平成22年八幡浜市議会9月定例会会議録第1号

公開日 2014年09月19日

 

議事日程 第1

平成22913() 午前10時開議

1

会議録署名議員の指名

2

会期の決定

3

報告第11号 八幡浜市土地開発公社の経営状況について

報告第12号 宇和海文化都市開発株式会社の経営状況について

報告第13号 平成21年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

認定第 1号 平成21年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 2号 平成21年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について

認定第 3号 平成21年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について

諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

議案第69号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

議案第70号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

議案第71号 平成22年度八幡浜市一般会計補正予算(3)

議案第72号 平成22年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(1)

議案第73号 平成22年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(1)

議案第74号 平成22年度八幡浜市老人保健特別会計補正予算(1)

議案第75号 平成22年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(2)

議案第76号 平成22年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算(1)

議案第77号 平成22年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算(2)

議案第78号 平成22年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(2)

議案第79号 平成22年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計補正予算(1)

議案第80号 平成22年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(1)

議案第81号 平成22年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算(1)

議案第82号 平成22年度八幡浜市水道事業会計補正予算(1)

議案第83号 平成22年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(1)

議案第84号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定について

       (提案者の説明)

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

会期の決定

日程第3

報告第11号~報告第13号、認定第1号~認定第3号、諮問第3号、議案第69号~議案第84

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出席議員(19)   

1番  岩 田 功 次  君

2番  石 崎 久 次  君

3番  樋 田   都  君

4番  新 宮 康 史  君

5番  上 田 浩 志  君

6番  井 上 和 浩  君

7番  魚 崎 清 則  君

8番  二 宮 雅 男  君

9番  遠 藤 素 子  君

10番  清 水 正 治  君

11番  宇都宮 富 夫  君

12番  兵 頭 孝 健  君

13番  上 田 竹 則  君

14番  松 本 昭 子  君

15番  住   和 信  君

16番  中 岡 庸 治  君

17番  宮 本 明 裕  君

18番  大 山 政 司  君

19番  萩 森 良 房  君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        大 城 一 郎 君

 副市長       橋 本 顯 治 君

 政策推進課長    中 榮 忠 敏 君

 総務課長      都 築 眞 一 君

 財政課長      藤 原 賢 一 君

 税務課長      清 水 義 明 君

 市民課長      山 下   裕 君

 生活環境課長    大 森 幸 二 君

 福祉事務所長    横 田 昌 弘 君

 保健センター所長  松 本 常 美 君

 医療対策課長    河 野 謙 二 君

 人権啓発課長    山 本 数 道 君

 水産港湾課長    大 西   力 君

 建設課長      菊 池 賢 造 君

 監理開発課長    中 岡   勲 君

 農林課長()

農業委員会事務局長 二 宮 嘉 彦 君

 商工観光課長    菊 池 誠 一 君

 下水道課長     宮 本 雅 三 君

 保内庁舎管理課長  三 堂 嗣 夫 君

 水道課長      菊 池 正 康 君

 市立病院事務局長  田 中 正 憲 君

 会計管理者     元 田 博 之 君

 教育委員会委員長  井 上   守 君

 教育長       増 池 武 雄 君

 学校教育課長    若 宮 髙 治 君

 生涯学習課長    大 本 孝 志 君

 代表監査委員    市 川 芳 和 君

 監査事務局長    山 本 一 夫 君

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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長       二 宮 貴 生 君

 事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君

 調査係長       髙 岡 哲 也 君

 書記         阿 部 真 士 君

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午前1000分 開会

○議長(萩森良房君)  会議に先立ち、去る727日から29日までの3日間、産業建設委員会が実施いたしました行政視察について、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。

 産業建設委員会岩田副委員長。

〔産業建設副委員長 岩田功次君登壇〕

○産業建設副委員長(岩田功次君)  産業建設委員会の行政視察報告をいたします。

 去る727日から29日の3日間、産業建設委員、上田浩志委員長を初め上田竹則議員、遠藤議員、住議員、兵頭議員と私岩田と事務局、合計7名により神奈川県小田原市、静岡県沼津市を行政視察してまいりましたので、報告いたします。

 産業建設委員会では、港の開発、魚市場の開発等重要案件を抱えております。委員それぞれが前向きな考えを持たれており、皆様の要望で早い時期での先進地視察となりました。また、視察に先立ち、八幡浜の魚市場の視察も開催しております。我が町の状況を知り、先進地に学ぶという考えであります。

 今回の視察では、現場の声を意識して、どちらの市場でも特別に組合の会長、水産会社の社長等の現場の方に案内していただきました。どちらも朝5時起きでの視察でございます。施設等ハードの問題、ソフトの問題、人と人との関係等を八幡浜の魚市場、仮設市場と沼津市の魚市場、衛生管理対策HACCPを取り入れた魚市場を比較、双方での現場視察は大変に意義のある視察になりました。沼津市役所様の職員さんは、早朝からの現場視察に、こんなに熱心な視察訪問団はないと驚きのよい評価をいただきました。産業建設委員会は本気の大まじめであります。八幡浜での魚市場計画では理事者側もクオリティーの高い計画を出さない限り当委員会は承認しない場合もある様子であります。

 それでは、今回の視察のポイントを紹介いたします。

 小田原ブランド元気プロジェクトは県の事業でした。小田原手形事業、小田原どん事業の2種類であります。伝統工芸の豪華な器に盛りつけたどんぶりの小田原どんは、器の値段が記憶に残りました。

 マーケットモール沼津みなと新鮮館は、魚食の普及と地産地消を目的とした物産、飲食の店で構成されていました。大型展望水門びゅうおは津波対策と観光展望台の複合施設でした。

