一般質問 H23. 12 遠藤素子 議員

公開日 2014年09月03日

質 問 事 項
福祉の充実した安心・安全なまちづくりについて
漁業の振興策について
原発から撤退し、自然エネルギーへの転換で八幡浜市の活性化を
公用車の使用規定について
市民会館およびゆめみかんでのイベント時に送迎バスの運行を

 


 

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君 
 おはようございます。

 

 今回はトップバッターということです。寒さに負けないように頑張りたいと思います。

 

 私は、質問通告書に従い、大綱5点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。

 

 大綱第1点は、福祉の充実した安心・安全なまちづくりについてであります。

 

 政治を変えてほしいとの願いが実現し、政権交代して2年余りがたちました。発足当初の民主党政権には国民の願いを実現しようとの前向きの政策がありましたが、あっという間に国民の期待は裏切られ、今国民の多くがやり場のない怒りを抱えたまま日々の生活に追われています。3代目となった野田政権はアメリカと財界の顔色をうかがい、その一言一句を忠実に実行する異常さで、国民の願いには一切耳をかさず、さらなる負担を押しつけようとしています。

 

 しかし、311日に発生した大地震と原発事故は、これまでの日本の政治のあり方について疑問を持つ人がふえ、日本はこのままでいいのかとその根本を問うものになっています。消費税の増税や普天間問題、さらにはTPPや原発再稼働の問題など、国民の声を無視していいのかと大きく世論は動いています。同時に、貧困と格差の広がる中、このままでは暮らしていけないとの悲痛な声も広がっており、福祉の充実が今ほど求められているときはありません。

 

 そこで、今回は子育て支援と高齢者や障害者に優しいまちづくりについて伺います。

 

 まず、子育て支援についてです。

 

 人口減に歯どめがかからない今日、子育てを支援することは最重要課題ではないでしょうか。そこで、求められているのが医療費の無料化です。初めて子供を育てているある若いお母さんは、子供を連れて病院に行き、医療費が要らなかったことに驚き、初めてそれを知ったということです。そして、とてもありがたいと感謝されていました。このような若い人たちがまだまだ少なくないのではないでしょうか。広く知らせるとともに安心して子供を産み育てられるようにこの面での拡充が大切だと思います。思い切って中学校卒業までの医療費を、通院費を含めて無料化できないものでしょうか。それが実現すれば、どんなに子育て世代を励ますかしれないと思うのです。

 

 次に、病児及び病後保育の実施です。

 

 外で働く母親にとって子供が病気のときほど苦しいときはありません。付き添いたい気持ちと気になる職場との間で葛藤するのです。そんなとき、病児・病後保育の制度があればどんなに助かることでしょう。私の場合は近くに住む母や兄弟に助けてもらいながら仕事を続けることができましたが、今はそういうことが難しい時代です。以前から課題となっていましたが、ぜひ実現してほしいものですが、いかがでしょうか。

 

 次に、高齢化社会を迎えてエレベーターの設置が強く求められています。高齢になられても元気に活動される方々がふえています。しかし、年とともに足腰に故障を抱える方がふえることはいたし方のないことです。階段を使えないばかりに公民館活動などに参加できないという人もあります。生涯現役で過ごせる条件を整えることは市の責任でもあります。それはまた障害を抱える方々や妊婦さん、幼子を連れた母親の要望でもあります。地区公民館やJR駅に一日も早く安心して利用できるエレベーターを設置されるよう求めますが、いかがでしょうか。

 

 次は、洋式のトイレを暖かくということです。

 

 洋式トイレの設置を求めたころから時代は変わり、今では学校にも公民館にも、もちろん市役所やいろいろな会館にも洋式トイレが少なくとも1個はついています。ところが、寒くなりますとむき出しの便器を使うことは元気な者でもためらわれます。8,000万円のトイレの問題が町なかでは今でも納得できないと話題になりますが、そんな中で障害を持つ者は和式のトイレが使えないので何とか気持ちよく使える暖かいトイレにしてほしいとの要望が届いています。これはもっともなこと、早急に実現してほしいと思いますが、いかがですか。市庁舎はもちろん、公民館や市民会館、学校やJR駅など公の施設のトイレなどについて実現を求めたいと思います。

 

 大綱第2点は、漁業の振興策についてであります。

 

 ミカンと魚のまち八幡浜、これは我が町の誇りであります。ところが、漁業といえば魚が少ない、魚価が安い、高齢化が進み後継者がいないなどなど暗い話がつきまとっているのが現状です。しかし、おいしいミカンと同様に皆で守り育てていかねばならない我が町の宝でもあります。

