一般質問(一問一答方式) H25.12 新宮康史 議員

2014年9月3日
質 問 事 項
医療体制の確立について
教育関係に関する件について
市・政策全般について

 


 

 

〔新宮康史君登壇〕

 

○新宮康史君 
 それでは、ただいまより平成
2512月の定例市議会の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
 初めに、私から御挨拶を一言申し上げます。

 

 いよいよ来年4月には消費税が5%から8%に引き上げられます。これは3%から5%に引き上げられて以来2回目で、17年ぶりであります。安倍総理は法人税の引き下げや5兆円規模の経済対策を考えていらっしゃるようでありますが、当市においては過疎化が進み、高齢者が多く、年金生活での現実生活を考えるとき、その影響は大きいのではないかと心配しております。

 

 さらに、1510月に10%引き上げを考えると、その心配はますます大きくなるのであります。

 

 ところで、先月、1115日、16日に行われました地域ブランドサミットinやわたはま2013は、2日目が雨にたたられまして、駐車場からの移動も含め心配しておりましたが、現場に行ってみますと、関係者のおもてなしの気持ちと熱意から多くのお客さんが来られ、会場に笑顔がはじけていましたのを見まして安心しました。4月のみなっと開場以来、約80万人の来客数であり、今や八幡浜の情報発信、観光の基地としても役割が本格化してきたように思います。これからが本番でございます。私自身もできる限りの協力、サポートをしていかなければと再確認しているところであります。

 

 それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について、一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 

 まず最初、大綱1でございますが、医療体制の確立についてであります。

 

 その中の医療確保の状況についてでございますが、市長も2期目を迎えまして、1期目の公約で社会情勢に逆行する形になりまして大変苦労されたと思います。結果といたしまして、なかなか思ったような新しい医師の確保は難しかったわけでありますが、私はこのような人材の確保こそ日々の積み重ね、人と人との結びつきによる信頼関係の構築に最後はなると思います。関係先とのコミュニケーションをとる活動の現状とか、何かしら希望の持てるような見通しはあるのか、ないのか、これからの医師確保のビジョンについてお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 それでは、現在の医師確保の状況についてお答えをいたしたいと思います。

 

 市立病院では、現在外科は山口大学から、整形外科は広島大学から、その他の診療科については愛媛大学医学部の各科等から医師の派遣をいただいております。これまでにもこの関係をよりよいものにするために、定期的に、あるいは事あるごとに各関係科の教授を訪問し、市立病院の現状報告を初め、新たな医師派遣等のお願いを行いながら信頼関係の構築に努めてまいりました。こうした信頼関係は、実際に顔を合わせながら築いていくものと理解しておりますので、今後も継続して各大学を訪問し、医師確保に努めてまいりたいと考えております。

 

 そのほかにも、医師確保のために愛媛県に対し自治医科大学卒の医師の派遣を要望し、現在内科医1名の派遣をいただいております。

 

 さらに、地域医療再生計画に基づき、愛媛大学の地域救急医療学講座のサテライトセンターを市立病院内へ誘致し、当地域の救急医療の維持発展のために市立病院に医師4名を配置していただいており、市立病院の救急当直及び外来診療等にも支援をいただいております。

 

 また、将来を見越しまして、平成23年度から地元の愛媛大学医学部生を対象に市長と医学生との懇談会、これを年1回開催し、地域医療の実情について理解、それとやる気を深めていただいているところであります。平成28年度末には愛媛大学医学部の地域枠の医師が初期研修を終了し、30年度からは本格的に地域に派遣され、以後、毎年地域枠の医師が15名から20名程度誕生することとなっておりますので、新病院建設などもよい材料としてPRし、愛媛大学、県との信頼関係を醸成する中で医師の派遣につなげていきたいと考えています。

 

 なお、このほか、八幡浜ゆかりの医師など、地域枠以外でも可能な限り医師確保に努めてまいりたいと思っております。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君  
 私、この地域枠の学生の育成については非常に期待しているところでございますが、聞くところによりますと、市民の皆様の子供さんも医学部に行かれている方が結構いらっしゃるように伺っております。そういう方とのコミュニケーションもとっていただいて、ぜひ地元のためにこちらに帰ってきて、地域医療の確立に協力していただくということがここで育った一つの恩返しにもなるんじゃないかと思いますんで、そのときになっては遅いんで、そういう学生さんにもコネをつけてコミュニケーションをとっていただきたいと、ぜひそういうふうに思います。これ要望しておきます。

 

 次に、医師が不足していると概念的には理解できるのでありますが、実際にはどのような診療科目についてどのくらいの人数が不足しているのか。逆に言えば、人口38,000人、我が市がそうですけど、あと伊方町が11,000人、三瓶町が8,000人をカバーする地域の中核病院としてどの程度の医師、看護師などが実際に要るのか、具体的にその人数についてお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。

 

○市立病院事務局長(河野謙二君) 
 お答えをいたします。

 

 医師の不足数及び医師、看護師の適正数ということでございますが、市立病院には現在21人の医師が勤務しておりますが、医師数が多かった平成17年の38人に比べ17人減少しております。特に内科は、平成17年の12人に対し3分の14人まで減少し、新患は地域医療機関からの紹介状が必要な状況となっております。

 

 そのような状況で、仮に以前のように2次救急医療を担い、さらに八西地域で医療完結を目指すには、特に不足している内科は3人以上、高齢者が多いこの地域に必要な脳神経外科は2人、現在1人体制になっております泌尿器科等は1人、また現在は不在となっております産婦人科では2人、合計で10人程度の医師の増加は必要と思われます。ただし、現実問題としては医師が不足している現状、また今後の人口の減少を考えた場合には広域での医療体制を検討していく必要があると考えております。

 

 看護師につきましては、現在臨時職員を含め167人でございますが、産休、育児休暇等の職員もおり、入院患者は10人に対して、外来患者は30人に対してそれぞれ看護師1人という基準、あるいは夜勤は月に8回以内という制限等をぎりぎりに満たしている状況でございます。患者数や要望に十分対応できるとともに、過重労働にならないような人員の確保が必要だと考えております。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 医師の現状につきまして、不足している不足していると結構それ言われるんですけど、実際に市民の方々には、先ほど言っていただいたような具体的な数字でこのくらい足りないとか、このくらい今は大丈夫だとか、こういう体制でやってるとか、そういうことをきちっと知っていただく必要があると思うんですよ。市立病院ですから、我々の病院ですから、まず自分たちがきちっとそれを体制なり育てるという気持ちで対応していかないといけないと思うんですけども、それが今までないと思うんですよ。だから、そういう部分について、ぜひそういう格好で今からホームページなりなんなりにPRをしていっていただきたいと思いますけども、その点についてはどのように今後についてはお考えなんでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。

