一般質問(総括・一問一答方式併用) H25. 12 遠藤素子 議員

2014年9月3日

 

質 問 事 項
原発事故を想定した避難訓練について
林業の振興について
カルチャーアイランド21「おさかな牧場」について
同和対策予算について
小規模みかんジュース工場の創設について
温浴施設の設計計画について

 


 

〔遠藤素子君登壇〕

 

○遠藤素子君 
 おはようございます。
 ことし最後の一般質問になりました。きょうはたくさんの傍聴者が訪れていただきまして、ありがとうございます。大変うれしく思います。私も力いっぱい頑張りたいと思います。

 さて、一般質問通告に従いまして、私は大綱6点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

 

 大綱第1点は、原発事故を想定した避難計画についてであります。

 

 福島原発の事故から1,000日が過ぎました。事故は、収束するどころか、いまだに原因も解明されず、大量の放射能汚染水が流出し続け、深刻さを増しています。まさに非常事態です。そして、今なお避難生活を余儀なくされている15万人の人たちは満足な補償が受けられず、先の見通しが立たないまま、災害関連で亡くなった犠牲者は1,500人近くに上っていると言われています。このような状況のもとで今なすべきことは、原発再稼働の準備をすることではなく、事故の後始末と避難生活をしている人たちのなりわいを含め、事故前の平穏な生活を取り戻すために、今持てる知恵と力の全てを国の総力を挙げて取り組むときではないでしょうか。そのためにこそ政府はイニシアチブを発揮すべきです。

 ところが、安倍政権は、そちらは東電任せのまま、特定秘密保護法案をめぐって暴挙に次ぐ暴挙を重ね、選挙のときには何ひとつ公約していなかったこの法案を、民主的なルールを無視して押し通してしまいました。しかし、衆議院での採決の前日には、国民の声を聞くといって全国で唯一福島県で公聴会を開きました。そこで意見を述べた人たちは、与党が紹介した人を含め7人全員がこの法案に反対、または慎重審議を求めたのであります。ところが、その意見陳述の翌日に政権与党は討論を打ち切り、採決してしまいました。福島の公述人たちは、自分たちの意見陳述は何だったのかと激しい怒りを表明されておりましたが、その内容はあの原発事故当時、情報が隠されたためにたくさんの被曝者を生んでしまったことへの憤りと重なったからでした。

 

 そこで、伺います。

 

 秘密保護法は通ってしまったわけですが、国会での論争の中で原発についてもテロとのかかわりで秘密扱いになることがあるということでした。万一伊方で事故が起こった場合、このような情報隠しがもっと頻繁に起こるのではないかと心配ですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 

 不幸にして伊方で原発事故が起こった場合、最も大切なことは、その情報をいかに正確にしかも迅速に市民に知らせるかということだと思いますが、その方策は立っているでしょうか。避難を要するような放射能漏れの事故が起こった場合、市民はどのようにして風向きや避難すべき方向などをつかめばいいでしょうか。高濃度の放射能が流れていった方向に避難させられた飯舘村の人たちのようなことが起こってはたまりません。

 

 ここで1つ提案ですが、市内の各所、市役所を初め学校や保育所、その他高い建物の屋上に吹き流しを立て、市民がいつでも風向きを確認できるようなシステムをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 

 それから、放射能被害を防ぐために、被曝する前にヨウ素剤を服用して甲状腺を飽和状態にしておけば、放射性のヨウ素が甲状腺に取り込まれることが避けられるということで、ヨウ素剤をいかに的確に利用するかが、特に子供にとって大切だと言われています。福島では、三春町を除けば、国や県の指導を待っていたために、ついにこのヨウ素剤は活用されませんでした。その教訓を生かすならば、事故が起こってから配布するというのでは到底間に合わないと思いますが、その準備、研究、周知をどのように進めていきますか。

 

 4つ目に、避難生活のための市の備蓄状況はどのようになっていますか。また、各家庭でも一定の備蓄が必要だと思いますが、それは進んでいるでしょうか。

 

 八幡浜市民は、原則松山市に自家用車で避難することになっているようですが、それぞれが自家用車で避難すれば交通渋滞で身動きできなくなるのではないでしょうか。また、計画では、まずは砥部の運動公園に一時避難するようになっていますが、その後はどうなるのでしょうか。駐車場もままならないでしょうし、大混雑は避けられないと思います。とても短時間のうちに避難など無理だと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 6番目に、病人や高齢者、移動が困難な障害者など避難支援が必要な人の避難はどのように進めますか。

 

 最後に、市の職員及び消防職員の訓練及び拡充についてどのように考えているか、伺いたいと思います。

 

 大綱第2点は、林業の振興についてであります。

 

 農林漁業は八幡浜市にとって大切な基幹産業ですが、農漁業については取り組みが見えますが、林業についての振興策については、木材の地産地消の観点から地元産の木材を使って建築がなされる場合に一部補助を始めたこと以外には聞いたことがないように思います。山林は豊かな水をもたらし、それは豊かな海につながります。当市の場合、その取り組みはどのようになっているでしょうか。先日は、県の農林水産部森林局で林業躍進プロジェクト推進の会議が開かれたようですが、県との連携はどのようになっているでしょうか。また、その推進のために木質バイオマス利用推進のためのプロジェクトを立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 