 今回の目玉水産複合施設沼津魚市場イーノは、競りの様子を見学できる見学通路を設置し、駿河湾でとれる新鮮な魚介類が堪能できる3つの飲食店があり、港越しの富士山やライトアップされたびゅうおを眺める展望デッキもある市場です。競り場と荷さばき場など衛生管理対策HACCPを取り入れていました。衛生管理を徹底するために4面の閉鎖型、クローズ型で、鳥の害、風の害、粉じん、害虫の防止対策をしていました。建物内部の突起物をなくし、ほこりやごみがたまらないように設計されていました。出入り口のすべてに手足洗い場を設置し、徹底した衛生管理を可能としていました。市場の省エネ対策は、明かりを窓より自然光を取り込み、透明建具も多用して場内を明るく保ち、電気消費を抑えていました。排ガスの出ないバッテリーフォークリフトを使用、品質保持については水揚げされた魚介類それぞれに合った保存方法で管理して競りを待ちます。通年水温を17度に保つ循環型活魚システムも導入していました。物流の効率化、場内の出荷通路の充実はお見事でした。市場の海側は通路になっており、散歩ルートになっていました。都市計画課の設計のようです。八幡浜の計画では、フェンスにより海側は人間も進入禁止の予定です。市場関係者と水産港湾課の考えでしょうか。視察では、至るところで都市計画のいい状況を感じました。今回の市場視察は、規模、タイプともに新八幡浜市場のまさに見本になる施設で、大変ためになる視察でした。

 以上で産業建設委員会の行政視察報告とします。

○議長(萩森良房君)  以上で産業建設委員会の行政視察報告は終わりました。

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○議長(萩森良房君)  ただいまより平成22年第4回八幡浜市議会定例会を開会いたします。

 市長から今議会招集のあいさつがあります。

 市長。

〔市長 大城一郎君登壇〕

○市長(大城一郎君)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成22年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 さて、9月に入りましたが、日中はまだまだ暑い日が続いております。気象庁は、ことしの夏、6月から8月の日本の平均気温の平年差はプラス1.64度と夏の気温としては統計を開始した1898年以降で最も高かったと発表をしております。この背景には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があらわれていると見られておりますが、市といたしましても、市民、事業者、行政等が一体となって地域社会全体として環境の保全等を効果的に推進していく必要性を感じているところであります。

 本市におきましては、高温と少雨傾向が続いていることから、JAにしうわは先週9日に干ばつ対策本部を設置し、今後の対策について関係機関と協議に入ったようでありますが、基幹産業であるかんきつ栽培の生育への影響が出ないか懸念しているところであります。

 それでは、定例会について申し上げます。

 本定例会におきましては、報告3件、認定3件、諮問案1件、条例案2件、予算案13件、その他1件、合わせて23件の御審議をいただくものでございます。

 諸議案の内容等につきましては後ほど御説明させていただきたいと存じますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、八幡浜市学校給食センター改築事業についてほか6件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、申し述べまして、招集のごあいさつとさせていただきます。

○議長(萩森良房君)  議長において、この際、諸般の報告を行います。

 6月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。

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○議長(萩森良房君)  これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(萩森良房君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において8番 二宮雅男君、17番 宮本明裕君を指名いたします。

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○議長(萩森良房君)  日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から928日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(萩森良房君)  御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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○議長(萩森良房君)  日程第3 報告第11号 八幡浜市土地開発公社の経営状況についてないし報告第13号 平成21年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、認定第1号 平成21年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてないし認定第3号 平成21年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第69号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてないし議案第84号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定について、以上23件を一括議題といたします。

 初めに、市長より総括説明を願います。

 市長。

〔市長 大城一郎君登壇〕

○市長(大城一郎君)  本日ここに第4回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件の御審議をいただくわけであります。

 各案件にわたります詳細な説明は、審議の過程で副市長並びに各課長から申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協賛を賜りたいと存じます。

 最初に、菅 直人首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現させて日本の元気を復活させる、外交面では、外交とは内政であるとした上で、国民が自分たちの国を自分たちできちんと治めようという気持ち、その強さが外交にも反映されると説明、外交を強くする力を与えてほしいと訴え、消費税増税や政治と金の問題を争点として、711日に第22回参議院議員通常選挙が執行されました。結果、与党が非改選議席と合わせて過半数を大きく割り込む敗北を喫し、衆参で多数派が異なる以前の自公連立政権のようなねじれ状態となったわけであります。このような状況において、事実上の次期首相を決める民主党代表選挙は党内権力闘争の色合いが鮮明で、党分裂含みで目が離せない状況にあります。

 我々地方自治体といたしましては、厳しい財政状況の中、国の平成23年度予算編成が社会保障費や地方交付税などを除き一律10%削減を基本とされていることによってどういった影響があるか、また成長戦略などに充てる元気な日本復活特別枠として1兆円を相当程度超える額がどのように割り当てられるのか、関心を持っているところであります。

 次に、市政懇談会についてであります。

 私は、市長就任以来、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を基本目標に置き、市民が主役の行政運営を行ってまいりました。この基本目標を具体的に実施していくため、市民の皆様にとって誇れるふるさととはどういったものなのか、またどうすればそれが実現できるのか、じかに皆様にお会いしていろいろな角度からのお考えをお聞きしたいとかねてより考えておりました。

 就任12カ月が経過した去る71日の真穴地区を皮切りに、市内全17地区で市民の皆様の意見を直接お聞きする場として市政懇談会を行っているところであります。現在までに14地区で開催させていただき、市立病院における医師、看護師不足の問題や港湾振興ビジョンなど主要施策についての現状やこれまでの取り組み経過を説明させていただくとともに、市民の方々からこれら主要施策を含め市政全般にわたる貴重な御意見、御提案を聞かせていただいております。多くの皆様からいただいた生の声を大切にして、これからのまちづくりに必ずや生かしていきたいと考えております。

 さて、地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的とする高速道路無料化の社会実験が628日から行われており、県内においては、西予・松山間の2区間58キロがその対象となっております。このことは、都市部との交通アクセスに弱点を抱える本市にとって、観光客や都市部からの交流人口の増加を図る絶好の機会であります。南予各市町と連携をとり合い、佐田岬広域観光推進協議会での事業取り組みやそれぞれの自治体に相乗効果が生まれるような施策を展開し、観光客の増加に一定の効果が見えるところではありますが、高速道路に接続する高規格道路が整備されていない八西地域は十分なメリットを享受できない状況であり、高規格道路の早期整備が望まれるところであります。