 

○市立病院事務局長(河野謙二君)
 ホームページの充実等については、これから検討してまいります。

 

 それから、各診療科に必要な医師についてはどうしても大学の医局にお願いに上がらなければいけないと思いますので、先ほど市長が答弁しましたように、各大学との信頼関係を今後とも築いていきたいというふうに考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 それはバランスとりながら、明確になるようによろしくお願いしたいと思います。

 

 それでは、次の質問ですけども、大綱1(2)ですが、市立八幡浜総合病院の改築事業について少しお伺いします。

 

 最初に、この工事は大成建設グループが約50億円で落札、請負業者となり、山下設計のもとで昨年9月から設計が、同じく昨年12月から実際の工事が開始されました。予定では、ことしの12月に本体工事にかかり、平成2811月エンド竣工を目指して工事を進めるようになっておりますが、これは全員協議会でも説明がございましたけども、市民の皆さんへの再確認、復習のために、工事の進捗状況がどうなっているのかをお伺いします。簡潔にお答え願いたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)
 お答えいたします。

 

 市立病院改築事業につきましては、議員も申されたように、さきの市議会協議会でも説明いたしましたが、平成2412月から着工し、ことし11月末に第2病棟の解体を終了しております。進捗率は、11月末現在の事業費ベースで約3.8%という状況です。

 

 なお、12月からは新病院の本館の北側に当たります1期工事の山どめ作業を開始しておりまして、1期工事の完成は平成273月末、2期工事の完成は平成286月末を予定をしております。最終的な全体の完成は、2期工事終了後、外構工事を行い、平成2811月の予定です。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 ありがとうございました。

 

 概略わかったんですけれども、次に事業費についてでございますが、工事が50億円、医療機器購入が96,000万円、そのほか5,000万円で総枠大体60億円と伺ってございますが、現在工事が進み出してその金額というものは具現化してきたと思いますが、この際現時点での事業費を内訳ベース、それからトータルの両方の面でお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君) 
 お答えいたします。

 

 事業費につきましては、現時点ではありますが、建設費は契約金額の522,900万円です。内訳としましては、設計費等に約12,000万円、工事監理費に約4,000万円、本館の建築費に約451,000万円、別館の建築費に約21,000万円、解体費に約22,000万円、外構工事費に約13,000万円となっております。また、医療機器等の購入につきましては約138,000万円を予定をしておりまして、事業費全体としましては合計約661,000万円になります。

 

 なお、大成建設グループとの契約書の中で賃金水準、物価の変動による契約金額の変更というようなものを規定をしておりまして、アベノミクスであるとか、東日本大震災の復興などで資材や労務単価が上昇をしておりますことから、今後消費税増税も含め何らかの改定が必要かどうか、他団体の例も踏まえた中で慎重に検討をしていきたいと考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 ありがとうございました。

 

 それでは、この工事についてですけども、非常に大きな金額の工事ですけども、この中でなるべく最初にその協力業者については地元の業者を使ってくださいということでお願いしてたと思うんですけど、その辺についてはある程度配慮しながら地元の業者さんを使っていただいているのでしょうか、お伺いします。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)
 お答えいたします。

 

 地元貢献というような意味合いかと思いますけれども、地元貢献の分につきましては、大成建設グループが提案の中で契約金額の17.5%以上というようなことをうたってきております。そうした中で、11月末現在、契約金額の約1.3%というような地元業者の貢献というような、下請として入っていただいておる、ほとんどが解体、今はずっと解体がメーンですので、解体ということになりますけれども、そういった貢献、金額としては約6,500万円程度というようなことになってございます。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 わかりました。ここから本体工事も進んでいくと思うんですけども、なるべくそういうことで、厳しい経済状況でございますので、約束は守るようにぜひ管理をしていっていただきたいと、そのように要望はしときます。

 

 次に、事業費についてでありますが、工事は50億円、またこの工事に対する交付金でございますけども、医療施設耐震化特例交付金が12億円、厚生労働省、それから地域医療再生交付金が25,000万円、核燃料サイクル交付金が66,000万円と私のときはそういうふうに伺ってたんですけども、これについては予定どおり交付されているのか、これプラス何かいろいろあったのかどうか、マイナス要因があるのかどうか、お伺いいたします。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君)
 お答えいたします。

 

 交付金につきましては、耐震化特例交付金が約112,000万円、地域再生交付金は、昨年度までは25,000万円でしたけれども、平成25年度に急患センター分の25,860万円が追加をされまして、合計で約51,000万円となりまして、建設費に充てる交付金は約163,000万円になります。

 

 次に、核燃料サイクル交付金が66,000万円、原子力発電施設立地地域共生交付金が42,000万円、合計で108,000万円となりまして、平成26年度に医療機器購入費に充てる予定でございます。

 

 総合計で交付金は約271,000万円になり、建設費に対する交付金は、平成24年度の実績に応じた交付金が予定どおり8104,000円交付されております。今後も建設費、医療機器購入費を含め、予定どおり各年度の実績に応じた交付金が交付されることとなる予定でございます。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 そしたら、念のために聞くんですけども、今の状況でなるべく努力されていろんな交付金をいただいてると思うんですけど、現状ベースで、結局最終的には足らない分は市債で出すと思うんですけど、それについて現状の人口の推移のベースでいくと、将来的に私たち八幡浜に住む人、人間が
1人どのくらい結局最終的には負担しなければならないようになるのか、ちょっと質問したいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君) 
 負担で
1人どれだけというような金額という計算はこれまで、申しわけないんですが、したことないんですけれども、今ほど申し上げました交付金以外で不足する分につきましては、地方債、病院事業債であるとか過疎債というようなものの借り入れをしたいと考えております。これがおおよそ35億円程度になろうかなという予定であります。

 

 そして、病院建設基金というのが3億円積み立てておりますけれども、そういったものも利用をしながら病院建設を進めていきたいというふうに考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 ちょっと無理な質問とも思ったんですけど、結局自分たちが将来どれだけ
1人が負担していかなければいけないのかということをきちっと認識した上で、ここで住んでいかなければならないという部分がありましたので、お伺いしたんですけど、もしそういうことが将来的にこの病院の改築にわたってこのくらいのもんを皆さん、市民の一人一人の方に御負担願いますよということをわかればまた教えていただきたいと思います。

 

 次の質問でございますが、病院改築に当たりまして、当時の民文の常任委員会よりほかの病院の改築実例を参考に最新知見とか、それから医師、看護師さん等の関係者の意見も取り入れて工事を進めていただきたいと要望してございましたが、その実例は何かあるのか。まだ工事がそこまで行っていなければ、意見を取り込めるその環境というものが設置されているのか。さらには、このような変更点については誰がどのような権限で設計にどのように反映していくのかをお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君) 
 お答えいたします。

