一般質問(一問一答方式) H25.12 河野裕保 議員

2014年9月3日
質 問 事 項
大城市長の1年間における公務について
平成26年度当初予算(案)編成方針について

 


 

〔河野裕保君登壇〕

 

 

 

○河野裕保君 
 
12月定例議会一般質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。

 

 私は、大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけでございます。

 

 大綱1点目でございますが、市長の公務についてお伺いをいたします。

 

 二元代表制でございます。一方の市長におきましては、大変な権能を持っていらっしゃるわけでございます。地方自治法第147条によります統括責任者及び第148条によります予算管理及び執行権者として、同時に地域の住民と向き合い、陳情を受け付け、訪問者を受け付け、今日のように議会でちょうちょうはっしする、まさに市長は多忙であります。また、各イベント等にも顔を出していらっしゃいますし、このところ、新聞、テレビ等でよくお見受けをいたしますということで、市民の皆さん方からそういう活躍の声が来ておるわけでございますが、一方で日常の市長の活動は非常に見えにくいという声も伺います。つまり年間を通したスケジュールといいますか公務をお聞かせ願いたいと、こう思うわけでございます。

 

 1つ目は、地域住民との会合、団体との会合、市政懇談会も入ります。2つ目、市内外から訪問者が来ますが、それの対応した回数であります。3つ目でございますが、全市的なイベント、地域のイベント、公民館活動等ございます、それの出席参加回数であります。4つ目、市には各種の審議会、委員会がずらっとあります、都市計画審議会、農業委員会等々あります。それの出席回数。5つ目、本日の議会であります、年間定例議会4回あります。本日の一般質問に対しましても、市幹部と調整、打ち合わせをやります、その回数を含めていただきたい。6つ目、国、県への陳情ありますね、また全国市長会、四国市長会等あります。公務出張、また隣接の自治体との会合がございますが、それが6番目でございまして、7番目はそれ以外。そして、本来の公務、執務室にこもってお仕事をされるということでございますが、まずその7点についての出席ないしは参加の回数、平成254月から直近の今日までで結構でございます。お願いいたします。

 

○議長(大山政司君)  政策推進課長。

 

○政策推進課長(大本孝志君) 
 大城市長の公務状況についてお答えをいたします。

 

 本年4月から11月末までの8カ月間の出席回数を7項目に分類をして回答をさせていただきます。

 

 なお、公務が重なり、市長の代理の者が出席した場合も回数に含めております。

 

 まず、地域住民、団体等の対応、各地区への市政懇談会は43回。市内外からの表敬訪問接触回数は116回で、これには市への陳情等も含んでおります。次に、全市的イベント及び地域のイベント、老人会等各種団体の総会等の出席は200回。次に、各種審議会、委員会、課長会ほかは100回。市議会出席回数、一般質問答弁の打ち合わせほかは12回。これにつきましては、6月と9月の市議会での出席回数等になります。次に、国、県への陳情、市長会、隣接近隣自治体との対応は23回。最後に、その他では94回で、合計588回になります。

 

 市長は土日、祝日を含め、この244日間でこのほかにも多数の公務をこなしており、昼夜を問わず多忙な日々が続いております。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 驚きましたね。さまざまな職業がありますが、まず首相はのけるといたしまして、知事、市長、一番忙しいと思いますね。まだ各大臣級の官僚とか閣僚とかいらっしゃいますけども、少し過去にさかのぼってみますと、これは大臣、官僚ですが、
1850年代、ブリティッシュエンパイヤー、いわゆる大英帝国、ビクトリア女王時代なんですけど、そのときにクラレンドンという外務大臣がおりました。齢間もなく60歳、その方執務時間16時間です。そして、当時は秘書官を置く制度がなかったので、全部文書の起案もその大臣がやっていたということであります。まさに今伺いましたら、市長はクラレンドン大臣以上のこれは多忙だろうと私は思いますね。市長は若いですよ、寝たらすぐ肉体的には回復します。しかしながら、14年間も相当知的エネルギーを消耗されていますから、その補充が必要です。ということは、休暇をとるプライベートな時間をうんととってください。少なくとも夏休み1週間、それをとって、あとは副市長に任せたらいいんですから、緊急のときにはもんてきたらいいわけですから。それで、どっさりこと書物も抱えて、プライベートの時間、知的充電をする、そういうことをお願いしたいと思います。

 

 市長、知事さんというのは特異な才能があります。つまり一番とにかく忙しいのに、研ぎ澄まされたそういう精神力でどんどんどんどん吸収する、そのエネルギーというのは座ったその椅子でそういうエネルギーが湧くのかどうかわかりませんが、市長も恐らくそうだと思いますが、しかし知的エネルギーの充足は必ず必要であります。そういうことによって、主体、みずからを少し距離を置いて客体化して物を見ることができる、冷静な判断ができる、そのことは施策の判断、要するに決断に私は役立つと、こう思うわけであります。