 また、高速道路の無料化は、一面では本市にとってもう一つの重要な交通機関であるフェリー運航への影響も懸念されるところであり、今後とも注視していく必要があると思っております。

 次に、口蹄疫の問題であります。

 平成22420日に宮崎県において口蹄疫の疑似患畜の1例目が確認されました。以来、感染が広がり、感染地域における牛や豚の農場に対し殺処分や移動禁止の対応策等必死の感染拡大防止策が講じられてきました。さらに、宮崎県以外の地域におきましても、感染防止のための消毒等の措置がとられ、港、空港、道路等、感染経路となり得る場所において必死の感染予防作業が行われてまいりました。

 本市におきましては、感染侵入路としての危険のある八幡浜港において、フェリー利用客の御理解を得ながら、愛媛県及びJAが中心となって車両消毒作業が行われ、市といたしましても7月に農林課職員を派遣するなど人的協力を行いました。また、畜産農家に対し、予防消毒の経済的負担軽減のため、予防消毒用の消石灰の現物補助を行ってきたところであります。

 いつ終息するとも知れぬ思いもありましたが、去る727日に移動制限の解除、その後ようやく827日に終息宣言がなされたところであります。この間、愛媛県において感染被害がなかったことに胸をなでおろしているところであると同時に、感染防止に尽力いただきました各方面の方々に心より御礼申し上げる次第であります。

 次に、総務省が7月に公表した平成22年度普通交付税大綱では、普通交付税の総額は158,797億円、前年度比187億円、6.8%の増となり、3年連続で増加しております。交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質の交付税総額は231,110億円で、前年度比36,142億円、18.5%の増となっております。

 本市の普通交付税額は661,7646,000円、前年度比19,2096,000円、3%の増、臨時財政対策債発行可能額94958,000円を加えると752,2604,000円で、前年度比45,9219,000円、6.5%の増であります。本年度は地域雇用創出推進費が廃止となりましたが、新たに雇用対策・地域資源活用臨時特例費が創設されたことや児童手当及び子ども手当給付費負担金等といった社会福祉費の増、公債費の増などにより基準財政需要額が増加したことや、個人市民税所得割が大きく落ち込んだことなどに伴い、基準財政収入額が減少したことなどにより増額となっているものであります。

 しかしながら、国の財政状況も逼迫してきている中、交付税の振りかえ措置として臨時財政対策債の割合が増加しており、後年度における償還金に対する交付税措置等が完全になされていくのか不安が残るところでもあります。

 このような情勢の中、今回の補正予算につきましては、厳しい財政状況を勘案し、経費の削減、合理化等を念頭に限られた予算の重点配分を心がけたものであります。以下、その概要について順次御説明いたします。

 まず、私の政策の柱の第1、安全・安心なまちづくりであります。

 川之石小学校の施設改修を行い、おおよそ小学校3年生までの児童を対象に、放課後の適切な遊びや生活の場として放課後児童クラブ設置の予算措置を講じております。これにより、保護者が安心して働くことができる環境が整うものであります。現在、市内には6カ所の小学校に児童クラブがありますが、保内地区には宮内小のみで、今回川之石小学校に設置するものであります。

 次に、地域医療の確保についてであります。

 地域医療を担う八西地域の基幹的中核病院として重要な役割を担っております市立病院につきましては、近年医師不足、看護師不足の影響を受け患者数が減少し、医業収益が減少しているところであります。本年度は収益改善の兆しが見られるところではありますが、依然として深刻な医師不足、看護師不足の状況にあることに変わりはなく、収益については予断を許さない状況と言えます。今回、経営基盤の安定を図り、地域医療を維持継続していくための費用、さらに救急医療対策として本年4月から開設されております愛媛大学の地域救急医療学講座に係る教官の諸手当に対するものとして繰出金の予算措置を講じております。

 次に、家具の固定を自分で行うことが困難な高齢者や障害者の方々のみの世帯等に対する家具転倒防止金具等の取りつけ事業であります。

 高い確率で発生の可能性があると言われております南海地震時等において、たんすやその他の大型家具の転倒により下敷きになる被害から身を守っていただくことを目的として、転倒防止金具等の取りつけのお手伝いをすることで安心して生活できる環境を整備するものであります。

 次に、ごみ処理広域化対策について御説明いたします。

 ごみの広域処理施設としてなくてはならない南環境センターを平成25年度以降も継続して使用できるように、地元要望の強い双岩コミュニティ公園整備事業に着手し、地元との交渉を進めてまいりたいと思っております。そのため、買収予定地の土地鑑定及び測量設計等の予算措置を講じております。

 次に、市道の整備であります。

 長年交通渋滞等懸案となっております市道矢野町五反田線につきまして、利用者の利便性、通行の安全性向上を図るため、今回道路拡幅等の改修を行うための用地測量業務委託料の予算措置を講じております。その他7路線について道路拡幅、舗装等の整備を行うなど、地元の要望にこたえてまいります。学校教育に関しましては、長年の懸案事項であります給食センター改築事業が本年6月に安全・安心な学校づくり交付金の補助採択を受け、学校給食衛生管理基準に適合する新センター建築を平成22年度、23年度の2カ年事業として実施することとしており、このための予算措置を講じております。

 もう一つの施策の柱、地場産業の振興とまちの活性化対策であります。

 まず、八幡浜港振興ビジョンにおける港湾・漁港関連事業のうち、八幡浜市のにぎわいの場として期待されております港湾関連事業であります。先日のみなと花火大会において市民の皆様に埋立地に入っていただき、その広さを実感していただきました。また、日本大学の学生により、県内外の方々から寄せられたかまぼこ板25,000枚を使った休憩所であるかまぼこカーテンが製作され、822日には完成記念イベントが盛大に行われるなど、新しい交流拠点として順調に整備が進んでおります。今後も、平成25年度の事業開始に向け順次整備を進めることとしており、今回大島離島航路待合所及び駐車場等の附帯施設設計を行うこととしております。