 

 そこで、次の3点について伺います。

 

 まず、漁業の後継者づくりについて。

 

 いよいよ市場関連の建設が始まろうとしています。しかし、漁業関係者の話を伺いますと、現在2,000人の組合員のうち実際に漁業に携わっているのは800人くらい、5年間で三、四十人が離職し、20代の新就労者は年間わずか2人だということで、後継者不足が心配の種だと話されました。市はこの点についてどのような方策をお持ちでしょうか、伺います。

 

 次に、魚は島国の日本人にとってとても大切な栄養源です。ところが、最近は魚より肉を好む若い人たちがふえ、魚離れが進んでいるようです。それは子育てにも影響し、魚のおいしさを知らない子供たちがふえることにつながります。子供のときに人間の舌は決まるとも言われます。もちろん家庭で骨のついた魚を食べることが望ましいのですが、食育の場である学校給食で魚をとる回数をふやし、地元の魚を利用してほしいものですが、いかがでしょうか。

 

 3番目に、加工施設の早急な設置を求めるものです。

 

 つい先日、ブリが大漁だとのニュースが伝わりました。漁業関係者のお話では、こういうことは思いがけず時々あるのだが、加工施設がないため、値下がりしたまま売ることになる。今度大型冷凍冷蔵庫を設置していただけることになったことは本当にありがたいが、さらに加工施設があれば付加価値をつけてそれを生かすことができる。合併時に青写真ができていたのに後回しになっている。何よりも早くそれを設置してほしいと話されました。さきの学校給食ともかかわりますが、一度にたくさんの材料を必要とする学校給食に地元産の魚を利用するためにも急ぐべきではありませんか。

 

 大綱第3点は、原発から撤退し、自然エネルギーへの転換で八幡浜市の活性化をという問題であります。

 

 大震災、原発事故から9カ月が経過しました。しかし、被災者の生活再建は大きく立ちおくれ、放射能汚染問題はますます深刻さを見せています。原発周辺の人々のみならず、汚染水が海に流出したり、風評被害や粉ミルクからもセシウムが検出されるなど、被害の拡大はとどまるところを知りません。一度放射能が外部に出れば、それは時間的、空間的、社会的にどこまでも広がり、人々の暮らしと命を脅かし続けます。東電は津波による電源の喪失が事故の原因であって、地震の影響で炉の一部が壊れた可能性を認めようとしません。しかし、少なくない科学者が事故直後のデータを見れば、地震によって炉またはそれに続く配管などが壊れたとしか説明がつかないと言っています。

 

 とすれば、四国電力が幾ら津波対策や電源対策を十分にやったと言われても、地震によって炉や容器、配管などのどこかが壊れれば危険な状態に陥ることはあり得ることではないでしょうか。特に制御が厳しくなると言われているプルサーマルの3号機、また寿命と言われていた30年を超えている1号機の老朽原発は再稼働などあり得ないことだと思います。そして、2号機も来年は30年を迎えます。来年早々にはこの2号機も点検に入りますから、伊方原発はすべてとまってしまうことになります。火力発電を稼働させ、これまで余っている電力を関西電力に売っていた分を半分にすれば、123号機すべてがとまっても四国の電力は賄えると社長みずからが言っておられます。

 

 さらに、地震国日本の、中でも特に地震の巣のようなところにある伊方原発は原発など論外です。現在ほどの地震の知見がなかった1970年代ではなく、今ならとても原発立地の条件そのものがないとされることでしょう。特に最近の知見では、過去に起きた東海・東南海・南海だけでなく、日向灘や海溝部をも震源とするマグニチュード9クラスの超巨大地震発生の危険が指摘されています。

 

 また、伊方原発の沖6キロの地点を関東から九州まで続く全長1,000キロメートルとされる世界最大級の中央構造線が走っています。高知大学の岡村 眞教授によると、過去に2000年周期で大地震を起こしてきた形跡がある。その最後の地震から既に2000年以上経過しており、南海連動の超巨大地震とともに中央構造線で巨大地震が発生する危険も指摘されています。

 

 さらに、福島第一原発の場合には震源が牡鹿半島の東南東約130キロメートル付近であったために、制御棒を挿入する時間的ゆとりがあったけれど、伊方原発の場合には中央構造線から6キロしか離れておらず、制御棒の挿入が間に合わず、とめること自体に失敗し、暴走事故につながる危険が大であるとされているのです。

 

