2020年3月11日更新

 

　平成20年度税制改正において、住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に係る固定資産税の減額措置制度が創設されました。

 

要件

●平成26年4月1日以前から所在していた住宅（賃貸住宅を除く）

 

●当該改修工事に要する費用が60万円を超えるものであること

(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

 ※改修工事のための国または市の補助金の給付額を控除します。

 

●平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間に改修工事が行われた住宅

 

●住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

 

●次の①～④までの工事のうち①を含む工事を行うこと 

　①　窓の断熱改修工事
　②　床の断熱改修工事
　③　天井の断熱改修工事
　④　壁の断熱改修工事
　（※外気等と接するものの工事に限る） 

 

①～④までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合することになること　

 

減額内容

　工事が完了した翌年度分の税額を1年度分に限り3分の1に相当する額が減額（床面積120㎡分までを限度）されます。

　マンション等の区分所有にも適用されます。適用は1戸につき１回限りです。（都市計画税は減額対象外）

　※長期優良住宅の認定を受けられた場合は３分の２に相当する額が減額されます。（平成２９年４月１日～令和２年３月３１日までに改修した場合）

 

申請

　改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告書を提出してください。

　●　提出書類 

　・熱損失防止改修工事に係る固定資産税減額申告書
　・熱損失防止改修工事証明書
　・熱損失防止改修工事に要した費用を証する書類

　・長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、その認定通知書の写し

 

※耐震改修の減額制度との併用はできません。