公開日 2014年09月17日
議事日程 第2号
平成18年12月7日(木) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(23名)
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
危機管理室長 尾 﨑 政 利 君
総務課長 山 本 一 夫 君
財政課長 中 榮 忠 敏 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 谷 明 則 君
生活環境課長 清 水 義 明 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 若 宮 髙 治 君
下水道課長 石 田 修 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 柏 木 幸 雄 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 三 堂 嗣 夫 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 敏 和 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長(宮本明裕君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりであります。
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○議長(宮本明裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において5番 上脇和代君、14番 上田竹則君を指名いたします。
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○議長(宮本明裕君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
大城一郎君。
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、地方自治法の改正に関する件についてであります。
第28次地方制度調査会の答申に基づき、地方の自主性、自立性の拡大、議会、大都市制度のあり方等について地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行することになりました。現在その円滑な施行に向けて準備が進められているところであります。
今回の改正ポイントは、助役制度、収入役制度の見直しであります。
助役制度の見直しについては、助役にかえて副市長を置く、その定数は条例で定めるとなっており、経過措置として改正法施行の際、現に助役である者は副市長として選任されたものとみなし、助役としての任期中引き続き在職することができる。
収入役制度の見直しについては、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くとされ、これも経過措置により、現に在職する収入役はその任期中に限り在職することができるとなっています。
一方、八幡浜市行政改革大綱では、組織、機構の見直しという実施項目の中で収入役制度の廃止が掲げられ、概要として収入役の職務権限は会計事務執行の安全性、正確性を確保するものだが、財務会計電算処理システムの導入などにより会計事務における安全性と正確性が確立したことに伴い、収入役を廃止し、複数の副市長制に移行することにより合併調整と行政のスピードアップを図るとあり、収入役の副市長への移行ともうかがわれる内容となっております。
そこで、1点目として、市長はこの助役、収入役制度の見直しにどのように対応していくのか。新条例には副市長の定数も明記する必要があり、スリムで効率的な体制づくりを推進していく当市として複数副市長制は行革に逆行するものであり、その根拠をお聞きします。
2点目は、財務に関する制度の見直しについて、行政財産の貸付範囲の拡大というのがあります。この項目が今回の改正の中で一番市民にとって身近な問題であろうと考えます。
例として市町村合併等による庁舎の空きスペースを活用することができるとなっており、現在の保内庁舎をどう有効活用するのか。あるいは、現在点在する教員住宅等は教員利用がない住宅においても目的外使用という観点から市民が利用したくてもできないことになっています。今回の改正により教員住宅等の一般市民への貸し出しが可能であるのか。可能であれば、市営住宅の少ない当市において市民のニーズに素早い対応を切望するわけですが、市として早急に対処する考えがあるのか、あわせてお尋ねします。
大綱2点目は、市立八幡浜総合病院経営についてであります。
今回、議案書の中にも市立八幡浜総合病院事業会計補正予算が上程されています。それによると、病院事業収益が減少する一方、病院事業費用は増大する傾向にあり、当年度純損失が4億8,000万円、欠損金累計では約10億円の見込みです。その原因として上げられるのが、国の医療費抑制政策に呼応した医療制度改革や診療報酬の大幅なマイナス改定、新医師臨床研修制度の導入による医師不足等であります。市長は、今まで地域の中核病院として信頼される病院となるよう取り組むと再三申されていますが、現状をどのように把握されているのか。さらに、今後公立病院として経営健全化にどのように取り組み、市民から信頼され、地域の安心安全を担っていける基幹病院として存続していく上で市としてどのような改善策を講じられるのかが問われ、指摘されるところであります。
また、今までの公立病院では、収益重視ではなく不採算部門においても病院の性質上開設せざるを得なかったわけです。それに加え、現在医師不足により脳神経外科や内科の消化器関係といった高収益が期待できる部門では他市の病院へ搬送を余儀なくされる場合があるとも聞き及んでいます。広域性を考えるとある程度の拠点を軸に医療分野の広域連携、機能分担も必要であると思いますが、そうなると余計に高度医療に関しては医師の充実している病院へと集中し、患者は市外へと流出する。病院の格差がそのまま地域の格差へとつながる懸念があります。
そこで、民間的企業感覚の徹底導入を含む市立八幡浜総合病院の経営健全化が当市において最も重要な緊急課題となっていると思われることから、次の5点について質問いたします。
1点目は、今年度の収支見込みが純損失4億8,000万円と見込まれていますが、院内の経営委員会等病院再建についての改善、取り組み状況、今後の見通しについてどのように考えられているのかお聞きします。
2点目は、病院の質向上に看護師の接遇が上げられます。看護師さんの接し方一つで入院加療中の人でも心が豊かになる事例も多く紹介されています。そのために研修会に参加することが多い看護師さんたちですが、その研修費においても経営状況が悪いと減額が続き、自己研さんのために自己負担がかさむといった悪循環が考えられます。そんな環境の中、看護師の資質向上に対して努力されている点をお伺いします。
3点目は、病院のよしあしはやはり医師によって左右されると思います。どんなによい高度医療機器をそろえていても、医師がいなければ宝の持ちぐされと言われます。医師不足対策として関連大学医局との連携はどのようになっているのか、八西地域の拠点病院として医師確保に対し市としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
4点目は、地域医療のさらなる充実のために市立八幡浜総合病院改築のビジョンが策定されています。現在は庁内で整備計画調査検討委員会が立ち上がり、基本的課題である改築問題を調査検討中とのことですが、その進捗状況と今後の予定をお伺いします。
5点目は、さきの医療事故に対する安全管理委員会、再発防止のための医療事故調査特別委員会が設置されていると聞いていますが、これも内部組織によるもので、外部からの意見が届きにくいと思います。医療関係者にとっては当然のことでも、一般の人から見ればおかしいと気づく点があり、第三者の目といったものが最近特に重要視されています。外部の学識経験者等による委員会設置の考え、または現在ある委員会に外部の人を新たに加えるといった考えはないものか、お聞きします。
大綱3点目は、ごみ処理費用についてであります。
八幡浜市においては、合併以前平成9年から指定袋によるごみの有料化が導入されています。これは、ごみ処理に対するコスト意識を住民の方々に持っていただくことと、ごみの量に応じた費用を負担していただくという意味から実施されたと聞き及んでいます。ごみをごみと考えるのではなく、資源としてとらえることにより、今までの大量消費、大量廃棄を脱却して安心安全な環境づくりが進められ、市民の間でもごみの減量が叫ばれるようになってきたと痛感していました。
当初10枚入りのごみ袋が、大、中、小それぞれ450円、300円、200円となっており、袋の製造原価から販売手数料、ごみ処理費用等を含めてきちんとした積算根拠を示した上での価格設定だったと思います。その後、ごみの分別が6分別から10分別に変わる時点で300円、200円、150円と料金改定されました。それが新市発足と同時に、合併協議会の意向に沿ってか、95円、75円、65円となっています。これは八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に明記されているわけですが、その条例の第1条には廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とするとあります。
また、住民サービスの観点から、ごみ袋は安い方がいいと思われがちですが、現在の価格では採算に合わない部分が出てくると思われます。その分を税金のほかの部分から賄うわけですから、ごみをきちんと分別して減量化に努めている人が他人の処理費用までごみに対して余計に拠出しているということにもなります。
また、合併以前、旧八幡浜市のごみ袋販売実績は、最も販売額の多かった平成10年度決算においては約5,000万円あったものが、保内町と合併した平成17年度決算においては1,383万7,000円となっており、その差額分は社会福祉費及び教育関係費並びにその他の予算を削ってでも補充していかなければならないことになります。こういう施策は、ごみに対するコスト意識やごみの量に応じた費用負担、循環型社会の形成という観点から逸脱しているように思えます。
以上のことから、次の2点について質問します。
1点目は、ごみ袋の価格設定一つで市民の皆さんのごみに対する関心が違ってくるように思われます。有料ごみ袋が導入された当初は、それこそごみ袋もぱんぱんになるぐらい詰め込んでいたものが、現在ではそこまでのものは少なくなってきているように見受けます。これは、ごみに対する意識が希薄になってきているともとれます。廃棄物の排出を抑制し、市民の健康で快適な生活を確保するといった目的に対して行政の施策がちぐはぐになっているのではないかと思いますが、有料ごみ袋そもそもの導入意義と近隣市町の状況、今後の販売価格の方向性についてお伺いします。
2点目は、ごみ袋の規格についてお聞きします。大、中、小とそれぞれ45リッター、30リッター、20リッターとなっています。これは10分別以前に想定された範囲内での規格であると思います。分別の状況が変わってきている今、燃やすごみの減少に伴い、より小さいごみ袋の需要があるのではないかと思います。この際、ごみ袋について市民の要望把握に努めるとともに適正な判断が必要であると推察します。御所見をお尋ねします。
以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長及び関係理事者の明快なる答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 大城議員の大綱1、地方自治法の改正に関する件について、複数副市長制は行政改革に逆行するのでは。
議員が述べられておりますように、3月に策定いたしました八幡浜市行政改革大綱は、収入役を廃止し助役の複数制をうたっております。また、ことし6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月1日より助役制度は副市長制へと移行をされます。
さて、なぜ副市長を複数制なのかとのことでございますが、本市は県下11市中でただ一つ部長制を採用をしておりません。少ない課で効率的に行政運営を推進しておるわけであります。しかし、市町村合併による行政範囲の拡大、地方分権の進展による権限移譲に伴う大量の事務量の増大、社会情勢の急速な変化による市民ニーズの高度化、多様化、合併後の山積する行政課題の調整が1人の助役に集中するため、負担が重くなり、迅速な事務処理が困難な状況が予想されます。
そこで、以前旧八幡浜市で平成4年から平成12年度まで採用しておりました部長制の復活も検討いたしましたが、年間約4,000万円以上の人件費の大幅な増嵩につながる結果となり、議員御指摘のように一般職員削減による経費の削減の行政改革の趣旨から適当ではないと考え、本市において副市長を複数とし、大型事業の推進、合併後の諸問題の調整、行政改革の推進といった重要施策を的確かつ迅速に処理するトップマネジメントスタイルが住民のサービスの向上になると判断し、行政改革推進項目に取り入れたものであります。
ただし、平成19年4月1日から直ちに複数制に移行する予定にはしておりません。今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
なお、実質的に私が市長をやって仕事をしておりますと、直接助役と、それから各課長を呼んでスピーディーに物事がその場で判断され、今までのようにもたもたしたことはないと思います。部長経由ですと話が曲がって少しずつ変化していくような気がいたします。そういうことで、事務上は今の体制が私個人としては最適だと思っております。
その他の問題に関しましては、他の課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) それでは、大綱2の4点目、市立八幡浜総合病院の改築について、整備計画調査検討委員会の進捗状況と今後の予定につきましてお答えをいたします。
市立八幡浜総合病院は、昭和3年の創設以来78年にわたり八西地区唯一の高度医療機器を備えた地域の中核病院として重要な役割を担ってまいりました。
しかし、建物の老朽化、狭隘化が進み、時代が求める医療機能サービスの提供に影響が出てきたことから、旧八幡浜市において平成15年7月に建てかえ構想の基本となるマスタープランが公表をされました。
その後、保内町との合併協議において、病院の建てかえについては新市発足後に総合的な検討を行うこととなっており、平成18年7月2日、私助役を委員長とした市部局と病院部局の職員による市立八幡浜総合病院整備計画調査検討委員会、委員12名でございますが、を設置をいたしました。八西地域の中核病院としての役割と今後の方向性、医療圏域の人口動態、高齢化率等の推移など病院整備に向けた基本的な項目について調査検討し、今年度末までに市長に報告する予定であります。
また、平成19年度には、外部有識者、議会代表、福祉医療関係者、住民代表で組織する、仮称でございますが、改築問題検討委員会を発足したいと考えております。
市立八幡浜総合病院については、少子化、過疎化による人口減少、医師不足による患者の減少から経営状況が苦しく、改築実現にも非常に厳しいものがあることは否めませんが、この病院改築については合併アンケートや総合計画策定アンケートの中で市民の多くが要望し、安心して暮らせるまちづくりには欠かせない施設として位置づけられております。今後実現に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、諸問題山積いたしておりますが、市民の皆様の御理解をお願いするものでございます。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 大城議員御質問の大綱3の1、ごみ袋の価格についてお答えします。