 大綱第3点は、カルチャーアイランド21、おさかな牧場についてです。

 

 18億円をかけて開設されたこの事業については、無駄な公共事業ではないかと以前の市長選挙では大きな争点になりました。開設から15年目になりますが、この事業をどのように評価しておられますか。

 

 また、毎年1,400万円以上の支出をして修繕費などを加えればもっと多額の支出になっているはずですが、それでも年間約10万円前後の黒字であるとの決算報告を十数年受け続けてきました。このような事業はやめるべきではないかとの質問に対して、今やめると起債を返さなければならなくなるからやめることはできないとの答弁でありましたが、現在それはどのようになっていますか。今すぐ施設を閉じてしまうことはできないとしても、もっと支出を減らす方向に思い切ってかじを切るべきではないでしょうか。

 

 大綱第4点は、同和対策予算についてであります。

 

 過去の歴史の中で長期にわたり不当な差別が続き、特定の地域の人たちが言語に絶する苦難を経験されたことについて、私はそのような差別を心から憎み、苦しんでこられた方々と同じ気持ちでいかなる差別も許さない世の中にしていかなくてはならないと思います。

 

 そのことは、国も1969年の同和対策特別措置法や1982年の地域改善対策特別措置法など、名前は変わってもいろいろな措置を講じてきました。その精神は、1965年の同和対策審議会の答申によくあらわれています。それは次のように述べています。同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である。この問題の解決は国の責務であり、国民的課題である。したがって、その対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業、職業の安定、教育文化の向上、基本的人権の擁護などを内容とする総合的対策でなければならないことを明らかにし、国や地方公共団体が総合的に推進することを促したと述べています。

 

 こうした取り組みによって生活環境は改善され、人々の差別意識もなくなってきていると思います。一番差別が残っているとされる結婚問題でも、地区外結婚の割合が随分ふえていることなどにあらわれています。その間、市の担当者の方々は大変な御苦労と努力をしていただいたことと思い、敬意を表したいと思います。

 

 そのような経緯のもと、国策としての同和対策事業は2002年、平成14年に終えん宣言がなされました。にもかかわらず、当市はいまだに1億円近い予算が組まれていますが、なぜ一般施策の中で他の市民と同じように扱おうとされないのでしょうか。

 

 行政が差別しているとの声もあります。例えば、改良住宅と市営住宅の家賃の差、学校の教師による地区の子供の放課時の学習や生活の特別指導、教育研修会参加のための日当支給等々があります。

 

 一方で、現在の市民の生活は大変厳しいものがあります。ですから、このような一部の人たちへの特別待遇はねたみや逆差別の誘因にもなっているようで、これでは差別はいつまでも温存されていくのではないでしょうか。一日も早く同和という言葉も差別の実態もなくなるよう、行政が率先垂範、姿勢を正すべきではありませんか。1億円近い予算は必要最小限に抑え、差別的特別扱いをやめることだと思いますが、いかがでしょうか。

 

 大綱第5点は、小規模ミカンジュース工場創設計画の進捗状況について伺います。

 

 自分のつくったミカンを自分で搾ることができるような小規模ミカンジュース工場の創設を求める声は、前市長の時代から絶えることがありません。議会でも何度も取り上げられました。ミカン農家の皆さんの400名を超える署名が寄せられたこともあります。周辺の自治体では早くから導入されており、正真正銘自分のミカンジュースとして誇りを持って活用されています。

 

 ところが、ミカンのまち八幡浜市では、農家の皆さんは伊方などの施設に行き、高い使用料を払って搾らせてもらっていると聞きます。豊作のためにミカンが余り、捨てられたミカンで山がオレンジ色に染まったこともありました。手塩にかけたミカンをミカン山に捨てる、どんなにか悔しかったことでしょう。ミカンジュース工場があれば捨てることはなかったのです。

 

 ことし6月議会には、同僚議員のミカンジュース工場創設を求める質問に対して、ようやく来年度の予算に組むとの答弁があり、ミカン農家の皆さんから大変期待されております。その後の進捗状況、ミカン農家の皆さんの声をどのように吸い上げておられるか、お聞かせください。

 

 大綱6点は、温浴施設設置計画についてであります。

 

 道路拡張のために立ち退きの話があり、ついに1112日、白浜温泉は廃業されました。もともと当市には大衆浴場というのがあちこちにあり、それを癒やしの場として親しまれてきたのだと思います。個人の家に風呂をつけるようになって大衆浴場は廃業が続き、今日市内に残るのはただ1つとなりました。これまで長年にわたって利用されてきた方々にとっては大変な不自由をされていると聞いています。

 

 温浴施設に関する実態調査をしているとのことでしたが、お風呂のない方々がどのようにして日々の生活を送られているか、その実態をつかんでいらっしゃるでしょうか。この寒さの中、やはり湯船につかりたいというのは当然の願いだと思いますが、残った大衆浴場までは遠くて行けないとの声も聞きます。温浴施設ができるまでの間、何らかの手だてを講ずることを求めたいと思うのですが、いかがですか。公民館などに簡易な風呂場をつくり、順番に使えるようにするなどきめ細やかな配慮が求められていると思います。