 また、漁港関連では、埋立工事が完了したことに伴い、タラップ設置や埋立工事による損害事後調査等の県営八幡浜漁港広域漁港整備事業に対する負担金の予算措置を講じております。

 次は、商工業の振興であります。

 本市商工業は、基幹産業である第1次産業の不振や過去に例のない厳しい経済状況により個人消費が冷え込んでいることに加え、買い物客が周辺地域へ流出するという厳しい状況が続いております。低迷が続く商工業振興のため、八幡浜商工会議所及び保内町商工会で組織する八幡浜地域商品券事業実行委員会に対し、総額1億円の八幡浜地域商品券を発行する地域商品券発行事業への補助を行うことで個人消費が喚起され、地元での購買増加につながるものと期待しております。

 その他、一般会計、各特別会計において、子ども手当の支給に関し所要額の補正を行っております。

 この結果、一般会計86,0675,000円、特別会計10会計9,7365,000円、企業会計2会計8,3365,000円、合計104,1405,000円を御提案申し上げるものであります。

 これらの財源といたしましては、前年度繰越金を初め地方交付税、国・県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。

 以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして、慎重審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○議長(萩森良房君)  これより順次説明を求めます。

 監理開発課長。

○監理開発課長(中岡 勲君)  それでは、議案書1ページをお願いいたします。

 報告第11号 八幡浜市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の32項の規定により御報告いたします。

 別冊になっております平成21年度八幡浜市土地開発公社決算書の1ページをお開き願います。

 事業報告でございます。

 (1)土地造成事業の概要であります。

 ①元城団地造成事業につきましては、平成164月より第1期建て売り住宅15戸、一般住宅用地27区画の分譲を開始し、平成223月末時点で27区画が売却済みでございます。

 ②愛宕山団地造成事業でありますが、平成166月より27区画の分譲を開始し、平成223月末時点で13区画が売却済みでございます。

 ③夢永団地造成事業でありますが、平成17325日に保内町土地開発公社より譲り受け、9区画のうち3区画が売却済みでございます。

 次に、(2)代替地登録制度でありますが、平成21年度3件取り下げがあり、平成22331日現在の登録件数は83件、33,920.22平方メートルであります。

 2ページをお開き願います。

 平成21年度中に実施いたしました事業の内容、役員に関する事項、理事会開催状況、職員に関する事項を記載しておりますので、御参照ください。

 3ページをお開き願います。

 収支決算報告書でございます。

 収益的収入の決算額は1,6304,894円でございます。主な収入といたしまして、土地造成事業収益の愛宕山団地土地分譲で1,1898,000円、附帯等事業収益の病院横駐車場代と舌間池の奥土地使用料の438600円などでございます。

 次に、収益的支出でございますが、決算額は1,1923,800円であります。主な支出といたしましては、土地造成事業原価として愛宕山団地分譲地分の1,1898,000円でございます。

 収入から支出を差し引いた額4381,094円が当期純利益でございます。

 なお、収益的収入及び支出の決算額の明細につきましては5ページに記載しておりますので、御参照を願います。

 次、4ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出でございます。

 収入につきましては、決算額73,400万円で、これは元城団地及び愛宕山団地造成事業の借入金でございます。

 支出につきましては、決算額74,126206円で、主な支出につきましては借入金の元金償還及び借入利息でございます。

 この結果、支出が収入を上回ることとなったため、その不足額726206円を当年度分損益勘定留保資金及び過年度準備金で補てんを行いました。

 なお、資本的収入及び支出の明細は6ページに記載しておりますので、御参照ください。

 また、7ページに財産目録、8ページに損益計算書、9ページに貸借対照表、10ページにキャッシュフロー計算書、11ページ以降に附属明細書を添付してございますので、あわせて御参照願います。

 続きまして、平成22年度事業計画、事業収支予算計画に関する事項について御説明をいたします。

 別冊の平成22年度八幡浜市土地開発公社事業に関する書類のうち、平成22年度八幡浜市土地開発公社予算書の1ページをお開き願います。

 第1表の事業計画でございますが、今年度も引き続き元城団地、愛宕山団地及び夢永団地の分譲事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。平成223月末現在で残り区画数は、元城団地12区画、愛宕山団地14区画、夢永団地6区画となっております。

 2ページをお開き願います。

 予算事項別明細書の収益的収入及び支出でございます。

 まず、収入の部でございますが、土地売却収益及び駐車場収益などを含め44,530万円を計上しております。

 次に、支出の部でございますが、土地造成事業原価及び一般管理費を合わせて44,0935,000円を計上しております。

 この収益的収入から支出を差し引いた4365,000円が4ページの予定損益計算書の下段にあります当期純利益として計上しております。

 次に、3ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入の部でございますが、元城団地、愛宕山団地造成事業借入金を合わせて73,400万円を計上しております。

 次に、支出の部でございますが、土地造成事業費、借入金償還金及び予備費を合わせまして75,6146,000円を計上しております。

 資本的収入が資本的支出に対する不足額2,2146,000円は、当年度損益勘定留保資金で補てんを行います。

 なお、4ページ以降に平成22年度の予定損益計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  水産港湾課長。

○水産港湾課長(大西 力君)  議案書3ページをお願いします。

 報告第12号 宇和海文化都市開発株式会社の経営状況について、地方自治法第243条の32項の規定により報告いたします。

 別冊となっております平成21年度事業報告書及び決算報告書1ページをお願いいたします。

 まず、経営の概要についてですが、平成21年度は景気の本格回復に至らない状況でありましたが、土日、祝日の高速道路料金上限1,000円化や9月のシルバーウイークなどの好材料の影響もあり、入場者数は2万人を超える2472名の方に御来場いただきました。売り上げにつきましては、レジャー出費が抑制されたことにより、釣り堀、直売所、ビアガーデンの部門で若干売り上げが減少したものの、その他の部門での売り上げ増加により、全体の売上高は去年に引き続き前年度を上回る2,7094,000円を計上いたしました。一方、販売費及び一般管理費の経費については、職員賞与など人件費の削減と全体的な見直しによる節減を行い、わずかではありますが、純利益を計上することができました。