 

 新病院改築事業における協議体制につきましては、契約後直ちに推進会議を立ち上げております。この会議のメンバーは、病院から院長、副院長、看護部長、事務局職員、そして新病院整備課職員、大成建設グループから所長、設計担当、設備担当などで組織をされておりまして、月に1回、定期的に開催をしております。現場の定例会も、大成建設及び山下設計の現場事務所職員と新病院整備課職員で月2回実施をしております。

 

 新病院内の各部署レイアウトにつきましては、医師、看護師等を含むスタッフとヒアリングを数カ月をかけて何度も実施をいたしました。また、給排水、電気等の設備ヒアリングにつきましても、同様に別途協議をしております。

 

 なお、昨年11月に民生文教委員会より提言いただきました高島市民病院の事例も参考にさせていただきまして、酸素吸引設備というようなものは各階に設置するとともに、災害時の治療予定区域には廊下などにも設置する計画としております。

 

 また、エレベーターの位置や通路など患者の動線を一番に考えまして、なおかつスタッフ動線も考慮しながら協議を重ねてまいりました。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 ありがとうございます。ぜひきちっとフォローしていただきたいと思います。

 

 この病院の改築に当たりましては、要は私の質問の言いたいことは、改築に当たりましていろいろありましたけど、入札に関しましては市民の間から疑義、疑問の声があったのも事実でございます。これからの改築に対しまして、市民の誰が見ても納得のできる、エビデンスにちゃんと裏打ちされた、なるほどと感心できるような、そのような建築に取り組んでいただきたいと思いますけども、その点についてはこれから先どのように考えていらっしゃるのか、決意も含めてお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市立病院新病院整備課長。

 

○市立病院新病院整備課長(新田幸一君) 
 いろいろありがとうございます、御心配いただきまして。

 

 この新病院の分につきましてはいろいろ、提案の当初から今の病院と違ったさまざまな患者さんにとって非常に便利なような機能配置をしております。

 

 まず、ヘリポートの設置であるとか、災害に強い病院というようなことで、災害があった後も3日間は電気、水道がストップしてもその機能を維持できるようにであるとか、また患者さんが迷子にならないような、今と違ったようなわかりやすい配置にするであるとか、そういったさまざまないい病院というようなことで今改築を進めておりますので、完成を非常に心待ちにしておりますけれども、市民と一緒にそういったいい病院というようなものを完成をさせて、喜び合いたいなというふうに考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 ありがとうございました。

 

 それでは、次の質問に参りたいと思います。

 

 大綱1(3)ですが、救急医療体制の確保についてでございます。

 

 ことし4月に発生した患者さんの受け入れ問題発生を契機にいたしまして、議会のほうからも八西地域2次救急医療の改善を市を通じて保健所さんにお願いしていました。また、市民は土曜日の夜から日曜日の朝までの松山市あるいは宇和島までの遠距離輸送に対して、現在も大きな不安を持っています。

 

 このような現状を踏まえ、何とか改善策はないものかと苦慮してございましたら、先日、116日の愛媛新聞に、八西地域の2次救急輪番体制に市内の広瀬病院が週1回加わり、土日の制限解除につながる。ただし、その時期は市立病院の改築が完成する平成2811月をめどにするという記事が掲載されました。市は早期改善は協議次第ということで慎重姿勢を崩さずとありましたが、市民にとっては一日も早い解消を切に願っているわけでございます。この件につきまして、現状の環境条件下での市の考えをお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

 

○市民福祉部長(中岡 勲君) 
 お答えいたします。

 

 2次救急医療体制の現状についてということでございますが、今回の広瀬病院の救急病院としての開設予定は、八幡浜市のみならず、八西地域における救急医療の新たな担い手となるものであり、市立病院の救急医療にとっても大きな援助となるもので、大いに期待しているところでございます。

 

 この救急開設には、広瀬病院の病床を20床増床する計画も含まれておりますが、八幡浜保健所からの報告によれば、増床については115日に開催された愛媛県の医療審議会で適当と判断された段階であり、今後国の承認を経て正式に決定されることとなります。広瀬病院としても、救急受け入れに必要な設備、医師、看護師の確保等、今後準備していかなければならない課題があることから、救急病院開設の時期については現時点では不確定な状況であると認識しております。

 

 広瀬病院が救急病院として週1回の救急の受け入れが可能となった段階では、現在市立病院が受け入れを休止している土曜日の再開についても、十分状況を踏まえながら検討していく必要があると考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 部長のそういう話でしたら、例えば私が思っているのは、病床数ですよね、
20床ふえるということは、今のうち改築やってるじゃないですか、それは改築の病床数は変わらないということですか。

 

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

 

○市民福祉部長(中岡 勲君) 
 市の病床数は今
312床ということで、それが最終的には256床ということになります。その中で、広瀬病院の一般病床が少ないものですから、それでこの地域の医療を、八西地域の医療を確保するためには広瀬病院の20床を増床しようと。西予市のほうの西予の市立病院のほうにもあるんですけども、そういうことで病床数はそういう20床広瀬病院増床、八幡浜市の市立病院は56床減少というふうな状況になる状況です。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 ちょっと質問の趣旨の答えになってるか、
256床は変わりません。312から減った分のうちの20を広瀬病院に持っていくと、そういうことです。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君  

 

 ということは、これが決まるまでは市としても現状の救急体制でしか対応できないというか、市民の皆さんはそういう不安を持たれてるんですけど、今から28年いうたら約3年間ですけど、3年間はこの現状のままいくしか方法はないという解釈になるわけでございますか。

 

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

 

○市民福祉部長(中岡 勲君) 
 
3年間というのは、最低でもその最後だと思うんですけども、八幡浜市としては、できれば一日でも早い2次救急の告示病院として開設をしていただきたいなというふうには考えております。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 命にかかわってる問題なんで、私たち議員も真摯に前向きに取り組みたいと思いますので、協力できることがあったらぜひ言っていただきたいと思いますし、動きますので、とにかく市民の皆さんがもうこれに対しては相当不安を持ってますので、ぜひ何かの方法で一日も早く解決していただきたいと、そのように思っております。これは要望だけしておきます。

 

 次に、大島診療所の医師確保についてでございますが、これは先日の選挙のときに大島の皆さんから強く出されていた要望でございます。現在の先生が退任されるということで、後任の先生が決定しておらず不安であると。特に大島は高齢者の方が多く、先生不在になった場合の緊急時の不安が大きいことを訴えておられました。