 

 市長は、そのほかに執務室に孤独になって施策を案じる、方向性を出す、決断する、トップダウン、ボトムアップ、方法はあっても、最終的には市長が決断するわけですから、孤独な時間、忙しい、緊張する、反面、それが市長の最も充足した時間であり、生きがいである。これは苦労と生きがい、至福の時間が表裏一体とした、それが私は首長さんの本当の仕事だろうと、このように思っております。市長、夏休み1週間とる、そして日常の公務についてよかったらお聞かせいただきたいと思います。済みません。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 大変私の体を気遣っての御質問ありがとうございます。

 

 私も市長に就任しました平成21年、なって本当に市長の仕事の多忙さ、重責の重さを実感しまして、歴代の市長さんに対して本当に敬意を表するというようなコメントも出させていただきました。そして、市長職についてからは、いろいろな市長の職をこなしながらも、そのあいた時間をしっかりと休憩に充てる、休息に充てる。その休息のとり方も、自分なりに考えながら十分に体が休めるように、また趣味であるソフトボールとか、サイクリングとか、そして温泉に行ってサウナにつかるとか、そういったことをしながら気分転換をしているつもりです。

 

 今後の夏休みの話もありましたが、そういったことも含めまして、自分の体をしっかりとリフレッシュして市民のために働ける、そういった体づくりに努めたいと思っております。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 結構でございますが、余り働き蜂のようにぶんぶんぶんぶん働かないでいただきたいと思います。そして、選択して、全てに参加を見合わせてほしい。そのことが大城市長の安定感につながる、そう思うんです。安定感こそは、よし、大城丸に乗ったら安心だな、それこそが市長が言われる安全・安心、明るく住みよいまちづくりにつながっていく。あまり仕事をするのも、むしろ市民から言ったら落ちつきがない、安定性がないというふうにとられたらいけませんから、その点よろしくお願いいたします。

 

 続きまして、大綱第2点、平成26年度当初予算案の編成方針について伺います。

 

 目下、原課各課においては、平成26年度予算たけなわであります、編成で。そして、財政課等のヒアリングの最中だろうと、このように思います。年が明けますとトップ査定が待っておりまして、やがて我々の前に26年度の予算案がお目見えすると楽しみにしているところでございます。

 

 懸案でございました市立病院も順調に改築工事が進捗しております。また、ビッグプロジェクトの港湾振興ビジョン、平成14年から着工して、当初予算計画131億円が、一応めどは平成25年度だと伺っておりますが、どうやら120億円前後におさまるだろうと。無論フェリーターミナルのビルとかバースの補強とか、それは入っておりませんが、それはまた新たにやられると、このように伺っておりますが、一応平成25年度にめどがついたと。そしてまた、先月、1617日、地域ブランドサミットinやわたはま、市長は全国発信された、非常に未来に希望が持てるということでございますが、足元をちょっと見てみますと、高齢化待ったなし、医療、介護、生活保護費はどんどんこれからふえていく、社会インフラ、公共下水道、上水道、緊急を要する橋梁の危ないところもかなりあると聞きました。きょう、あす、あさって落ちる、崩落するというわけではありませんが、それらも緊急性を要しております。保育所耐震補強待ったなし。そして、強い、国土でありませんが、市土、市の土地を強靱なものにしていく公共事業もこれから必要であります。地球温暖化により台風も来る、豪雨もある。そういうことでありまして、新しい事業もまたやらなければならない。限られた財源であります。そして、市長は3本の矢を既に放たれた行財政改革、産業振興、安心・安全のまちづくり、明るい健康なまちづくり、その放たれた矢の向こう側の放物線の先には、曙光の差す平成26年度の私は予算を期待しているわけであります。予算編成の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 河野議員の大綱
2、平成26年度の当初予算案の編成方針についてお答えをいたします。

 

 平成26年度の予算編成につきましては、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを基本理念として、総計予算主義の原則に従いまして、完全年間予算を前提とした予算要求とするよう、先月の11日付で全部課長に通知をしたところであります。平成26年度は、市立病院改築事業や施設の長寿命化を図るための南環境センターの大規模改修、松蔭小学校屋内運動場耐震改築事業、八代中学校耐震改築事業など各種事業を推進していくこととしているほか、市道、港湾施設、橋梁、水道施設等のインフラに対する補修、補強、改修等も差し迫っており、これらに多額の経費が必要とされております。

 

 一方、歳入面では、法人市民税の関係は若干の増加は望めるものの、固定資産税、個人市民税等の減少傾向は続くものと思われます。また、合併算定がえによります普通交付税の特例期間、これが平成26年度限りで終了し、その後5年間をかけて減額されます。平成32年度以降、毎年度交付税は平成26年度と比較して約6億円減額すると見込まれていることから、事業の執行に当たっては今以上に厳しい立場での取捨選択が必要になってまいります。

 