 あと、株主の状況については前年度と変更がございませんので、説明を省略させていただきます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 役員の状況でございますが、監査役が野村靖記氏から白石 剛氏に交代いたしております。

 職員の状況と会社の機構、3ページの施設の状況につきましては前年と変更がございませんので、説明を省略させていただきます。

 4ページから6ページに、観光事業、直販事業、レストラン事業、管理事業等、各事業状況につきまして事業別に詳細に記載しておりますので、御参照をお願いいたします。

 7ページに資料といたしまして、総入場者数の推移と入場者の内訳を記載しております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 貸借対照表について御説明いたします。

 資産の部では流動資産が4,800725円、固定資産が3,2968,193円、資産合計8,0968,918円となっております。

 負債及び純資産の部でございますが、負債合計534,320円、純資産合計8,0434,598円であり、純資産の内訳は資本金8,000万円、利益剰余金434,598円となっております。これら負債と純資産を合わせました8,0968,918円が負債及び純資産となっております。

 9ページの損益計算書について御説明いたします。

 売上高4,0452,133円に対しまして売上原価1,05762円、販売費及び一般管理費が2,9848,203円となっており、営業利益として33,868円を計上し、営業外収益の38,344円と合わせますと、当期純利益は72,212円となります。

 10ページをお願いいたします。

 これは損益計算書で説明いたしました販売費及び一般管理費2,9848,203円の内訳でございますので、御参照をお願いいたします。

 10ページ、11ページはただいま御説明しました事項についての報告文書となっております。

 次の12ページは株主資本等変動計算書でありますが、純資産の期末残高は当期純利益72,212円を加えた8,0434,598円となっております。

 13ページには決算審査意見書を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。

 以上で平成21年度宇和海文化都市開発株式会社の事業報告及び決算報告を終わります。

 続きまして、別冊となっております平成22年度事業計画、事業収支予算計画について御説明いたします。

 昨年10周年という節目を迎え、来場者数も平成17年度以来4年ぶりに2万人台に回復いたしました。平成22年度においても、高速道路無料化社会実験など集客の増加につながる好材料がございますが、依然として南予地域の経済状況は落ち込んでおり、観光施設にとっては厳しい経営環境が続いています。当市といたしましては、企業に対し引き続き魅力あるサービスの提供と効率的な事業運営に努め、水産都市たる当市の海洋レジャー施設としての役割を発揮するよう求めてまいりたいと思います。

 なお、事業計画につきましては、1ページから3ページにかけて事業部門別に詳細を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。

 次に、4ページでございます。

 事業収支予算計画について御説明いたします。

 収入といたしまして、観光事業で1,865万円、直販事業240万円、レストラン事業810万円、管理事業1,4025,000円で、収益合計4,3175,000円、支出は観光事業1,3132,000円、直販事業170万円、レストラン事業6145,000円、管理事業2,2092,000円で、支出合計4,3069,000円、差し引き収支金額106,000円と見込んでおります。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)  議案書5ページをお開き願います。

 報告第13号 平成21年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明いたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、別冊になっております監査委員の意見をつけて報告するものでございます。

 第1の健全化判断比率でございます。まず、表の縦列の区分のうち、健全化判断比率は当市の決算に基づく比率を示す項目でございます。

 次の早期健全化基準は、この数値を超えると財政の早期健全化段階に入り、財政健全化計画の策定が義務づけられ、それに沿った自主的な改善計画による財政健全化が求められる基準でございます。早期健全化比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、市の財政標準規模によって決められる数値でございます。

 次の財政再生基準は、早期健全化基準よりさらに悪化した財政状況の基準でございます。この段階は、財政再生計画の策定が義務づけられるとともに旧法における財政再建団体となり、国等の強力な関与により確実な再生を図ることになる基準でございます。

 健全化判断比率は4つの指標から成っております。

 まず、実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。21年度は実質赤字額がないため、実質赤字比率はハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は13.12%、財政再生基準は20%でございます。

 次の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。21年度は連結実質赤字額がないため、連結実質赤字比率はハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は18.12%、財政再生基準は40%でございます。

 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。平成19年度から21年度の3カ年の平均で17.0%でございます。この比率の早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%でございます。

 次の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、21年度は146.0%でございます。この比率の早期健全化基準は350%でございます。

 健全化判断比率は各指標とも早期健全化基準の数値を下回っており、健全段階にあります。

 次に、第2の公営企業の資金不足比率でございます。資金不足比率は公営企業ごとに策定する資金不足額の事業規模に対する比率でございます。21年度はすべての公営企業会計で資金不足額がないため、資金不足比率はハイフンで表示しております。この比率の経営健全化基準は20%でございます。経営健全化基準を超えると経営健全化計画の策定が義務づけられます。

 なお、別冊として配付されております監査委員の審査意見もあわせて御参照いただきたいと思います。

 続きまして、議案書7ページをお開き願います。

 認定第1号 平成21年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。

 別冊でお配りしております平成21年度主要な施策の成果説明書の4ページをお開き願います。

 まず、第2表平成21年度各会計決算額のうち、一般会計は、一番上の行になりますが、予算額2576,6213,000円に対して歳入総額2077,0897,000円、執行率80.6%、歳出総額2049,0459,000円、執行率79.5%で、収支差し引き28,0438,000円の黒字決算でございます。

 下の第3表実質収支と単年度収支の一番上の行に記載しておりますように翌年度へ繰り越すべき財源、B欄の9,9777,000円を差し引いたC欄の実質収支は18,0661,000円の黒字でございます。単年度収支は、右端E欄にありますように8884,000円の黒字でございます。

 次に、特別会計13会計は、第2表の下から2行目の特別会計小計欄に記載しておりますように、予算額1407,2685,000円に対して歳入総額1371142,000円、執行率97.4%、歳出総額1345,0899,000円、執行率95.6%でございます。

