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〜ご利用ください〜
窓口業務(一部)の時間延長について
曜日場所時間延長業務の内容
毎週月曜日保内庁舎管理課
(保内庁舎)
午後6時30分まで@住民票の写しの交付
A戸籍謄抄本の交付
B印鑑登録及び証明書の交付
毎週金曜日市民課
(八幡浜庁舎)
★ご注意ください
※祝日は除きます
※住所の異動や国民健康保険、年金等の手続きは行えません
※戸籍の届出の受付は宿直室にて受領します

 ≪ お知らせ ≫
日付 内容
平成25年11月1日 住民基本台帳法の規定に基づいて、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します
平成25年10月28日 住民票に「方書(かたがき)」を表示します
平成20年5月1日 戸籍や住民票の窓口での本人確認について
・・・・・本人確認が必要な戸籍届出に「認知届」が新たに追加されました。
平成17年3月28日 八幡浜市と保内町の合併により、本籍、住所の表示が変わりました。
(旧八幡浜市)
  大字の表示がなくなりました。

  例)愛媛県八幡浜市大字大平1番耕地1番地1
           ↓
    愛媛県八幡浜市大平1番耕地1番地1
(旧保内町)
  西宇和郡が八幡浜市となり、磯アは磯崎となりました。

  例)愛媛県西宇和郡保内町宮内1番耕地1番地1
           ↓
    愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地1番地1
平成16年7月23日 戸籍謄抄本等、住民票の郵便請求用紙をダウンロードすることができますのでご利用下さい(様式を閲覧するには、AdobeAcrobatが必要です。)
平成16年3月27日 戸籍事務がコンピュータ化されました。
平成16年3月1日 戸籍届出(婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届)の際に運転免許証、パスポートなど写真が貼付されている官公署発行の身分証明書が必要となります。

 
  戸籍
 
出生届

 (届出期間)
 生まれた日から14日以内 (生まれた日を含む)

 (届出人)
 父母
 (やむを得ない理由がある場合の順位)
 法定代理人、同居者、医師、助産師の順

 (届出場所)
 父母の本籍地、届出人の所在地、出生地のいずれかの役場

 (届出に必要なもの)
 ・出生届書(医師又は助産師の証明書) 1通
 ・印鑑(届出人のもの)
 ・母子健康手帳

 (届書記載例)


 (届出期間)
 死亡の事実を知った日から7日以内 (死亡した日を含む)

 (届出人)
 同居の親族、同居者、家主、地主又は家屋・土地管理人の順
 ※同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人の方も届出をすることができます。

 (届出場所)
 死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡地のいずれかの役場

 (届出に必要なもの)
 ・死亡届書(医師の診断書又は死体検案書を添付) 1通
 ・印鑑(届出人のもの)
 ・国民健康保険証(加入者)
 ・国民年金手帳(加入者)
 ・後期高齢者医療被保険者証
 ・印鑑登録証(該当の人)
 ・介護保険被保険者証(該当の人)

 (届書記載例)


 (届出期間)
 届出日から法律上の効力発生

 (届出人)
 結婚する当事者2人

 (届出場所)
 夫又は妻の本籍地、夫または妻の所在地のいずれかの役場

 (届出に必要なもの)
 ・婚姻届書(20歳以上の証人が2人必要) 1通
 (注)未成年者が結婚する場合は、父母の同意が必要
 ・印鑑(夫と妻のもの、一方は旧姓)
 ・2人の戸籍謄本 各1通(届出地が本籍地でない場合)
 ・国民健康保険証(加入者)

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。

 (届書記載例)     (本人確認に必要なもの)


 (届出期間)
 ・協議離婚は、届出日から法律上の効力が発生
 ・裁判離婚は、調停成立・審判確定・和解成立・請求の認諾・判決確定の日から10日以内

 (届出人)
 ・離婚する当事者2人
 ・裁判離婚のときは申立人

 (届出場所)
 夫又は妻の本籍地、夫または妻の所在地のいずれかの役場

 (届出に必要なもの)
 ・離婚届書(協議離婚は20歳以上の証人が2人必要) 1通
 ・印鑑(夫と妻の双方のもの、ただし裁判離婚は申立人のもの)
 ・戸籍謄本 1通(届出地が本籍地でない場合)
 ・国民健康保険証(加入者)

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。
 ※裁判離婚の時は、調停調書の謄本、和解調書の謄本、認諾調書の謄本、審判書若しくは裁判の謄本と確定証明書


