記事番号： 1-1410
公開日 2014年08月11日
| 寄せられた意見・質問の要旨 | 市の考え方 |
| 「III.都市づくりの課題」／「１．八幡浜市の現状と動向からみた都市課題（p.42～43）」では、リアス式海岸部や低平な埋め立て平地等に形成された木造家屋を主体とする市街地・集落地では甚大な被害の発生が予想されること、広域避難等を含めた原子力防災対策の見直しが急務となっていることが述べられています。そして主要な都市課題として「④ 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の発生をふまえた都市防災対策の見直しと展開」具体的には以下の２つの課題が挙げられています。 ・地震・津波災害規模想定の大幅な見直しと地域条件をふまえた対策の展開 ・伊方原子力発電所における過酷事故発生時への対応策の検討 このことについて、「Ⅴ. 都市づくりの方針」／「(1)都市防災対策の見直しと強化（p.82）」の記載がありますが総論的で具体的なプランが示されていないと感じます。以下のことを提案させていただきます。 １）八幡浜市地域防災計画において救護所ならび救護班の立ち上げと運営に関する具体的な計画立案をお願い致します。 ２）大災害時において救護所・救護班を立ち上げ、運用するにあたり、八幡浜医師会の協力は欠かせません。八幡浜市から八幡浜医師会に対し、災害時の協力を要請し、事前の協定締結を御願いできませんでしょうか。このことについては松山市と松山市医師会との協定が参考になります。ご参照のほどお願い致します。 http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201203/kyugo.html ３）原子力災害時の入院患者や社会福祉施設入所者の広域避難に関連して以下のことをご検討いただけませんでしょうか。 ・八幡浜・大洲圏域における入院患者、社会福祉施設入所者および在宅要援護者の数と質（歩行、座位が可能かどうかなど）について、調査・把握をお願い致します。 ・八幡浜市における入院患者、社会福祉施設入所者および在宅要援護者の転院先、受け入れ先については、風向き、必要となる避難距離ごとに、具体的な計画を立て、転送元・受け入れ先双方の間の事前協定なども締結していただきたいと存じます。 ・放射線災害時の患者等の避難に際して搬送・治療にあたる職員が全員、個人線量計による被ばく線量の評価と記録ができるよう、市立八幡浜総合病院などに職員の人数分の個人線量計を確保していただきたいと存じます。 ・入院患者などの転院先が決まらない場合、特に重篤な患者に関しては避難所などへの搬送は危険であり、八幡浜市内の病院などにとどめて治療を継続せざるを得ない場合があり得ます。患者および職員が病院にとどまる間に必要となる食料等に関して、備蓄に関する財政的補助やヘリコプターを用いた補給などの体制を整えていただきたいと存じます。 ・入院患者などの転院先が決まらない状況で、特に重篤な患者を八幡浜市内の病院などにとどめて治療を継続する場合に、患者や職員の被ばくを最小限とするために施設にエアーフィルターなどを設置できるよう、財政的な支援をお願いしたいと思います。 ・八幡浜市において原子力災害を念頭に置いた災害訓練を計画される場合に、入院患者、社会福祉施設入所者および在宅要援護者の搬送訓練をも実施していただきたいと存じます。 ※ 個人および団体名が解る記述に関して、事務局にて内容を一部削除させていただきました。 |
貴重なご意見ありがとうございます。 都市計画マスタープランは、都市づくりの方向や地域づくりの方向性を定めるものであるため、具体的な内容を提案するべきものではありません。特に、都市防災は重要な課題ですが、本計画において具体的な方針を示すのではなく、今後改正及び策定される「八幡浜市地域防災計画」の中で具体的な方針を示すべきものと考えています。 現段階における地域防災計画に対する危機管理部局の考え方は、以下のとおりです。 １）２） ・大規模災害時において、医師会との連携は必要不可欠であると考えています。協定締結に向 けては、市立八幡浜総合病院、市福祉部局及び危機管理部局との連携が重要であると考えています。 ・八幡浜市地域防災計画においての具体的計画については、前記協定締結内容を踏まえた上で、別途詳細な計画を定めていきたいと考えています。 ３） ・原子力災害時の広域避難計画については、愛媛県広域避難計画に基づき、現在八幡浜市住民避難計画を作成中です。受入れ先との事前協定に関しましては、当市だけではなく、避難対象となる他市町と受入れ先市町との協議・調整が必要です。関係市町の具体的な計画が策定され実用となった段階で、受入れ先市町の医療機関、社会福祉施設等と個別の協定締結を進めていく考えです。 ・原子力災害は広域災害となり、国や県の主導のもと対応していくことが予想されます。施設や設備の充実・強化につきましては、初期被ばく医療機関など関係機関及び専門家の指導を仰ぎながら進めていきたいと考えています。 |