 収支差し引きは、D欄にありますように、国民健康保険事業18,072万円、後期高齢者医療8491,000円、介護保険4,2791,000円、公共下水道事業32万円、水産物地方卸売市場事業1,1693,000円、港湾整備事業6228,000円でございます。また、備考欄に記載しておりますように、国民健康保険事業を初め10の特別会計に対しまして総額218,4018,000円を一般会計から繰り出しております。

 なお、詳細な決算内容につきましては、別冊でお配りしております平成21年度歳入歳出決算書、主要な施策の成果説明書及び決算審査意見書を御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  水道課長。

○水道課長(菊池正康君)  議案書9ページをお開きください。

 認定第2号 平成21年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。

 別冊になっております水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。

 1、平成21年度八幡浜市水道事業決算報告書でございます。

 (1)収益的収入及び支出のうち収入ですが、第1款水道事業収益の決算額は82333,763円で、前年度比較マイナス2,2384,756円の減でマイナス2.7%減となっております。内訳は、第1項営業収益75,1558,200円、第2項営業外収益5,0775,563円、第3項特別利益はありません。収益の減につきましては、給水人口の減少、節水器具の普及や節水意識の向上等により給水量がマイナス2.4%減少しており、それに伴い水道料金収入も前年度に比べマイナス2.8%減っております。減少傾向は今後も続くものと考えております。

 次に、支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は77,72738円で、前年度比較2433,707円の増で0.3%の増となっております。内訳は、第1項営業費用77698,029円、第2項営業外費用6,79389円、第3項特別損失1641,920円です。支出増となった主な要因は、第1項の営業費のうち、検定満期を過ぎたメーター処分による棚卸資産減耗費の増によるものです。

 2ページをお開き願います。

 (2)資本的収入及び支出です。

 まず、収入ですが、第1款資本的収入の決算額は2,3948,700円で、前年度比較マイナス9398,737円の減で、マイナス28.2%の減でございます。主な要因は、下水道工事に合わせて行う水道管布設がえ工事料の減少による負担金の減少でございます。内訳は、第1項補助金5977,000円は大島海底送水管の起債償還に伴う一般会計からの補助金でございます。第2項固定資産売却代金はありません。第3項短期貸付金返還金50万円は市生協からの返還金です。第4項負担金1,7471,700円は下水道関連工事に伴う負担金でございます。

 次、支出ですが、第1款資本的支出の決算額は25987,500円で、前年度比較マイナス7,9503,422円の減、マイナス27.8%の減となっております。内訳は、第1項建設改良費8,5973,920円で、主な工事としまして、上水道中央監視設備更新工事や神山水源地送水流量計の更新工事等でございます。第2項企業債償還金11,9513,580円、第3項短期貸付金50万円、市生協に対する貸付金でございます。

 この結果ですが、欄外に記載しております資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額18,2038,800円は当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。

 3ページ、損益計算書でございます。

 この損益計算書は、収益的収入及び支出から消費税を除いた数字でございます。この結果、一番右端、下から3行目、当年度純利益は2,3311,882円、前年度の繰越欠損金は1,2834,106円、当年度の未処分利益剰余金は1,0477,776円となります。

 今後の見通しでございますが、さらなる給水人口の減少、節水型製品等の普及や意識向上等により給水収益の増額は見込めない状況の中、受水量の調整や経費の節減等により健全経営に努めたいと考えております。

 以下、4ページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書()、貸借対照表、収益費用明細書、水道事業報告書等の資料を添付しておりますので、別冊の決算審査意見書とあわせて御参照を願います。

 以上です。

○議長(萩森良房君)  市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)  議案書の11ページをお願いします。

 認定第3号 平成21年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定につきまして、別冊になっております、御説明を申し上げます。

 初めに、現況等について述べさせていただきます。

 平成20年度から医師、看護師の不足が加速し、救急患者の受け入れ制限や内科外来新患の受診制限などの措置をとらざるを得なくなりました。その結果、患者数が激減し、医業収益が大きく落ち込み、平成20年度には35,403万円、平成21年度には29,1103,000円の純損失となり、平成21年度未処分欠損金が累積で139,4098,000円という大変厳しい経営状況となってございます。このような中、医師確保を喫緊の課題として全市的な取り組みをしています。

 まず、医師の待遇改善に取り組みました。具体的には、平成204月より救急手当の新設、平成217月より研究手当の改正を行いました。また、引き続き関連大学医局への医師派遣要請等を行うとともに、あらゆるつてによる医師確保対策に努めてございます。ことし4月からは、待望の内科、脳神経外科医及び研修医を含め3名の医師に着任していただきました。さらには、地域医療再生計画による愛媛大学の寄附講座であります地域救急医療学講座が開設され、医師4名が派遣されました。そのため、マンパワーがやや回復したことにより、5月からは水曜日の救急受け入れ再開、内科外来新患の受診制限の一部解除を医師の自主的な提案により実現しています。しかしながら、毎年度医師の補充は流動的でありますので、安定的な医師確保は依然として厳しい環境でございます。

 また、医師不足とともに看護師不足も深刻化しています。診療報酬における現行の看護師配置基準を堅持するために、毎年度病棟再編や稼働病床数の削減を行い、効率的な看護師配置に努めてございます。昨年度は、認定看護師等資格取得への助成制度等を新設し、看護師のスキルアップのための研修費を充実しました。さらには、ことし4月から看護師等修学資金貸与制度も新設し、県内外の看護師養成学校、市内の高等学校、中学校等へ訪問し、修学資金貸与制度の紹介依頼等を積極的に行っています。

 病院が市民の命を守り、市民が病院を守ると言われていますように、地域医療を守るためには、病院、開業医、地域住民が相互の理解の上に立ち、三位一体となって諸問題解決に取り組むことが重要でございます。平成20年度には地域住民との懇談会を開催、平成2011月には八西地区医療懇話会を設置し、さらに昨年10月からは当院独自のオープンベッド制度を導入し、八幡浜医師会との連携強化を図ってございます。