 

 市の大島診療所設置及び管理条例には、診療所には医師及びそのほか必要な職員を置くとなってございます。また、その条例内容はいわゆる医療全般にわたるものでありますが、この件について現状どのようになっているのか、医師確保の手だては打っているのかをお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  保健センター所長。

 

○保健センター所長(松本常美君)
 お答えいたします。

 

 大島診療所は、昭和3291日に開設され、住民の健康を守るための1次医療機関として重要な役割を果たしております。平成911月より医師として診療所に勤務しておられる方が75歳を迎えられることから退任の意思を表明されて以来、医療雑誌や各関係機関のホームページなどを利用して医師募集に努めてまいりましたが、報酬、日数等勤務の条件や年齢などにより適切な医師確保は現時点において困難な状況であります。

 

 このような中、本年9月の大島地区市政懇談会では、今の医師の継続を強く要望する声が上がったため、住民の思いを医師に伝えたところ、来年度の診療所従事の継続を快諾していただいているところです。
 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 それを聞いて少し安心したんですけども、かといってやはり御高齢なので、それなりの対応は今のうちにとっとかないといけないと思います。現状の社会情勢では、当たり前の条件とか方法では医師の確保は難しいと思います。

 

 例えば、一つの事例を御紹介申し上げますと、北九州市が行っている、離島ですけども、この離島とのテレビ電話での遠隔診療、これは市の中心部より12キロ離れた人口300人で高齢者が3分の1を占める藍島という島なんですが、その島に市の、うちの市と同じように診療所がありまして、月曜日と水曜日の週2回のみ対面診療をしまして、残りの平日3日間は診療所と病院の間をテレビ電話でつないで、島に常駐する看護師さんが患者のカルテを病院に送って、医師がテレビモニターで問診、視診を行い、看護師が必要な処置や投薬をするという、そういうシステムがございますが、今現状医師が確保できていないところから、最新のそういうIT機器を駆使しまして遠隔診療を行うことも一つの方法だと思います。

 

 また、現実的な方法としまして、八幡浜からの通勤勤務、それから2名確保して交代勤務にするとか、何らかの特例措置が必要と思いますが、どのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  保健センター所長。

 

○保健センター所長(松本常美君) 
 お答えいたします。

 

 大島における医師確保については、今後も懸案事項であると考えています。高齢化が進展し、75歳以上の後期高齢者が44.8%の大島地区において、土日、夜間における緊急対応や独居高齢者、認知症高齢者などへの往診や薬の管理など、診療所における業務は複雑化、多様化しております。したがって、平成27年度以降の診療所運営については、市立八幡浜総合病院や八幡浜医師会、愛媛大学医学部等との連携のもと、まずは常駐医師の確保、困難な場合は医師派遣による隔日診療も考慮し、医療従事者の確保に努めていきたいと考えます。

 

 また、議員の御提案のような遠隔診療についても情報収集を行い、検討してみたいと考えます。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君) 
 新宮議員、今の質問でいいですか。再度今の関連の質問があるんですか。

 

○新宮康史君 
 今の関連で。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 わかりました。そういうことであれば、なおさら、副市長、市長おられますけど、こういうことは一つの課では絶対できないと思います。病院なり、市全体がまとまってこういうことについて取り組んでいかないと、医師の確保いうたら、これもずうっと相当難しい問題だと思いますし、
75歳の御高齢ですからいつ何があってもおかしくないわけですから、今のうちにそういうシステムを構築していただきたいと思うんですけども、これについてはどのように取り組まれるか、御答弁をちょっとお願いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 大島の診療所については、医師確保が本当に重要な問題だと思っております。大島の診療所のみならず、先ほど答弁をさせてもらいましたが、八幡浜市の医師確保といった観点から、今後十分な施策のもと、医師確保に取り組んでいきたいと思っております。

 

 それと、現在大島、75歳、高齢の方の先生でありますが、この先生の方と大島の島民の皆様、本当に信頼をされて医療を受けております。その関係については十分重要視しながら、今後1年ごと様子を見ながら、現在のお医者さんに対しましては継続なりどういった勤務に当たってもらうのかも検討していきたいし、やはり何よりも医師確保、全体的な医師確保が一番の重要案件だと思っておりますので、それに精いっぱい努力してまいりたいと思っております。

 

○議長(大山政司君)  市長の答弁でいいですか。

 

○新宮康史君 
 はい。

 

○議長(大山政司君)  休憩いたします。

 

午後 158分 休憩

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

午後 209分 再開

 

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 

 新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 それでは続きまして、大綱
2について質問をさせていただきます。

 

 大綱2、教育関係に関してでございますが、1番、土曜日の授業の復活についてでございます。

 

 詰め込み教育に戻すのではなく、自分で考え解決していく本来の生きる力を育むという理念のもと、新学習指導要領が実践に移されました。今教育界では、道徳や小学校英語の教科化、6334学制改革等、安倍カラーとも言うべき教育改革が矢継ぎ早に打ち出されています。

 

 その中で、土曜授業に関する検討チームの最終まとめがことしの930日に出され、公立学校でも来春より要件が緩和されまして、土曜授業が復活する見通しとなってございます。

 

 学校週5日制は20024月に完全移行され、土曜日は学校、家庭、地域が連携して社会体験や自然体験を通して子供たちのみずから学び考える力を育成することを目指したわけでありますが、ここ11年目にして方向転換するようでございます。

 

 そこで、私が問題視するのは、そもそも生きる力の定義は何なのか、世界的な学力調査で我が国の子供たちの学力が低下した。しかし、これを週5日制のせいにするのはどうなのか。この11年間の検証は何もなされていないのに、また土曜授業を再開するということであります。再開して、ただ単に知識量やテストの解答能力をアップさせるなら、これは詰め込み教育の再来でしかなく、そして最も気がかりな点は全国一律で義務づけるのではなく、その判断を各自治体の教育委員会に委ねると、そのような点であります。質の高い授業を推進するため、学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担しながら取り組む必要があるとまとめており、文科省はこの推進プランに20億円を既に概算要求してございます。

 

 そこで、最初の質問でございますが、市教育委員会として今までの11年間の週5日制についてどのように評価、検証をしているのかをまずお伺いいたします。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 学校週
5日制は、学校、家庭、地域が連携し、それぞれの役割を分担して社会全体で子供を育てることがその基本理念であります。

 