 

 先日の議員全員協議会において、市役所の近くにあるテニスコートに温浴施設を考えているとの説明がありました。今後の見通しについてその構想を伺いまして、私の質問を終わります。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 遠藤議員御質問の大綱
2、林業の振興とまちづくりについての(1)林業の振興策及びその取り組み及び県との連携についてお答えをいたします。

 

 1次産業が盛んな本市ですが、その中で林業についてはかんきつ栽培で生計を立てている農家が資産として山林を所有している経営形態が一般的であります。また、材木の価格が低迷しているため、その資産管理として行われるべき山林の手入れが行き届かなくなり、放置林がふえているのも事実であります。

 

 そのような中、本年6月及び9月議会におきまして、国、県を通じた林業関係の愛媛県森林蘇生緊急対策事業費補助金や市単独事業でありますが、間伐材等出荷促進対策事業費補助金について御承認をいただいております。6月議会でも申し上げましたが、森林の持つ環境保持機能、保水機能の保全のために、今後も愛媛県及び八西森林組合と協力しながら、放置林の縮小、木材の伐採後の植林の指導等、諸対策を行っていきたいと考えております。

 

 続きまして、(2)の木質バイオマス、これの利用促進についてでありますが、木質バイオマス事業については、国産材の利用促進に加え、化石燃料の代替エネルギーの一つとして昨今、林業関係者の間では注目をされております。県下では林業の盛んな西予市、内子町に木質バイオマス関係の施設が建設されております。

 

 ただし、関係者の話では、木質バイオマス事業を成り立たせるためにはかなりの量の材木が流通していることが前提条件であります。当市にも一定の山林面積はございますが、西予市、大洲市などに比べると、木材の生産量は約10分の1程度しかございません。

 

 また、地元の木材を使用する地産地消の観点から考えますと、市内の御家庭で利用していただくことが必要ということでありますが、木質ペレットを燃料とした暖房器具はかなり大型でありまして、年間で長期にわたって暖房器具を使用する寒冷地が最も適した地域ということにもなります。

 

 現在、山林内で放棄されております切り捨て間伐材を有効利用できるなど資源の有効利用面では理想的な事業ではありますが、採算面、各家庭における導入の可能性などを含め、当市としては今後とも他市町の事業展開の推移を見守ることとしていきたいと思っております。

 

 次に、大綱6の温浴施設の設置計画につきまして、今後の取り組みについてお答えをいたします。

 

 温浴施設の今後の取り組みですが、まず温泉掘削について知事の許可が必要となることから、法令上の手続の準備に取りかかりたいと考えています。時間に余裕がありませんが、可能であれば2月の県の環境審議会に審査をお願いしたいと思っております。26年度においては、温泉掘削、施設整備、運営などさまざまな要素について公募形式により参加を希望する業者から提案を受け、最もふさわしい方と契約を締結したいと考えております。

 

 その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 ほいでは、遠藤議員御質問のうち、同和対策予算、大綱
4の分についてお答えをします。

 

 同和対策の特別対策事業は、国において平成143月に終了しました。これにより住環境面の整備はほぼ完了し、この特別対策事業実施以前と比較し一定の改善が見られたのは事実であります。同和対策を担っている人権啓発課の予算は、対策事業で建設した集会所、道路、緑地等の維持管理費を初め、同和問題を中心とした障害者やいじめ問題等、さまざまな差別の解消に向けた啓発活動の予算を含んだものであります。また、隣保館3館の運営管理につきましては、その運営費基準額の約4分の3については国、県から補助されており、この隣保館の運営管理も含め、差別の根絶に向けて人権問題に取り組んでいくための予算であると考えています。

 

 続きまして、特別扱いはやめるべきではないかという御質問ですけれども、対象地区の住宅の家賃につきましては、1,400円から15,000までの範囲になっております。これは、住宅地区改良事業等に伴い住宅を失った世帯、収入の上限が公営住宅法に決められている金額を超えないなどの基準をもとに入居したものであり、建設年度も古いものでは昭和47年のものもあります。比較しますと、市営住宅の家賃につきましては、所得に応じて異なりますので一概には言えませんが、通常基準以下の収入の条件下で、現在募集している住宅では一番安いのが1300円から、高いので4100円となっています。今募集していないものを含めて、現在住んでおられる市営住宅全体では、一番安い団地がさらに下がって100円から400円という値段になっております。一番高い団地は54,600円というふうになっております。

 

 学校の教師による放課後の学習指導につきましては、地区外の子供たちも一緒に地区の子供たちを中心として、基礎学力を高めるのみではなく、人権教育を行うことにより差別に負けない子供を育てることを目的として行っています。隣保館における学級活動については、材料費の必要な学級については実費相当を負担していただき、地区外の皆さんにも一緒に幅広く人権啓発活動を行っているところです。

 

 あらゆる差別の根絶に向けて、今後も必要な取り組みは進めていくべきであると、そういうふうに思っています。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  総務課長。