 また、昨年9月には八幡浜市女性団体連絡協議会主催の地域医療を考える市民フォーラムが開催され、参加者からは当院の医師あてに温かい激励のありがとうカードが多く寄せられました。ことしも925日に地域医療フォーラム2010が開催されることになっています。このような市民総ぐるみの支援運動に対しまして、まことにありがたく、心より感謝を申し上げます。医療スタッフ一同、市立八幡浜総合病院の役割と重みを再確認し、地域住民の皆様方の信頼と負託にこたえ、永続的に良質の医療を提供できますよう今後も一丸となって諸問題に取り組んでまいりますので、今後とも温かい御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

 それでは、決算書の1ページをお願いします。

 (1)の収益的収入及び支出につきまして御説明をいたします。

 まず、病院事業収益につきましては、当初予算額399,0867,000円を計上していましたが、医師の減少に伴う患者数の減少のため、補正予算で17,8343,000円を減額いたしました。予算額合計381,2524,000円に対しまして決算額383,196774円、執行率100.5%となりました。予算額に比べ1,9436,774円の増額となりましたのは、ことし1月以降に患者数が多少回復したことによるものでございます。しかし、前年度との比較では5.1%の減、2675702円の減と大幅に減収してございます。

 内訳では、1項医業収益が336,389144円、2項医業外収益が46,807630円であります。医業収益では、前年に比べ8.1%の減、29,8386,356円の減収となっております。その主な要因としましては、平成20年度からの内科医の減少、脳外科医の不在及び平成21年度には呼吸器専門内科の開業、外来診療派遣医師の引き揚げ等に伴う患者数の減少によるものです。

 一方、病院事業費用の当初予算額は423,9715,000円計上してございましたが、平成21年度末退職予定者が増加したことなどにより、補正予算で14,1219,000円増額いたしました。予算額合計438,0934,000円に対し決算額412,2646,972円、不用額25,8287,028円、執行率94.1%となってございます。

 内訳では、1項医業費用は402,6954,314円、不用額24,6443,686円、執行率94.2%でございます。不用額の主なものとしましては、3月末退職予定者のうち数名が看護師不足を補うため次年度へと変更したことによる退職給与費約11,100万円、患者数の減少に伴う材料費、経費、委託料など約13,500万円でございます。前年度に比べて7.5%の減、32,6676,151円の減となっております。その主な要因としましては、職員数の減少による給与費及び患者数の減少による材料費、経費、委託料の減によるものでございます。

 2項医業外費用は9,5692,658円、不用額1,1843,342円、執行率89.0%となっております。

 次に、2ページをお願いします。

 (2)の資本的収入及び支出について御説明をいたします。

 資本的収入の決算額は2563,000円であります。内訳は、1項企業債6,950万円、2項出資金8,3595,000円、3項負担金4,4808,000円、4項貸付金回収50万円、6項国県補助金216万円でございます。

 次に、資本的支出の決算額は33,1697,936円であります。内訳は、1項病院整備事業費12,850600円、この主なものとしましては、医療機器購入費等9,3315,600円、外来棟冷凍機等の工事請負費3,5185,000円でございます。次に、2項の企業債償還金14,8217,336円、3項退職手当債償還金5,448万円、この退職手当債償還金は平成20年度に大量の退職者があり、平成20年の退職手当が約57,445万円と例年の3倍強に増加したため、平成20年度におきまして財源の一部を退職手当債27,240万円で充当し、次年度以降へ繰り延べ勘定としたものでございます。4項は短期貸付金50万円です。

 なお、資本的収入が資本的支出に不足する額13,1134,936円は、欄外に記載のとおり、過年度損益勘定留保資金などで補てんをしてございます。

 次に、3ページをお願いします。

 損益計算書について御説明をいたします。

 病院事業収益から病院事業費用を差し引きました消費税処理後の単年度収支は、一番下の右端の下から3行目に記載のとおり、29,1102,544円の単年度純損失を計上しています。その主な要因は、先ほども申し上げましたが、医師の減少に伴う患者数の減少による医業収益の減収によるものでございます。前年度繰越欠損金112995,563円を加えた当年度未処理欠損金139,4098,107円を平成22年度に繰り越すという厳しい経営状況に陥ってございます。

 なお、8ページ以降に事業報告書、収益費用明細書等を添付いたしておりますので、決算審査意見書とあわせて御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  休憩いたします。

午前1114分 休憩

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午前1125分 再開

○議長(萩森良房君)  再開いたします。

 人権啓発課長。

○人権啓発課長(山本数道君)  議案書13ページをお願いいたします。

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。

 本市の人権擁護委員二宮吉人氏は、平成221231日をもって任期満了となるため、松山地方法務局長から後任の候補者について推薦依頼がありました。新任の候補者には、八幡浜市保内町喜木1872、清水眞一さん、63歳を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

 なお、清水氏は日土町の御出身で、考古学を専門とされ、昭和47年に奈良県立橿原考古学研究所を皮切りに奈良県教育委員会、鳥取県教育委員会、奈良の桜井市教育委員会と一貫して埋蔵文化財保護行政に多年にわたり尽力されました。また、桜井市奉職中には、平成8年から平成17年にかけて市人権施策推進本部員や市人権教育講師団などを務められました。現在は、八幡浜市文化財保護審議会委員や県立八幡浜高校評価委員として活躍されておられます。また、長年にわたる歴史研究者の側面の視点からも人権擁護に豊富な経験と知識を生かした活動を期待できる方であり、人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動をしていただける最適な方と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  総務課長。

○総務課長(都築眞一君)  議案書15ページをお願いいたします。

 議案第69号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この条例改正は、消防団員の定数を729人から721人に改める条例改正であります。現在の消防団員の実人員は706人で、現在女性消防団員を15人募集していますので、定数を721人に変更するものであります。

 この条例は公布の日から施行するものであります。

 続きまして、議案書17ページをお願いします。

 議案第70号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この条例改正は、児童扶養手当法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 主な内容は、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになったことに伴い、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償との調整について定めている条例附則第7条第7項について、改正及び規定の整備を行うものであります。

