平成26年度から適用される市・県民税の主な改正点について

2014年7月28日

● 均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)

 東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割の税率に年額1,000円(市民税500円、県民税500円)が加算されます。

均等割 改正後
(平成26年度から平成35年度まで)
改正前
(平成25年度まで)
市民税 3,500円 3,000円
県民税 2,200円 1,700円
合計額 5,700円 4,700円
        ※県民税均等割には森林環境税700円を含みます。




● 給与所得控除の上限設定

 給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられます。

給与収入金額 給与所得控除額
改正後
(平成26年度から)
改正前
(平成25年度まで)
1,000万円超1,500万円以下 給与収入金額×5%+170万円 給与収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円
 
● 年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告の簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しない方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、市・県民税の申告が不要となります。 ただし、この適用を受けるためには、日本年金機構等の年金保険者に提出する「扶養親族等申告書」において、寡婦(寡夫)の記載をする必要があります。
 なお、「扶養親族等申告書」に寡婦(寡夫)の記載漏れ等があった場合は、税務署への確定申告又は市への市・県民税の申告による手続きが必要となります。

お問い合わせ

税務課
電話:0894-22-3111