 (届書記載例)     (本人確認に必要なもの)


 (届出期間)
 届出日から法律上の効力発生

 (届出人)
 戸籍の筆頭者及びその配偶者

 (届出場所)
 届出人の本籍地、・届出人の転籍地、届出人の所在地のいずれかの役場

 (届出に必要なもの)
 ・転籍届書(届出人の欄に、筆頭者、配偶者の署名と印鑑が必要)
 ・戸籍謄本 1通(八幡浜市内での転籍の場合は不要)

 (届書記載例)

養子縁組届

 (届出人)
 養親及び養子(養子が15歳未満のときは法定代理人)

 (届出場所)
 養親又は養子の本籍地、届出人の所在地のいずれかの役場

 (届出に必要なもの)
 ・養子縁組届書(20歳以上の証人が2人必要) 1通
 ※養親、養子に配偶者がいる場合は、配偶者の同意書が必要。
 ・印鑑(養親と養子のもの。ただし養子が15歳未満のときは法定代理人のもの)
 ・養親と養子の戸籍謄本  各1通 (届出地が本籍地でない場合)
 ・家庭裁判所の許可書(未成年者を養子とするとき。ただし自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要)
 ・国民健康保険証(加入者のみ)

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。

 (届書記載例)     (本人確認に必要なもの)

 
  住民記録

○住民記録台帳制度について
 住民基本台帳(住民票)は、住民の居住関係の証明、選挙人名簿の登録、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、介護保険、児童手当など、その他住民に関する行政サービスの基礎となるものです。
 住民基本台帳法により、市町村は住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録やその適正な管理を行う責務を負い、また住民は常に住民としての地位変更に関する届出を正確に行うよう努めなければならず、虚偽の届出や住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないと定められております。
 住所の変更や、世帯及び世帯主の変更があった場合は速やかに届出をしていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

転入届

 (届出期間)
 他の市町村から八幡浜市に引っ越してきた日から14日以内

 (届出に必要なもの)
 ・転出証明書(前住所地の市町村長が発行したもの)
 ・届出人の印鑑(届出人本人による署名の場合、押印不要)


 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。

 (届書記載例)     (本人確認に必要なもの)

 (外国人住民の方の転入の手続きが変わります!)


 (届出期間)
 転出予定日の14日前から転出後14日以内

 (届出に必要なもの)
 ・届出人の印鑑(届出人本人による署名の場合、押印不要)
 ・印鑑登録証(登録している人)
 ・国民健康保険証(加入している人)
 ・後期高齢者医療被保険者証
 ・乳幼児医療証(該当の人)
 ・介護保険被保険者証(該当の人)

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。
 ※転出届後、転出証明書をお渡しいたしますので新しい住所地で転入届の際、提出してください。

 (届書記載例)     (本人確認に必要なもの)

 (八幡浜市と転出先での手続き)
対象者 八幡浜市での手続き 転出先での手続き
印鑑登録をされている方 転出(予定)に登録が廃止されます。
登録証をお返し下さい。
必要に応じて新たに印鑑登録の手続きをして下さい。
国民年金に加入されている方 特に必要はありません。 国民年金手帳を持参して手続きをして下さい。
国民健康保険に加入されている方 転出(予定)の翌日に資格が喪失します。
保険証又は受給者証をお返し下さい。
加入の手続きをして下さい。
なお、転出先の世帯が国民健康保険に加入している場合は、その保険証を持参して下さい。
退職者医療に加入されている方 年金証書(被用者年金の加入期間が分かる書類)を持参して下さい。
乳幼児医療受給資格者証をお持ちの方 受給資格の手続きをして下さい。(社会保険の場合、保険証を持参して下さい。)
後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方 窓口で手続きをして下さい。 新しい保険証の手続きをして下さい。
介護保険に加入されている方 保険証をお持ちの方は、市民課窓口へお返し下さい。
要介護認定を受けている方は、市民課窓口で受給資格証明書又は資格者証の交付を受けて下さい。
八幡浜市で受給資格証明書の交付を受けられた方は、転入時に持参し、手続きをして下さい。
児童手当を受けられている方 市民課年金係で届出をし、税務課(2階)で児童手当用所得証明書をおとり下さい。 左記の証明を持参して、手続きをして下さい。
小、中学校に在学している児童生徒のいる方 転出届後、学校で手続きをして下さい。 転入学手続きをして下さい。