 このような警告が出されている中で、人々の暮らしと社会、環境を破壊してしまう危険な原発に依存し続けることは許されないことではないでしょうか。伊方原発は大丈夫だとだれが断言できるでしょうか。市民の命と財産を守るべき立場にある市長は原発依存から自然エネルギーに転換していくべきだという意志を表明すべきではないでしょうか。その決断をすることによって新たな発想が生まれるはずです。市長はやがては自然エネルギーへの転換は必要だと思うと、そういった意味の答弁をされてきました。やがてとはいつまでを言うのでしょうか。今決断したとしてもすぐに実現できるわけではありません。時間がかかるのです。廃炉までにも多くの人手が必要です。だからこそ早く決断し、新しいエネルギーを模索するべきではないでしょうか。

 

 大きな事故が起こった福島県の佐藤知事、茨城県の東海村の村上村長はともに脱原発を鮮明に表明されました。しかし、事故が起こってからでは遅いのです。一たび事故が起こればおいしいミカンも魚もふるさとそのもの、子供たちの将来も何もかも失うのです。事故が起こる前にとめて危険なものはなくし、安心・安全な町をつくっていこうではありませんか。

 

 八幡浜には大型風力発電に適した条件はないかもしれません。しかし、小型の風力発電の可能性はあるようです。また、森林があります。木質バイオマスで自然エネルギーを生み出せば、自然環境に欠くことのできない山林をよみがえらせることになり、それは川から海に注ぐ水の浄化にもつながり、豊かな海、漁場へとつながります。また、家庭から出る生ごみも電力を生むことができます。太陽光や太陽熱は八幡浜には十分降り注いでいます。本気で取り組めばもっともっと方法はあるのではないでしょうか。原発で働いている方々をこのような多様な方法で取り組む発電に積極的にかかわっていただければ、転換の打撃を少なくすることもできるし、市の活性化にもつながるはずです。

 

 また節電についても考える必要があると思います。市庁舎ではエレベーターの1台をとめるとかエアコンの使い方、電灯などいろいろな取り組みが見られますが、節電教育にも力を入れるべきではないでしょうか。その点はどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

 

 大綱第4点は、公用車の使用規定はどのようになっているかについてです。

 

 大型バス、マイクロバス、職員の公用車、市長の公用車などいろいろありますが、その使用規定はどのようになっていますか。市民の間では公用車を不正に使っているのではないか、個人的な用事に公用車が使われているのではないかなどの声が届いています。そのようなことはないとは思いますが、そのルール及び運用実績について伺いたいと思います。

 

 大綱第5点は、市民会館及びゆめみかんでのイベント時に送迎バスを運行してほしいとの要望が出ています。市民の文化活動への要求は高まっていると思います。ところが、車社会になって市内バスなどの便数が減り、時間的にも限られることから、いろいろな行事に参加したくてもできない方がふえているようです。

 

 そこで、市民会館やゆめみかんなどでイベントがあるとき、市内の要所を回るバスがあればより多くの市民が行事に参加できるのではないかと思うのです。送迎バスを工夫してみてはどうでしょうか。

 

 以上で私の質問を終わります。

 

○議長(宇都宮富夫君)  市長。

○市長(大城一郎君) 
 遠藤議員御質問の大綱
2、漁業の振興策についてお答えいたします。

 

 まず、1点目の漁業の後継者づくりでありますが、県下の漁業就業者数の減少と高齢化は顕著で、平成23年度の八幡浜市の漁業者数は522名で、10年前に比べて約30%の減となっております。魚価安と燃料費等の増大による経営難が就業者数の減少要因と考えられることから、市としては今後地産地消の推進や加工産業の育成などの魚価向上策を講じていきます。

 

 また、漁業者の高齢化に対応するため、来年度からは大島でアワビなどの磯根資源の増養殖による新たなビジネスモデルを計画しておりまして、高齢化した漁業者に安定した収入を確保する方策についても幅広く検討してまいります。これらを推進することが結果として後継者づくりにつながるものと考えております。

 

 次に、2点目の魚食普及への取り組みについてお答えをいたします。

 

 市では9月補正予算で八幡浜の地魚を原料にした学校給食導入定着事業を実施しております。現在学校給食向けの試作品を検討中で、来年1月から3月にかけて10回、市内の学校給食として使う予定にしております。今後は、児童や生徒の反応を見ながら学校給食への本格的な地魚利用を図ってまいりたいと考えています。

 

 次に、加工施設の整備についてお答えをいたします。

 