まず、ごみの有料化の導入意義について、1点目にごみ減量化とリサイクルの推進、2点目に費用負担の公平化、3点目に適正処理費用の確保でございます。これらは、住民のごみ排出について各自のごみ排出量により公平な費用負担とごみ減量意識の高揚が図られるものであること。また、ごみ袋有料化により、その一部を必要な経費に充てることができること、さらにはそのことで効果的にごみ減量とリサイクルが進めば、経費の適正配分と削減が可能となることを目的に推進するためです。
以上がごみ有料化の考えであります。
次に、近隣市町の状況であります。10枚入りのごみ袋の価格は、大洲市が大、中、小それぞれ400円、300円、200円、西予市も大洲市同様で、燃やせないごみ袋は市販の無色透明の袋、伊方町は100円、70円、50円であります。
議員御指摘のごみ袋の価格につきましては、当初近隣市の状況を勘案し、1リットル当たり1円の設定となっておりました。その後、平成15年7月からの改定についてはごみ問題検討委員会の答申により値下げを実施し、合併後は保内町の例により大、中、小それぞれ95円、75円、65円となっております。
今後の販売価格につきましては、合併協定書の中にありますように、ごみ減量対策への対応などの観点から適正な料金を検討してまいりたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱3の2、ごみ袋の規格についてお答えいたします。
現在、ごみ袋は大、中、小それぞれ45リットル、30リットル、20リットルとなっております。県下各市及び近隣町の状況でありますが、ほとんど当市と同様の容量となっております。議員御指摘の小さいごみ袋につきましては、可燃ごみだけではなく不燃ごみ、資源ごみ袋などとあわせて効率的な種類の作成などを含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保内庁舎管理課長。
○保内庁舎管理課長(竹内 茂君) 大城議員御質問の大綱1、2点目の財務に関する見直しについての保内庁舎の有効活用につきましてお答えいたします。
保内庁舎には市長部局と教育委員会部局を合わせまして8課1分室が配置され、行政事務を遂行しているところであります。
現在、庁舎の有効活用といたしまして、1階ロビー部分を各種団体、グループの作品展示場として開放しております。また、3階におきましては、議員控室を会議室として使用しております。議場につきましては、現状のままの状態で庁用備品を収納いたしておりますが、今後100人程度収容ができる会議室として、合併補助金によりまして改造を計画いたしているところでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 大綱2の市立八幡浜総合病院経営について、まず1点目の病院再建についての取り組みの状況及び今後の見通しについて御回答申し上げます。
議員御指摘のように、現在の公立病院を取り巻く環境はかってないほど大きくまた急激に変化をいたしております。その中でも特に国の医療費負担抑制策による流動的な医療制度改革を初め、平成14年度から3期連続の診療報酬マイナス改定、また平成16年度創設の医師臨床研修制度による医師の診療科への偏り、及び都会志向への偏在が著しく、医学部医局離れによる医師不足、さらに医療圏域の少子・高齢化に伴う人口減少など、公立病院に極めて大きく影響をいたしております。また、内部的要因といたしまして、公共性の発揮と企業性の発揮という両面からの視点に立った医療の提供が求められております。
具体的な健全化への取り組みは、まず当院の基本理念であります医療の質の向上、医療サービスの向上、経営の効率化に基づき病院の機能と役割を永続的に果たすため、まず常勤医師の確保と医師の定着への取り組みを初め安全で良質な医療の提供体制の確立が喫緊の課題であると考えております。
さらに、経営改善面では、看護基準の手厚い看護、10対1への変更を初め、患者数の減少により療養病床の休止など病床利用の効率化、亜急性期病床の新設などにより診療単価の増収対策などを実施し、医療収益の増収対策を講じてまいりましたが、患者数の落ち込みが著しく、単年度赤字の増加となったものであります。
今後、さらに病棟再編による入院病床数の見直し等による効率化への取り組みを行うとともに、赤字経営の要因の一つであります人件費の抑制には職員定数の管理の徹底と諸手当の見直しを実施、さらに光熱水費、委託料などの諸経費等の固定費の削減対策と変動費であります薬品、材料費などの在庫管理などに努める短期的な対策が急務であります。
また、抜本的な改善策といたしまして、医師確保対策、医療安全対策の継続と公立病院としての機能と役割分担から、近隣の公立病院との連携、医師会、診療所などの連携強化、有能な人材育成、登用、経営の効率化や住民の理解促進などあらゆる改善への取り組みが必要でございます。病院健全化への改革は全職員が一つとなって取り組むものであり、職員全体の意識改革が最も重要でございます。市民本位の医療を効率的に提供していくことにありまして、職員が今こそ変わるための指針、目標となる中期的な経営健全化計画の策定を急いでいるところでございます。
今後の見通しでありますが、現在の不透明な医療政策及び病院の基本であります医師、看護師の確保対策など厳しい環境が続くものと考えております。さらなる健全化対策に努めるとともに、市民の病院としての信頼の回復と機能性の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
次、2点目の看護師の資質向上対策についてお答えを申し上げます。
病院における看護師は、診療の補助及び傷病者に対する療養上の世話をすることを業といたしております。看護師の資質、言動など接遇のいかんによって患者さんの病気の回復、苦痛の軽減など大きく影響してくることは議員御指摘のとおりでございます。当院の看護部門での理念は、医療チームの和を大切に優しさの伝わるケアをと掲げ、方針としてぬくもりのある看護の提供をすることとし、よりよい看護の提供に努めております。
看護師としての資質の向上対策といたしましては、院内では特に接遇、安全管理に重点を置き、各部署の看護目標、行動目標、さらには個人目標を掲げ実施するとともに、実践できているかの検証と評価を行っております。
また、年間看護教育計画に基づきまして、就業1年目、2年目、3年目、中堅、管理クラスと大別し、現状に沿った看護倫理、技術など、あらゆる角度から研さんに努めております。
また、院外での研修会への参加につきましては、日本看護協会主催の研修を初め全国規模の研修会などに参加し、中核病院の看護専門職としての知識、技術、倫理に関する研修等を積極的に受講するとともに、個人としての常に質の高い看護を提供できるよう、個人の責任によるその年の自己目標の達成と組織的な中での研修及び専門職としての資質の向上に努めております。
3点目の医師不足対策の取り組みについて、大学医局との連携についてまずお答えを申し上げます。
当院の医師は、現在37名で医療を提供いたしております。愛媛大学医学部を主といたしまして、広島大学及び山口大学からも医師派遣を受けて八西地域の中核病院としての役割を担ってきております。3年前に、先ほど御説明申し上げましたけども、開始された医師臨床研修制度に伴いまして大学に残る研修医が少なくなり、地方の大学ではその傾向が特に顕著になっております。このあおりを受け、これまで円滑に行われてきた大学と市中病院との医師の交流に支障が生じているのが現在の医師不足の実態でございます。以前から問題になっておりました産科、小児科、麻酔科、脳外科の医師不足は、このこと以外に診療を取り巻く厳しい環境要因で専攻する医師が少ないことも医師不足の背景になっております。
この環境下で、当院は小児科、産婦人科はおのおの2名の医師を派遣してもらっております。しかし、脳外科は愛媛県内の専門医数も少なく、常勤医は1人でございます。パートとして週1回の応援を、その他専門分野であります病理医、歯科口腔外科医、女性外来、形成外科など大学医局から嘱託医として派遣を得ているのが現状でございます。
一方、消化器科は派遣医師が研さんのために異動をいたしますが、大学医局の医師不足から補充ができない状態でございます。同医局からの医師派遣は続けられており、連携が断絶したものではなく、新しい臨床研修制度での後期研修修了者が3年から4年後には大学への医師の回帰も予想され、大学との連携は大変重要であり、今後も続けていくことにいたしております。
また、当院は管理型初期臨床研修病院として病院独自で新制度第1期の研修医2名を採用し、教育指導をしてきております。今年春には、研修を修了したこの2名の医師は現在当院の医師として診療に当たりながらさらなる研さんに努めてございます。現在、第3期の研修医2名が在籍しており、さらに19年4月からの第4期の研修医2名も内定をいたしております。このように、市立病院では独自に研修医の教育を行ってきており、この医師らのこれからの数年以上にわたる研さんに関して、大学との連携、交流をさらに強化していき、病院の医師確保にも役立てていく方向で努力をいたしております。
次の医師確保への取り組みについてでございます。
今述べましたように、臨床研修病院としての研修医の教育を担い、これからの研修医の後期臨床研修を介して大学医学部医局との連携強化による積極的な派遣要請、医師の交流による確保に努めるとともに、当院独自の後期研修体制も図っていく必要があると考えております。
また、自治体病院、医師求人支援センターへの登録を初め、民間の医師紹介あっせん会社の利用、当院ホームページでの募集、さらに市長初め院長、関係医の個人レベルでの情報提供を行い、当院をアピールし医師確保に努めておりますが、実現をいたしておりません。
なお、当院の常勤医師の定着化に向け、専門的医療、高度な医療を提供できるように機器、設備、環境の整備、また若手医師の他医療機関での研さんの機会の提供、他病院からの研さん希望者の受け入れなど、いろいろな方法、レベルを通して医師の確保を図ってまいりたいと考えております。
それから、5点目でありますけども、安全管理委員会委員に外部学識経験者委員の選任についてでございます。
当院におきましては、医療死亡事故というあってはならない事故を起こし、御遺族様を初め市民の皆様の信頼を損ねる状況となってしまいました。病院といたしましては、事故直後から事故原因の徹底解明、事故再発防止対策に取り組み、現在病院挙げて信頼回復に努めているところでございます。事故原因の解明及び対策につきましては、院内医療事故調査特別委員会を設置し、事故原因の調査再発防止に当たったことなど既に報告書としてまとめ、公表しているとおりでございます。
また、再発防止対策といたしまして、従来からの安全管理委員会に加え、新たに安全管理を専門に取り扱う部署といたしまして安全管理部門を設置、ゼネラルリスクマネジャーを配置するなど組織体制の強化を図り、日ごろのヒヤリハット事例の収集、分析、院内巡視等の安全管理に専属に当たっているところでございます。
議員御指摘のように、安全管理委員会医療事故特別調査委員会に外部の有識者等に参加していただくことは、多角的見地からの御意見をいただくことができること及び病院の現状を御理解していただく上においても有意義であると考えております。今後の事故調査特別委員会、倫理委員会などの委員会に関して、外部の学識経験者などの委員に参加していただく方向で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 大城議員御質問の大綱1の2、地方自治制度改革に伴う職員住宅、教員住宅の目的外使用についてお答えをいたします。
行政財産である教員住宅は、地方自治法第238条の4において基本的には目的外使用することができないことを規定されております。今回の地方自治法の一部改正する法律では、行政財産の貸付範囲等の拡大が図られることになります。この法律の政令で定める場合等についての詳細は、現在のところ総務省からの通知文がまだ届いておりません。県の関係部局、市町振興課にも問いただしましたがわかりかねるとのことでございます。教育委員会といたしましても、今回の改正で教員住宅等の一般市民の貸し出しができるようになったらよいと願っておるところでございます。
教育委員会は、現在保内町川之石和田町16戸と大島に13戸の2カ所の教員住宅を管理しておるところでございます。和田町教員住宅は、出入りはあるものの、ほぼ満杯状態でございます。大島教員住宅は13戸中5戸は利用がございません。
一般市民への貸し出しが可能であるとのお尋ねですが、法律の改正にかかわらず、国庫補助金で建設していることと起債の償還が残っていることで、目的外使用は現段階では難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大城議員。
○大城一郎君 再質問をいたします。
大綱1についてですが、部長制を現在とってないということが答弁の中であったわけなんですが、この部長制がないということは、八幡浜当市にとって過去においての行政改革であると思います。それを検証し、成果を認めることは大変重要なことだと考えます。行革に対しましては将来を見通すことが大変重要で、八幡浜市の行ってきた行革がうまく機能していると判断されるなら、なおさら行革に対しては同じ方向性で当たっていく、政策を推進していくのが正しく、市民にも信頼され得る市政の方向性だと思います。ここで、助役、収入役を廃止して副市長を複数置くということになれば、やはり何の改正であったのか市民からも疑われるところが出てくるんではないかと思います。
まだ検討中で4月1日からの改正には検討中だという答弁であったわけなんですが、4月1日には条例を制定するわけですから、その条例には何名置くかということを明記しなければならないというふうになっております。これが2名置くことができるとか、2名以内にするとかというふうなあいまいな表現ではいけないというようなことも耳にしましたので、行革にも逆らってでも八幡浜市にとっては2名必要だというような、そういったところの説明があるのなら、もう一度市長にお聞きします。
それと、それに伴い、将来副市長として現在の助役が任期中在籍されるであろうと考えられますので、この点については助役さんにも答弁をお願いいたします。
教員住宅において、県の教員住宅もあります。そういったところで県にも問い合わせをしてみたんですが、現在県の方ではあいている教員住宅、そして本当に必要のないものに対しては知事公舎同様売却の方針で当たっているというふうな回答をいただきました。売却するということはやはり一般に開放するということですので、これ特に私もいろいろ回っておりまして、大島の方なんかもやはりきれいな教員住宅があるのに、入りたい人がおっても入れない、そういったことを耳にしましたので、できることでありましたら早急な対処をお願いしておきます。
大綱2点目につきまして、一般に病院につきましては病院経営は入院で収益が上がるような仕組みになっていると言われております。病院事業収益の根幹である入院収益の重要な指数となる現時点での病床利用率、病床回転率はどのようになっているのか。また、その率と指数をよくするためにはどのような改善努力をされているのか、1点お伺いします。
そして、先ほど経営再建についてということで、今こそ職員が全員で取り組むべきであるというふうな答弁があったかと思いますが、先般行われた民生文教委員会での平成17年度市立八幡浜総合病院事業会計の決算委員会でも多少触れられておるんですが、八幡浜市職員、市役所職員あるいは臨時を含めて今400名近い病院関係者、職員、これがみずからの健康診断とか人間ドック等に対しまして、市立八幡浜総合病院において受診される率が、割合が極端に低くなっていると述べられております。これに関しては、ここにいます我々議員を初めとして率先して市立病院を利用することで市民と共生する病院というふうな考えでこれから臨んでいく、そういった意識が不可欠であろうかと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。