 このような状況の中、事業実施の財源確保に当たっては、国、県等の補助、過疎債を初めとした有利な起債を最大限活用していくこととしております。

 

 以上のとおり、平成26年度の予算編成は、限られた財源の中で自主、自立性の高い財政運営を目指し、全ての事業について前例を踏襲することなくゼロベースで見直すなど、一層の事業の厳選と経費の抑制を基本として、全職員一丸となった取り組みで行っていくようしております。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 大変よくわかりました。

 

 私、107日、8日、平成24年度の決算審査特別委員会で24年度の決算を見ながら、部長、課長、担当課長、そして係からいろいろ成果説明を聞きましたね。八幡浜市、5万人のこの重さに非常に苦慮してるなと、そう私は感じたわけであります。

 

 5万人規模の重みに非常に苦しんでおる一つは公共下水道であります。当時、40年代にこれ計画いたしましたが、国の主導で公共下水道は雨水、汚水、合流でやりなさい、これが指導です。DID地区、特に市街中心地については八幡浜市は合流にやった。極めて合理的、スケールメリットは働いた、当時は。人口もどんどん、雨も少ない。しかし、今合流式は破綻しかけておる、八幡浜市だけではない全国の都市。つまり温暖化によって当時算定された30年確率の降雨強度式に導かれたその雨量というのは最大でもやはり70ミリです。今ゲリラ豪雨100ミリは珍しくない。台風26号、伊豆大島、4時間連続100ミリを超える雨量を観測しております。幸い八幡浜市はそういう雨量に遭っておりませんけど、これはわかりませんよ。

 

 そういうことで、処理が非常に難しくなった、人口は減ってくる、処理量も減ってくる、経営が難しくなった。平成24年度使用料の徴収は42,100万円、総務管理費、人件費も入れますと、これが31,800万円。今保内浄化センターやっております、配管やっております。市の浄化センターの改築と配管のやりかえをやっておりますが、どうしてもやっぱり補助金、起債に限りがありますので、不足する分53,400万円は一般会計から繰り入れる。やがてこれらはボディーブローのように一般会計を苦しめるんです。そのかわり、使用料は上がらない、この辺の見通しを伺いたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  下水道課長。

 

○下水道課長(大西 力君) 
 下水道使用料の増額と一般会計繰入金を減らす対策についてお答えいたします。

 

 一般会計からの繰入金が多い要因としては、過去の建設事業での借入金の返済、つまり元金、利子の公債費負担が大きいためであり、24年度決算でも全体事業費約24億円のうち半分以上の約13億円を公債費が占めており、この状況は以前より続いております。今後は若干減少しますが、10億円前後で推移していくものと考えます。

 

 繰入金を減らすには、収入をふやす一方、支出を抑えることが重要ですが、使用料収入の増加については、接続率向上のため、未接続世帯、事業所へ接続のお願い文書の配布や戸別訪問の実施、広報における下水道だより等を通じて下水道の役割や接続意識の醸成、接続依頼を行っております。

 

 また、使用料徴収率向上については、未納者の方への給水停止予告など水道課と合議して対応するとともに、情報交換を密に行っております。

 

 一方、支出を抑える方策としては、老朽化した八幡浜浄化センターの施設を計画的に改築、更新することで、無駄な経費を削減し、長寿命化につなげていくこととしており、保内浄化センターにおいても3系列の水処理設備全体計画を見直して、今後の接続率や流入水量を見越したより縮小した施設になるよう検討しているところでございます。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 行政として最大限努力されとりますが、私の考えですが、要するに使用料を上げていくのには、個人の接続率アップは当然であります。企業から官に導いて処理する、これ割とお金、使用料上がりますが、今言われました保内町浄化センター、恐らく平成
27年度に全て、今の規模的には半分ないしは6割ぐらいと思いますが、全体計画に対して、ただし将来の使用水量及び接続率からいたしますと、キャパに私は余裕があると思う。だったら、企業と今度は折衝して、近くに工場あります、工場排水を受け入れる検討をする。つまり受け入れ可能な汚濁負荷量を企業と相談する。中間、最終処分まで行かずに、中間でこの汚濁負荷が200ppm、例えばですよ、なったら受け入れ可能ですよということに行政がなったら、そのときに企業はしかしこれでは私とこのほうがまだ、高過ぎますよと、自分とこで処理したほうが安いですよと言われる、恐らくそうなるでしょう。しかし、そこは料金その他、折衝です。そういうことが可能になれば、うんと使用料が上がる。今後については、特に保内町、工場排水について受け入れを検討をしていただきたいと、このように思っております。

 

 そうすることによって、これが受け入れ可能になったら、これは課長ほか担当者交渉力、今度の人事評価を総務課長やると言われましたけれども、この人事評価に交渉力という項目があるかどうかわかりませんが、これが成功したら、課長ほか5段階の中でトップになりますよ。そういうやはり企業家精神をこれからは幹部の職員も要るんです。これは答弁いいですから、そういうことをぜひ肝に銘じて、いかにふやすかということですね。