 

○総務課長(菊池司郎君) 
 大綱
1、原発事故を想定した避難計画についての(1)秘密保護法では原発事故も秘密扱いになるのではと、(2)の風向きや避難する方向をつかむため、風向きを確認できるシステムをつくるべきではないかとの御質問に対して、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

 

 特定秘密保護法案では、特定秘密とは防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動に関する事項で、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものとされており、そもそも原子力事故そのものを特定秘密とする条文はありません。御質問については、現時点でこれ以上具体的に答弁できる内容はありません。

 

 なお、核燃料輸送に関する情報やテロ対策等については、核物質防護に係る情報として原子炉等規制法によって秘密保持義務が課されています。放射性物質の流出による影響は、放出時刻、放出地点における風向き、風力、放出物質の種類、放出量など多面的に検討すべきであり、お話の当市における風向きを確認できる装置ではなく、まずはSPEEDIデータの公表が大切であると考えております。

 

 続きまして、大綱1(3)ヨウ素剤の事前配布と服用に関する研究、教育についてお答えをします。

 

 現在の計画では、市内30カ所の一時集結所において安定ヨウ素剤を配布することとしています。国の指針では、原子力施設から5キロメートル圏内には事前配布することとされていますが、当市が該当する5から30キロメートル圏内では、原則事前配布は認められておりません。しかし、地震、津波等の複合災害を勘案したとき、その必要性については当市としても検討すべき課題と考えているところであり、今後も引き続き国、県と協議したいと考えています。

 

 また、国が定めた安定ヨウ素剤解説書の中で、安定ヨウ素剤の配布、服用は医師の立ち会いのもとで実施されることが原則であるが、緊急配布の場合で時間的な制限により医師が関与できないときは、地方公共団体職員が配布することが妥当とされています。今後、安定ヨウ素剤の用法や効果、副作用等の情報については広報やホームページ等により広く市民に周知するとともに、ヨウ素剤配布等の業務に関すると想定される職員の研修等については、国や県の指導のもと、関係市町と連携をとりながら実施していきたいと考えております。

 

 続きまして、大綱1(4)避難生活のための備蓄状況と各家庭の備蓄に対する周知についてお答えをいたします。

 

 食料品につきましては、現在のところ、八幡浜庁舎と保内庁舎に合わせて400人の13食の3日分を備蓄しております。また、帰宅困難対策として、各市立保育所、幼稚園、小・中学校に各施設の人数分1食分を備蓄しております。さらに、今年度3,000食分のアルファ米と飲料水を17地区公民館に配備する予定であります。

 

 南海トラフ巨大地震の事前対策として、国は家庭用備蓄の目安を従前の3日間分程度から1週間分以上に拡大しており、市としても来年度以降も順次備蓄を増加していくつもりであります。市備蓄分だけでは費用面から限界がありますので、各家庭において、ふだん少し余分に買い置きをしておけば、災害時にも使用できるということも想定しての備蓄を考えていただきたく、市ホームページや広報紙はもとより、各種会合や講習会等において要請していきたいと思っております。

 

 続きまして、大綱1(5)自家用車では短時間での避難は無理ではないかという御質問にお答えをいたします。

 

 放射性物質の放出が予想される時間までの間に数多くの市民が円滑に避難できるためには、公共交通機関の輸送力に限界がある中では、まずは自家用車の使用が事実上前提となります。愛媛県の実施する広域避難訓練では、避難計画に基づいて自家用車及び船舶のほか、防災関係機関の陸海空、あらゆる避難手段を活用した訓練が実施されており、その訓練結果を受けて専門家も含めた検証を行い、迅速な避難を目指しています。

 

 なお、愛媛県は来年2月に避難シミュレーションの公表を予定しており、その後、愛媛県広域避難計画を見直すこととなっております。それに基づいて、当市も避難計画を見直し、円滑に避難できる手段を細部にわたり検討してまいります。

 

 次に、大綱1(6)避難支援が必要な人の避難の進め方についてお答えをします。

 

 在宅の要援護者の避難においては、災害時要援護者台帳への登録を推進するとともに、消防本部、消防団、警察署、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、各地区自主防災会等関係機関と連携、協力し、迅速な避難完了を図りたいと考えています。

 

 また、施設、病院に入所、入院中の要援護者の避難においては、県地域防災計画の中で、施設ごとに避難計画を定め避難施設をあらかじめ決めておくこととなっています。しかし、医療関係や社会福祉施設の避難には受け入れ側の設備の問題や搬送手段等さまざまな問題があることから、現在国が原子力発電所立地地域ごとに設置した地域防災計画等の充実支援のためのワーキングチームの中で最重要課題の一つとして検討されているところです。

 

 現段階では、災害時要援護者施設の要援護者の避難について、県、市町の保健福祉部局等による調整委員会を設置し、避難先や搬送手段を協議、調整するという方針が示されていることから、当市としても今後ワーキングチームの検討結果等を踏まえ、災害時要援護者施設の円滑、迅速な避難体制の構築を図りたいと考えております。

 

 大綱1(7)市職員、消防職員の訓練及び拡充についてお答えをします。

 