そして、開設者である市長にお聞きします。
先ほども質問しましたが、病院経営を左右するのは本当に優秀な医師だと思いますし、その医師の確保だと答弁にもありました。市長は経営の最高責任者としてみずから、先ほどあった愛媛大学を初めとして広島、山口、そういった関連大学病院に出かけていき、大学医局に対して人材確保のためにどのような働きかけ、要請努力をされているのか、お伺いします。
大綱3のごみ袋についてですが、そもそもごみ袋の有料化については、広域的に見ても八幡浜市が最も早く取り組んできた施策であったと思います。近隣市町が八幡浜市に倣って取り組んできたとも言えるわけですが、現在、答弁でもあったように、ほかの市町に比べて非常に安価に設定されております。ごみ処理の有料化の考えの答弁において、その答弁にあったごみ処理行政の方向性が全く見られていない現状で、本末転倒といったような感じさえします。合併後は保内町の例により現在に至っておるとの答弁でしたが、今後ごみ袋が適正な価格改定ということで値上がりするようなことになれば、市政に対して市民からの不信感を招くものであると大変心配いたします。この点につきましても、元保内町で活躍され、現在八幡浜市の助役にあられる助役さんに一言答弁をお願いしたいと思います。
それから、私このごみのことにつきまして大洲市や西予市といったところの料金体制につきましてはどういったことになっているのか調べに行ったわけなんですが、ちょうど大洲市の家具のカタヤマさんは両市の境にありまして、どちらの市のごみ袋も販売されております。同じところで上段に大洲市の指定ごみ袋、下段に八幡浜市の指定ごみ袋が置いてありました。実際価格を見ますと、八幡浜市の4倍ほど大洲市のごみ袋はするわけですから、やはり大洲市の人でも安い八幡浜市のごみ袋を買いたくなると思います。特に住所が大洲市で勤務地が八幡浜の方であるならば、マイカーで通勤される場合、ごみを車に積んでどっかの八幡浜市のごみステーションに、きちんと捨てていただければ問題はないわけですから、そんなことを考えると、他市町のごみ処理まで八幡浜市が税金で費やしているというようなことにもなりかねません。そんなことが横行しているとも思えませんが、一部そのようなことも耳にしたこともあります。不法投棄に関してその原因追及も含めてどういったお考えなのか、お聞きします。
最後のごみ袋の件に対してなんですが、これはただいまの高齢社会の進展に伴い、大きく重たいごみ袋、これをごみの日にごみステーションもしくはごみの収集場所まで運んでいく、そういったお年寄りの方からの意見であると私も考えております。そういったところを、いろんな意見があると思いますので、市としていち早くその意見をくみ上げるといった観点からも、一回ごみ袋に対してアンケート調査等を実施するとか、そういったことを市として対応していただきたく、これは市に対して要望しておきます。
以上、よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 病院経営の医師の確保についてでありますが、これは全国的な問題で、現実的には毎年日本では5,000人ずつお医者さんがふえて、1,000人ぐらい引退すると、4,000人ずつぐらいふえておると、ほとんど都市集中でございます。愛大においても、各大学はいわゆるショーテージいわゆる少なくなっておるわけです、抱えておる医師。あるとき、私と院長が東京のある私立大学に行きました。そこの病院は52の系統病院を持って医師を派遣しております。そこで同じように消化器系のお医者さんがやめて開業していくと、全くこの八幡浜と同じであります。そういう中で、4年ぐらいたったら少しよくなるんじゃないですかという話もされました。全くこちらと同じであります。それは、全国的にいわゆる医師はふえておるが、開業医がふえるし、そういう消化器系とか、いわゆる真夜中にやる診療のお医者さんがどうも少なくなっておると。だから、眼科とか耳鼻科とか、そういうのはたくさん公立病院におるんですけれど。全国的にそういう点でありますから、国が何とかしてくれないと、八幡浜市だけの問題じゃなしに大洲もそれから西予市もほとんどお医者がだんだんおかしくなっておると。ある意味では、八幡浜は産婦人科、小児科があるので大洲からの紹介が多いと、八幡浜市は消化器系がないから今度は逆に大洲の市立病院に紹介すると、その他に紹介。そういういましばらくの緊急事態で、この4年間はそういうことになると思います。
我々も努力しておりますが、とにかく田舎には行きたくないというのが本音だそうでありますが、できる限りもっともっと努力して、地元の福祉の医療に関して頑張っていきたいと思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) まず、副市長制度についての考えということでございますけれども、現在私助役の立場でございますので、当然市長のお考えに従うということになりますけれども、この件につきましては私の考えは差し控えさせていただいたらと思います。
それから、ごみ袋の件でございます。
ごみ袋の単価につきましては、合併協議の中で最後まで協議が調わなかったものでございます。そういうことで現在の単価になっておりますが、一応合併協議の中の定めでございますので守っていただくというのが基本的な考えだと思います。
しかしながら、合併後財政状況が非常に厳しさを増しております。そのような中で、将来的にはどういう方向にしていくのか検討すべき問題ではなかろうかと思っております。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 副市長制度を置く場合、3月に条例制定ということですが、まず最初にお断りしておきます、大城議員に。この副市長制度の資料を県の説明資料をもとにお渡ししておりましたが、その中に副市長は何々できる、できるという表現がされておりましたが、改正法の附則では第2条に助役に関する経過措置、ちょっと読み上げます、この法律の施行の際、現に助役である者はこの法律の施行日にこの法律による改正後の地方自治法第162条、これは議会の同意ということの規定、要るということですが、副市長として選任されたものとみなす、以下収入役についても第3条で在職するものとすると。できるという表現はございませんでして、まことにちょっと事務局の方で資料をそのまま県からもろたのを出して、その分が違っているということをまずお断りをしておきます。
さて、条例の制定については、副市長を置く場合には定数を定めんといけません。例えば、1人置く場合やったら1人という、複数制であれば2名以内とか、以内という言葉はおっしゃられるとおり使われません。3月の時点では、今言う附則の分もあわせて1名という形で今のところ条例を3月に上げたいという考えでございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君) 大城議員さんの再質問にお答えをいたします。
議員御指摘の件につきまして、大洲市の量販店に八幡浜市と大洲市のごみ袋が同じ場所に並んでおるというようなことは私も承知をいたしております。ごみ袋が安くなれば、他市町のごみが当市に搬入されないとも限りませんが、現在そのような情報は私の方では確認をいたしておりません。
また、不法投棄に関しましては、パトロール等を今後またそういうふうなことで対応していきたいと思っております。
ごみ袋の適正な料金を検討する中におきまして、県下及び近隣市町の動向、それから整合性、またごみ処理の広域化等も含めまして、そういうふうなことを考慮に入れまして検討されるべきものと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君) 大城議員の再質問にお答えをいたします。
まず、1点目の病院の経営につきましては、入院が基本になっておる、その中でも病床回転率の向上対策、それから今後の対策が重要であるということにお答えをいたします。
まず、病床利用率につきましては、平成15年で92％ぐらいの稼働でございました。17年度決算では84.4％になってございます。今回補正予算を提案申し上げております。18年度見通しでは78.4％という形を見込んでございます。今言われましたように、この利用率が低くなれば、当然それに見合う病床の職員体制、そういったものをしておりますから、当然経費は要っておるわけですから、それにいわゆる下がってくればふさわしい診療収入が入ってこないということでございます。これにつきましても、先ほど申しましたように患者数の減少も非常に大きく影響をしてきます。
もう一方は、今現在347床の病床を持っておりますけども、その病床再編というところが大きくなってくると、そういうふうに考えておりまして、今現在の患者数に見合った病床の再編というところも検討すべきであると、そういう対策を講じていきたいと考えております。
それから、職員400名がおるわけでありますけれども、当然病院の健全化へ向けては、先ほど申しましたように全職員が一つとなって取り組む必要がございます。
それと、当然私どもと患者さん、市民との相互信頼関係というのが非常に重要でございます。そういった意識改革を図りながら、私たちの病院、それから市民の病院として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 空き教員住宅の活用でございますけれども、国庫補助金を受けての建築であり、大島の方の住宅は耐用年数60年の18年経過となっております。補助金の返還が生じるおそれがございますので、今後研究検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時59分 休憩
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午前11時12分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
遠藤素子君。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市職員の採用についてであります。順番をちょっと変えました。
八幡浜市の雇用状況は現在も大変厳しく、有効求人倍率は県下で最も低くなっています。それだけに市の職員採用については透明性を高め、何より公平な求人情報を市民に届けなければなりません。
10月16日の愛媛新聞によりますと、臨時の事務職員を採用するとき、大洲、八幡浜、宇和島の3市は公募していないことが明らかになった。総務省によると、試験を一般に周知しないのは地方公務員法19条、競争試験は平等の条件で公開されなければならないとの規定に抵触する可能性があると報じておりました。
私は、以前の質問で、公募もないのにいつの間にか職員が採用されていたり、元職員が退職後も公務についていることに市民の厳しい目が光っていることを申し上げましたが、その後も改善されていないのでしょうか。
元職員につきましては、年金制度が変わり、年金の支給年齢が5年遅くなったときに嘱託制度ができたことを私は承知しておりますが、それが長く続きますと、市民の目から見て、なぜ若い人に仕事を譲らないのというふうに映ると思います。
また、臨時職については、公募もなく、だれか有力者が頼み込んでその関係者を雇用するなどということがあっては市民に不公平感を与え、市への信頼は失われます。今後は、臨時といえども広く市民に周知、公募して、市民に公平な機会を与えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、弱者に優しいまちづくりについてであります。
景気回復とかイザナギ景気などの話をよそに、私の回りでは自分たちは生きていくのに一生懸命、この先どうなるか心配でたまらないなど、将来不安を訴える声が圧倒的です。大もうけをしている大企業には国際競争力の名のもとにＩＴ減税とか研究開発減税などとさらなる減税を準備しながら、弱い立場の人々には増税、負担増と追い打ちをかけるような冷たい国策のもと、全国では親子心中や自殺などが相次いでいます。このようなときだけに、市民の命と安全を守るために私たちはともに力を集中しなければならないと思います。
そこで、次の4点について伺いたいと思います。
1点目は、以前の議会で公共施設のバリアフリー化について計画的な推進を求めておりました。緊急を要するところから順次やっていくとのことでしたが、その進捗状況をお聞きしたいと思います。
また、市民の皆さんから次のような御要望が出ております。
千丈小学校から松柏中学校に至る歩道、ＪＲ駅前の清水産業横から保健センターに至る歩道、本町橋などの周辺から橋に至る道路など、車いすでも移動ができるように急な勾配や道幅などを改善してほしいというものですが、いかがでしょうか。
2点目は、障害者の施設利用に配慮をいただきたいというものです。障害のリハビリなどでプールを利用したいけれども、毎日となると利用料がかさみ大変だというのです。減免など補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
3点目は、障害者の日常活動への支援はどのようになされているでしょうか。先天的にあるいは大病や事故などで障害を持った人も障害を持っていない人とともに社会参加ができてこそ自然な地域社会であると思います。特に視覚障害者は、盲導犬で支えられている人など一部の人を除けば、ほとんどの人が外出のたびにガイドヘルパーを要します。その都度料金が必要となれば、家に閉じこもることにもなりかねません。現在はボランティアに支えられている部分が多いのではないかと思います。それはそれで大変結構なことですが、長続きさせるためにはもっと人数をふやして、一部の人に負担がかかり過ぎないような配慮も必要で、そのためには補助も必要だと思いますが、いかがですか。
最後に、障害者自立支援法が施行されて、以前から心配されていたとおり応益負担などといって押しつけた利用料の1割負担のために利用を控えるという実態があります。当市の通所施設でも利用者が急に減っていると聞いています。特に障害の重い人ほど利用料が重くかぶさるこの制度は国会でも問題視されているようですが、全国的には22.3％、411カ所の市区町村、1日現在ですが、で独自の軽減策を設けています。その中身は、施設などのサービス利用料と精神障害者通院医療費の軽減、補装具購入費の補助などですが、障害者の自立を支援するというのならこの法の意味するとおり、必要なサービスが安心して受けられるよう当市でも支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、全国一斉学力テストへの対応についてであります。
この問題は、単なる学力テストではなく、憲法や教育基本法の改定と密接に結びついています。教育基本法改定を答申した中央教育審議会が作成した教育振興基本計画の参考例というのがありますが、その筆頭に全国一斉学力テストを実施するとあり、この具体化であるからです。政府は、来年4月に全国一斉学力テストを小学校6年生と中学3年生の国語と算数、数学の2科目で行うとしております。何のためでしょうか。文科省は児童・生徒の学習到達度を把握し、指導改善に生かすとしています。しかし、本当に学習到達度を把握するためなら、数％の抽出で十分です。にもかかわらず、40年前に5年間やって教育の害悪が吹き出たために国民から批判の声が上がり中止したことをなぜ今再びやろうとするのでしょうか。
第1に、この問題をどのように受けとめておられますか、伺います。
第2に、政府はまた全国一斉に学力テストを実施して、その結果を地域別、学校別、個人別に公表すると言います。このような一斉テストの押しつけと結果の公表は何をもたらすでしょうか。愛媛県は早くもこの12月に、来週あたりでしょうか、来年テストを受ける児童・生徒を対象に学力テストを実施します。東京を初め全国のあちらこちらで文化行事を削ってドリルをしたり、夏休み中に補習の授業をしたり、既に学力テストに備えた動きが始まっています。このような競争が続きますと、子供たちはもちろん地域や学校間、教師までもが勝ち組、負け組に振り分けられ、今以上に強度のストレスにさらされることになると思いますが、教育基本法を変え、国が目標を決めて上から全国一斉に何かをやらせるようなやり方が、今起こっているいじめやそれを苦にした自殺など深刻な事態を改善することになるでしょうか。