 魚価の安定には加工産業の育成が欠かせないことから、水産振興ビジョンの計画に平成26年度稼働を目指した加工施設を整備する予定となっております。施設の内容や製造する加工品については関係者の意見を聞いた上で消費者ニーズに合ったものにしたいと考えております。

 

 その他の質問に対しまして、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。

 

○議長(宇都宮富夫君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君) 
 それでは、遠藤議員御質問のうち、大綱
3、原発から撤退し、自然エネルギーへの転換で八幡浜市の活性化をというところのうち、原発依存から自然エネルギーへの転換を表明すべきではないかという点についてまずお答えをします。

 

 原子力発電については従来国策として推進されてきたものであり、国策であるということを理由として、国の安全の保障のもと多くの自治体で原子力発電を受け入れてきた経過があります。このため、福島第一発電所の事故を受けての原子力発電の今後のあり方については、まずは国において方向を示されるべきものであると、そういうふうに考えております。

 

 次に、新しいエネルギーですけれども、自然エネルギー、これはまだ現段階では安定性、発電量、また風力発電では騒音など固有の問題もあり、直ちに現在既存の発電施設に取ってかわり得るものではなく、まだまだ発電効率、品質、経済性、蓄電の技術などについて今後研究を進めていくべきものであると、そういうふうに考えております。

 

 なお、新しいエネルギーに対する支援としましては、現在太陽光発電装置の設置に対する補助制度について検討を行っているところです。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  市民課長。

○市民課長(二宮博子君) 
 遠藤議員御質問の大綱
11点目、ア、中学卒業までの医療費を通院を含めて無料化にできないかとの御質問にお答えいたします。

 

 現在、当市においては医療保険適用に係る自己負担分については小学校就学前までの入院、外来及び小学生の入院分については無料化を実施しております。御要望の中学卒業までの医療費自己負担分を通院を含めて無料化した場合の当市の追加負担額は、国保被保険者に係る前年度実績データなどから約4,300万円と推計されます。内訳については、小学生の外来分が2,300万円、中学生の入院分が200万円、中学生の外来分が1,800万円と推計しております。この追加負担分につきましては全額が当市の負担となり、財政的には非常に厳しいものと判断しており、県内他市町においても小・中学生の医療費無料化については未実施のところが多く、それぞれ課題となっていることから、なお検討課題とさせていただきたいと存じます。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮嘉彦君) 
 それでは、大綱
11のうち、病児保育の実施についてお答えをいたします。

 

 本市においては、平成223月策定の八幡浜市次世代育成支援地域行動計画に基づき子育てを応援する子育てサービスの充実したまちなど7つの基本目標を掲げて子育て支援対策を進めているところです。また、近年は女性の社会進出に伴い共働きの世帯が増加傾向にあることからも、この計画の目標達成のため、保護者ニーズに対応した多様な保育サービスの推進が求められております。

 

 御提案の病児保育につきましては、松山市など県内で8市町10カ所で実施されておりますが、ほとんどが小児科などの病院で実施されているものでございます。元来保育所は健康な子供を預かる施設であり、病児保育の実施には実施する場所や看護師、提携する小児科医師の確保が必要となるため、小児科病院での実施がよいのではないかと考えております。現在開催しております八幡浜市立保育所のあり方検討委員会では、多様化する保育ニーズに対応できるサービスをより充実していけるように保育所の統廃合などの協議を進めておりますので、保育所において保護者が迎えに来るまでの間、看護師などが医務室で緊急に対応するといった体調不良型の病児保育事業の実施を含め病児保育の実施の可否について今後検討してまいりたいと思います。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  政策推進課長。

○政策推進課長(大本孝志君) 
 遠藤議員の大綱
1、福祉の充実した安心・安全なまちづくりについての2点目、高齢化社会を迎えてのア、エレベーターやエスカレーターの設置についてのうち、JR駅への働きかけについてお答えをいたします。

 

 議員御指摘のように、現在JR八幡浜駅にはエレベーターやエスカレーターは設置されておらず、お年寄りや障害者の方々が御不便を感じているのも確かなことだと思います。設置するには経費の問題などもありますが、国の支援制度もありますので、市といたしましてはJRへ議員の御意見を伝えるとともに、設置できる可能性があるのかどうかまずは一度話し合いの場を持ってみたいと思います。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君) 
 遠藤議員の大綱
121、地区公民館にエレベーターの設置をについてお答えいたします。

 