 同一世帯で転出する者の全部または一部が住民基本台帳カードの交付を受けている場合に、あらかじめ転出地市区町村宛に郵便等で届出を行うことにより、転出地市区町村窓口への出頭、転出証明書の交付を省くことができます。


 1(届出に必要なもの)
 ・付記転出届  (付記転出届出書様式)
  ※届出書には昼間連絡のつく連絡先電話番号を必ず記入してください。
  (午前8:30〜午後5:00までで連絡が取れる番号を必ずご記入ください)
  ※転出年月日(転出予定日)から14日以内に届け出てください。

 ・住民基本台帳カード(郵送で届け出る場合は住基カードのコピー)
  ※住民基本台帳カードの交付を受けている方でも、廃止、有効期限切れ、紛失、一時停止中、暗証番号がわからない等の場合、
   転出の特例を受けることはできません。

 2(窓口での手続き)
 ・児童手当を受給している
 ・後期高齢者医療保険に加入している
 ・介護保険の認定を受けている
 ・小、中学校に在学している児童生徒などは直接市区町村の窓口で手続きが必要な場 合がありますのでご注意ください。
 ・そのほか(八幡浜市と転入先での手続き)をご覧ください。
  ※詳しくは各係までお問い合わせください。

 3(注意事項)
 ・八幡浜市で付記転出届の手続きが終わりましたら、電話でご連絡いたします。
  ※転出地での処理が終わってからでないと付記転入の手続きはできません。
 ・転入地の市区町村の窓口で住民基本台帳カードの提示、暗証番号の入力を行う必要があります。
※住民基本台帳カードを持参しなかった、紛失、破損、失効した、一時停止中である、暗証番号がわからない、などの場合には付記転入の手続きはできませんのでご注意ください。
 ・新住所に住み始めてから14日以内に付記転入の届け出をしてください。
  ※住み始めてから14日以内であっても転出予定日から30日を経過している場合届が受理されないことがあります。

 付記転出届を出されても、上記の理由等により付記転入届が受理されないことがあります。その場合、もう一度転出地市区町村窓口で通常の転出届の手続きをしていただかなければならない場合がありますのでご了承ください。

  ご不明な点など詳しくはお問い合わせください。

[送付先及び問い合わせ先]
 〒796−8501
 愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
 八幡浜市役所
 市民福祉部 市民課市民係
 пi0894)22−3111
 (内線130、131、132)



 (届出期間)
 引っ越した日から14日以内

 (届出に必要なもの)
 ・届出人の印鑑(届出人本人による署名の場合、押印不要)
 ・国民健康保険証(加入している人)
 ・乳幼児医療証(該当の人)
 ・介護保険被保険者証(該当の人)

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。

 (届書記載例)     (本人確認に必要なもの)


 (届出日)
 変更があった日

 (届出に必要なもの)
 ・届出人の印鑑(届出人本人による署名の場合、押印不要)
 ・国民健康保険証(加入している人)

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。
 ※世帯合併のときは、両方の保険証が必要です。

  (本人確認に必要なもの)

 
  印鑑登録

新規に印鑑登録をするとき

 (手数料)  200円

 (登録できる人)
 ・八幡浜市の住民基本台帳に登録されている15歳以上の人。

 ※15歳未満の人および成年被後見人はできません。

 (注意事項)
 ・印鑑の登録は、お一人様ひとつです。
 ・すでに、どなたかが登録を受けている印鑑は登録を受けることができません。
 ・本人申請が原則です。ただし、本人が疾病その他やむを得ない理由により申請に来ることができない場合、代理人による登録をすることができます。(「☆代理人が登録申請する場合」参照)

 (必要なもの)
 ☆本人が登録申請する場合
 @登録する印鑑
 A官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書で、本人の写真をちょう付したもの又は在留カード
  (保険証は該当しません。)
 BAをお持ちでない場合は、本市で既に印鑑登録をしている方によって登録申請者が本人であることを保証された保証書
  (保証人の登録印鑑の押印と登録番号が必要です。)
  (用紙は印鑑登録申請書に併記されています。記載内容については印鑑登録申請書記載例を参照して、記入漏れのないようにご注意ください。)印鑑登録申請書(※A4サイズで印刷してください)

 ※ABの方法を選択しない場合は、本人確認のために本人宛に照会書(回答書)を郵送してそれを持参する方法もありますが、この方法は申請から登録手続きが完了するまでに数日間を要することになります。