子供たちを守るためにこのテストに参加しないことを表明した自治体も、少数ですが、あります。その理由は、既に自治体で実施している。自治体や学校が序列化される。地方分権の趣旨に反するなどだそうです。私は勇気ある選択だと思いますが、このような道を選ぶこともできますが、いかがでしょうか。
第3に、政府はこの全国一斉学力テストを学校選択制とセットで進めようとしていることです。既に東京では幾つかの区で学区制を廃止して学校選択制を導入しており、激しい競争と学校格差、序列化が進んでいるということです。ことしの4月には成績のよかった学校には生徒があふれるほどに押し寄せる一方で、入学者ゼロの小・中学校が幾つもあったそうです。東京のど真ん中でです。この学校の子供たちはどんなにか傷ついたことでしょう。
東京都教職員組合は、「学校からの告発−教育基本法改定で学校・子どもはさらに苦しむ」との冊子をまとめ、一昨日4日、教育基本法を改定しないでと国会議員一人一人にその冊子を手渡したとのことです。この冊子は、教育基本法改悪を先取りした東京都内で実施されている一斉学力テストや学校選択制について現場の先生方が告発したものです。教育基本法が改悪されれば、全国に押しつけられるというその実態は、成績優秀、その一方で心病む、ストレス抱え意欲失う、学力テスト対策で混乱など、本当に震撼とさせられる内容です。
政府がこのような方法で学校を評価選別し、国が監査官を派遣して学校を監視し、厳罰主義などで教育に介入しようとしていることは、現在の教育基本法第10条で不当な支配として厳しく退けていることです。子供たちにはどの子にも一人一人さまざまな個性と能力があり、将来どのような花を咲かせるか限りない可能性を秘めています。それを早いうちから特定教科のテスト結果だけで選別して、その心を傷つけ、芽を摘み取ってよいものでしょうか。私はこのようなことを決して許してはならないと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 遠藤議員の大綱2、弱者に優しいまちづくりについて、(4)の障害者自立支援法への市の独自支援についてをお答えいたします。
障害者自立支援法で負担が重くなりサービスの利用を断念したり利用を控える人が多くなっていると、9月30日から10月1日、松山市で開かれましたきょうされんの全国大会等での報告がある一方、厚生労働省が10月23日に発表した実態調査結果では、利用断念は14都道府県のデータをもとに、単純平均で0.39％、また利用を控えた人の割合は1.05％で、全体的にサービス量も利用者もふえているとの発表もありますが、いずれにいたしましても利用者負担やサービス体系の見直しを求める声が多いことは事実と考えております。
議員御指摘の利用者負担の自治体独自の支援については、熊本県が実施予定のほか、県内で松山市が11月28日、12月補正予算案に低所得者への半額補助を打ち出したことは承知をいたしております。
一方、国でも障害者の利用控えなどが起きていることを認めてか、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として、通所、在宅の負担軽減を図るため960億円を今年度補正予算に計上すると報じられておりますことは御案内のとおりであります。当市での対応といたしましては、現在八幡浜市独自の事業もある程度行っておりますが、全体的な負担軽減策につきましては今後の国の動向や県内各市の状況を踏まえて独自の支援策の必要性等十分に検討を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君) それでは、遠藤議員御質問の大綱1、市職員の採用についてお答えをいたします。
臨時の事務職員につきましては、履歴書を随時受け付け、空きが出たときに履歴書を受け付けした順に面接を行い、その結果により採用をいたしております。地方公務員法では、正職員の採用に当たりましては地方自治体に競争試験か選考の実施を義務づけておりますが、同法22条職員、いわゆる臨時職員につきましては自治体の判断に任されております。
ただ、何らかの手段での能力の実証が必要とされており、当市においては、先ほど申し上げましたが、面接試験を行い、その結果により採用をいたしております。
議員御指摘の透明性、公平性の確保を一層高めるため、臨時の事務職員においても19年度からの公募制の導入に向け準備を進めております。
嘱託職員につきましては、地方公務員法22条職員に該当はいたしませんが、基本的に雇用期間3年間での運用を行っております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 遠藤議員の大綱の2、弱者に優しいまちづくりについての3点目でございます。障害者の日常家庭の支援についての御質問にお答えをいたします。
障害者の日常活動の支援につきましては、本年4月に障害者自立支援法が施行されますまでは、身体、知的、精神の障害者によって異なっていたサービスが法の施行によりまして一元化されましたことは議員御案内のとおりでございます。
福祉サービスにつきましては、個々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ、障害福祉サービスと地域生活支援事業に大別をされます。障害福祉サービスは介護の支給を受ける場合に介護給付、訓練等の支給を受ける場合に訓練等給付に分かれます。そのうち、日常活動の支援につきましては生活支援事業と介護給付に該当する内容が多いものと思われますけれども、介護給付につきましては、自宅で入浴、排せつ、食事の介護を行う居宅介護、いわゆるホームヘルプから共同生活介護までサービスの内容は10種類に区分をされております。
また、地域生活事業につきましては、相談支援事業から福祉ホーム、その他事業まで6種類ございます。
議員御指摘の視覚障害者への対応につきましては、市独自の施策といたしまして、盲人ガイドヘルパー派遣事業等を実施しておりますけれども、障害者自立支援法での円滑に外出できるよう移動を支援する移動支援事業につきましては原則1割負担となっております。
今後とも、視覚障害者を初め障害者の日常活動への支援につきまして適切な対応を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱2、弱者に優しいまちづくりについて、公共施設のバリアフリー化の進捗状況についてお答えいたします。
具体的な場所をお示しいただいておりますので、それぞれについてお答えいたします。
まず、千丈小学校から松柏中学校の間です。松柏石見新聞社前の約55メートル間につきましては、現在愛媛県で歩道拡幅工事を計画しており、19年度に用地買収を終え、平成20年度完成を目指しているところであります。
次に、ＪＲ駅前清水産業から保健センターの間です。国道197号線で駅前の清水産業給油所から保健センターまでの歩道がない約100メートル間の歩道整備につきましては、平成15年に歩道設置要望を愛媛県に提出し、16年には測量の実施計画までは進んだものの、一部地権者の反対により計画が暗礁に乗り上がったまま現在に至っております。現場は、高校への通学路としても利用されているにもかかわらず、交通量が多く、歩道整備が望まれる区間でもあるため、愛媛県と連携し根気強く地権者の説得に当たり、歩道設置にこぎつけたいと考えております。
最後に、本町橋などの橋の前後です。八幡浜市には、比較的大きな川として千丈川、五反田川、喜木川、宮内川などの二級河川がございます。河川沿いの堤防や市道は朝夕におきましてはジョギングや散歩を楽しむ市民の姿が多く見られ、健康増進に役立っているところであります。その際、橋の付近で盛り上がって歩きづらいと思われる方は多くおられると思います。
まず、なぜ橋が高くなっているのかについて説明いたしますと、橋をかける際には何十年に一度降るか降らないかの雨を想定して、河積と申しますが、雨水を流すために必要な断面積を計算します。さらに、余裕高を考慮して高さを決めており、場所によっては左右の堤防より高く設置されているところもあります。
さて、取り合わせの市道の勾配が急になっていて交通弱者では通行が困難な場所の対策ですが、隣接の家屋や商店の敷地高さが変わらない限りは難しいところであります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) 遠藤議員御質問の大綱3、全国一斉学力テストの対応について、1、学力テストの受けとめについて、2、学力テストの選択について、3、学力テストと学校選択制についてお答えいたします。
まず、1番目の学力テストの受けとめと第2の選択については関連があるかと思いますので、関連させながら話させていただきます。
御質問のとおり、来年4月24日、全国的な学力調査を6年生と中学校2年生に2教科が行われます。また、愛媛県では今月の14日、15日に学習状況調査、小学校5年生に4教科、中学校2年生に5教科を実施する運びとなっております。当市もこれに参加します。
全国学力学習状況調査については、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析しようとするものであり、愛媛県が実施する調査は前回実施の平成16年度との比較により指導上の問題点を明らかにしていこうとするものであります。
当市としては、各校が学校経営の一つの柱として確かな学力の定着、向上に取り組んでおりますので、その成果と課題が明らかになればよいと考えています。全国あるいは県との比較は行いますが、公表によって過度の競争や学校間の序列化につながらないよう十分配慮するつもりです。
また、学力学習状況調査はペーパーテストだけではありません。児童・生徒の学習意欲や生活習慣、教員の指導方法や指導形態についても調査します。一面的な学力調査ではなく、学びの意欲をはぐくみ、全人的な生きる力としての学力保障につなげていこうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
この学力調査が最重要課題であるいじめ対策に逆行するのではないかというような御質問でもあるかと思いますけれども、8月の本県で起こった事故を受け、本市でも各学校及び教育委員会におけるいじめに関する総点検を実施いたしました。文部科学省の定義では、いじめとは自分より弱い者に一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じていることという文言がありますが、私は一過性のものであっても迅速に校長が先頭に立って学校ぐるみで取り組むよう指導しているところです。いじめが起きない学校づくりが一番で、いじめゼロはもちろん私の願いでありますが、どの学校にもいじめは起こり得ると考え、起こったときに必ず対応できる体制が大切かと考えております。
学校は集団で学ぶ場であり、生活する場です。学力は学力としてしっかり身につけさせる。一方で、仲間づくりを通して連帯感や集団の中での生き方を学ばせる、どちらか一方に偏るのはよくありませんが、学力調査即いじめ対策に逆行とはとらえておりません。今後もわかる授業に力を入れ学力向上に努めるとともに、心の教育を充実させていきたいと思っております。
第3の学力テストと学校選択制の問題ですが、先ほどの学習状況調査の結果によって学校を評価し学校選択制につなげることがあってはならないと考えております。あくまでも児童・生徒の理解度、到達度を点検し、教職員の指導を振り返るために活用すべきと思っております。また、文部科学省や教育再生会議で議論されている第三者評価やいじめた児童・生徒への出席停止、教職員の懲戒処分等に関する内容も慎重に審議されるものであり、教育現場の実態に立った、地に足のついた取り組みを期待しております。
本市においては、学力テストの結果が学校選択制の手段に使うつもりはありません、あってはいけないと思っております。当市教育委員会としては不易なものを大切にし、教育の正常化に努める必要があると思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君) 遠藤議員の大綱2、弱者に優しいまちづくり、障害者の施設利用について配慮をの御質問にお答えいたします。
市民スポーツセンターの市民プール利用料金の減免をとのことでございます。このことにつきましては、近隣市町村の実施状況をかんがみ、方法等について現在検討いたしておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
大綱1の臨時職員についても今後は公募するということでしたので、ぜひ周知を徹底するようにお願いしたいと思います。これは答弁は要りません。
大綱3ですが、教育長のお気持ちはよくわかりますし、学力テストすべて悪だとは私も思いません。テストというのはそれが本当に適切に行われれば、到達度を把握したり、教師がみずからの指導を反省したり、子供たちにできる、わかるところとわからないところをはっきりさせたり、場合によっては励みになるということもあるということは十分承知しております。
しかし、東京で起こっていることとか40年前に愛媛県で起こったこと、それを思いますと、本当に慎重にやらないと、成績が公表されるような段階になって、どうしても人間ですから、弱いですから、競争心が芽生えてくる。もし参加するのならば、そういう競争が起こらないような本当に配慮された、教育委員会がその到達度を把握する、その程度でいいんじゃないかと。もし今後これが続くようなことになりますと、どうしても競争が激化して子供たちのストレスになると、それを本当に心配しています。
本当に学力をつけるためには、自由な明るい雰囲気の中で伸び伸びと子供たちを育てたい、そういう思いが強いんですが、世界の学力テスト1位であったフィンランドは日本の教育基本法を参考にして、過度な競争をやめ、できる子ができない子を教えるというふうな集団教育、それを徹底されて、非常に子供一人一人を大切にしているという報告を聞いています。
それと、教育再生会議がいじめ問題で緊急提言を出しましたが、それを見て本当に私はびっくりしました。びっくりしたというか、寒々しい気持ちになったといいますか、今子供たちが苦しんでいるその状況に思いを寄せずに、何かいじめた方も悪いんだから罰するみたいな、そういう本当に教育的な配慮の欠けた提言だというふうに感じました。
ですから、現八幡浜ではいじめ対策委員会だとか子育て推進協議会だとかいろいろ努力されているのは知っておりますし、心配するようなことはないと思いますが、しかし国がやっていることは東京で現に非常にゆがんだ状況になっていることが全国に押しつけられる可能性があるということになると思います。そのために教育基本法を変えようとしている。そういう流れの中で、それに染まらないようにするということは本当に難しいことだと思うんですが、最近新聞「門」欄なんかでも愛媛のある年配の方が、自分はちょうどその1960年代に学力テストを受けた年代だと。そのときに、受け持ちの先生は成績のいい子には学校を休むなやと言い、成績の悪い子には暗に学校を休めと言わんばかりのことを指導されたと、そういう経験者が学力テストを一斉にやるということについて心配を述べておられましたし、そして新聞にはいろいろと高校生なんかもタウンミーティングでやらせをやるようなこういう国をどうやって私たちは愛したらいいのというふうなことを直接述べたり、いろんな動きが今日本じゅうで巻き起こっていますが、そういう上からの強い圧力があっても八幡浜市はそういうことはさせないというふうに、教育長さん言えるでしょうか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君) ありがとうございます。今言われましたこと、私も肝に銘じていきたいと思いますし、そのつもりでおりますので、今後とも教育の正常化に努めていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時51分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 既に提出をしております通告書に従って質問をいたします。