 エレベーターの設置は障害を抱える方々や高齢者、妊婦さんなどに優しいまちづくりを推し進めていく上でも大切な課題であります。当市において3階建ての公民館は、文化センター、千丈地区公民館、松蔭地区公民館の3施設でありますが、いずれもエレベーターは設置しておりません。エレベーターの設置は非常に高価でランニングコストも高いこと、また構造上からも改修して新たにエレベーターを設置することは非常に困難な状況であります。公民館を利用していただく場合にはなるべく不便を来さないよう会場の配置等に工夫をしていきたいと考えております。御不便をおかけすることはございますが、御理解いただきますようお願いいたします。

 

 なお、今後公民館を新築する際にはバリアフリーに十分配慮し、だれにも優しい公民館とするよう努めさせていただきます。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  保健センター所長。

○保健センター所長(松本常美君) 
 遠藤議員御質問の大綱
1(2)2点目、洋式トイレの整備についてお答えをいたします。

 

 議員の御質問の洋式トイレの整備につきましては、今議会におきまして地域支え合い体制づくり事業の中で、公民館、集会所、隣保館で合計59カ所のトイレ改修を行うための予算を計上しております。この地域支え合い体制づくり事業は、高齢者の外出支援、健康増進活動などを行う拠点づくりという目的で市内各地区からの要望をもとに県の10割補助で実施するものであります。この事業により暖房便座を各公民館、集会所、隣保館に整備し、高齢者が集まりやすい環境をつくってまいりたいと考えております。

 

 なお、今回のこの地域支え合い体制づくり事業につきましては、公民館、集会所、隣保館を対象としておりますが、議員御提案の市庁舎や市民会館などほかの施設につきましては、今後可能なところから順次整備を検討してまいりたいと考えております。

 

 以上でございます。

 

○議長(宇都宮富夫君)  市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君) 
 遠藤議員の御質問、大綱
33点目、節電教育にも力を入れるべきではないかについてお答えいたします。

 

 当市におきましては、平成202月に策定をいたしました八幡浜市省エネルギービジョンにおきまして、省エネルギーに向けた取り組みの柱の一つとして環境教育、省エネルギー教育の推進を上げております。

 

 具体的な事例を挙げますと、昨年11月に八幡浜市で開催をいたしましたえひめエコサミット2010におきまして、使用済みてんぷら油の回収をテーマに事例発表を交えながらの情報交流を行いました。この交流会において、BDF事業に取り組んでいる日土小学校、双岩中学校及び川之石高等学校からそれぞれバイオディーゼル燃料を使用した地域盆踊り大会の開催、ゴーカートへの燃料使用によるPRや省エネ文化祭の開催などユニークな取り組みの報告がなされ、省エネに対する意識の向上とごみの減量化に向けた意識改革へとつなげてまいりました。

 

 また、双岩中学校におきましては、環境教育推進事業の一環としてすぐれた自然環境を守り続ける意識や態度をはぐくむことを目的とした当課の職員によるごみ問題についての現状や取り組みの出前講座を実施いたしました。今後とも教育委員会との連携のもと、学校における環境教育に積極的に取り組み、児童・生徒を通じ家庭における節電意識などの向上につなげてまいりたいと思っております。

 

 以上でございます。

 

○議長(宇都宮富夫君)  財政課長。

○財政課長(藤原賢一君) 
 遠藤議員御質問の大綱
4、公用車の使用規定についてお答えいたします。

 

 現在八幡浜市ではマイクロバス等を含め187台の公用車を所有、管理しております。公用車の使用につきましては、八幡浜市庁用自動車等管理規定に基づき、行政上必要な業務についてのみ使用を認めており、それぞれ公用車所管課において適正に運行管理を行っております。

 

 なお、マイクロバスの貸し出しにつきましては、各種団体より市主催の各種行事及び研修会への参加の際、貸出要望を受け、関係所属長が行政上必要と認めたものについてのみ申請を受け付け、使用許可をしております。平成22年度におきましては178回、今年度は11月末現在139回の運行実績となっております。

 

 以上でございます。

 

○議長(宇都宮富夫君)  生涯学習課長。

○生涯学習課長(都築眞一君) 
 遠藤議員の質問、大綱
5についてお答えいたします。

 

 市民会館及びゆめみかんでのイベント時の送迎バスの運行についてお答えいたします。

 

 文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、創造性をはぐくむものであります。市民会館、ゆめみかんでは地域文化の情報発信基地として、コンサート、芸能、演劇など文化と触れ合う場となっております。子供から高齢者の方まで広く多くの市民の皆様に御利用していただきたいと考えております。

 

 そうした中で、イベント時における送迎バスの運行は一つのよい手段と思いますが、現在はほとんどの方が自動車で来館されることが多いのが現状であります。送迎バス運行の必要性を聞きながら、費用対効果の面も考えて今後の検討課題とさせていただきます。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  遠藤素子君。

