市民税について(住宅借入金等特別税額控除)

2017年3月30日

 平成19年から税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されましたが、これとは別に緊急経済対策として、平成21年から平成25年までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける人も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

 また、所得税の住宅ローン控除適用期間延長に伴い、平成26年から平成31年6月30日までの間に居住開始し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市県民税額から控除できます。

 

1.対象になる人

▼平成11年から平成18年までに入居された人

 所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなったり、もともと控除しきれなかった住宅 ローン控除可能額があったが、その金額がさらに増えた人です。
 ※年末調整や所得税の確定申告をされると、市役所への申告は不要です。

 

▼平成19年から平成20年末までに入居された人

 所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税から控除することはできません。

 

▼平成21年から平成25年までに入居された人

 所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人です。
 ※特定増改築等に係る住宅借入金等の金額はなかったものとして計算します。
 ※入居を開始された年はその翌年に所得税の確定申告を、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると、市役所への申告は不要です。

 事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。ご注意ください。
 退職所得、山林所得、変動所得などの所得がある場合、申告書を提出していただくと控除額が大きくなる場合があります。

 

▼平成26年から平成31年6月30日までに居住された人

 住民税の住宅ローン控除について、対象期間が平成26年以降も延長し適用することができるようになりました。なお、平成26年4月1日以降では、消費税の増税に伴い住民税控除限度額が変更になります。

 

居住年 控除限度額
平成25年12月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年1月1日~平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年4月1日~平成31年6月30日 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

 

※ 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。

※ 平成26年4月から平成31年6月30日までの金額は、消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

※ 市県民税の申告は不要です。ただし、住宅ローン控除を初めて申告される方は、所得税の確定申告が必要です。

 

2.計算方法

住民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。


平成26年3月までの間に入居された方

 1.所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
 2.所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高 97,500円)

平成26年4月から平成31年6月30日までの間に入居された方

 1.所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
 2.所得税の課税総所得金額等(B)×7%(最高 136,500円)


※(A)は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。
※(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

 住民税がもともと非課税の人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、対象になりませんので、ご注意ください。

お問い合わせ

税務課
電話:0894-21-0404