1、人口減少自治体の活性化について、2、まちづくり交付金の活用について、3、小児用ＡＥＤの設置について、以上大綱3点についてお尋ねをいたします。
大綱の1、人口減少自治体の活性化について。
総務省は、ことし5月、人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書によりまして、「人口減少社会を福となす−健康生活立国宣言−」なるものを発表いたしました。この報告書によりますと、これからの人口減少社会において、地方は危機意識をもって産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなどさまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘し、特に今後の地方の活性化のためには人材誘致、移住政策の必要性と意義について強調しております。厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金に依存することは困難であることから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が求められております。
一方で人口減少社会を福となすと言いながら、一方では人口減少社会において地方は危機意識を持てといういささか私は理解に苦しむ現状でございますが、八幡浜市では人材誘致の分野でコールセンターの設置が実現しております。
そこで、2点ほどお伺いをいたします。
現在このコールセンターの現状についていかがなものかお伺いをいたします。
2点目として、移住政策について、いま一度理事者のお考えを伺ったらと思っております。
大綱の2、まちづくり交付金制度の活用について。
まちづくり交付金の活用については、平成16年3月、都市再生特別措置法の改正により創設され、平成18年度で予算が2,600億円計上されております。この交付金の大きな特徴は、自主性の尊重、利便性の向上、目標指数の設定が上げられています。公共施設整備事業のほか市町村の提案に基づく事業も起債できるなど、地域の創意工夫を生かしたオーダーメード型の計画を作成することができるようになっております。
都市再生整備計画では、基本事業、提案事業、関連事業の3事業に区分けされております。2の提案事業の中では、歴史的建造物、空き店舗の活用、空き地の活用、子育て支援センター、高齢者支援センター、遊歩道整備、老朽施設・住宅の除去、学校の耐震調査などが上げられております。現在保内町の本町と雨井に非常に古い市営住宅があります。特に雨井にあります住宅は、鉄筋が出てひび割れもかなりひどい状況であります。市民が生活している住宅です。万が一大きな地震が発生すれば大変危険だと思われるものでございます。この場合、まちづくり交付金の活用はできないかと思いますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。
大綱の3、小児用ＡＥＤの設置について。
全国でＡＥＤの設置は大変な勢いで設置が進んでおりますが、小児用ＡＥＤの設置は進んでいないように思います。大人用のＡＥＤは8歳以下の子供や体重が25キロ未満の子供には使用できません。電流の強さを3分の1に下げた小児用ＡＥＤの設置を取り入れてはいかがですか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 清水議員の大綱1、人口減少自治体の活性化について、(2)の移住政策についてお答えをいたします。
本市のような小規模な地方自治体では、地場産業の低迷、若年層を中心とする人口の流出、急速な高齢化の進展等により地域社会の活力が著しく低下をしております。このような現状を打破するためには、地域の特性を生かし、地域みずからの創意と工夫による自主的なまちづくりを推進する必要がございます。そのため、9月の定例市議会で議決いたしました「いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす」を将来像とした基本構想をもとに事業の展開を図っていくところであります。
さて、御質問の移住政策についてですが、御存じのように2007年から団塊の世代、昭和22年から24年生まれが大量に定年退職され、その団塊の世代を新たな市場とした政策の展開が数年前からマスメディア等に取り上げられております。
愛媛県においても、本年度からの新規事業として移住促進型観光を南予地域の活性化策の一つとして積極的な取り組みをされております。先日も12月2日から5日の3泊4日の日程で、全日空と連携し、東京からの移住体験モニターツアーが実施され、大洲、内子、伊方、八幡浜コースに7名の参加者があり、本市の魚市場の見学、ミカン摘み体験、元城団地見学等の体験をしていただき、参加者からは好評を得ました。また、市のホームページにも問い合わせが来ているそうであります。
南予地域の気候風土を生かし、都市からの移住促進による人口の増を図ることも地域活性化の一つとして考えられますが、本市では今のところ具体的な施策は講じておりません。
しかし、今後は当地方の出身者をターゲットとしたＵターン、Ｊターンに限らず、団塊の世代のＩターンの促進を図るため、コンパクトで住みやすい本市の特色をＰＲし、一人でも多くの方に移住していただく施策を検討課題としてまいりたいと考えております。
以上です。
その他の問題に関しては、担当課長より説明をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君) 御質問の大綱3、小児用ＡＥＤの設置についてお答えをいたします。
ＡＥＤにつきましては、本年9月に八幡浜庁舎、そして保内庁舎に各1台を設置したところであります。
今後の設置についての基本的なスタンスでありますが、年次計画を立てて、スポーツセンター、図書館、保健センターなど多くの方々に利用される施設を初め、小・中学校などにも配備していきたいと考えております。
現在小児用独自のＡＥＤは製造されておりません。そのため、配備する際には、議員御指摘の小児用としての対応が可能となるようオプション機能を追加した形での購入について十分考慮した上で対応してまいりたいと思っております。
なお、八幡浜庁舎、保内庁舎に設置しておりますＡＥＤについては、小児用のオプション備品を早急に購入したいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(若宮髙治君) 清水議員の大綱1、人口減少自治体の活性化についての1点目、コールセンターの現状についての御質問にお答えいたします。
産業の振興と雇用の場の確保はまちづくりにおける重要な課題の一つであり、八幡浜市においても平成4年9月に八幡浜市企業等誘致促進条例を制定し、産業の振興と雇用の促進に努めております。しかしながら、平たん地が少なく地価の高い、また交通アクセスの悪い当地に市外、県外から新たな企業を誘致することは大変厳しい状況であります。
このような中、平成17年9月に、愛媛県からコールセンター誘致のお話をいただき、市長みずから上京してトップセールスを行うなどした結果、八幡浜市にコールセンターを誘致することができました。東京に本社があります株式会社アルファライズのコールセンター愛媛が市内浜田町カーニープレイス八幡浜2階において、本年6月5日から営業を開始して半年余りが経過いたします。新たな土地での開業のため、開業当初は体制づくりに時間がかかりましたが、現在業務の拡大に伴い、ハローワーク八幡浜を窓口として20名のスタッフ募集を行っております。
今現在のコールセンター愛媛の従業員数は総勢29名で業務を行っております。計画では、12月には35名、来年3月には50名まで増員したいとのことであります。現在、地元紙を初めとする広報媒体を使ってスタッフ募集のお知らせをしておりますが、時期的な問題等もあり必要な人員が確保できていない現状であります。一日も早く必要人数が確保でき、地域の雇用に貢献できることを期待しております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君) 清水議員御質問の大綱2、まちづくり交付金制度の活用についてお答えをいたします。
まちづくり交付金制度は、御質問にあるとおり、市の策定するまちづくり計画に対する総合的支援制度として住宅の改修等を実施することも可能でありますが、そのためには、都市再生整備計画の策定を求められております。都市計画全体の検討を行っていく必要があります。そのため、住宅に関しましては同様の趣旨で創設され、住宅政策に重点を置いた地域住宅交付金制度の活用を考えております。このまちづくり交付金の国費充当率が最大40％であるのに対して、地域住宅交付金においては最大45％が交付されますので、その点においても地域住宅交付金制度の活用の方が有利であります。
今後、市営住宅を含めた全市的な地域住宅施策を計画的に展開していくため、平成13年度に旧八幡浜市で策定いたしました八幡浜市市営住宅ストック総合活用計画の見直しと旧保内町における新規の基礎資料調査を加え、新たな地域住宅計画の策定を平成19年度に実施する予定であります。
御質問にあります本町、雨井住宅につきましても、市営住宅全体を考えた地域住宅計画の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
○清水正治君 1点だけ再質問をさせていただきます。
先ほど御答弁をいただきましたこの小児用ＡＥＤでございますが、私の聞いたところではこのＡＥＤは導入をされた施設から持ち出しはできないというようなことを聞いたことがあるんですが、そういうようなことを考えますと、特に小さな子供さんの場合はどうしても親とかそのそばにおられる、例えば保育所とか幼稚園等でありますと、やっぱりそこの常にそばにいらっしゃる先生方が一番身近な対応になろうかと思いますので、そういったところで極力そういったこの小児用のＡＥＤの導入はできないものか、いま一度お尋ねをしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君) 保育所、幼稚園の質問でございますので、保育所、幼稚園につきましては、先般議員さんの御質問の内容で調査をいたしました。県内で保育所等への小児用のＡＥＤを設置しておるところはございません。南予3市につきましても、大洲、西予、宇和島でございますけれども、大洲市の私立の幼稚園に近いうちに設置をするというようなところを検討しておるようでございますけれども、今後につきましてはそういう面も配慮しまして保育所等への設置を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(宮本明裕君) 次、上脇和代君。
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君 私は、通告書に従いまして、大綱2点について質問をさせていただきます。
大綱1は、幼稚園教育についてであります。
幼稚園については、その役割を学校教育法第77条において、幼稚園は幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助成することを目的とするとあり、第78条には幼稚園は前条の目的を実現するために次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないとなっております。
その1つは、健康、安全で幸福な生活のために必要な日常の生活習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。2番目には、園内において集団生活を経験させ、喜んで参加する態度と協同、自主及び自立の精神の芽生えを養うこと。3は、身辺の社会生活及び事象対する正しい理解と態度の芽生えを養うこと。4は、言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。5は、音楽、遊戯、絵本その他の方法により創作的表現に対する興味を養うこととなっております。
さらには、第80条において、幼稚園に入園することのできる者は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とするとなっております。
本市の公立幼稚園であります松蔭幼稚園、神山幼稚園、保内幼稚園の3園では、3歳と4歳の保育となっており、延べ136名の幼児が入園していますが、3歳児の受け入れが行われておりません。
平成11年の法改正によって3歳児の保育が可能になり、県下では順次受け入れが進んでおります。松山市では29園すべて3歳児を受け入れており、100％であります。今治、西条管内では65％、八幡浜管内は44％、宇和島管内は33％の受け入れとなっており、南予は非常におくれていると言わざるを得ません。八幡浜市も同様であります。
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であります。八幡浜市は高齢化、核家族化が進み、近くに遊ばせる子供がいない、子育ての手助けをしてもらったり相談に乗ってくれる人が近くにいないなどいろいろな悩みを抱えているお母さん方も多く、決して子育てによい環境であるとは言えません。そのような状況から、3歳児の受け入れを切実に願っておられます。平成19年4月からの受け入れを実施していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
大綱2は、道路整備についてであります。
八幡浜市は、2005年3月、保内町との合併により新しい町八幡浜市が誕生いたしました。農業と漁業という共通した産業や恵まれた自然や歴史的文化があり、融和と協調のまちづくりが進められておりますが、産業の発展と防災、高齢者が安心して暮らせるまちづくりのためにも道路の整備は欠くことができないと考えます。
質問の1は、名坂トンネルの整備であります。
名坂トンネルは、須田トンネルとともに八幡浜市の2つの町を一つに結び、さらには九州につながる重要な役割を果たしている道路であり、交通量も多く、朝夕の渋滞は須田トンネルができても解消されてはいないのが現状であります。名坂トンネルは昭和35年につくられたもので、狭くて暗く、両サイドの路面はでこぼこであります。特に単車を愛用している方からは、路面のでこぼこによって振動が激しく、車と接触しかねない状況である。以前は白線が引かれていたので、それを目印に走ることができたが、今は白線もなく非常に走りにくいと言われております。照明は明るくし、路面を平らに整備し、白線を引くことによってより安全に走行することができると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
質問の2は、市道大下末広線の整備についてであります。
市道大下末広線は総延長約863メートルあり、生活道として、また農業にかかわる道路として重要な役割を持っているにもかかわらず、大下口の入り口を少し整備されたままで、その後整備がされておりません。この道路はかんきつ園が広がる中にあり、乗用車がやっと通る広さしかなく、危険な道路でもあります。第1次産業であるミカン栽培を育成し、高齢化した農業を支える上でももっと早くに整備すべきであったと思います。今後、この路線の整備についてどのように考え、どのように対応されるお考えか、お伺いをいたします。
質問の3は、国道沿いの歩道の整備についてであります。これは、遠藤議員と偶然重なりましたが、質問させていただきます。
国道沿いの歩道については大分整理されてきましたが、まだ随所に整備されていないところがあり、高齢者からは歩きにくいという声をよく聞くことがあります。高齢者や障害者にとっては少しの段差やでこぼこも負担に感じられるものであります。