○遠藤素子君 
 再質問をさせていただきます。

 

 まず、大綱1ですが、子育て支援の医療費の問題、中学校卒業まで既に入院費、通院費含めて無料になっているところもあります。中学校の入院費を小学校6年生までを中学3年まで延長すること、これにかかる費用は約200万円だということでした。一度に全部できないとすれば、せめて中学生の入院費までということは可能なんではないかと思うんですが、ぜひこれ実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 

 それから、病児・病後保育、これは本当に働く母親にとってはもう切実な願いなんですが、宇和島市立病院などでは院内保育所があって、そこに預かってもらえるというふうなことも聞いたことがあります。新しい病院ができる計画中ですが、ぜひここらあたりも考慮に入れていただいて、できるだけ早くその働く女性の願いを実現してほしいと、これは要望しておきます。

 

 それから、エレベーターですが、JR八幡浜駅、昔トイレが汚いということで駅長さんに私もかけ合った記憶があります。そのときに市と協力してならということで現在のあのトイレができましたが、今回JRのほうとも話し合ってみるということですので、小さいエレベーターでいいと思うんですね。必要な人が使える、そういうものをぜひ目指して努力をしていただきたいと思います。

 

 それから、地区公民館が難しいということですが、やっぱりだれもが使えるという公民館でなければならないと思うんですね。私が使わせてもらってる松蔭公民館や千丈公民館、やっぱり階段を本当に苦労して上がってるお年寄りを何度も目にして、おりるときには後ろ向きになっておりてる方もあります。そういう状況ですから、ぜひもう一度検討していただきたいと思います。

 

 それから、暖かいトイレ、今回の予算措置がされているということを知りませんでしたが、公民館だけでなくJRの駅、これは外からもお客さんが来られるわけで、ぜひこれ実現してほしいし、市民会館や市庁舎についても早急にやっていただきたい。今松蔭公民館のトイレは便座カバーがしてありまして、ウォシュレットじゃないんですけど、安心して使えます。そういう応急処置でもいいと思うんです、この冬を乗り切るために、ぜひこれは検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

 それから、漁業の振興策についてはいろいろ新しい試みも予定されているということで期待しております。一日も早くこれが実現するように、これは要望しておきたいと思います。

 

 それから、原発の問題は国策だから受け入れていると、国において方向を示されるべきだという御答弁でしたが、もちろんそれは国策ですから最後はそうだと思います。しかし、地方からこれはもうだめだという発信をしていくことが大事なんじゃないんでしょうか。

 

 福島県の佐藤知事、そして東海村の村上村長、これはあれだけの事故を起こして、ほしてもう脱原発だと、福島県の知事は原発を立地して財政的に恩恵を受けてきた以上に事故は自然、社会、教育に大きな影響を及ぼしている、原子力に依存しない新生福島を創造していくと決意を語られました。

 

 また、村上村長は、世界でも有数の地震多発国に原発が54基もあるのは不適切だ。福島の事故の対応を見る限り、この国は原発を持つ資格がないと思っている。福島の事故は他人事ではない。我々自身も避難生活を強いられたかもしれない、全くの偶然で今ここにいる。原発から30キロ圏内に100万人が生活している。一たび事故が起きればふるさとや子供の将来、何もかも失ってしまう。周辺100キロ、200キロに放射性物質をばらまく放射線を常に意識しなければならない地域になっていいのか、子供を外で遊ばせないような地域をつくっていいのか、いま一度考えなければならない。もんじゅは既に1兆円以上の金を費やしている上、維持に毎年200億円もかかっている。国はできもしないことにしがみついている。原子力界のしがらみやトラウマの中でやっている非科学的な精神だ。あれだけ先行していたフランス、ドイツ、米国が撤退を決めた、完全にではないですが。日本も見直しというよりも撤退すべきだ。こういうふうに本当にはっきりと述べられています。事故が起こってからでは間に合わないわけで、早くとめるべきだという発信をしてほしいと強く思います。

 

 また、自然エネルギーは安定性に欠けるとか効率の問題、蓄電の技術、いろいろ言われましたが、私高知県の梼原町、そして岩手県の葛巻町、ここに視察に行ってきました。そこではやはり上に立つ人が視察に派遣してるんですね。梼原町も外国へ12人の職員や町の人を派遣して勉強させてきた、葛巻町では議会全員を海外に視察に行かせたと、そういうこともあって、よそのいいところを学んで帰って、自信を持って推進されてきたわけです。そういう意味でも、やっぱり上に立つ人の姿勢が今一番大切じゃないかと思うんです。ぜひこれは前向きの姿勢を示していただきたい。やがてはその自然にかえる必要があるけども、そのやがてがいつかわからないようなことではなくて、一刻も早くかえるべきだという意志を県の環境関係の会だとかいろんなところでやっぱり発信してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