 ☆代理人が登録申請する場合
 @登録する印鑑
 A委任の旨を証する書面(窓口に用紙があります。代理権授与通知書・疎明書記載例)代理権授与通知書・疎明書(※A4サイズで印刷してください)
 ・・・・・委任の旨を証する書面に本人が来ることができない理由を併記していただきます。
 B代理人の印鑑(認印可)
 C代理人の身分を証明するもの(保険証可)

 ※本人の意思確認のために、本人宛に照会書(回答書)を郵送してそれを持参していただきますので、申請から登録手続きが完了するまでに数日間を要することになります。

 (登録証の受け取り)
 ・照会書(回答書)の郵送による確認の場合、照会書(回答書)を持参していただいて印鑑登録証をお渡しすることになりますが、その受領に際しては、本人、代理人を問わず登録申請とは別に、窓口に受け取りに来た方の「印鑑(認印可)」と「身分を証明するもの(保険証可)」が必要です。
 ・また、照会書(回答書)の持参や印鑑登録証の受領に際しても、疾病その他やむを得ない理由で申請者本人が来ることができない場合は代理人によることが可能ですが、登録申請とは別に「委任の旨を証する書面」が必要です。

 (登録できない印鑑)
 ・住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの
 ・職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの
 ・ゴム印その他形の変化しやすいもの
 ・流し込み等の印鑑で多量に同一のものが製造されているもの
 ・印影を鮮明に表しにくいものまたは判読が容易でないもの
 ・破損したものまたは摩滅したもの
 ・印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるものまたは1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの
 ・上記のほか、市長が不適当と認めるもの

登録印鑑を廃止するとき・登録証を亡失したとき

 ・廃止・亡失の申請(届)をしてください。登録は抹消されます。・・・印鑑登録証亡失届書・印鑑登録廃止申請書記載例参照 印鑑登録証亡失届書・印鑑登録廃止申請書(※A4サイズで印刷してください)
 ・一度登録を抹消された印鑑を再び登録印鑑として使用する場合は、新規の登録と同じ手続きが必要です。
 ・登録証は再交付しません。

 (必要なもの)
 @印鑑の亡失等で登録を廃止するときは登録証と登録印鑑(登録印鑑がない場合は認印)、登録証を亡失したときは登録印鑑
 A窓口に申請(届)にきた方の身分を証明するもの(保険証可)
 B代理人の場合は、「委任の旨を証する書面」

登録印鑑を変更するとき

 ・登録印鑑を別の印鑑に変更する場合は、一度廃止の申請をして新規に登録してください。

印鑑登録証明書

 (証明に必要なもの)
 請求者の印鑑登録証(カード)

 (手数料)
 一通につき200円

 (交付申請書記載例)

 
  窓口で請求

戸籍に関する証明書

 (手数料)  
種別 手数料
戸籍 1通につき 450円
除籍 1通につき 750円
改製原戸籍 1通につき 750円
戸籍の附票 1通につき 200円
身分証明書 1通につき 200円

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。


 (請求理由) 
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人・配偶者・直系尊属・直系卑属)以外の場合は、請求理由を詳しく記載する必要があります。

 (委任状) 
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人・配偶者・直系尊属・直系卑属)以外で、窓口にくる方が請求者と異なる場合は、特定の場合を除いて委任状が必要です。

  (本人確認に必要なもの)


 (手数料)
 一通につき200円

 ※窓口に来た方の本人確認をしますので下記リンクにて本人確認に必要なものを確認の上、お持ち下さい。

 (請求理由) 
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人及び本人と同一世帯)以外の場合は、請求理由を詳しく記載する必要があります。

 (委任状)
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人及び本人と同一世帯)以外で、窓口にくる方が請求者と異なる場合は、特定の場合を除いて委任状が必要です。

  (本人確認に必要なもの)


 (証明に必要なもの)
 請求者の印鑑登録証(カード)

 (手数料)
 一通につき200円

  (交付申請書記載例)

 
  郵送で請求     (原則、住民票のある住所地にしか送付できません。)

 (請求に必要なもの)
 ・請求書 1通   (交付請求書)
 ・返信用封筒(返信先の宛名を書き、必ず切手を貼付して下さい。)
 ・手数料(郵便局で定額小為替を購入して下さい。)
 ・請求の任に当る方について、下記@又はAが必要です。
   @「本人確認に必要なもの」A・B@のうち、氏名と住所地が記載されているもの1点の写し
   A「戸籍の附票」、「住民票」の写し。
    ・・・・・・パスポートは不可