そこで、特に整備していただきたいところを例に上げますと、保健福祉総合センター側の八幡浜駅前から千丈小学校までの区間であります。この区間については、歩道が狭く、アップダウンがあり、路面がでこぼこであります。歩道と道路のつなぎが滑らかな状態ではなく、段差をなくするためにコンクリートの塊のような状態でつながれていたり、整備されているにもかかわらず歩道の幅が狭い上に勾配があるために歩きにくいところもあります。
また、マンホールのふたが路面より高い位置にあるところは3カ所、現在住宅地の入り口に使われていないところの歩道が低く、平らに整備されていないところが3カ所あり、人に優しい歩道とはなっていません。
また、千丈小学校から松柏中学校へ行く途中の歩道では、歩道の幅がほとんどない状態のところがあります。ここは小・中・高校生の通学路となっており、手押し車を引いていく高齢者や幼児を乗せて自転車で保育園に送り迎えするお母さんなど、すれ違うときには車道にはみ出している状態で大変危険であります。ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょう、お伺いいたします。
以上、大綱2点、誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 上脇議員にお答えいたします。
大綱2の道路整備についての(2)市道大下末広線についてであります。
市道大下末広線の道路整備は、末広へ通じる市道千丈双岩線の入り口が鉄道のガードをくぐらなければならないことで、通行車両に制限がかかり、代替道路として従前より熱心に要望されているところでございます。
平成7年度より県費補助を受け大下側の橋梁整備から始め、平成14年度まで113.35メートルの整備が完了しております。これより先につきましてはヘアピンカーブとなっておりますことから、技術的にも非常に難しい現場となっております。市といたしましても、地域環境整備事業の補助を受け整備を行おうとしておりましたが、この事業は短期間で効果を発揮できる必要があるとの条件が厳格になってきたこと、さらに事業メニューから生活道路整備の項目が早くて平成19年、遅くとも平成20年には削除されると聞かされて、実際のところ驚いているところでございます。急峻な地形ですから、延長860メートル全線の改良となると億単位の事業費が必要となり、現状での単独実施は難しいものと思っております。
今後、費用対効果を前提とした適切な補助メニューを探しながら、郷インター建設に伴って一部整備される側道の延長などを含めて抜本的な見直しが必要と思っております。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 大綱2、道路整備について、名坂トンネルの整備についてお答えします。
名坂トンネルは愛媛県管理のトンネルであり、同トンネルの照明については老朽化により照度が落ちていることから、現在愛媛県において照明灯の補修工事の準備を進めており、平成19年1月から補修工事を実施することとなっております。
また、トンネル照明の補修工事にあわせて、トンネル内通行の安全性向上のため、路側路面の凹凸の補修や外側線の設置も実施することとなっています。
なお、補修工事に当たっては通行制限を実施することとなるため県民や利用者に御迷惑をおかけするが、御協力、御理解をお願いしたいと愛媛県より回答をいただいております。
続きまして、国道沿いの歩道についてお答えします。
先ほど遠藤議員にもお答えした内容と重複しますが、愛媛県が管理している国道197号については、一部区間を除き歩道が設置されています。松柏地区の石見新聞前付近の55メートル間については、松柏中学や千丈小学校が近くにあるにもかかわらず、特に歩道幅が狭いため、現在愛媛県において歩道拡幅工事を進めており、平成20年度を目標に完成することになっております。
県においては、高齢者や障害者、子供たちが安心して安全に通行できる道づくりを進めているが、従前の基準で整備された歩道については歩道幅も狭く、車道と歩道に段差があったり、また沿道地の高さの関係から歩道が急勾配になっている箇所があり、歩行しづらいことは承知しているところであります。
しかし、現状の沿道利便性を確保することも必要であり、また厳しい財政状況からもすべての歩道をバリアフリー化することについては困難と認識しております。
今後、歩道等の整備に当たっては、国の基準、歩道の一般的な構造に関する基準と申しますが、に基づき、高齢者や障害者、子供たちが安心して安全に通行できる道づくりを進めてまいりたいとの回答をいただいております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君) 上脇議員質問の大綱1、幼稚園の3歳児保育についてお答えをいたします。
国の第3次幼稚園教育振興計画により、公立幼稚園においても平成13年度より3歳児の受け入れプログラムが始まっており、学校教育法第80条に規定された就園目標が設定されていることは十分私ども承知してございます。また、保護者からの強い要望があることも把握してございます。
八幡浜市の公立幼稚園は、御存じのように現在3歳児保育は実施いたしておりません。全国的に目を向けましても、既存の公立幼稚園を廃止し、民間の活用を図る傾向にございます。少子化が進む中で、今後の幼児数の推移から見ましても、私立幼稚園の経営を圧迫することも考慮しなければなりません。市全体の行政改革の観点からも厳しい財政状況の中での新たな取り組みは、施設の改修、教員の確保等困難ではないかと思いますので、3歳児の受け入れは今のところ考えてございません。どうか御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 それではまず初めに、幼稚園の件について再質問をさせていただきます。
今ほど財政の問題とか今後のいろんな制度を変えるといういろんな問題で考えていないということですが、市長にお伺いいたします。
八幡浜市の基本計画の中にも随所に子育て支援であるとか子育ての環境の整備であるとか、また若者の定着という観点から子供のこと、幼児のことも取り上げられております。基本構想というのは一応目標のような形につくられたものではあるとは思いますけれども、それが理想に終わったんでは何にもならないと私は思うんです。やはりできることから取り組んでいただきたい。
今八幡浜市は、確かに過疎化が進んで幼児が少なくなるとは理解ができます。しかし、陳情にも掲げているということは伺っておりますが、幼稚園は入園料が月5,000円なんです。ほかの幼稚園だとか保育所なんかによりますと給料によって違ったりしますし、若い人にとっては本当に幼稚園をぜひ利用したいという方が、今現在来年度はどうなんですかと聞きましたら、ほぼ今年度と同様ぐらいの人数があるというふうに伺っております。
そういう観点からも、これは幼児教育という観点だけでなくって町の政策としてぜひ積極的に取り組んでいただきたい。これだけお母さんたちが陳情に来るほどやっぱり熱望されているということですから、それに対応していくのが市の施策ではないかと私は思います。その点についてお伺いをいたします。
それから、名坂道路についてはそういう計画があるということで大変うれしく思っておりますが、白線も引いていただくようにぜひ要望していただきたいと思います。
それから、歩道についての、千丈小学校から駅前までの歩道についてなんですが、ぜひ一度歩いてみて調査していただきたいと思うんです。実際に歩いてみたら、本当に至るところ、ほとんどと言っていいほど高齢者に優しい、元気なもんにでも優しい歩道ではありません。高さがある上に狭いもんですから、本当に足の悪いおばあちゃんなんかは車道に落ちそうになる感じになるというふうに言われておりますし、ハタダのお店のちょっと上びらなんか、新しく整備されているんですけれども、勾配があるんです。狭くて斜めに勾配がありますと、斜めのところを横歩きしているような感じなんです。なぜああいう勾配をつけなければならないのか疑問に思います。
それから、できたら、用地問題とかがありますのですぐにそういう対応はできないと思いますけど、どうしても用地が確保できないのであれば、この高さをなくして、車道との間にガードレールに区切るとか、いろんな方法があろうかと思うんですが、そういう方法はとれないものかと思います。
それからもう一点、末広通りについてはもう10年も前から計画があって、一部されたままでもう10年も放置されたような感じを私は受けるんですけれども、人家のあるとこは大変難しいと思うんです。しかし、末広びらからであれば、農業者のためにも幅を広げるとことか、すぐ裏が果樹園になっておりますから、そんなに大きな擁壁は要らないわけです。だけど、幅を広げるだけでも、人家の近くに行くところまででも、農地のあるところだけでも整備をできないものかと思います。その点についてお伺いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) ちょっと専門的なことも多いので、私幼稚園の3歳児ですけれど、政策的にはそうですけど、やっぱり私立の幼稚園も長い歴史で市民に対して貢献をしてきております。県においても、例えば高等学校の場合は七十何対二十幾つとかということで平均を保って、歴史的に私立の高等学校が貢献したということに配慮して、配分をしてると思いますが、やはり今の私立の幼稚園を見ておりますと、なかなか経営が大変で、公立に全部集中させますと非常なやっぱり経営問題になってくるんではないかと思いますし、また今公から民ということでそういう話もあります。逆に民から公へということになるので、そこはなかなか難しい判断でありますが、現在のところは担当の課長が説明しましたような方針でいきたいと思っております。内容はよく理解をしております。
その他の問題に関しては、各課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) まず、国道の197の歩道についてでございます。
たしか平成13年ごろだったと思いますけれども、車いすを用意しまして、駅前から千丈小学校まで左右の歩道の状況を調査しております。これは、障害者の方から歩いてみてくれという要望がございまして、現在もその調査の写真があります。調査いたしまして、それは愛媛県の方に要望として上げております。それに沿いまして今回の石見新聞社前についても広げてくるという形で、県としましても少しずつではございますけれども、悪いところを解消していくという観点でおると聞いております。
続きまして、大下末広線の拡幅ということでございますけれども、市道はあくまでもその市道と国県道を結ぶとか、そういう大きな意味での市道改良という観点で整備しております。議員言われるように、農地へ行くからということではなく、中に離合場所等が要るとかという話なら、それは長い区間離合ができないということであれば対応は可能かと思いますけども、そういう意味で全線改良と、農業のためにというのは国交省管轄の市道としましてはちょっと違うというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君 今の農道についての御答弁なんですけど、農業だけを私は言ってるわけではありません。生活道としてもちろん整備していただきたい、だけどできないのであれば、その区間だけでも、今農業がどんな状態にあるかということは行政の方皆御存じだと思いますが、少しでも農家の方の八幡浜の第1次産業は農業と漁業、それをやっぱりしっかりと育てていくことしか町の発展は私はないと思ってるんです。だから、生活道ではもちろんありますが、やっぱりそういう面からも改善していくことが町をよくしていく、農業者にとって前向きに取り組んでいけれるやっぱり要素ではないかと私は思います。
それから、幼稚園のことは非常に市長残念に思います。ぜひ私はこれほど、私立幼稚園のことを申されましたけれども、私立幼稚園のことですが、あれは宗教的な感覚である幼稚園、八幡浜に2園ありますけれども、そういう感覚の幼稚園なんです。だから、皆があそこに希望するとは限らないわけです。もちろんそういうとこを希望されるんだったらそちらに行かれてると思うんです。
やっぱり幼稚園費の、入園費の問題もあります。市民が本当に子育てに一生懸命になっている、それを支援していくのはもう本当に町の市の責任になると私は思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宗教が経営しておるということは全国的にたくさんありますし、これ宗教の自由でありますから。ただ、私の子供も3人ぐらい入ったんですけど、別に宗教にかぶれるとか、それから宗教を押しつけられるとか、そういうことはございません。その他の私立の幼稚園も、たしか日土もありますし、それからもう一つ八幡浜幼稚園もあるんかな、いろいろあります。
でも、それはそれで、今問題になってるのは公を民にするという方が今大きな問題になって、それを我々研究してるわけでありますが、とにかく一番の原因は少子化という、いわゆる園児が少ないというところに問題があると思うんです。そういう意味では、余り宗教とかということは私は関係ないと思いますし、これは個人の自由でありますからなんですけれど、気持ちはわかりますけれど、要は私立の幼稚園をつぶすというようなことは行政としてはやっぱりできないというのが現状でございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 次、宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 私は、一般質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長及び関係理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず大綱第1点は、保内地区雨水対策基本計画策定についてであります。
御承知のように、雨水対策は浸水被害の軽減と雨水流出抑制施設の導入、くぼ地等の浸水に対する安全度の向上などを目指すもので、河川と下水道整備計画との整合性に配慮した雨水対策とすることが求められております。雨水対策の整備手法として、雨水対策基本計画を策定し事業推進を図る自治体もあれば、下水道事業基本計画に雨水対策を包含して事業推進を図る自治体もあります。
八幡浜地区の雨水対策は旧八幡浜市下水道事業基本計画の中に位置づけられ、下水道事業と雨水対策の総合的一体的な事業推進に努めてきたところであります。
一方、保内地区では旧保内町下水道基本計画の中に雨水対策の位置づけはなく、雨水対策基本計画も策定されていない中での個別地域を対象とした雨水対策が現状であろうと思うのであります。このような整備手法は、率直に言いまして見直す必要があるのではないかというふうに考えます。
そこで、2点について質問をいたします。
1、旧保内町が町全体の総合的な雨水対策基本計画を策定しなかった経緯についてはよくわかりませんけれども、合併を機に保内地区においても保内町下水道基本計画の中に保内町全体の雨水対策基本計画を策定し、下水道事業との役割分担のもと、総合的、一体的な下水、雨水対策事業の推進を図るべきではないかと考えております。保内地区雨水対策基本計画策定について、市長及び関係理事者の所見をお伺いいたします。
2、また下水道事業の目的、事業内容等に照らして下水道事業及び雨水対策の所管を下水道課へ一元化すべきではないかと思います。ちなみに、保内地区の例では雨水排水ポンプ9カ所については建設課が所管し、宮内川東地区雨水ポンプ場は下水道課所管でございます。下水道課への所管一元化について、理事者の所見をお伺いいたします。
次に、大綱第2点は、市総合計画、実施計画と財政計画の策定についてであります。