 本市では、各学校や各ブロックにおいて、その理念を生かして家庭や地域との連携を重視した教育活動を積極的に進めてきました。ブロックの体験活動、地域参観日や文化祭等、地域を巻き込んだ特色ある教育活動の多くの実践例を挙げることができます。また、学校関係者評価の結果や全国学力・学習状況調査結果において、本市の児童・生徒は家庭で勉強や読書をしたり、部活動や課外の体育に参加したりするなど、休日を有効に過ごしている割合が全国と比べて高くなっています。また、休日等に開催されている地域行事に対して積極的に参加して活動している児童・生徒の割合が高く、保護者も肯定的に捉えている傾向があります。つまりこの学校週5日制は、地域に根差し、児童・生徒のよい生活リズムになっていると考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 ということは、そんなに今の土曜のあり方についてはうちの教育委員会では悪くないと、そのように評価されているわけでございますか。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君)
 
11年たちましてようやく落ちついたところで、それぞれ知、徳、体ともに成果は上がっていると思っております。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 わかりました。

 

 では、このたびの文科省が出した我が市の土曜授業再開についてはどのように取り組もうとされているのか。それにつきましては学校とか家庭とか地域全ての大人の役割分担とうたわれてございますが、具体的にいつ誰がどこでどのようにその役割分担をしていったらいいのかというようなことは、計画の中に何か考えていらっしゃるのでしょうか。その2点についてお伺いします。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 土曜授業の必要性につきましては、
7月に各学校への調査で18校が不要、3校がどちらとも言えないと答えております。その必要性を感じていないところが、現在のところ、多い状態でございます。

 

 その理由としては、教師、教員自身の勤務体制とか、児童・生徒への負担、それから地域行事との調整の不安等の懸念が上げられております。文部科学省や県教育委員会から、現在のところ通知が来ておりません。まだ届いてない状況でありますので、この後文部科学省の土曜授業に関する検討チームのまとめ等も踏まえながら、保護者や地域の意見、学校現場の考えを参考としながら、教育委員会で検討してまいりたいと思っております。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 ぜひそういう具体的な指示が出たら、また皆さんと相談しながら、子供たちのためになるようにしていきたいと思いますが。この
123日に、ことしの学力のテストのOECDの結果が出てます。それには全部学力、日本の子供たち上がってるということになってるんですけど、その内容を見ますと、この5年間の比較で言えば家庭学習、要するに家での定着が確実に進んでいるということで、小学生の場合、平成21年度が40.3%だったのが、平成25年に51.5%、中学生が39.5%から48.8%というふうに、また保護者とか地域の方々が学校教育に参加し、支援活動が進展、効果を発揮しているということを約9割の学校がアンケートで回答してございます。

 

 その中で、興味のあるデータとしましては、学力日本一の秋田県では、土曜日の学習再開は、先ほど教育長が言ったようにもう要らないと、そのように言ってます。3位の福井県の特徴は、三世代が日本一多く、御存じのように中小企業も多いので、お母さんの働く場所があると。それで、日本でも有数の米どころで、塩分の摂取量が少なく、図書館の利用率が日本一、貯蓄高というのは、東京が1位ではありますが、福井は3位にあります。私が言いたいのは、要は市の教育に対する取り組み方一つで市全体の教育レベルが変わっていくということをこのデータは示していると思います。

 

 そこで、これは市全体の教育に対することですので、土曜授業再開を鑑み、この点について教育委員長に所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

○議長(大山政司君)  教育委員会委員長。

 

○教育委員会委員長(藤原大志君)
 市全体の取り組みということで、市全体が変わっていくと思うということでございますが、八幡浜市の教育の特色のある取り組みといたしまして、中学校区を単位としたブロック活動が上げられます。今やこの活動は地域に根差した取り組みとして定着し、いじめ対策、人権啓発等、学校教育以外の活動へも波及し、市民の意識にも浸透していると思います。市の教育に対する取り組み方で市全体が変わってきたよい例ではないかと思います。

 

 さて、今回の土曜授業の提起は、学力向上や豊かな教育環境の構築に対する市町教育委員会の主体性が問われていると捉えています。各学校においては学力向上推進計画を立てて、その改善を図りながら、地道、実直にその実践を積み重ねていると聞いています。

 

 そこで、これまでの学力向上や健全育成に対する各ブロックや学校の取り組みをいま一度確認、点検し、八幡浜市の児童・生徒のために一層の改善、充実のために御尽力いただきたいと思っております。それが八幡浜市の活性化にもつながっていくのではないかとも考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 大変前向きな御答弁ありがとうございました。

 

 このくらいにしておきます、これは。

 

 次に、通学路における安全確保についてでございますが、ことし4月、通学中の小学生の列に自動車が突っ込みまして、児童が死傷するという痛ましい事故が発生したことはまだ記憶に新しいところでございます。

 

 これを受けまして、通学路で歩道設置が困難である民家の連立した市街地において、児童の安全を守るため、車道を狭くし、路肩を拡幅して緑色帯、いわゆるグリーンベルトを設置するとあります。その効果はドライバーに圧迫感を与えまして進入を抑制、速度の低下が期待できるとなってございます。実際に私の住んでいる松蔭校区の通学路にもそのグリーンベルトが設置されてございます。

 

 そこで最初に、道路交通法上、このグリーンベルトはどのような法的規制で設置されているのかをお伺いいたします。

 

○議長(大山政司君)  建設課長。

 

○建設課長(矢野 武君)
 お答えいたします。

 

 道路としての外側線は道路法に基づく道路標識、区画線及び道路標示に関する命令によって、白色または黄色を使用することになっておりますけども、外側線と並行して設置されるグリーンベルトについては、法的根拠はございません。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 法的根拠はないということでありましたけども、それでは設置は誰がどのような判断で、また権限で指示、実行するのか、お伺いいたします。

 

○議長(大山政司君)  学校教育課長。

 

○学校教育課長(若宮髙治君) 
 お答えします。

 

 このたびの松蔭小学校前の通学路のグリーンベルト設置は、通学路の安全対策の一環として教育委員会で検討し、建設課の協力を得て実施したものであります。具体的には、矢野脳外科前から松蔭小学校までの約340メートルの区間において、外側線、白線の外側に幅15センチのグリーンベルトを設置し、歩行者の安全対策を行いました。特に自動車等の通行車両に対して、視覚的に歩車分離を強調することでドライバーに注意喚起を促し、歩行者の安全を確保するものです。グリーンベルト設置後、この件について学校に聞き合わせたところ、子供たちの登下校の安全対策として効果があるとの回答を得ています。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 そこまでは非常に立派な答弁でございますけども、実際にそこに住んでいる住民、それから私自身も雨の日に見ますと、このグリーンベルトは車道を狭くしましてドライバーに圧迫感を与えるとありました。これ松蔭小学校通学路では矢野脳外科前から一宮神社あたりまでは市内でも劣悪な道路断面がかまぼこ道路と言われる、こういう道路でありまして、その白いラインの外側に、先ほど言われましたグリーンベルトが設置されているわけでありまして、そのグリーンベルトというのは安全のために子供たちが歩くわけですけど、斜めになった部分を歩くような形になりまして、非常にそこの道は狭く、雨降りなんかは非常に危険な状態になっているわけですけど、この点について市はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  建設課長。