 

 それと、直接使用料とは関係ありませんが、都市計画税、保内町、これは非常に難しいですよ。つまり1本の線、1本の道路があって、こちらは公共下水道のエリアではござんせん、こちらはそうです、ほしたらエリアのとこには都市計画税いただきますよということになったら、非常にこれはクレームがつく。合併処理浄化槽私使ってますので公共下水道に接続しておりません、払いませんよと、こういうことになりますので、今から検討して、そういうことについても保内町の皆さん方とも話を持っていかなければ、急に導入しますよというたら、これこそパニックになりますので、そこら辺も考えながら、都市計画税も考えながら、全体に使用料をふやしていく、そういうことをよろしくお願いをいたしたいと、このように思っております。

 

 次、公営住宅、市営住宅、これも当時の5万人の人口の重み、そういう施設の重みがこの公営住宅にあるんです。戦後、引揚者住宅から公営住宅は始まった。高度経済成長、バブルの絶頂期までずうっと建設して、働く人たちのために公営住宅を供給したわけであります。大分公営住宅も古くなった。耐用年数の半分以上過ぎた、国交省は本来ならば、耐用年数が半分来なくても建てかえお願いします、建てかえお願いしますと相当言ってきた。しかし、ほとんどの自治体は維持管理費が相当かかるから、もう修理こらえてくださいよということが非常に多くなった。そういうことで、耐震補強ということに切りかえ出した。

 

 今八幡浜市の市営住宅、公営住宅、鉄筋、鉄骨、ブロック、木造モルタル、木造、何棟あるのか、そして今何戸それがあるのか。入居率及び耐震のその診断に該当しない建物は幾らあって、平成26年度当初ないし補正予算にその耐震補強を予算化するのかどうか。平成24年度は入寺、切り上げて約5,800万円耐震補強していますが、そういうことを伺いたいです。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

○財政課長(藤原賢一君) 
 公営住宅の棟数、戸数、入居率、耐震基準を満たしていない棟数と予算計上等の対処方針についてお答えいたします。

 

 現在、市営住宅は鉄筋コンクリートづくり77棟、1,136戸、木造33棟、73戸、全体では110棟、1,209戸、入居率は93.1%でございます。

 

 住宅の耐震化につきましては、耐震診断が必要な非木造住宅は17棟あり、うち6棟については耐震診断が終了しております。また、耐震診断が終了した住宅のうち、5棟については既に耐震補強工事を完了しております。今年度は要田団地の耐震診断及び耐震設計を実施しており、平成26年度において社会資本整備総合交付金、補助率2分の1を活用して耐震補強工事を行う予定であります。また、木造住宅については、老朽化が進んでいる建物は必要に応じ修繕等の措置を講じております。

 

 なお、今年度に市営住宅長寿命化計画の策定を進めており、今後その結果に基づき順次耐震化を実施していきたいと考えております。耐震化の実施に当たっては、当該住宅の老朽化の状況、市営住宅の必要度などを踏まえ、人口減少の状況に見合った対応も必要と考えております。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 割と入居率は高いんですね。この耐震補強につきましては、私は
10年計画、そういうものを長いスパンでつくって、例えばこのA団地には鉄筋コンクリートが5棟ありますよ。その5棟を全部耐震診断して補強するのではなくて、入居率、将来の入居者希望率等を、これを勘案して、例えば1棟はやりませんよと、ないしはまた2棟ですね。一方に、5棟のうちの残り4ないし3棟について補強するわけですから、そこの補強しないその棟の入居者についてはあいたところへ入ってくださいよというような手だてもこれはあると思いますね。

 

 そして、今耐震補強もやらないというか、とにかく老朽化して、入居募集ストップしとると言われますが、昭和28年、9年に建てた木造モルタルあるんですね。それは非常に危険でありますので、ぜひとも早急に安心・安全なその鉄筋コンクリートに移っていただくように、ぜひ行政からも勧めていただきたい。住めば都、幾ら言っても新しいとこには、ないしは近くの公営住宅の鉄筋には移りませんという方もいらっしゃると思いますが、そこは頭を下げてお願いをしていただくということになろうかと、このように思っておりますので、その辺よろしくお願いをいたしまして、答弁はよろしいです。

 

 住宅使用料の滞納ですね、これは通告には言っておりませんが、これも答弁要りませんが、要するに非常に多額の滞納をされた方がいらっしゃいます、住宅料、医療、貸付金、税金しかり。要するに市は手をこまねいて一生懸命やっておるんですけれども、一つも実績は上がらない。そういうことで、裁判所に申し出る、そして債務名義を取得して強制執行はできますよということで、仮執行の宣言つきの督促状を発送していらっしゃいます。そういうことで、若干のそういう方については債務名義を持っておる、その市は10%ちょっと、これ住宅使用料ですが、アップをしております。恐らくこれはある種の公権力ですかね、それを発揮しないと徴収できないということは、非常にこれ悲しいことです。これは仕方ないことです。公平、そしてそういう義務を果たしていただかない方については、これは仕方がない。しかし、この先、こういう方がふえないように何回も何回もこれをお願いするしかないんです、私の経験上。