| 「Ⅴ. 都市づくりの方針」／「(2)防災・減災対策としての避難路整備の推進（p.82）」は、八幡浜市の都市計画のきわめて重要な事業として、県・国にも働きかけ、成果を上げて下さることを希望します。 | ご意見のとおり、本計画においても、防災・減災対策としての避難路整備の推進として、「市街地再開発事業や地区計画の導入等による密集市街地対策の検討や、避難経路・避難手段等の整備及び市街地での避難時間短縮のための津波避難ビルの指定の追加等を今後とも進めていく。」としており、重要な事業と捉えています。 また、今後改正及び策定される「八幡浜市地域防災計画」や愛媛県が見直しを検討している「都市計画区域マスタープラン」において、本計画で整備方針を示していない項目がある場合は、本計画を変更して、避難路整備の推進を図りたいと考えています。 なお、この計画の枠からははずれますが、災害時の避難に最も効果的な大洲・八幡浜自動車道については、引き続き、事業化された大洲市平野までの整備の促進、残された未事業化区間約３㎞の早期事業化に努めてまいります。 |
| 「Ⅴ. 都市づくりの方針」／「(3)長期的防災都市計画として」という趣旨で以下のことを提案させていただきます。 現在の市役所や八幡浜中心地の学校等は南海・東南海大地震では津波浸水の危険性があります。新築間近の市立八幡浜総合病院につきましても、１階部分の津波浸水の危険性があり、津波警報が出ている数時間の間、救急車の受け入れが困難になると考えられます。20年30年といった長期視野に立てば、現在の市役所や八幡浜中心地の学校、市立八幡浜総合病院などを高台に建て替える必要があり、この10年の目標としては候補地の選定、土地取得、例えば運動公園や大型ヘリコプター用のヘリポートとしての使用開始などの事業を行う価値があると考えます。 |
豊かな海は、八幡浜港を中心に漁業と浜のまち・魚のまちとしての発展をもたらし、同時に港を基盤とした海運や商業・産業、港まちの発達をうながしてきました。市役所などの公共施設も「みなと」とともに発展してきたまちの施設として、現在の場所に立地しています。 提案されました公共施設の高台移転に関しましては、現在具体的な検討を行ってはいませんが、今後も「みなと」とともに発展してきたまちとして、各施設の津波対策や災害対策などの改修、避難路整備の推進が重要であると考え、本計画において、都市防災の整備方針を示しています。 ヘリポートに関しましては、既存のグランドや平坦地を有効活用することによって対応していくことを「八幡浜市地域防災計画」に示していく予定です。 |
| 旧保内町の都市計画のことしかわかりませんので、旧保内町についてのみ意見を述べさせていただきます。 私は八幡浜市都市計画は税収確保と有事（災害・戦争）に対処できることが目的の街づくりをしなければならないと考えています。 安心して移住してもらえるような街。地元の人間が働ける街。 以下箇条書きですがこういう風にできたらいいなという希望を羅列していきます。 一八幡浜市民の意見でした。 ・保内郵便局を保内庁舎の空きスペースに移転。 ・商店街が衰退しています。自社の利益優先で市のとこなど何も考えないグローバル企業の誘致は絶対反対。 ウォルマート・イオン現象を調べてください。 ウォルマート・イオンがある郊外の街に出店する ⇒地元の商店街が衰退する ⇒ウォルマート・イオンが撤退する ⇒その街が買い物難民であふれる。 ゆめみかん周辺の土地に商店街を作り、あくまでも地元の商店を中心に。地元の雇用を増やさないと税収は増えません。お年寄りがここにくれば生活に必要なものは揃うように。他市へ買い物を行かせないように。 ・そのためにコミュニティバスを充実させて市内のあらゆるところからこの商店街に来られるように。保内庁舎＆保内郵便局もあるのでいろいろな手続きもまとめてできる。コミュニティバス用の駐車場を優先して作らせる。 ・商店街の中心にスーパー銭湯を名物にする。 ・将来的には独居老人が住めるようなマンションを建てて移住していただければ万一病気になった時でも対処でき、過疎地域のためのインフラ整備の節約になる。 ※本計画との関連性が不明な箇所について、事務局にて内容を一部削除させていただきました。 |
貴重なご意見ありがとうございます。 本計画においても、安心して移住してもらえるような街。地元の人間が働ける街。になるような整備方針を示しています。 本計画における旧保内町中心部の整備では、国道１９７号線沿道エリアの新たな商業サービス機能の立地や既存施設のリニューアル等による、魅力ある都市的生活サービス拠点の形成を方針としており、ご意見にあるような事業を参考にして、実施計画を検討していきます。 また、コミュニティバスの充実については、各拠点集落の整備において、周辺海岸地域や中山間地域と拠点施設（保内庁舎等）を効果的・効率的に連携させる手段の一つとして、過疎地有償運送バス、乗合タクシー等の交通拠点づくりを方針としています。 |
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