 

○建設課長(矢野 武君) 
 お答えいたします。

 

 議員の御質問にもありましたように、グリーンベルトは道路幅を狭く見せる効果があると言われており、車の速度抑制を促すと同時に、車を道路中央寄りに走らせることで歩行者の安全を確保するものです。

 

 御質問の矢野脳外科から松蔭小学校に至る市道矢野町中央線は、産業通の迂回路にもなっており、道路としても車をスムーズに通行させる必要があることから、既設外側線の外側にグリーンベルトを施工しております。この道路は地域の生活道路であるとともに、産業通の迂回路としても重要な役割を担っており、道路の位置づけ、機能も考えながら、歩行者の安全第一に役割を考えていきたいと考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君
 私の調べた限りでは、長野県の諏訪市か、その辺も工事やってるんですけど、先ほどから私の質問で言ってますけども、実はこの白線の幅を狭くして、それでそこの入ってくる車に圧迫感を与えて速度を落としていただいて、いわゆるその白線を狭くすることによって歩道をある程度とる、それか片一方はそのままで片一方を広くする、そういうとり方を今やってるのが現状でございますけど、この点については誰もそういうふうに、私はあのまま白線の外が狭いままただグリーンベルトを引いただけだと思うんですけど、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  建設課長。

 

○建設課長(矢野 武君) 
 この白線につきましては、学校教育課の依頼を受けまして試験的に施工をしたものでございます。つまり、既設のあるところの外側に引いただけでございますので、今後引くときにはそこら辺も議員さんの言われるように外側線を内側に入れて、路肩を広くして、通行幅を確保するとか、そういうことを検討してまいりたいと考えております。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 おっしゃることはわかるんですけど、それで子供の事故が起こって、よかれと思ってやったことが、危険ベルトになったら何もならないと思います。だから、そういう部分について、こういう指摘をするのもあれなんですけど、学校教育課は安全だと思ってやってると、だけどよくこの制度を調べもしないで、よくそういう安全だからというて、ほんで学校に聞いたら大丈夫だ、安全になったと、だけど実際に現地に住んでる人間は危なくてしょうがない。ただ今まであった白線の外側、こういうところにグリーンベルトを引いてるわけですから、危なくてしょうがない。そういう部分についてはきちっと精査して、やるべきことをやりましょうよ。学校教育課長もそういうふうにおっしゃってますけど、ちゃんとそういうことは、このようなグリーンベルトについての制度について精査して、それで子供の安全をまず考えてやるのが普通だと思うんですけど、この点については私は両方の課にも別に責めるわけじゃないんですけど、ちゃんとした自分たちの職務指標をかっちりしてやるべきだと思うんですけど、その点についてはどういうふうに思われるか、お答え願いたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  学校教育課長。

 

○学校教育課長(若宮髙治君) 
 お答えいたします。

 

 グリーンベルト設置後、実際に私もあそこを歩いてみました。そして、土曜日も車で通って、車の目線でも見てみました。車に対してはやはりグリーンベルトは注意喚起という点では非常に効果があると思います。
 それと、歩いてみて、議員さん言われますとおり、脳外科のあたりは非常に狭い部分はあります。歩道部分が、いわゆる側溝の斜めのところを歩かんといけんという、道路自体の抱えた問題等もあろうかと思います。学校教育課としては、そういう厳しい道路の中でも子供の交通安全を第一に考えて取り組んでおると、今後も前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 

○議長(大山政司君)  産業建設部長。

 

○産業建設部長(菊池賢造君) 
 先ほどの道路の断面がかまぼこであるということが問題であるのかというふうに思います。ここの部分は、先ほど建設課長の説明で産業通の迂回路というような話がありまして、なかなか通行どめにしてしまって舗装をやりかえるということが難しいということがございました。そういうこともありますので、近い将来、江戸岡交差点の解消がされた場合には、産業通の通行にある程度流してもいい、つまり今のところ通行どめに一時的にして、工事ができるということになりますので、その際には舗装を今の左右の側溝の高さに合わせた形で若干の横断勾配をとった緩やかな断面にできると思います。その際には、当然白線あるいはグリーンベルトものいてしまうわけですから、再度考えてみたいと思います。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 ちょっときつく言いましたけど、子供のけがとかそういう事故がかかってますので、ぜひその辺についてはきちっとした根拠のもとに、きちっとしたその安全確保の対策をとっていただきたいと、そのように要望しておきます。

 

 次に、3点目でございますが、学校における監視カメラの設置についてでございます。

 

 これは、児童・生徒の安全確保のため、犯罪を企てる者の動きを限定し、学校の敷地内や建物内等、守る範囲の接近、侵入を防ぎ、犯罪を抑止するため、具体的には外部からの侵入に対し見通しが困難な場所や死角となる場所の監視に特に有効な手段の一つとして、現在の情報技術、IT技術を取り入れた監視カメラがございます。また、昨今の小学校の教諭は女性の登用が多く、御本人の安全確保も必要である点から、私は市内の小・中学校に監視カメラの設置が必要であると考えております。現在、市の状況はどうなっているのか、まずはお伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 お答えをいたします。

 

 学校における不審者対策といたしましては、各学校に警察への通報システムを設置するとともに、非常事態に備えるための不審者侵入訓練を行っているところでございます。また、新入学児童には全員に防犯ブザー、防犯笛を配布しております。

 

 これらの対策以外に、八幡浜市の小・中学校におきましては、児童・生徒の安心・安全の確保のための指導の強化、青色防犯パトロールによる巡視や地域の方の見守り活動等の見せる防犯を積極的に進めております。つまり八幡浜市の小・中学校は、教職員の日々の指導はもちろんですが、保護者や地域の方々からの信頼と見守りによって支えられているのが現状でございます。

 

 なお、市内の小・中学校での防犯カメラの設置は今のところございません。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 今警察で生活安全課のほうも市内の大事な部分というか、その部分については監視カメラをつけるということで計画しておりますし、つけてもいると思います。

 

 将来に向けまして、文科省の第9章の防犯計画、それから第5章の防犯監視システムにもう既にうたわれている事項でございますが、将来に向けてはもうこの監視カメラについてはつけるつもりは今のところないのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君)
 今後の防犯監視システムの考え方についてでございますが、新宮議員さんの御指摘のとおり、文部科学省の小・中学校施設設備指針にこの有効性が示されております。