 

 ちょっと私のこの経験お話しさせていただきますけど、いついつ来なさい、行きます、また行きます、次来い、行きます、次来い、行きます、ない、ない言うたらないわい、バッチャーン、ドア閉められます。それでも腹立ててはいけません。次お願いします、お願いしますということなんです。また、カウンターに乗り込んで来られる方もあった。そういうことは一々ごめんなさい、外へ出しました。また、あるときは、私の部下の職員が殴られた。よし、○○さん、俺をたたけ、結局殴りはしませんでしたけど、体当たりしてきた。向こうはよろよろとなって、抱き起こして、結局警察にお願いしてわけを話したわけですが。課長、申しわけないですね、たたかれた方、けがしてない、傷害罪に問えない、でも留置場には行きますよということで、その方は留置場から出てきた。おお、○○さん、仕返しか、私も非常に頭にきましたから言ったら、いや、課長、ごめん、おわびに来ましたということでした。ですから、腹立てずに、行政の職員は平身低頭お願いするしかないんです。ほしたら、信頼関係が生まれる。

 

 今私は八幡浜市の人口は37,000余名、今は4,0005,000と言われておりますけれども、大体少ない人口で、今下に警察OBの方がどうかわかりませんが、いらっしゃいまして、そういう乱暴な人についてはすぐ来ていただいて助かりますよという声が聞こえますが、本来ならたった37,000、たった言うたら悪いですけど、ほとんど掌握せないかんです、市の職員さんも。そして、誠心誠意対応したら、話をわかっていただく、一々呼びに行ってお願いしますということになると、市と市民の信頼関係いうのは余りないということなんですよ。信頼関係があったら、向こうがいきり立っても、こうじゃないですかということになれば、それは納得されると、このように思っておりますから、とにかく滞納整理については足しげく通う、これ以外にないです。よろしくその点お願いを申し上げる次第であります。

 

 次ですが、ダウンサイジングをしなければならないと、こう思いましたので、決算のときに、つまり小さくしなさいよと、欲を広げたら、それを少し狭めなければならない。しかし、欲を広げたままうまいぐあい経営されている人、そういう事業もあります。これは指定管理者制度ですね。指定管理者制度、これ平成18年度から始まったと記憶しておりますが、この指定管理者制度、口の悪い人は安上がりのための下請のこれは制度だよと、私は決してそうは思わない。民間でできることは行政も民間にお願いしますよと、そして民間、行政ともにウイン・ウインということになるわけですから、駐車場から養護老人ホーム等、数多くの指定管理を今市はお願いしていらっしゃいます。

 

 平成18年度から24年度間のこれまでやっておった直営及び委託に比べて、指定管理者制度に移行してコストが幾ら安くなったのか、またこれから予定しておるそういう施設はあるのかどうか、お願いをいたします。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 それでは、指定管理者制度のコスト削減額、それから今後導入する施設の予定についてという御質問でした。

 

 八幡浜市では、現在13の施設で指定管理者制度を導入しており、制度導入前の管理運営経費と、それから指定管理者による平成24年度の実績を比較すると、年間で約3,660万円経費が削減できたということになります。指定管理者制度につきましては、今お話しした経費面だけでなしに、民間の運営による運営の多様化というようなことがメリットとしても上げられると思います。

 

 今後、指定管理者制度、さらに指定管理者の枠は外れますけれども、委託制度、これも含めてどういうふうな導入があるかということですけども、一例としましては、図書館について、TSUTAYAに委託し全国から注目されている武雄市の例があり、また全国各地で、この間徳島へ行った折に徳島市立図書館見ました折も、民間の百貨店の中に、5階、6階に徳島市立図書館があって、夜9時まで営業しておると、すごいなと思ったら、それは図書館流通センターというところに委託をしていると、指定管理をしているというような事例もありまして、いろんな事例がありますので、少し時間をいただいて、指定管理が可能かどうか検討してみたいというふうに思います。

 

 それから、保育所につきましては、土日の保育とか夜間保育とかというようなことも要望として出ておりますので、病児保育という声もあるんですけど、そこまでは大変ですけど、少なくとも運営の多様化という観点から民間委託の導入を具体的には検討しているところです。

 

 あと、上水道施設についても、他の市町村などの例もありますので、現在よりもレベルの高い維持管理を行うという観点から管理業務の一部について委託を検討した、そういう状況であります。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 図書館、佐賀は成功しておりまして、メリット、デメリット等もあるようでございますが、いい方法だと思っております。

 

