次の①の方で②に該当する方は、所得税の確定申告（提出・納税）が不要です。

①公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下

ただし所得税の還付を受けられる方や、確定申告書を提出することが要件とされている特例（株式等の損失の翌年以降への繰越しなど）を受けられる方は、確定申告書の提出が必要です。

※所得税の確定申告書を提出しない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市町村におたずね下さい。