 市の職員の訓練については、国や県の主催する原子力防災訓練に参加をし、市職員のスキルアップを目指し、初歩的な訓練から段階を追って実践に即した訓練を行っているところです。八幡浜消防につきましては、伊方町を包含し、原発立地の消防本部であることから、原子力災害を念頭に置いた各種装備も順次充実しており、訓練も行き届いているものと思っております。なお、市及び消防の職員の拡充につきましては、行政改革の枠内にとどめるべきものと考えております。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  産業建設部長。

 

○産業建設部長(菊池賢造君) 
 遠藤議員御質問の大綱
3、カルチャーアイランド21、おさかな牧場について、(1)カルチャーアイランド事業の評価について、(2)起債事業のためやめることはできないとのことだったが、現状はどうかについてお答えいたします。

 

 八幡浜市が主要株主で平成11年に開業した観光施設であるおさかな牧場シーロード八幡浜は、約14年間にわたり市内外の釣り客や観光客に安全で快適な海浜型レクリエーション施設として年間約2万人に利用されており、一定の役割を果たしていると思っております。

 

 一方、本施設を維持するために、市が管理委託先である宇和海文化都市開発株式会社に毎年1,400万円の委託料を支出している実情を踏まえ、監査等で経営内容の抜本的見直しを図るよう指摘を受けております。

 

 新しく八幡浜みなっとが開設され、それの維持管理の経費が必要となっていることなどを踏まえ、平成25年度で指定管理期間が終了することから、今後の運営に当たっては施設の老朽化等の状況、利用の状況などを踏まえ、大幅に業務を縮小した形で次年度以降の運営を見直すこととしております。

 

 なお、本施設は、須田の埋立工事による漁業補償事業として平成6年から10年度に浮き防波堤、浮き消波堤の整備をする際、市の財政負担を軽減する目的で地域総合整備事業債等を借り入れるため整備したもので、施設を廃止した場合、平成31年まで残っている市債の繰上償還が必要となります。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  農林課長。

 

○農林課長(山本健二君) 
 大綱
5、小規模ミカンジュース工場創設の計画についてお答えいたします。

 

 農産物加工施設につきましては、本年6月定例議会において、遅くとも平成26年度当初で予算化して取り組むと答弁させていただきました。それ以降、市としてはその加工施設について、農家を代表する最もふさわしい法人として農協に運営主体としてかかわっていただくよう要請してきましたが、農協からは出資等は可能であるが、農協としてはよりよい生果を関東中心に出荷するという本業に努めたいということで、運営主体を受諾することはできないとのお返事をいただいたところです。市としては、運営主体の意向も踏まえながら施設整備の方向を定めていくこととしていたため、一旦仕切り直しとし、まずは望ましい施設の内容を検討し、概略を定め、指定管理者を公募するなどといった方向で全体を見直しているところです。

 

 来年度当初予算につきましては、当面施設内容を検討するための予算を計上する考えです。今回実施した農家アンケートの結果を見ましても、加工施設に対する根強い期待があることから、何とか実現できるよう努めていきたいと思います。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  生活環境課長。

 

○生活環境課長(菊池和弥君) 
 遠藤議員質問の大綱
6、温浴施設ができるまでの間のお風呂がない方への方策についてお答えをいたします。

 

 まず、温浴施設に関する実態調査ということですが、利用者数であるとか、家にお風呂がない世帯数及び人数、希望の状況などの温浴施設に関する実態調査について調査を実施したことはございませんので、白浜温泉閉業に伴う不自由者数などの把握はできておりません。

 

 また、温浴施設ができるまでの間、何らかの手だてを講ずべきではとのことですが、一例として公民館を挙げられましたが、市内の地区公民館のうち、日土東、川之内、大島の3館については入浴施設が存在するものの、白浜地区の近隣にはそのような施設はないため、活用することはできません。ちなみに、宿泊施設についても問い合わせたところ、宿泊者のみを対象とした施設であり、これも困難かと思われます。

 

 なお、今回の北浜テニスコート場を立地候補地とする温浴施設計画につきましては、白浜温泉閉業に伴う入浴不自由者への対応も考慮して候補地選定をしたものでありますが、現在でも大正町に銭湯があり、施設開業までの間、少し遠くなりますが、そちらを利用していただきたいと考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  これより一問一答に入ります。

 

 遠藤議員、移動してください、席に。

 

 遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君
 再質問を一問一答でさせていただきます。

 

 原発事故が起こった場合、情報が正確に迅速に市民に伝わるということが非常に大切だと思いますが、福島のように情報がすぐには出てこない、そういう心配があります。ふだんからそういう風の向き、それを市民が意識することが大事なんではないでしょうか。

 

 去る122日、伊方のきらら館の駐車場から風船を500個飛ばしました。若者たちが中心になって行動を起こしたわけです。放射能がどのように流れるか、それを見える形にしようということで500個飛ばしました。大体これまであちこちでやられていて、100個飛ばして1個確認できるくらいだそうです。この伊方から飛ばした分も、3時間後に野村町で届いたという報告が入っております。野村町には3個、それから宇和島、吉田の間くらいに1個、それから鬼北町にも1個届いております。こういうふうに、もう短時間の間に放射能は流れていく、そういう危険性があります。ですから、ふだんからその風向きのことを市民が意識できるような、そういう吹き流し、そんなに高いお金はかからないと思うんですね、それを高い各建物に立てて、ふだんからその意識づけが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 

