国民健康保険 ~高額療養費について~

2017年8月1日

1ヵ月の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になったとき、国保の担当窓口に申請すれば、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻しされます。限度額は年齢や所得区分、支払回数により異なります。
また、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、その証を医療機関に提示することにより、1ヶ月の支払い金額が自己負担限度額までとなります(「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」について)。

 

(申請に必要なもの)
・印鑑
・保険証
・領収書
・通帳(口座振込になりますので、振込先の銀行又は農協の口座番号が分かるもの)

 

 (高額療養費の計算条件)
①月(1日~末日)ごとに計算します。
②入院時の食事代や、差額ベット代など保険適用外の医療行為は対象外です。
③同じ世帯の中で1か月の間に、通院と入院があった場合や複数の医療機関を受診した場合、または複数の方が受診した場合は、次の4つの条件のとおりに分け、70歳未満の方は 21,000円以上のもののみ合算、70~74歳
の方は、金額に関係なく合算して計算します。
 (1)受診者ごと
 (2)医療機関ごと(ただし院外処方せんによる調剤分は、調剤をだした医療機関分に合算する)
 (3)通院・入院ごと
 (4)医科・歯科ごと

 

(70歳未満の人の自己負担限度額)

下記の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

区分 所得条件 自己負担限度額

自己負担限度額

(4回目以降)

国保加入者の基礎控除後の所得 901万円超

252,600円

+(医療費の総額-842,000円)×1%

140,100円
国保加入者の基礎控除後の所得 600万円超~901万円以下

167,400円

+(医療費の総額-558,000円)×1%

93,000円
国保加入者の基礎控除後の所得 210万円超~600万円以下

80,100円

+(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
国保加入者の基礎控除後の所得 210万円以下 57,600円 44,400円
世帯主及び国保加入者の全員が住民税非課税 35,400円 24,600円

※自己負担限度額(4回目以降):過去12か月の間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、 4回目以降の自己負担限度額が軽減されます。

 

(70~74歳の人の自己負担限度額)

70歳~74歳の方は、通院の場合は個人ごとに自己負担額を合算し、外来(個人単位)の限度額を超えた分が支給 されます。

また、入院がある場合は世帯単位で外来分、入院分の自己負担額を合算し、外来+入院(世帯単位)の 限度額を超えた分が支給されます。

区分 外来(個人単位)の限度額 外来+入院(世帯単位)の限度額
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

※4回目以降 44,400円

一般

14,000円

(年間上限 144,000円)

57,600円

※4回目以降44,400円

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※現役並み所得者:住民税課税所得145万円以上の方(70~74歳までの方)などが同じ世帯にいる場合

 ただし、下記の金額に満たない場合は、申請により所得区分が「一般」となります。

 (単身世帯の場合:年金と給与収入の合計が383万円)

 (2人以上世帯の場合:年金と給与収入の合計が520万円)

※一般:現役並み所得者、低所得者いずれも該当しない方

    平成27年1月以降は同一世帯の国保被保険者(70歳~74歳までの方)の所得合計が210万円以下である場合も、所得区分が「一般」となります。

※低所得者Ⅱ:住民税非課税世帯に属する方

※低所得者Ⅰ:住民税非課税世帯で、世帯の所得が一定基準以下の方(年金収入80万円以下等)

お問い合わせ

市民課
電話:0894-22-3111