国民健康保険税について(計算方法)

2015年7月14日
○国民健康保険税の計算方法

 国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの12ヶ月を1年度として、世帯ごとに前年中(1月~12月)の所得や加入者数に応じて計算されます。
 年度の途中で前年の所得金額に変更が生じたり、加入者数に変更があった場合には、再計算します。

世帯構成 続柄 年齢 医療保険 介護保険 所得金額 固定資産税
八幡 太郎 世帯主 45 国民健康保険 第2号被保険者 190万円 3万円
八幡 花子 38 資格なし
(40歳未満)
なし なし
八幡 一郎 10 なし なし
 
医療分 ア.所得割額 (190万-33万) × 7.6% 119,320円  
イ.資産割額 3万 × 33% 9,900円  
ウ.均等割額 22,000円 × 3人 66,000円  
エ.平等割額 1世帯につき 27,000円 27,000円  
① 合計額   222,220円  

支援金分 ア.所得割額 (190万-33万) × 2.8% 43,960円  
イ.資産割額 3万 × 12% 3,600円  
ウ.均等割額 7,300円 × 3人 21,900円  
エ.平等割額 1世帯につき 8,700円 8,700円  
② 合計額   78,160円  

介護分 ア.所得割額 (190万-33万) × 2.0% 31,400円  
イ.資産割額 3万 × 9% 2,700円  
ウ.均等割額 9,000円 × 1人(太郎) 9,000円  
エ.平等割額 1世帯につき 6,700円 6,700円  
③ 合計額   49,800円  

*40~64歳の方の介護保険料は国保税に含まれます。  
①医療分+②支援金分+③介護分  
① 222,200+② 78,100+③ 49,800
(100円未満切捨て)
350,100円
(国保税額)
納税義務者
八幡太郎(世帯主)
 
○国民健康保険税の試算について
 

 国民健康保険に加入した場合にかかる保険税を試算することができます。会社を退職され、社会保険任意継続(最長2年)か国民健康保険のどちらかに加入するかを選択する際など、参考にして下さい。

    ○社会保険任意継続
 

 働いていた期間は、会社と被保険者とで保険料を半分ずつ負担していましたが、任意継続した場合には全額被保険者の負担となります。(詳しくは勤務先などでご確認下さい)

    ○国民健康保険税
 

 世帯内で国民健康保険に加入される方の、前年の所得、固定資産税額、人数などにより算出します。
 ※なお、任意継続するには、資格喪失後20日以内、国民健康保険に加入する場合には、退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。

    ○減免制度について
 

 被災や疾病など下記の①~④に該当し、納期の延長や徴収猶予を行ってもなお支払い能力がなく、保険税を納めることが困難な場合は、申請により保険税が減免となる場合があります。(判定には、資産や収入状況の調査を実施します。)
 納税していただく被保険者のみなさまのご事情は、それぞれ異なりますので、税務課へお越しいただき、詳しいご事情をお聞かせいただく必要がございます。また、減免には該当とならなくても、納期の延長や徴収猶予等の方法もございますのでご相談ください。

  減免の対象となる事項 適用される範囲
震災、風水害、火災、その他これに類する災害により、所有する住宅及び資産に重大な損害を受けた者 左記の災害等により、損害を受けた者で、利用し得る資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険税の全額負担に堪えることが困難であると認められる者。
貧困により生活のための公の扶助を受ける者 生活保護法の規定に基づく生活扶助等を受ける者及び社会保険事業団体の扶助を受ける者。
休廃業、失業、疾病、負傷等の理由により、当該年度における収入が著しく減少した者 ※注 左記の理由により、収入が著しく減少した者で、利用し得る資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険税の全額負担に堪えることが困難であると認められる者。(公的扶助を受ける者を除く。)
国民健康保険法第59条に該当する者等 被保険者が服役等の理由で、保険給付金を受けることができない者。
 

※注 ③については、「非自発的失業者に係る軽減措置」に該当になる場合があります。