 去年、グリーンピースがやはり伊方から風船を200個飛ばしたそうですが、そのときには1個は四万十市、高知まで行ってました。それから、1個は松山に見つかったということです。だから、風向きはかなり変わってると予想されます。そういう状況ですので、ぜひ吹き流しについては取り組んではどうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 吹き流しについてですが、先ほども答弁をしておりますが、ここで一番大事なのは、今遠藤さんもおっしゃいましたが、伊方のその放出地点、きらら館であればきらら館、近いですから、そこの風向きが一番重要な情報源になろうかと思います。八幡浜のこの庁舎の屋上にそういう吹き流しをしていて、もしここの風と伊方の風、違う場合も多々あろうかと思います。それをうのみにしていれば、この風がどういう方向だからこっちにというような間違った情報にもなる場合もあります。これは御理解いただけると思うんですが、ところどころに吹く風が違うで、間違った情報を市民に伝えることにもなりかねない。そういったことではやはり、一番重要なのは、先ほどから遠藤議員さんおっしゃっておりますが、SPEEDIデータ、この情報をいち早く伝えていただく、これが避難に対しても最も有効な手段だと思っております。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 おっしゃることはわかります。吹き流しをつけるということは、風向きを意識する。だから、冬でしたら、この前は北風ですから南に飛んでいましたね。もし夏、西南方向から風が吹いていれば松山のほうに向いて放射能は飛ぶ。放射能の飛んでいる方向に今避難計画はできているわけですが、そういう場合には避難計画はどのようになるんでしょうか。私は、その吹き流しをつくるということは、自分自身でもやってみようとは思ってますが、ふだんから大体この時期にはどういう方向から風が吹いてるかというのを市民がつかんでいるということは無駄ではないと。もちろん事故が起こったときにはSPEEDIによる連絡がされるとは思いますが、無駄ではないと思います。

 

 それで、避難についてですが、もし南から風が吹いて、松山のほうに風が行ってるというときには、避難はこれ松山のほうに逃げてはいけないと思うんですが、そのときはどういうふうに計画はなっているんでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 今市長から、SPEEDIデータが公表され、それに基づいて避難すべきであるというお話がありましたけれども、仮にそのときの風の状況で、もし松山方向にSPEEDIがこのとおりに流れるんだというデータが出れば、当然そちらの方向に向けて避難することはできません。そのときには宇和島なり、場合によってはもっと南まで避難するとか、そういうことは県の計画の中でも想定されているし、現実にそういう対応をとるべきであると思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 この計画については自家用車で、あの計画書によりますと松山しか載ってませんね。だから、大体南に避難するときにはどこに避難するのかというふうなこともやはり計画の中に入れるべきではないかと思うんですが、どうでしょう。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 ある一定の時間の中にどの方角にどのくらいの量の放射性物質が飛んでいくかということは、そのときにならないとわからないところがあります。ですから、今言われたように、松山へ行く場合もあれば、今のところは松山ぐらい離れておけばある程度大丈夫ではないかということで一定の距離をとって松山市にしとるわけですけれども、もしそれでもいけないというようなことが何らかの事前予測でわかるのであれば、それはそれなりの対応をとるべきだと思います。

 

 先ほど今自家用車ということを言われましたけれども、八幡浜市民38,000が全て逃げるというような状況になったときに、よそからバスが来るのを待つことはできないと思いますので、宇和島方面についてもそういう状況であれば可能な限りできる人は自家用車で逃げると、そういう状況を想定すべきだと思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 これからの計画になるんだと思いますが、ぜひ東西南北、北と南ぐらいまで最低計画を立てておいていただきたいと思います。

 

 それから、ヨウ素剤についてです。

 

 現段階では国の指示があるまでは使えないということですが、被曝の一番効果的なのは24時間前に服用するということのようです。ですから、放射能がどんどん出て、住民のほうに流れていて、それから飲んだんでは遅いということなんですね。ですから、とにかく八幡浜のように近い場合は事前に配って、そしてこういう場合にこうするんだということを事細かくやっぱり教育するといいますか、指導が要ると思います。今後の問題になると思いますが、ぜひこれはやっておいていただきたいと思います。

 