 

 一方、防犯カメラの設置につきましては、プライバシー問題も指摘されていますことから、効果と経費などを総合的に判断し、学校からの声も踏まえ、必要性について検討していきたいと考えております。

 

 なお、現在のところ、南予では2市にそれぞれ1校の中学校に防犯カメラ、計2台が設置されているという例がございます。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 わかりました。これから先、また違うシステムも出てくるかもわかりませんけども、個人情報等々の問題もあると思いますけども、何かあってからでは遅いので、やっぱり現認できるというシステムというものは必要なものだと私は思いますので、ぜひ検討も加えまして、ほかの市とのバランスもあると思いますけど、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 

 次ですけども、大綱の3でございます。

 

 市の政策全般についてでございますが、これは主に有効活用についての提案になると思いますが、まず1番目でございます。

 

 市の管轄、墓地の有効活用についてでございます。

 

 現在、市の管轄下にある墓地、お墓は5カ所ありますけども、高齢化や人口の減少により、お墓はあるが、八幡浜に長年住んでいらっしゃらない方もおられます。住んでいらっしゃらない方は、年に数回お墓の掃除を兼ねてお参りに帰省されているようでもあります。そのような方々からの相談でもありますが、八幡浜を離れて長い期間がたっていて、もう帰ることはないと、今自分が住んでいる場所にお墓の中身は移したので、八幡浜のお墓の中身は何もないと。現在のお墓の期限の定めのない使用料は既に払っているが、使用してないから返却する場合は、その使用料は市の条例上、規則では返ってこない。もちろん譲渡は禁止されている。したがって、無償では返す気にもなれないし、せめて使用料の半分で引き取ってもらえないかという話であります。

 

 確かにこの条例を見ますと、この条例は平成17328日に条例159号、また規則109号として定められてございます。内容を精査しますと、第5条の3項に、市長が相手に特別の事情があると認めた場合には、その全額または一部を還付するとあります。しかし、これはあくまでも特例で、具体的にはその特別の事情がどのようなものかはありません。私は、これからの市の状況を考えますと、わずかな無駄も省いて財政歳入をよくする必要があると思います。

 

 このような例は墓地に限らず廃屋の問題にもつながっていくのではないかと思ってございます。条例を多少緩和して、お互いに経済的にも有効に活用できるよう、また土地の有効活用という面でも効果はあると思います。この点について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 それでは、新宮議員御質問の市直轄、市管轄の墓地の有効活用についてお答えをします。

 

 墓地の使用料の還付については、市墓地条例第5条に、今お話しのあったように市長において特別の事情があると認められたときは、その全部または一部を還付することができる、原則還付はしないと、そういう前提になっています。

 

 それから、これは別の話ですけど、第7条のほうでは、利用者は利用墓地の全部または一部が不要となったときは直ちに返還しなければならないという規定もあります。これはもちろん返還される方が不要だということをみずから認められる必要があるわけですけれども、これまで使用料を還付した事例はありませんし、また墓地が返還された事例もありません。

 

 今お話しの条文中の特別な事情の解釈について、現時点において明文化されたものはありませんけれども、一例を申し上げますと、市が公的事情により用地返還を求める場合であるとか、自然災害、被害を受け、使用が不可能となった場合などは使用料還付の対象になるケースに当たるのではないかというふうに考えています。

 

 今回お話の事例は、そもそも当初から想定されていなかったということですけれども、少子・高齢化の中では、例えば土地の使用権を得たが、全く使用されてないままでなっている状態、それから墓石は建てたが納骨までには至らなかった状態、それから納骨までして使用していたが、管理ができなくなった状態などさまざまなシチュエーションが考えられると思います。今後、先進的な他市の例も見ながら、使用について、またそこを市が買い取ることで新たに誰か欲しい人がいるのかどうか、そういう需要があるのかどうかなども踏まえながら、具体的な対応を検討していきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 私が言いたいのはこれからやっぱり市の財政を考えたときには、がんじがらめのこういう条例じゃなくて、ある程度緩和できた、その条件をきちっとしたような状況の中で、お互いにプラスになるようなことだったら、ぜひそういうシステムをつくってやっていったらどうかなという提案でございますので、ぜひその辺は考えていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 

 次に、みなっとのイベントPRについてでございますが、このみなっとの建て方については、オープン当時から市民の皆さんの意見の分かれるところでありました。施設の進入路がいきなり壁でせっかくの風光明媚な港、海が一望に開けてなくまずいのではないかと、いや、中に入ればちゃんと見えるからよいのではないかと、それぞれ考え方があるでしょうけども、現状をそのまま受け入れれば、市外から来た人もフェリーに乗る人も、進入の方向にもよるんですけど、道路交通法上必ず一旦停止をしなければなりません、西側に進入してくる場合でありますが。また、市民の方々も必ず広報とかホームページでみなっとのイベント実施日や内容を見ているわけではないので、逆の発想で、どうせ一旦停止するのであれば、正面の壁面を利用しまして、当日の実施イベントの紹介とか、これからのイベントPR、また市のトピックス的観光案内等の紹介に活用したらどうか。例えば大型の電光掲示板を設置するとか、そういうふうに提案したいと思いますが、この点については市はどのように考えているのか、お伺いします。

 

○議長(大山政司君)  政策推進課長。

 

○政策推進課長(大本孝志君)
 お答えをいたします。

 

 現在、当該3差路付近には、昭和通から来た車両に対する情報としまして、みなっとの施設説明や駐車場への誘導案内などを表示しております。例示として御提案いただきました電光掲示板を設置するとなれば、ドライバーへの情報量がふえることで交通事故等安全面や適切な誘導に影響が出ないかなど心配な点もありますので、警察にも意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

 

 なお、ちょうど3差路のところは民営施設のアゴラマルシェでありますので、壁を利用するとなれば所有者の承諾を得る必要もあります。壁ではなく、その前の歩道用ガードパイプを利用するのであれば、市の設備でありますし、てやてやウェーブやみなとまつりのPR用横断幕を設置したこともありますので同様の対応、あるいは一時的にイベント看板を設置して周知することは可能ではなかろうかと思っております。

 

 いずれにしましても、広い意味でイベントのPR方法については改善が必要だと考えておりますので、今回の御提案を含めまして、指定管理者とも協議してまいりたいと思います。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 これは、実は私のほうに市民の方々から強烈に要望があったことであります。なぜかというと、ホームページとかそういうやつは一回一回見てるわけでもないし、そういう部分をぱっと見れるところがあったらいいんじゃないかと。どうせあそこで一回とまるんやったら、その時間までは考えてなかったんで、渋滞したらいけないんですけども、そういう部分で、結構あそこイベントのときも混んだりしますし、じっととまっている時間も多いので、どういうのがあるとか、こういうことがあるとかというのが一目でわかったらいいんじゃないかというような要望がございましたので、ぜひその辺については検討していただいて、取り組んでほしいと、そのように思います。これも要望にとめておきます。