 また、私思うんでありますが、事務組合に、今やっております特別養護老人ホーム青石寮、これ当時県下で2番目ぐらいだったかなあ、最初に取り組んだんですね、青石寮ね。当時は入る人がいなかった。とにかく今みたいに要介護とか要支援とかという制度がないですから、介護保険できてからですから、入る人がおらなんで、寝たきりを介護していらっしゃる家庭の方はめんどしい、入れたら嫁が親の世話もせんというて大ごとにならい、そういう時代でしたが、それから自来四十数年にがらりと変わったです。今組合立ですから非常に厳しい、難しい面もあると思いますが、これを指定管理ないし委託に持っていったら手を挙げる業者はかなりおります。ということも含めて、また給食センター等もあると思います。恐らく検討されると思いますが、要望にしておきますので、その点よろしくお願いいたします。答弁よろしいです。

 

○議長(大山政司君)  休憩いたします。

 

午後 零時00分 休憩

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

午後 零時59分 再開

 

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 

 河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 私、決算審査特別委員会のときにダウンサイジングをこれからしなければならない、そういうふうに申し上げましたが、今八幡浜市、それも着実に私は進めておると、このように思います。

 

 1つ、カルチャーアイランド、おさかな牧場、これ遠藤議員からも質問ありましたが、大部分クローズする、これはまさにそのとおりだろうと思っております。

 

 もう一つ、ダウンサイジングして非常に効果的なのは土地開発公社、これ清算されます。債権放棄5,5471,000円、よくこれでおさまったと思いますよ、私は。もっと延ばしたら傷口は大きくなって、この額にはおさまらないです。

 

 そして今、元城8つ、愛宕山団地が9つ、夢永5つ、計22区画、そして実勢価格、今担保として受け取ったその実勢価格は22,6749,000円、坪数で1,328坪、私は平米よりかそういう坪のほうがわかりやすい。坪単価171,000円でございますが、これを早く売るということでございます。でないと、これを下回ることになれば、この債権放棄額プラスアルファということになってまいるからでございます。どうして売るかです。

 

 大洲、西予、当時の宇和でございますが、とてもやないが土地開発公社が造成したのに対して、八幡浜市はたちうちできないから、最初から土地開発公社による宅地の供給はしなかった。しなかったというか、コスト面にもそうですし、それが私は正解だと思いますが、なぜ向こうの今は2市ですが、どんどん熱を入れたかというと、私は夜間人口をふやすためだと思いますよ、夜間人口。昼間人口は幾らおっても、定着する生活圏から税金をいただくわけですから、最初の取っかかりから八幡浜市と今の2市とのポリシーが違っていただろうと、こう思いますね。今は今、それはそれでいいんですよ。いいんですが、早くこの22の区画を売ってほしい。どういうふうな売り方というか、今現在のような土地開発公社のように宣伝に載せて、広報も載せてますというがではこれ売れんですわね。

 

 さて、どういうふうな売り込みをして、今年度の当初予算ないしは補正予算に計上していくおつもりなのか、お聞かせいただきます。

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

○財政課長(藤原賢一君) 
 元城、愛宕山、夢永団地の平成
26年度の販売目標についてお答えいたします。

 

 本年10月末段階で元城団地は42区画中8区画、愛宕山団地は27区画中8区画、夢永団地は9区画中5区画が分譲されていない状況にあります。なお、この公社保有地につきましては、土地開発公社解散に伴う債務の清算のため、市に対し代物弁済を行い、1119日付で市有地となっております。

 

 これらの団地の具体的販売目標は、現時点では定めておりませんが、取得価格に見合った価格で早期に完売できるよう、市の広報紙、ホームページによる販売広告や、例えば地域の不動産業者との一般媒介契約を検討する等、営業努力をしていきたいと考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 
24年度決算の時には9やったんですけど1つ売れたんですね、愛宕山について。

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

○財政課長(藤原賢一君) 
 平成
25年度で愛宕山団地1区画販売できております。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 宣伝したら売れるというものではなかなかありませんが、いろいろなアイディアがありますのでね、それを駆使して、なるべく早期に販売していただきたいと、このように思っておるところでございます。

 

 次でございますが、振興ビジョン、いよいよ完成に近づいたということでございますが、臨港地区、臨港道路の海側についてはほとんど完璧に近い整備ができましたが、内側、陸地分、製氷会社を今度壊して更地に2,000平米つくる、そういう壊す予算も今度出ておりますが、その跡地及び天神通まで、これはほとんど民地、漁協の土地でございますが、これについてもぜひ再開発等お願いをいたしたい。しからば、水産港湾課、さまざまなノウハウがあります、有利な補助、そういうのを駆使して、そして公平に算定される起債を使って、持ち出しは非常に少ない、すぐれた振興ビジョンでございましたので、そこらのノウハウを生かしながら、この民地を含めた再開発、臨港道路の内陸側、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君)
 今お話しのあった漁協施設用地から天神通の
3差路までの地区の再開発、特に漁協敷地ということですけれども、経営状況の厳しい八幡浜漁協では、ことし11月に経営改善計画を策定しました。経営改善計画案のメニューの一つに漁協所有の遊休資産の処分や有効活用があることから、八幡浜漁協では平成25年に整備した新冷凍冷蔵施設の稼働に伴って不要となった沖新田の旧冷凍冷蔵施設、今お話しのあった旧冷凍冷蔵施設を、関係市町の補助を受けて解体跡地を有効活用することを検討しています。