 それから、最後の原発の7番目ですが、職員、それから消防署員の訓練、今始まったところだということでした。前々回だったと思いますが、私は消防職員の充足率が八幡浜は県下で一番低いということを指摘いたしました。約半分しか人数がいないと、50%ぐらいだったと思います。それでは、消防職員がいざというとき、本当に過重の負担がかかり、本当に市民の命、これを助ける、守る、そういう活動に取り組めないんではないか、ふやす必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 消防職員の数につきましては、特に消防署から増員の強い要望は寄せられておりません。現在の人数の中で
1人の職員が複数のいろんな役割を兼務しながら研修、訓練していると状況は聞いておりますけれども、現在の状況でやっていくべきではないかと。一度愛媛県全体での統合計画というな話も出ましたけれども、将来的には消防署自身がある程度のエリアで統合を進めていくような、1カ所の災害に対して集中して力が発揮できるような、そういう方向を目指すべきではないかと思っています。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君
 現在消防職員が
1人何役もやっていて、非常に負担が重いということを聞きました、実際に。ですから、要望が出てないですか、本当に、ちょっと疑問ですが、ぜひ消防職員にも実態を尋ねていただいて、多分49%だったと思いますよ。53%から49%に落ちていました。ですから、ぜひこれは今後、総務課長、そうですよね、50%前後でしたよね、お答えいただけました、後で。そうでした。だから、半分しかいないということですので、これでは市民の命が守れないと思います。ぜひこれは検討してください。

 

 このような本当に避難一つとっても、原発があるがゆえに大変なことが降りかかってきます。福島原発からちょうど2年たったころ、NHKのスペシャル番組で「MEGAQUAKE(メガクエイク)」というのが3回にわたって放映されました。それは地震の脅威についての非常に科学的で細かい放映だったんですが、その中で地震学者は地震予知ができるようにということで懸命の研究と努力をされていると。その中で、いつ何が起こるかわからない。南海トラフの境目には巨大なエネルギーが蓄えられていて、東日本大震災以上の地震が来るかもしれない。そういうことで、地震学者たちはいつ何が起こるかわからないということを社会に伝えなければならない、それが自分たちの仕事だというふうなことを述べておられましたが、地震の福島の原発事故が津波ではなくて地震による配管が壊れ、それが冷却水を少なくさせてこういう実態になったんだという学者が今本当に真剣に全国を回って報道されておりますが、そういう状況がこの伊方に起こってはならない。そういう意味で再稼働はやっぱりやるべきではないと。今やるべきは、やっぱり福島を本当にもとに戻すために伊方の原発、四国電力の方も応援に行く、それくらいのやっぱり力をあそこへ注ぐべきだと私は思っております。

 

 それから、大綱第2、林業の振興策、それぞれやっておられるようですが、ここは後で6番目のところでもう一度触れたいと思います。

 

 大綱第3です。おさかな牧場については年間2万人の来客があって、それなりの役割を果たしているということでした。これまではそうでしたが、その来客数も年々減っているというふうに聞いております。これまで1,400万円の支出をしていた分、これをどんどん削っていって、もう必要最小限のものにしていくということでしたので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。

 

 それから、第4の同和問題です。約1億円近い予算が組まれ、いろいろな活動がされているわけですが、市民から見ればもう生活環境もほとんど変わらなくなったし、結婚問題でも地区外結婚が普通に行われております。ですから、差別を差別として意識する人は本当に少なくなっている。それは、これまでの同和対策、その取り組みのおかげでもあると、それは評価しておりますが、ただ先ほど言いました、例えば家賃の問題、もっと平等にすべきだと思います。

 

 それから、子供会の問題、差別に負けない子供をつくるためにその地域に出かけていって学校の先生がほかの子供をそこへ呼んで教育する、これはどう考えても私はおかしい。例えば勉強のおくれた子を見るなら、地区の子供以外にもたくさんいるはずです。そういう子供も含めて学校で、地域の子も含めて一緒におくれた子の手だてをとればいいんじゃないんでしょうか。どうしてわざわざその地区へ行って、よその子もそこへ呼んで一緒にする必要があるんでしょうか。学校という施設があるわけですから、学校でそれをやって、そして差別に負けない子供をつくるというのは、その地域の子供が差別に負けてはいけないだけでなく、全ての子供がやっぱり強くならなければならないと思うわけです。その地域に呼んできて、地域の中で強い子を育てるということは、温室の中で子供を育てるような、そういうことになりませんか。広いみんなの中で負けない子をつくってこそ本当の人間としての強さが育っていくんだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 同和問題について大まかな観点で私のほうからまず答弁をさせていただきます。

 

 先ほど来より遠藤議員が申されておりますが、平成143月に国の特別対策事業が終了したということでもう同和問題が解決したのではないかというようなこともございますが、地域外の結婚もふえてきたということで、だんだんと少なくなってきたというような問題意識だと思いますが、やはり現在でも結婚差別、多少なりともありますし、差別落書とかそういったものもあるわけでありまして、そういったものが起因となって差別事案が根強く残っている部分もあるわけでございます。差別に関しましては、人権問題ということでいろいろな差別が出てきております。今は同和問題だけでなくって、障害者や女性、外国人に対する差別、またいじめなども大きな問題となっておりますし、そういった中で同和問題も考えていくべきだと思っておりますが、ある意味風化されないといった感じでの捉え方としては、同和問題の啓発事業、これについては今後とも継続してしっかりとやっていくべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 今お話がありました家賃のこととか、それから子供会のことがありましたけれども、これらの同和対策の事業につきましては、差別をなくそうと、差別に負けないようにやっていこうと、それはいろんな悲惨な差別の現実の中からこういう活動が出てきているわけで、それはそれなりに過去の歴史を踏まえた対策としてこれまで続けられてきているわけです。ですから、そのことをどうするかにつきましては、現実にそういう差別がなくなったかどうかということを十分我々としては踏まえて対応すべきであり、まだ差別の残っている現状の中で、じゃあどの程度のものを仕事として残していくかというのは、またこれから仕事をやっていく中で検討はしていきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  いいですか、この件は。