八幡浜市総合計画及びそれを具体化する実施計画が現在策定され、合併後の本格的なまちづくりがスタートしております。いよいよ合併後の具体的成果が問われるところであります。新市建設計画及び9月議会での市総合計画正式決定を踏まえ、市総合計画、実施計画と財政計画の策定に関し、次の3点について端的に市長及び関係理事者に質問いたします。
1、初めに、市総合計画に位置づけられているソフト・ハード79事業の事業費総額、そのうち普通建設事業費総額は幾らになるのか、その見通しについて。また、総合計画を具体化する実施計画及び財政の裏づけであります財政計画の提示時期はいつごろになるのか、これは早急に提示する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
2、次に、市総合計画の総事業費に要する財源内訳、すなわち必要となる一般財源の総額、地方債の総額、そのうちに占める合併特例債の額について改めてお伺いいたします。
また、一般財源ベースでの必要となる一般財源所要額の見通しについても、その根拠を交えて説明をいただきたいと思います。
3、さて、合併特例債に該当する事業かどうかの判断要件について、その運用解釈がだんだんと厳しさを増しているのではないかと思うのでありますけれども、当初の期待どおり合併特例債適用予定事業が認められるかどうか関心のあるところであります。合併特例債適用事業の内容と起債実現の見通しについて、この際理事者の説明を求めたいと思います。
最後の大綱第3点は、自治法改正と副市長制導入についてであります。
御承知のように、地方自治法改正により来年度より助役制及び収入役制を廃止し副市長制へ移行することとなっております。地方の自主性、自立性を拡大する基本的観点から、執行機関のあり方、長を支えるトップマネジメントのあり方等について議論され、その一環として副市長制の導入に至ったと聞き及んでおります。当市でも副市長制導入に向けて準備が進められておるようでございますが、次の5点について市長及び関係理事者の所見をお伺いしたいと思います。
1、市行革大綱では、2人副市長制導入を予定しておりますけれども、2人副市長制は八幡浜市の人口規模等から見て多過ぎるのではないかというのが率直な感想でございます。先ほど同僚議員の質問にもありまして重複すると思いますが、お許しをいただきたいと思いますけれども、この2人副市長制導入の理由、あるいは目的について改めて御所見をお伺いしたいのでございます。
2、市長のトップマネジメント補助機能強化を目的とした副市長制導入の前に今すべきことがあるのではないか。一例として、市長の充て職、これは大変多いのではないかと思いますけれども、充て職から市長を解放するなどトップマネジメントに専念できる環境を整備することが先決であるというふうに考えております。
ちなみに、市長の充て職の数をこの際お聞きいたします。
3、管理職職員への決裁権限と責任を拡大し、管理職職員のマネジメント能力開発とやる気を向上させるなど、今ある有能な人的資源を有効に活用する方策を探ることも大切だと考えております。私は、むしろこれは議論に一石を投ずる意味でも提案をするわけでございますが、副市長を置かず、部長制導入等によるトップマネジメント補助機能強化も選択肢の一つではないかと考えております。改正自治法では副市長を必ず置かなければならないとは規定しておらず、全国的に見ても助役を置いていない市も現にあり、副市長を置くか置かないかは、言うまでもなく自治体の裁量権でございます。
4、特別職としての収入役は経過措置があるようでございますが、新制度移行に伴って廃止すべきではないかと思います。新制度への移行後、収入役はどのような扱いとなるのか、御所見をお伺いいたします。
5、副市長制の導入及び収入役廃止に伴う組織機構の見直しについて、この点についても御見解を求めたいと思います。今回の地方自治法の改正は、地方制度調査会の意見具申にもございますように、地方の自主性、自立性を高めるということが基本的な観点でございます。したがいまして、単なる副市長制導入という観点ではなくて、組織機構全体を見通していかに自治体の自己決定能力、政策決定能力を高めるか、トップマネジメント能力を高めるか、こういう観点からの御答弁をぜひいただきたい、このように考えております。
以上で私の質問を終わりますけれども、再質問、再々質問のチャンスを与えていただかないような誠実で端的な御答弁を市長及び関係理事者に御期待申し上げておきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 1時55分 休憩
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午後 2時10分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の質問の大綱3、地方自治法の改正と副市長の導入について、1番か5番までをお答えをいたします。
まず、1点目の2人副市長制の導入の理由と目的については、先ほど大城議員の御質問の中でお答えをいたしておりますように、本市は県下11市中で唯一部長制を採用しておりません。少ない課で効率的な行政運営を推進しております。なお、類似都市の平均の部長数は10名強でございます。うちはゼロです。
しかし、市町村合併による行政範囲の拡大、地方分権の進展や権限移譲に伴う大量の事務量の増大、社会情勢の急速な変化による市民ニーズの高度化、多様化の合併後の山積する行政課題の調整が一人の助役に集中するため、負担が重くなっております。
そのため、合併後の諸問題の調整、大型事業の推進、行政改革の推進などの重要施策の的確かつ迅速に処理するトップマネジメントスタイルが住民サービスの向上につながるものと判断し、副市長の複数制を行政改革推進項目に取り入れたものであります。
ただし、平成19年4月1日から副市長複数制にする予定にはしておりません。複数制の導入につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、2点目の充て職から市長を解放、トップマネジメントに専念できる環境整備をすべきではとのことです。まことにありがたいことであります。まじめにやると、毎週東京へ行かなければいけません。私もできればそのようになればと思ってますが、なかなか困難な問題であると感じております。すべての充て職とは申しませんが、市長がその職につくことで行政情報の収集、市民生活の把握、公共的団体での協力関係の確保など市政運営に重要な要素もありますので、選択が非常に難しいものと思われます。
現在市長の充て職の数についてはすべてを把握できていないかもしれませんが、全国自治体病院開設者協議会、愛媛県漁業信用基金協会、南予用水土地改良区連合など約120団体に所属しております。いわゆる120の充て職があるということです。
次に、3点目の部長制の導入につきましては、議員御提案の方法もあると思いますが、大城議員の質問にお答えしたとおり、旧八幡浜市で平成4年から平成12年度まで採用しました部長制の復活も検討しました。しかし、大幅な人件費の増嵩につながる結果となり、また行政改革の大綱の重要項目として定員管理、給与などの適正を上げてますので、部長を導入するより2人の副市長を導入した場合ほど、人件費の削減から見れば効果的との判断で、部長制の導入は考えておりません。
なお、私の私見ですが、実際に仕事をやった場合に、部長が平均類似都市で10人おります。そうしますと、これは一種の課長じゃないかというような気がします。
なお、類似都市の課長以上の数は、平均八幡浜市が26名でございますが、大体2.2倍、50名以上ですね、課長以上は。うちは平成11年度からリストラやっておりまして、現在はいわゆる課長以上が26名、ある市は部長を入れて51、65、75、そういうことでうちは半分以下でございます。
そういうことで、部長を10名つくるよりかは副市長2人でやった方がいいのと、特別職の場合は非常にいろいろな法律面で動きが対外的にもできますし、それの方が実質的に私が仕事をやった関係では非常に使いやすいし、動かせやすい。それと、大城議員が申しましたようにスピード感が出るということで、現在の収入役に関してはお金の計算だけじゃなしに、実質的には第2助役としてお仕事をされております。
次に、4点目の収入役は平成19年4月1日から廃止すべきではとの御質問ですが、改正法の附則第3条で、この法律の施行の際、現に在職する出納長及び収入役は、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとすると定められていますので、廃止することはできません。いわゆる市長が助役をあしたから来なくていいよというように、収入役にあしたから来なくていいよということはできないわけです。この議会でやった場合は法的に、みずからやめない限りは私はやめと言うことはできないわけであります。
次に、5点目の法改正に伴う副市長制の導入及び収入役の廃止に伴う組織機構の見直しにつきまして、今のところは考えておりません。先ほど申しましたように、平成11年から私どもはそういう機構見直しをやってきりきりいっぱい、よく女性が太ってるから、やせるためにきりきりいっぱいやって、やせ過ぎて病気になるということで、もうこれ以上減らすと、だから市民サービスに影響が出るんではないかというぐらい絞っております。
しかし、副市長複数制と移行する場合には、課の統合や職員数の見直しによる人件費の削減を行った後に住民や議会の理解を求めるべきと考えておりますので、その際には組織、機構の見直しについて、まだ絞れるなら検討してみたいと、このように思っております。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) 宇都宮富夫議員の大綱2のうち、1点目の総合計画の事業費及び普通建設事業費、総合計画、実施計画及び財政計画の提示時期についてお答えをいたします。
まず、総合計画の事業費及び普通建設事業費でございますが、御質問の本年9月の市議会協議会でお示しいたしました79事業の現時点での事業費は約496億3,000万円、そのうちソフト事業や公営企業、特別会計分を除いた普通建設事業費208億円を見込んでおります。
なお、市議会協議会でも説明をさせていただきましたように、これにつきましては現時点で今後10年後で想定される事業を掲げておりますが、財政状況、事業の緊急性、優先度等を勘案して、まず3カ年の実施計画を策定し、その後は毎年度見直し、ローリングしていくことになります。
次に、総合計画の提示時期についてですが、基本計画とあわせ1月にお配りできるよう準備を進めております。また3カ年の実施計画につきましても同時に提示する予定でございます。
続きまして、大綱2の3点目ですが、合併特例債適用予定事業と起債実現の見通し及びその根拠についてお答えをいたします。
これにつきましては、平成16年1月の第15回の合併協議会におきまして、新市建設計画における充当予定事業について報告をされているところです。旧八幡浜市、旧保内町の両市町にある公共的施設の統合整備拡充事業や、両市町の住民に特に関係が深く、早期の実現が望ましい福祉・医療等の充実事業として、8事業に約64億6,000万円、旧市町区域施行分として均等に19億9,000万円ずつ、合計104億4,000万円の合併特例債が予定されています。
具体的な事業内容といたしましては、共通部分として火葬場、障害者授産施設整備、養護老人ホーム、学校給食センター、ゆめみかん駐車場、市立病院の各施設整備事業、各市町割り振り分としましては消防施設、市道改良工事、港湾機能施設設備、公民館整備、交流拠点整備、運動施設整備が計画をされておりますが、これらの事業につきましては今回の計画にも上がってきております。
なお、合併特例債については幾つかの充当要件がございます。合併後の市町の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するためなど、名前のとおり合併に伴い必要になった事業であることや、新市建設計画に位置づけられていることが必要です。先ほどの事業につきましては、現時点ではその理由づけを行うことにより起債は可能であろうと判断しております。
ただし、合併特例債は充当率95％、元利償還金の70％が交付税措置される非常に有利な起債でございます。財政事情の非常に厳しい状況の中では、過疎債など他の起債の状況や財政状況を勘案し、先ほどの事業以外の緊急の事業に充当するなど臨機応変に対応していく必要があると考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君) 大綱2の2点目、総合計画10年間の総事業費の財源内訳及び一般財源ベースでの財源確保の見通しについてお答えをいたします。
まず、ソフト・ハード合わせまして79事業すべてを実施した場合の総事業費496億3,000万円の財源内訳でありますが、国庫支出金が107億6,000万円、県支出金が11億6,000万円、地方債が309億4,000万円、そのうち合併特例債で73億9,000万円、その他の特定財源で18億8,000万円、差し引き一般財源所要額として48億9,000万円と現時点で試算をしております。
この一般財源必要額を計画期間の10年で単純に割りますと、単年で5億円に近い一般財源が必要となります。これに、今回の実施計画には搭載されておりません県営事業の負担金や農業関係の債務負担分のほか、経常的に毎年実施をいたしております市単独事業への対応も当然必要でありますので、最終的には毎年度10億円から12億円程度の一般財源が必要になるのではというふうに見込んでおります。
次に、一般財源確保の見通しについてでございますが、市税の減収、国の三位一体改革による地方交付税の減少など主要な一般財源の確保が非常に困難な、期待できない状況下にありまして、その一方で歳出面では人件費、扶助費等の義務的経費や特別会計への繰出金などの増加が今後も見込まれます。
そういうふうなことで、投資的事業に充当できる経常一般財源の比率は10％程度が限度ではないかというふうに現在考えております。今後も引き続き厳しい財政運営が続くものと今のところ考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(石田 修君) 大綱1の1、保内町の雨水計画についてお答えをいたします。
保内処理区では、雨水計画、汚水計画はそれぞれ別々に下水道法による事業計画の認可を受け整備を進めてまいりました。
雨水計画につきましては、平成4年、都市下水路整備事業の認可を受け、宮内地区を中心に用途地域内約35ヘクタールの区域で整備を進めたところでございます。都市下水路事業は、市街地において早急に雨水排除を必要とする場合は公共下水道に先立ち事業を実施することとなっているものでございます。
汚水計画につきましては、平成11年、公共下水道事業認可を受け整備を行い、ことし4月28日、一部供用を開始したところでございます。
雨水と汚水の整備につきましては、議員御指摘のとおり、双方整備計画を立て総合的に整備することが基本でありますが、保内地区におきましては、さきに述べましたとおり、平成元年の集中豪雨により被害が発生した宮内地区で公共下水道に先立ち都市下水路を整備したものでございます。
雨水の排除計画は、単に浸水区域の解消を図るための局所的、災害復旧的な対応ではなく、大局的、災害予防的な対応をする必要があります。このためには、まず保内地区全域の総合的な雨水排除基本計画を策定することが肝要でございます。次期保内処理区域公共下水道の事業認可変更年次の平成23年度までには、都市下水路整備区域を含め保内区域全域の雨水排除計画を立て、総合的、効果的に事業を推進する計画でございます。
続きまして、2点目の下水道課への一元化ということでございますが、下水道計画には国、県の承認が必要でございます。次期保内処理区域認可変更の承認を受けた区域内につきましては、下水道課所管として下水道法に従い整備、維持管理をしていく考えでございます。
なお、浸水対策には内水位対策と外水位対策がございますが、内水位対策、これは雨水が中心でございますが、それにつきましては下水道課所管となりますが、外水位対策につきましては海域、河川等の管理者であります愛媛県と協議を行い適切な対応を要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩します。