 

 旧施設跡地約2,000平米、これは新魚市場周辺では貴重な土地ですので、市としても水産関連の施設を含めた利用が可能なのか、今後漁協と協議して進めていきたいというふうに思っています。

 

 漁協所有地を含む全体の土地につきましては、今回提案させていただいております都市計画マスタープランの第5章、都市づくりの方針においても、港かいわいの整備として多様な都市機能の導入と展開の促進と書いておりますので、必要な調査研究を行い、関係者とも協議を重ねて、実現できるように取り組みを進めてまいりたいと思っています。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 心強く感じましたね。今
2,000平米について多様な土地利用検討しておる、漁協と行政とでやるということでございますが、私提案でございますが、温浴施設今非常に市民の皆さん方、遠藤議員さんのほうからも質問がございましたが、2,000平米に温浴施設、銭湯、これは漁業施設ですよ。漁協で毎日荷さばき所、どーや市場等で働いていらっしゃる方がいらっしゃいますし、船、巾着網、そういう漁民の皆さん方もそれを利用する。ならば、重油はどうか。税金が安くなる方法で燃料代が賄えないか。これは漁業施設の一つの温浴施設ですよと。そういうことで、市民の皆さん方はその漁業施設のお風呂場に、言うたらお湯をもらいに行く。ということであるならば、主体は漁業ですから、燃料代は何とか安くならないかということの方策も考えていただきたい。

 

 またその横には、じゃこてんの原料、これはうまいです、じゃこ、これをサイコロずし、こんなとこどこにもないです。そして、旬のサワラ、大きなサワラは2300円、飛んできますよ、これは。そして、関連の施設。さまざまな温泉、食べるもの、物語をつくっていく。単品に、今テニスコートがあるから温浴施設ですというのではなくて、かなり幹部の皆さん方も選択肢の中からその場所にある程度目安を立てられたと、こう思いますが、選択肢は無限にあります。物語をつくる、そこら辺も検討しながら温浴施設をお願いをいたしたいし、また八幡浜の強みの魚関係をそういうところに施設を持っていっていただきたい。海の香り、そして魚のにおいのする、そういう施設をぜひつくっていただきたいということでございます。もう答弁はよろしいです。市長、済みません。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 答弁をしたいと思います。

 

 今ほど温泉施設、またおすしのねたに八幡浜市の特産品をというような八幡浜のまちづくりについて御提案をいただいたわけでございますが、何より先般開催しました地域ブランドサミット、これを見ましても、やはり成功している地域、町というのは、そこの町らしさというのを十分に引き出して発揮されているところがやはり地域ブランドとして確立している、結果を出していると思います。

 

 八幡浜市におきましても、やっとまるごとみかんフェスタというのを今開催中でございます。ミカンのまち、魚のまちというて言われておりますが、今までに行政としてもそういったことがなかったんじゃないかと思います。今回初めて県、市、町、そして農業関係者の方々等含めてまるごとみかんフェスタというのが開催中であります。魚におきましても、今後県、市、町、そして漁業関係者と一緒になって八幡浜らしさをしっかりと出した施設をつくっていくことで八幡浜市をもっともっと元気にしていきたいと思いますので、河野議員さんの提案をいただきながら、それも含めて考えながら検討して、成果を出していきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 大変心強いメッセージと受け取りました、ありがとうございます。よろしくお願いいたしまして、次、これも決算審査特別委員会
24年度に気がついたことでございますが、これは所管事務説明及び平成24年度決算審査特別委員会にお二方から11市中経常収支比率93.7%、県下で一番ワーストワンでございますというようなことを聞きました。なるほど人件費のうちの退職者が多かったから、これがのんだんですよというようなことでございました。八幡浜市より財政力指数が劣る、劣るといったらなんですが、2割近いと思いますが、そういうところも頑張っていらっしゃいますので、そこらは危機感を持って経常経費の節減に努めていくという方向でお願いいたしたいと存じます。

 

 今25年度予算執行中でありますが、見通しとしては恐らく93.7%を私も下回るだろうと、こう思っております。これが県下ワーストワンを脱却するかどうかは非常に難しいところで、結論は今の執行中では出ませんが、その辺の見通しをできたらお聞かせいただきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 お答えをいたします。

 

 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられており、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、市税、普通交付税、地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度充当されているかを示すもので、通常義務的経費が増加するとこの比率は高くなり、財政運営が膠着化していると言われております。

 