 

 遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 差別はまだ残っているということですが、残っていると見ればそれはもう
100%ないとは言えません。しかし、差別というのは、本当に貧富の差から男女差別、障害者、出身とか、体格とか、いろんな差別があると思います。それを一つ一つどういう差別があるかと、それ全部それぞれ取り組むということはできないですね。だから、そのうちの一つが同和であって、同和が中心になってほかもというのは違うと思うんですよ。もう国もそれをやめたということなんですから、せめてこれから将来に育っていく子供については、学校の中で、地域の子供もそれ以外の子供もそれぞれ欠けている部分を学校の先生が導いていくということでいいんじゃないですか。なぜその地域へ教員まで出かけていってするんでしょうか。ほかの生徒から見れば、あそこの地域の人は学校の先生が来てくれて教えてくれると、そういう逆差別を生みませんか、どうでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 今のお話については、先ほど答弁したことでありますけれども、今例として貧富の差のことを言われました。貧富の差のことにつきましては、生活保護なりいろんな補助制度なりいろんな形で対応しております。それと同じように、いわれのない差別である同和問題に対してそれなりに行政としてやっていくことは大事だと思いますし、国のハード事業は終わりましたけども、今でも国からは啓発予算について、もしくは隣保館の運営について補助をいただいている。国もそういうソフト的な事業については相変わらずやるべきであると、そういう状況であります。

 

○議長(大山政司君)  休憩します。

 

午前1102分 休憩

 

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午前1115分 再開

 

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 

 遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 同和対策予算
1億円ですが、もう環境も大体整ったと、心の問題が残っているということだろうと思うんですが、それでしたら生涯学習課の中に、あるいは学校教育課の中に同和対策、同和教育、人権啓発、それを含めて一本化するということもできるんじゃないかと思うんですが。住宅リフォーム助成制度、お金がないからといってまだできませんが、県内でもたくさんのところが始めました。2,000万円あれば、20万円の補助で100件の工事ができます。2,000万円あれば、子供の医療費無料化、小学校3年生まで無料にできると。そういう多額のお金が使われているわけで、ぜひ今後の研究としてなくしていく方向で取り組んでいただきたいと思います。

 

 それから、ミカンジュース工場については、今後住民の皆さんの声を聞いてということですので、使い勝手のいいものになるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

 最後の温浴施設ですが、市民の方からまた温泉掘るんかなという声が聞こえてきました。全員協議会での説明では、成功報酬でやってもらえるところがあればやると、それは間違いないんでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 はい、間違いありません。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 もし脇田温泉のようなことになるとこれは大変ですので、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。

 

 それで、私が先ほど申しました、それが今から温泉掘ってみて出たら、出なかったらということですから、でき上がるのがいつになるのか、本当にまだ時間がかかることだと思います。それまでの間、お風呂のない方たちをほっておくんでしょうか。もちろん市に残っている1カ所に行くという方もありますが、時間がもうなくなりました、ぜひ私は市民の、例えばかまぼこの板、年間うちで200枚ぐらい使ってると思います、そういうのを使って、木材を集めて、燃料にして、浴場をつくる、そういうことをできないでしょうか。簡易なお風呂場をつくって、交代で曜日を決めるなり、男女別にするなり、そんなに大きなものをつくらなくてもいいから、今困っている人を何とかできる施設、それを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 終戦直後のバラックの時代ならいざ知らず、今そういう簡易なもので皆さんがその入浴に対する欲求を満足させられるかどうかというのは、私個人の感想としてはどうかなという思いがあります。もし入浴できるだけの施設をきちんと整備しようとすれば、それなりのお金はかかると思います。かまぼこの板を燃やすだけ、もしくはそれでできると、それは終戦直後時代ならいざ知らず、現代の世の中にあっては無理ではないかと。少なくとも、今
1軒大正湯が残っていますので、基本的にはそんな広くない市内でありますので、そこを御利用いただいて、新しい温泉、まさに白浜温泉に近いところにつくろうとしておりますので、もう少し御辛抱いただきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 例えばかまぼこ板ということを言いましたが、市民が持ち寄れば相当の量になると思うんですね、燃料は。それから、ミカンの皮を乾燥させて燃やすとか、バイオマスというのは木材を今回取り上げましたけども、家畜のふん尿とかいろんなものが、生ごみとかそういうものも熱に変えることができる、そういう取り組みができないものでしょうか。そういうことを考えるんですが、今すぐそれはどうするこうするできないと思いますので、ぜひ検討していただいて、今困っている、寒さで震えている、お年寄りはあの残っている大正湯まで行くことは大変なんですね。ですから、白浜温泉のあった近くにそういう施設を臨時につくって、今困っている人を助けていただきたいと思います。

 

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。