  (本人確認に必要なもの)

 (手数料)  
種別 手数料
戸籍 1通につき 450円
除籍 1通につき 750円
改製原戸籍 1通につき 750円
戸籍の附票 1通につき 200円
身分証明書 1通につき 200円

 
(改製原戸籍)
平成16年3月27日戸籍事務がコンピュータ化され、これまでの使用してきた戸籍は「改製原戸籍」として保存します。
平成16年3月26日までにすでに婚姻や死亡・養子縁組などで除籍になっている方(戸籍の名欄に×印のある方)は、コンピュータ化後の戸籍には登録されません。そのため、このような事項が記載されている戸籍を必要とする場合は、「改製原戸籍」(手数料750円)をご請求ください。

 (請求理由)
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人・配偶者・直系尊属・直系卑属)以外の場合は、請求理由を詳しく記載する必要があります。

 (委任状) 
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人・配偶者・直系尊属・直系卑属)以外で、窓口にくる方が請求者と異なる場合は、特定の場合を除いて委任状が必要です。

 (請求先)  
 〒796−8501
 愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
 八幡浜市役所 市民課市民係
 Tel 0894−22−3111(内線117、121、122)

 (交付請求書)       


 (請求に必要なもの)
 ・請求書 1通   (交付請求書)
 ・返信用封筒(返信先の宛名を書き、必ず切手を貼付して下さい。)
 ・手数料(郵便局で定額小為替を購入して下さい。)
 ・請求の任に当る方について、下記@又はAが必要です。
   @「本人確認に必要なもの」A・B@のうち、氏名と住所地が記載されているもの1点の写し
   A「戸籍の附票」、「住民票」の写し。
 
  (本人確認に必要なもの)

 (手数料)  
 一通につき200円

 (請求理由) 
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人及び本人と同一世帯)以外の場合は、請求理由を詳しく記載する必要があります。

 (委任状) 
 請求者(証明書を使う方)が本人等(本人及び本人と同一世帯)以外で、窓口にくる方が請求者と異なる場合は、特定の場合を除いて委任状が必要です。

 (請求先)  
 〒796−8501
 愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
 八幡浜市役所 市民課市民係
 Tel 0894−22−3111(内線117、121、122)

 (交付請求書)       


 
  住民基本台帳ネットワークシステム

 住民基本台帳ネットワークシステムについての詳細はこちら
           ----> http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/index.html

住民基本台帳カード申請

 (申請者)
 八幡浜市に住民登録をしている方
 ※15歳未満及び成年被後見人の方は、法定代理人が本人に代わって申請していただきます。

 (様式1) 氏名のみが記載されたカード
 (様式2) 氏名・住所・生年月日・性別が記載され、顔写真が貼られたカード
 上記様式1、様式2のいずれかを選んでいただきます。

 (申請に必要なもの)
 ・印鑑
 ・手数料 500円
 ・顔写真付きのカードをご希望の方は、顔写真 (写真の裏面には氏名をご記入ください。)
 ※写真は、6か月以内に撮影した顔写真(正面脱帽、無背景、縦4.5cm×横3.5cm ※パスポート用と同じです。)
 ・運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書
  または保険証+通帳、保険証+介護保険証など
 ・法定代理人が申請するときは、戸籍謄本などの法定代理人であることが確認できる書類

 (手数料)  
 500円
○顔写真付き住民基本台帳カードの無料交付について
 運転免許証を有効期間内に自主返納された65歳以上の希望者に市区町村窓口等で本人確認書類として使用できる「顔写真付き住民基本台帳カード」を無料交付しています。
施行日:平成23年4月1日
対象者:本市の住民基本台帳に記録されている、申請時において65歳以上で運転免許証を平成23年4月1日以降に自主返納した方(顔写真付き住民基本台帳カードを保有している方は除く)
必要なもの:上記に加えて、申請による運転免許取消通知書(警察署で発行)が必要となります。

電子証明書(公的個人認証サービス)

 (申請に必要なもの)
 ・住民基本台帳カード (お持ちでない人は、別にカード交付手数料500円が必要です。)
 ・運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書(住民基本台帳カ ードが顔写真付きの場合は、必要ありません。)

 (手数料)  
 500円

 (有効期限)  
 3年
 ※ただし、住所や氏名を変更したときは期間内でも失効になります。

Copyright (C) 2006 Yawatahama-city. All Rights Reserved.
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