 議員御指摘のとおり、本市の平成24年度の経常収支比率は、前年度を5.4ポイント上回る93.7%と県下11市中のワーストとなっております。市としては、これまで義務的経費である人件費削減のため、職員数の減などの行政改革について他の市町以上に取り組んできたとの思いがあります。平成24年度悪化の要因でございますが、退職者の増加による人件費の増や固定資産税の評価がえなどに伴う市税の減、地方交付税の減などが上げられ、また性質別で見たときの分析結果では市立病院への繰出金などの割合が高く、公立病院を開設していない市と比べ比率の引き上げ要因となっていることも上げられます。

 

 さて、御質問の平成25年度はどうなるのかということでございますが、平成24年度と比べまして、退職者は減、及び7月からの給与カットによる人件費が減少いたします。それと、普通交付税が増額となったため、順位についてはわかりませんが、経常収支比率は若干改善するものというふうに思っております。

 

 なお、将来の見通しでありますが、歳出面では、高齢化による扶助費の増、介護保険事業や後期高齢者医療への繰出金の増、また歳入面では、自主財源の柱の市税は地価の下落、人口減等により減少の一途をたどっており、また大きなウエートを占める普通交付税は合併算定がえの特例が終了いたしますので、当分の間、経常収支比率の大幅な改善は困難であるというふうに考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 はい、よくわかりました。

 

 今経常収支比率、人件費、職員は人件費に入るわけでございますが、これも余談でございますのであれですが、臨時雇い、これは非常に悲しいかな、物件費なんですね。同じ仕事をしながら、一方では臨時雇いの人は物件費、物扱い、これは要するに旧自治省のこういう取り決めでございますから、仕方がないわけでございますが、そういうことでございました。

 

 最後でございますが、時間外勤務手当ございます。これも平成24年度の決算からいろいろ担当課長にも聞きましたが、各課にはそれぞれ係があります。数名の係も2人のところもある。私が気になったのは、課はある程度のセクション、セクショナリズムは、これはある程度なるでしょうね、係それぞれ置いておるわけですから。しかし、同じ係に数名おりながら、1名だけ突出しておる。ということは、その人は余人をもってかえがたい、それだけの才能があるかどうかといったら、それはわかりませんよ、そうあったらそれは仕方ないかもわかりませんが、そうはないと思いますね。だったら、数名のうちが仕事をお互いにサポートしたら1人だけ突出したことにならんです。その管理するセクションのチーフ、課長、これ責任ですよ、いわば。一つも指導できんわけですから、来年ですか、人事評価始まるのは、そういう人事評価の指導力については5段階中一番尻になる、その課長を評価するのは部長ですから、部長も責任を持ってその辺はよく見てくださいよ、そういうことですね。

 

 それで、その時間外勤務手当は、上限といいますか、もう出し放題ですから、全体予算として職員1人当たり2%ないし3%の総額、それを超えたら出さないとかという、そういう考えはないのか。また、ノー残業デー、かつて愛媛県は水曜日だったと思いますが、ノー残業デーというのをやっておりましたね、それは八幡浜市はどうなのか。または、人事評価が始まりましたなら人事評価査定、超過勤務手当、時間外手当との関係は、関係式ですかね、どう考えていらっしゃいますか、その点お伺いをいたします。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 お答えいたします。

 

 まず、ノー残業デーのほうからお答えをさせていただきます。

 

 現在、毎週水曜日をノー残業デーと定め、就業時間前に庁内放送により職員に対して周知を行っておりますが、めり張りのある働き方、職員の健康管理、時間外勤務の縮減といった趣旨からは職員に対して十分徹底ができておらず、現状制度としては十分機能していないのではないかというふうに思っております。

 

 次に、時間外勤務の課内での偏りがあるのではないかということにつきましては、課が縦割りにならないよう、係内はもちろん、課内における横の連携により時間外勤務に偏りが出ないよう課長の責任においてこれを調査させることとし、その結果について各部長及び総務部門において状況をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。

 

 また、全庁的な時間外勤務の縮減につきましては、人事ヒアリング及び人材評価等の結果を総合的に判断し、これまで以上に適正な人員配置、業務分担を図ることで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 

 それと、追加で御質問がありました時間外勤務の総枠の考え方でございますが、今ほど初めて御質問されましたので、これらについてはまた内部のほうでもしっかり検討していきたいと思いますが、ただ労働の対価として時間外勤務を支出をしておりますので、枠を設けるという考え方が妥当かどうかというのは非常にしっかりと検証する必要があるんかなというふうに思います。

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

○河野裕保君 
 少ない人員でよくやっていらっしゃいます、分かります。時間外をするなというんじゃないんですね。その課の課長は全ての自分の部下がどれだけ仕事をしているか、仕事量、全部把握しないといけません。ということで、なるべく時間外をしないように合理的に職務をしていただきたいと、このように思っております。

 

 以上でございます。ありがとうございました。