 それから、公用車の使用についてです。

 

 先ほど行政に携わる、そういう公的な場合にのみ使っているということでした。市民からの通報によりますと、市長車が私的に使われているんではないかと、市長の公用車が私的に使われているんではないかという通報がありました。そういうことはないと思うんですが、実績が、運行表などがあると思いますので、また見せていただいて、市民の方にもこうだということを伝えたいというふうに思います。

 

 よその市議会では市長の公務表が公表されて報告されています、議会で。八幡浜の場合は議員関係だけが公表されているんですが、そこも県知事にしても首相にしても新聞に報道されておりますが、そういう意味で市長の実務、実績、これをぜひ議会にも公表していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。これはちょっと質問通告しておりませんでしたが、簡単にできることだと思いますので、実績表があるわけですから、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長(宇都宮富夫君)  市長。

○市長(大城一郎君) 
 遠藤議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。

 

 まず、子育て支援ということで中学卒業までの医療費の無料化ということで、これも市としてもいろいろ検討をしておりまして、どういった形で子育て支援ができるのか、他市町とも比べまして、当市としてはまず小学生の入院費については無料ということをいち早く実施をしております。段階的に中学卒業までの医療費の全額無料というのは財政的にも難しいところがあるのでないかと考えておりまして、次の段階でできるとしたらまずは中学校、入院費ということで保護者の方にも多額な高額な負担というふうになりますので、できれば段階的に中学生の入院費の無料化を進めていきたいというふうに考えております。

 

 続きまして、エレベーターの設置でございますが、これ駅のほうも言われましたが、これ駅のほうも渡り廊下的なもの、あれの構造的な問題もありましょうし、エレベーターを設置する、幾ら小さいエレベーターでもやはり価格的なものもありますので、まずは国の制度もあるということなので、国と市とJRとで相談してやっていきたいと思っております。

 

 そして、公民館のエレベーターについてですが、今ほどの現在ある公民館につきましてはやはり構造上の問題があろうかと思います。今後新しくできる公民館につきましてはバリアフリー等も考えながらつくっていきますし、今後津波対策とかそういった避難所的な公民館ということで4階建てというようなことが考えられる、そういった案件が出てくるかもしれませんが、そういった関係のときにはやはり安心して高いところへ避難できるということでエレベーターの設置を含めて検討してまいりたいと思っております。

 

 そして最後に、公用車の使用ということで、どういった場合のことを言われているのか私わかりませんが、私が使用する市長車については公用のときに使用しております。例えばいろいろな案件がありまして、私一人が乗っている場合じゃないときもあります。松山のほうで会議があって、それも夫婦同伴というような形もあります。そういった場合には私の家内も乗って同乗していったりもしておりますが、私用で公用車を使ったというふうな点はありません。

 

 以上です。その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。

 

○議長(宇都宮富夫君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君) 
 遠藤議員再質問のうち、原子力の関係についてお答えしたいと思います。

 

 原子力につきましては、国のほうで原子力安全庁ですかね、が来年4月に発足すると。国のさまざまな委員会の中でも反対の立場も含めていろんな方がメンバーになっておられる。そのような中で、国として福島の深刻な事故の影響を受けてどうあるべきかということを真剣に考えていかれると思います。当然そこには八幡浜市だけで持っているデータじゃなしに広いデータをベースにして議論されると、そういうふうに思っております。市としてはまずはそういう中で国がどのように議論して、どのような方向を出されるのか、これをまずは注視したい。先ほどの答弁ですけれども、そう思っております。

 