 

 次でございますが、市政懇談会での意見に対するフォローについてでございます。

 

 大城市長が毎年続けられている地区公民館ごとの市政懇談会につきましては、市民と行政のコミュニケーションを図る場としまして非常に有効であり、ぜひ続けていただきたいと思っていますが、市民の間から懇談会で質疑応答というコーナーがありまして、自分なりに考え勇気を出して昨年もことしの懇談会でも質問しました。また、ほかに市との意見交換会でも同じ内容で質問したと。しかしながら、その返答は何も返ってきてないと。質問したときには検討しますとの返答で、検討しますということは何もしないという意味なのか。検討の結果どうなのか、何らかの返答がないのはおかしい。ただ、単なるパフォーマンスで実施するなら、次から自分はもう出席しないという内容でございました。私も同感で、地区の関係議員を通じてもよいし、何らかの方法で質問の答えがペンディングになっているのなら返すべきだと思います。この点については市はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 お答えします。

 

 市政懇談会は、各種施策等について市から説明させていただくとともに、市民の皆様から市政全般、また地域固有の問題などについて御意見、御要望をいただき、施策に反映させていくという趣旨で、大城市長就任2年目の平成22年から毎年実施をしており、一定の成果を上げているものと思っております。

 

 各会場でいただいた数多くの貴重な御意見、御要望及び市の回答につきましては、市ホームページで公開するとともに、個別案件につきましては、それぞれ各担当部署へつなぎ、市で対応できるものは早急に改善するよう努めています。また、市では対応できないものについては、国、県などの関係機関に要望、働きかけを行い、課題解決に向けて連携して対応をとっております。要望自体が非常に多岐にわたりますので、個別、特別な内容も含まれておりますことから、直ちに実施できないもの、実行できないものもございます。各会場での回答に係る補足説明や調査検討事項とさせていただいた件に関する結果など、市政懇談会後の対応状況につきましても、市のホームページに追加掲載するとともに、今年度から各地区公民館にもその内容を送付し、市民の皆様にお知らせをすることといたしております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 この点につきまして、時間も押しましたので、
1件だけ。できないならできない、それからこういうことがあるとか、期限を切って3カ月とか、1カ月とか、きちっとした形で現状を報告するような形にしてやれば、ほっておくというような形にはならないと思うんですけど、その点については、部長、どうでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 市政懇談会自体が
7月から9月の終わりまで約3カ月ほどかかっております。全体取りまとめが、その都度対応をとっておりますが、ちょうど今の時期にならざるを得ないという厳しい時間的制約もございますが、できるだけ早く皆さん方にそういう周知ができるように今後も引き続いて取り組んでいきたいというふうに思います。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 必ずフォローしていただきたいと思います。

 

 最後の質問でございますが、市民の健康増進に対する環境の整備についてでございます。

 

 この件につきましては、平成189月の一般質問でも提案したものでありますが、あれから7年たっても、先ほどの質問ではございませんが、検討しますのままで随分長い間検討していただいておりますが、再度提案型で質問したいと思います。

 

 この町は、年月がたつとともに、予想どおり人口の減少に反比例し高齢化の町になっているのは御存じのとおりであります。そんな中、お年寄りだけでなく、広く市民の方にも昨今の健康志向が高まり、7年前に比べて朝晩ウオーキングやジョギングをしている方を多く見かけます。市内のあちらこちら、千丈川、五反田川、みなっと周辺、向灘、愛宕山、舌間を含む海岸線、保内もっきんろーど周辺等、コースは地区地区であると思います。例えば市内で申せば、千丈、五反田からフェリー乗り場、みなっと、スポセン周りが通常のコースとなっているようであります。今みなっとから駅まで石柱の案内が建てられました。あのような立派なものでなくてもよいので、どこからどこまで何キロとか、ウオーキングコースとしての距離の表示板、また明かりが一つもない場所への市のあっせんによる外灯設置とか、健康づくりの環境整備にぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、その費用は微々たるものであると思いますので、費用対効果は大きいと判断します。この点について市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

 

○市民福祉部長(中岡 勲君)
 議員御質問の市民の健康増進に対する環境整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の健康志向への高まりにより、ウオーキングやジョギング、散歩をしている方は市内のあちこちで目にするようになりました。議員が最初に御提案いただいた当時の新川沿いのウオーキングコースの看板表示につきましては、多くの困難があり、現在も解決はしておりません。現在市では糖尿病を悪化させないまちづくりや介護予防の取り組みを強化しております。今後、健康づくりのための運動の推進には新たな工夫をしていきたいと考えております。ウオーキングマップの作成や、コース、路上への距離表示など、可能な取り組みから検討してまいりたいと思います。

 

 さらに、安全・安心してウオーキングができるための課題の検証も、庁内関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 これについてはなかなか市民の方々も行ってどこに申していいかわからないとかという部分がかなりありまして、非常に困っているわけでございますので、その健康増進のまちづくりということは、もうこの町にとっては必要不可欠なことでありまして、絶対に避けて通れないことだと思います。お金もそう大してかかるわけじゃないので、そのあっせんとかそういうことをしていただけたらいいと思いますので、これ市全体でそういう取り組みについて考えていただきたいと思うんですけど、最後にどなたか、権限のある方の御答弁をお願いしたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 新宮議員御指摘のとおり、健康なまちづくり、これは市全体で考えていかなければならない問題だと思います。そして、ウオーキング、特に新川沿いのコースは市民の方々が多く利用されていることは知っておりますし、今後いいような改良もしていきたいと思っておりますが、外灯
1つ、経費としても微々たるもので済むと思いますというような認識がございますが、外灯1本建てるのに百何十万円というような予算が必要ということを検討しました。そういったことでありますので、10本、20本建てるとはや1,000万円、2,000万円になりますので、その費用対効果、まさしくそうなんですが、どうしても必要なところには今後安全面を考えて設置していかなければならないとも思っていますので、市全体を含めて健康行政といいますか、その健康なまちづくりに取り組む姿勢を示していけたらと思っておりますので、その点経費の面も理解をしていただいたらと思います。

 

○議長(大山政司君)  新宮康史議員。

 

○新宮康史君 
 その外灯というのは、電信柱とか、そういうものに利用した外灯を今まで考えてましたので、新しく基礎からつくるとか思ってませんでしたので、その辺は認識が甘かったようなんで、でも人の健康を守るためですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。