午後 2時28分 休憩
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午後 2時28分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 大綱第1点は基本計画を策定すると、雨水計画を策定するという答弁でしたので、再質問はいたしません。
大綱第2点の総合計画、実施計画及び財政計画でございますけれども、総事業費が496億円、それからそのうち普通建設事業費が208億円ということだったと思います。
新市の建設計画では、これ事業年度は違いますけれども、ソフト・ハード事業39事業で、その時点で506億円、約507億円、総事業費、新市建設計画でそういうふうに事業メニューとしては上がっております。総額が506億円、それからそのうち普通建設事業費が390億円、こういうことだったと思います。
そこで、事業費総額について確認したいと思いますが、ただいまの答弁では新市建設計画に上げたそういう事業費と比べてですが、年度もたっておりますのでそれが減ることはわかるんですが、随分事業費が減っておるというふうに思います。これは事業選択を絞ったというふうにも考えられますが、その新市建設計画との関連を必ずしも新市建設計画に上げたもんすべてをしてませんよというのか、あるいはもう合併して今までの間に消化したからもうそれは消化済みで、残った分がこれだけやというのか、そこら辺のまず説明をひとつお願いします。
それから、事業費総額に対する所要一般財源48億円ということで、これはかなり国、県の補助金も多く見積もられておるんではないかと思います。
それから、地方債につきましても、僕の聞き違いかもわかりませんが、財政課長、73億円というふうに聞こえたんですが、間違いないですか。
(財政課長中榮忠敏君「合併特例債は73億9,000万円です」と呼ぶ)
そういうことで、地方債総額につきましても73億円ということで、当初合併特例債の適用事業の枠取りとしては105億円だったと思います。そこら辺の変化ですね、なぜ73億円になったのかということも確認したいと思います。
それから、私心配しておりますのは、合併特例債適用事業ということで、合併協議会の議論の過程での議事録を読みますと、そういう特例債適用事業についてはすべて許可されるとは限らないと、そして想定事業の場所が未定であったり、あるいは内容が今後検討するような要素もあって枠取り的に計上したと。
それからもう一つは、事業については実現可能性については十分詰めはしていないと、事業についての審査は補助事業の補助要件あるいは事業規模、事業費の妥当性を検討してはおるけれども、実現可能性については判断はしていないというふうな議事録の、これは新市建設計画の内容ですが、議事録上ではそういうふうになっております。
そこで、ごちゃごちゃ話しましたが、要するに新市建設計画と総合計画の事業費あるいは事業の関係、どういうふうになっておるのか、合併特例債の金額の相違、これはどういうところから来ておるのか、その点をまず聞きたいと思います。
それから、所要一般財源が10年間で48億円ということですが、これは地方債が起債実現できた場合の計算になると思うんですが、非常に持ち出しを少なくしていこうという財政当局の努力の跡が見えるわけですけれども、平成17年度の決算統計を見ますと、そういう事業に回せるお金が大体平成17年度で1年間に12億円程度あります。しかし、これはこの財源についてはすべてこの総合計画事業に投資できる事業費ではございませんので、先ほど財政課長も答弁しましたように、継続事業に充てたり、いろんな事業に充てて非常に余裕財源、5億円でしたか、課長、1年5億円、これの見積もりの根拠ですけれども、これは財政見通しなかなか難しいんですが、非常に先行きが不透明の中で、今現在の財政当局としては年間約5億円程度は回せるであろうと。ですから、48億円が所要財源ですから、10年間でそれはカバーできるだろうというふうな計算が示されました。
本会議で細かい財政見通しについて議論は避けたいと思いますけれども、これはこの予測の根拠、課長、どういう根拠に基づいてそういう見通しを立てられたのか、基本的な考えで結構ですので、細かいことは構いませんが、その説明根拠等についてもこういう根拠でそういう見積もりをしたということもお聞かせいただきたいというふうに思います。
とりあえずそういう、大綱2点はその程度にとどめたいと思います。
それから、大綱3点の副市長制導入についてでございますが、この質問でも指摘しましたように、事務量の増大とか合併に伴ういろんな諸課題が山積しておるとか、いろんな背景の中で非常にスピーディーな決裁を図る、トップマネジメント強化を図るというふうな理由で2人制の副市長というふうな提案と将来そうしたいというふうなことが言われましたが、ここにも指摘して、私も指摘しておりますように、その前にやはり充て職100、市長私もびっくりしたんですが、仮にそれずっとつき合うだけでも、本業、本来業務はなかなかこれ本当に難しい状況ではないかと思います。それだけでも精査してカットすれば、随分トップマネジメントに使える時間ができて、そういう意味では地方の自主性、自立性の中核である市長の仕事に邁進できると思いますが、現状ではなかなか難しいということですけれども、私は少なくとも法的に就任が義務づけられとるものはやむを得ないと思うんですけれども、任意の充て職、これは2人副市長制導入の前にやっぱりそれは削る努力をしなければ、なかなか難しいから削るわけにいかないというのは説得力がないように思います。まずそういう努力をした上で、なおかつやはりトップマネジメントの機能を強化するために2人助役が必要だというのであればわかるんですけれども、そこら辺の本当にそういう環境、本来の市長職に専念する環境を本当に整備するかどうかという気持ちが先ほどの答弁では伝わりませんでした。少なくとも法的に規定された充て職は私もやむを得んと思いますけれども、思い切ったその整理をすべきではないかと、このように思います。
それから、今回の制度改正の基本的なねらいは、やはり地方の自主性、自立性を図るというのがベースでございます。私はやはり地方自治体の経営というのは、職員のやる気とか今現にある非常に優秀な職員、役所におりますけれども、その能力を開発して、いかに能力を発揮さすか、このことが非常に大事ではないかというふうに思います。そういう観点から、非常に市長も努力されて、ほかのところは部長制を引いていないけれども、御答弁の趣旨を承りますと、八幡浜市の課長はよその部長の仕事をしているということが、そういうふうに私受け取ったんですけれども、そういう点で、これ本題からそれますが、そういう意味では課長職であるけれども部長職の奮闘をしているという市の課長についてのやっぱり待遇の面もいろいろまた見直さんといかんと思いますが、要するにそういうやはりやる気をいかに起こして力を引き出すかと、新たなポストをつくるのも大事ですけれども、そういう観点から機構改革、機構の見直しについて一層努めていただきたい、これは要望でございますが、その点指摘をしておきたいというふうに思います。
それから、最後でございますが、収入役のこの経過措置でございます。収入役を前にしていろいろ議論しにくい面もございますが、制度論として御容赦願いたいと思います。
2人副市長制というものを掲げておりますけれども、当面は条例改正で1人と、将来的に2人ということかと言えばそうでもなくって、検討するということなんで、2人導入なんか、後で市長は検討するとおっしゃいました。1人である可能性もあるかのような受け取り方もしたわけですけれども、ここら辺、なかなか微妙な点があってよくわかりません。十分検討するというふうなことで、答弁は構いませんが、受け取ってよろしいでしょうか。ですから、今後の議論の中で、2人も含めて、1人も含めて議論をするというふうな受けとめをすることでいいんであれば答弁は要りません。
それから、収入役制廃止に伴いまして、地方自治法では会計管理者を置くというふうにうたわれておりますけれども、先ほどの答弁では廃止に伴って組織機構の見直しは行わないということでございましたが、会計管理者を設置するということは考えておいでなんでしょうか。その点についても、念のためにこの際お聞きをいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 充て職の件ですけれど、先ほど120あると言いましたが、私の仕事の都合で出席するのとしないのと、どれが大事かということです。
例えば、全国過疎地域大会なんかは、うちは相当過疎債をもろておるんで、この前出たら評議員の議長をやってくれということで、お金をもらうところはなるべく行くと。港湾問題のときは、お金もらいますから港湾の大会に出ると。それによって、その年によって取捨選択しながらやっておりますが。一番こたえたのは、ことしの10月の終わりから11月にかけて8回東京を往復したときにさすがにばてたことは事実であります。しかし、そういうことも言っておられませんが、なるべく絶対、いわゆるマストですね、やらなければいけないことはありますが、その点は120あってもほとんど行かないということが事実でありますから、その点も市の利益になるような会は出ていくと、そういうふうに決めております。
現在のところはなんですけれど、一番やっぱりこたえるのは土曜、日曜、各種行事がこの市内にあるので、これはやっぱり丸一日朝から晩までゆっくりできることが少ない方がやっぱりこたえると、これは事実であります。特に午前中ならいいんですけど、午後の事業だと、もう朝から、午後2時から何かあるということになるととても落ちつきが出ないということです。
そういうことで、なるべくトップマネジメントに影響しないような方法で考えております。
それから、副市長の問題ですけど、これは現実的に今県と市がいろいろ仕事の移譲ということで数百項目にわたって今要らない要るをやっとるんです。3つか4つに分けてこれをごっそり50項目を何とか、これを今田中課長のところで検討、協議してるんですけど、これが来た場合に相当仕事量がふえると。現実問題として、うちは港湾振興ビジョンとこれから病院をどうするかと大きなプロジェクトがあると。そして、今度の副市長制というのは、首長が権限をある程度移譲しなさいという項目も入っとるみたいなんです。だから、それをどうするかということで、それを見きわめるためにまず一応現在のままいって、そして1年か2年様子を見ながら、よく検討していって決めようということです。
だから、1人で本当にいいのか、2人でいいのかというのはその仕事の国や県からおりてくる仕事の量ということですね、そういうことで決めていきたい。
それから、会計管理者の場合は収入役がいなくなったら自動的に置かなければいけないと、法律でありますから、その時点で考えるということです。
現在はそういうことでありますが、先ほど申しましたように、収入役は私の代理であっち行ったりこっち行ったり、その120全部出れませんから、そういうこともやっていただきますから、実質的には国が収入役が要らないというのには合致しております。
そういうことで、私としては個人的には2人副市長は八幡浜は適当であると。理由は、そういうことと課長の数が非常に少ないと、ということは課長に相当負担がかかっておると。負担がかかるということは、業務量が多いということは、私とその副市長2人と課長で一気呵成に結論を出して仕事をやろうと。部長がおりますとどうしても時間かかるし、曲がっていろいろな情報が間違って来たりしますんで、私は仕事やっておりますと、非常に今の方が私の感覚でやりやすいということです。個人的には2人要るかなというのが今のことですけれど、担当課とかいろんな人から意見を聞いて、最終的には私が決断したいと思っております。
以上です。
その他の問題に関しては、担当課長より説明させます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君) それでは、大綱の2点目の総合計画に関連してですが、新市計画との総合計画との関係、合併特例債、3点ばかりあったと思いますが、まとめてお答えをいたします。
まず、総合計画は新市合併してすぐつくるわけですから、その新市建設計画をもとに、ベースに、たたき台にして、以前にも御説明いたしましたとおり、それをたたき台にして総合計画をつくっております。ただ、新市建設計画に載っておるのがすべて実現するというわけじゃございません。合併特例債、これ最高でうちの規模で104億円程度とれるという形で、要するに合併特例を使う場合、新市建設計画に載せていなければだめだという要件がありますので、最大限旧市町で予定されておる事業を取り組んで上げてあるものだと思っております。
また、少なくなっているではないかということになりますが、先ほどの答弁でも言いましたけど、合併特例債充当率が95、当然元利償還の70が交付税で措置されますが、もう一つ過疎債がございまして、過疎債は100％が、充当率が100でございます。それに振り分けたという道路関係の分はありまして多少減っていると。それと、精査する中で実現不可能なものとか、そこら辺を精査して減ったと、それも各課から積み上げた中でやっておりますが、これもすべて、丸々100％実施可能な、できるのかどうかということはまだ今のところ未定です。
ただ、この計画に上げていないもので緊急にやらなければいけない事業がございましたら、さきにそれに取りかからなければいけないという形で、新市建設計画と総合計画の額の差というのは出ていると思っております。
以上で再質問にお答えします。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君) 大綱2の2番目の投資的事業に回せる一般財源確保の見通しの根拠ということでございます。
先ほども私答弁いたしましたとおり、経常一般財源の比率が約1割が限度ではないかというふうに申し上げたところでございまして、現在のいわゆる国の地方財政への考え方でございますが、まず交付税につきましてはこの3年間の三位一体改革で大打撃をこうむったというようなことがございます。
今後につきましても、総務省の方では新型交付税の導入、さらには来年度の概算要求でもマイナス2.5％というふうな数字が出ておりまして、非常に今後についても交付税は先行き見通しがなかなか明るいものは見えてこないというふうな状況がまずございます。
それと、市税につきましても、国の方の税制改正の関係で法人税の関係が縮減されるというふうなことで、当然法人市民税の方にも来年度以降影響が出てくると。
それともう一点、不均一課税を実施しております固定資産税につきましても、平成20年度からは1.5が1.4に旧八幡浜市分がなってくるというようなことで、先行き市税についても非常にしんどい見通しであるというようなことで、先ほども申しましたとおり、厳しい財政状況が続くというようなことで、できる限り努力をして一般財源の確保には努めてまいりたいという気持ちはございますが、こういうような形でなかなか10年先になったときに果たして財政がどういう形になっておるかというのは現時点の非常に見通しが立てにくいということでございますけれども、精いっぱい努力をしまして、これらの事業ができる限り遂行できますように努めてまいりたいというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(宮本明裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明8日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(宮本明裕君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時51分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 上 脇 和 代
議員 上 田 竹 則