 あと、自然エネルギーにつきましても、市のほうで先進的な姿勢を示してはということでありますけれども、これはまずは太陽光発電につきまして何らかの支援を検討したいという先ほどの答弁ですけれども、その辺のところからスタートして、自然発電、自然エネルギーによる発電がどういうふうにその有効性を持っていくか、経済性を持っていくかというふうなところを見きわめながらやっていきたいというふうに思っております。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君) 
 遠藤議員から御要望のありました公共施設のトイレの暖房便座の件なんですけども、先ほど保健センター所長がお答えしましたように、今回公民館、集会所、そういったところへの暖房便座の設置というのは予算化をさせていただいておりますが、他の公共施設につきましては、先ほど遠藤議員のほうから御提案のありましたような簡易な形での松蔭公民館での例のような暖かい方法、今後予算的にも限度があるかもしれませんけれども、前向きに検討してまいりたい、高齢者に優しいまちづくりの観点から検討してまいりたいというふうに考えております。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 一番最後の問題のところで市長の公務の日程の公表の関係がございましたが、これにつきましては記者クラブを初めとした市内のマスコミ各社には
1週間ごとに市長の公務の日程表は1週間分まとめてこういう予定になっておりますということは記者ボックスのほうに入れております。

 

 ただ、議員の皆様方にお知らせしていないという御指摘でございましたら、それはそのとおりで間違いございませんが、その必要性があるかどうかにつきましてはまた協議をさせていただければと思います。

 

 以上です。

 

○議長(宇都宮富夫君)  遠藤素子君。

○遠藤素子君 
 医療費の問題では中学校の卒業までせめて入院費について考えてみたいということでしたので、ぜひこれは実現の方向で頑張っていただきたいと思います。

 

 それから、暖かいトイレの問題、ちょっとはっきり聞き取れなかったのですが、予算の範囲外の部分については応急的なカバーをつけるとか、そういうことをしようということでしょうか、ちょっと確認しておきたいと思います。

 

 それから、公務の件についてですが、よその市では公表されてる、議会のときに議長の諸般の報告がありますが、ああいう形で報告されているということです。ぜひ私は要望しますが、ほかの皆さんの意見も議長のほうでまとめていただいたらと思います。

 

 それから、節電教育についてというのは、学校教育だけではなくて一般市民に向けても何らかのやっぱり働きかけが必要ではないかと。皆さん電気を小まめに切るとかいろいろ、エアコンの温度設定を低くするとかいろいろ努力されているとは思うんですが、そういう点でも呼びかけが要るんではないかと思います。その点でも、これは要望をしておきます。

 

 原発の問題はもちろん国策ですが、国が決めるのを待ってというのは私は逆さまだと思うんですね。市民のやっぱり健康、命、財産、環境、こういうものを守るという観点からどうあるべきかといえば、やはりこれだけ地震の危険性が叫ばれている、そして1号炉はもう30年を超えて34年目に入ろうとしてる、そして3号炉はプルサーマル、2号炉も30年を超えてる。そうすると脆性劣化の問題が今非常に国会でも争点になっているようですけど、熱いお湯を入れたコップに冷たい水を入れたらパリンと割れるように、金属も疲労して非常にそういうふうにもろくなっていく、だから老朽原発については危険性が叫ばれているわけで、せめて福島原発の原因がはっきりするまでは再稼働はすべきではないとか、そういう本当に市民のための発信をすべきではないんでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。

 

○議長(宇都宮富夫君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君) 
 福島の事故というのは原子力業界にとって非常に衝撃的な事故だったということについては異論の余地がない事実だと思います。もし伊方で何か起きれば、
20キロ圏内に住む八幡浜の市民はすべて避難を余儀なくされるという状況であります。そういうことを思いながら、ただ遠藤議員が言われた今のいろんな事情につきましては、さらに知識のある方、例えば先ほど言われた高経年化の問題とか金属の脆性破壊の問題、これは私よりももっと知識のある方がたくさんおられるわけです。それで、先ほどもお話ししましたように、国の委員会の中で反対の立場の方も加わっていろんなところで議論をしていただくと、私どもの少ない知識ではなしにそういう議論を待ちたい。国のその結論というか国の方向性を待ちたいというのはそういう専門性にある程度期待したいと、そういうところを含めて言っております。それはそういうことでちょっと同じ繰り返しですけれども、答弁とさせていただきます。

 

○議長(宇都宮富夫君)  市民福祉部長。

○市民福祉部長(本橋祐一君) 
 公共施設のトイレの問題ですけれども、予算的な制限もありますが、高齢者に優しいまちづくりの観点から、先ほど遠藤議員がお示しされました松蔭公民館の例などを参考にしながら今後検討してまいりたいというふうにお答えをさせていただいたつもりです。

 

○議長(宇都宮富夫君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 先ほどの公務の予定とその実績について、他市ではそういう報告があるはずだという御質問やと思いますが、現時点では私把握しておりませんので、またその辺参考にさせていただいて、一度照会をかけてみたいと思います。

お問い合わせ

議会事務局
住所:愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL:0894-22-5998
FAX:0894-22-5963
このページの先頭へ戻る