 この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上です。

○議長(萩森良房君)  財政課長。

○財政課長(藤原賢一君)  議案書19ページから227ページ、平成22年度八幡浜市一般会計及び特別会計補正予算案、議案第71号から議案第81号までを一括してお手元に配付しております平成22年度9月補正予算資料で御説明いたします。

 資料1ページをお開き願います。

 一般会計では、一番上の行の今回補正額欄のとおり、86,0675,000円を補正するもので、予算総額は1764,4968,000円となり、前年度同期に比べ6.5%の減でございます。

 次に、特別会計は、国民健康保険事業会計を初め10会計の補正で、この10会計で特別会計合計欄にありますように9,7365,000円の補正でございます。一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は一般会計、特別会計合計欄のとおり95,804万円、累計では合計欄にありますように3065,1732,000円で、前年度同期に比べ5.9%の減でございます。

 次に、企業会計は、水道事業会計で3,402万円、病院事業会計で4,9345,000円の補正でございます。

 なお、企業会計を含めた総予算額は3627,3882,000円で、前年度同期に比べ5.2%の減となるものでございます。

 それでは、一般会計から概要について御説明いたします。

 2ページをお願いいたします。

 まず、人件費1,1539,000円は、本年度創設の子ども手当でございます。

 物件費2,3439,000円は、産休代替え等による臨時職員の賃金5058,000円、家具転倒防止金具等取りつけ業務委託料1652,000円、指定ごみ袋購入経費5558,000円、出島等における土地建物明け渡し訴訟に係る訴訟代理人委託料1575,000円、理科教育振興備品購入費2888,000円などでございます。

 次、維持補修費7545,000円は、市道維持補修料400万円、漁港及び港湾修繕料140万円が主なものでございます。

 次、補助費等25,1069,000円は、市税過年度払戻金500万円、市立病院への繰出金21,6805,000円、南予水道企業団水源開発及び広域化対策事業負担金に係る利子分6761,000円、果樹産地高度化緊急支援対策事業補助金200万円、企業等立地促進奨励金820万円、八幡浜地域商品券発行事業補助金800万円などでございます。

 次の今回補正額の50.7%を占めております投資的事業43,6619,000円の主な事業内容につきましては後ほど御説明いたします。

 次、積立金9,1421,000円は、平成21年度決算剰余金の2分の1を下回らない額9,100万円を財政調整基金へ積み立てるものが主なものでございます。

 次、投資及び出資金は、南予水道企業団水源開発及び広域化対策事業負担金に係る元金分6,4604,000円でございます。

 最後の繰出金2,5561,000円の減額は、老人保健特別会計への繰出金246万円の増、介護保険特別会計への繰出金501万円の増、公共下水道事業特別会計への繰出金3,9324,000円の減が主なものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 投資的事業でございます。

 まず、港湾関係は、大島航路待合所整備事業400万円などでございます。

 次に、漁港関係は、県営八幡浜漁港広域漁港整備事業負担金690万円などでございます。

 次に、道路橋梁関係は、市道8路線の改良事業、合わせて5,2051,000円でございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 農林水産関係は、県営基幹農道整備事業負担金4,000万円でございます。

 次に、学校関係は、学校給食センター改築事業費31,1185,000円でございます。

 次、6ページになりますが、その他関係では、保健センター駐車場整備事業7579,000円、川之石放課後児童クラブ建設事業1,0267,000円、双岩コミュニティ公園整備事業2384,000円などでございます。

 次の災害復旧費は、農業施設災害復旧事業100万円でございます。

 8ページをお願いいたします。

 歳入は、市税のうち市民税4,500万円を減額しております。その他、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、前年度繰越金、市債等、事業施策に対応するものを充当いたしております。

 以上が一般会計の概要であります。

 次に、特別会計補正予算を御説明いたします。

 前に戻りまして3ページをお願いいたします。

 まず、国民健康保険事業会計3,1621,000円の補正は、総務費の電算システム改修委託料及び子ども手当の増でございます。その他、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等の減額、老人保健拠出金、介護納付金、諸支出金の増額によるものでございます。歳入は、国民健康保険税課税額確定による税の減額、国庫支出金の減額、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金の増額、国民健康保険財政調整基金繰入金の減額、繰越金確定による増額でございます。

 後期高齢者医療特別会計968,000円の補正は、子ども手当によるもので、一般会計繰入金で対応しております。

 老人保健特別会計246万円の補正は、医療給付費返還金で、歳入は一般会計繰入金で対応しております。

 介護保険特別会計3,9546,000円の補正は、子ども手当及び緊急雇用創出事業による臨時職員雇用等の総務費及び介護保険給付費、地域支援事業費、決算確定に伴う介護給付費準備基金の積立金、諸支出金でございます。歳入は、国庫支出金、支払基金交付金及び決算確定による繰越金等を増額し、介護給付費準備基金繰入金を減額しております。

 駐車場事業特別会計の駐車場管理費82万円は、立体駐車場防水補修工事に係る工事請負費で、歳入は一般会計繰入金で対応しております。

 簡易水道事業特別会計33万円の補正は、子ども手当によるもので、一般会計繰入金で対応しております。公共下水道事業特別会計176,000円の補正は、子ども手当によるもので、一般会計繰入金で対応しております。

 小規模下水道事業特別会計の小規模下水道費3525,000円は、喜木津浄化センターの有機汚濁モニターUV計修理及び磯崎浄化センターの有機汚濁モニターUV計更新工事で、歳入は一般会計繰入金で対応しております。

 水産物地方卸売市場事業特別会計1,1692,000円の補正は、決算確定により繰越金を修繕料に充当するものでございます。

 港湾整備事業6227,000円は、決算確定に伴う前年度繰越金の増による一般会計繰出金でございます。

 なお、9ページに一般会計歳入歳出の状況を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  水道課長。

○水道課長(菊池正康君)  議案書229ページをお開きください。

 議案第82号 平成22年度八幡浜市水道事業会計補正予算(1)について御説明いたします。

 今回の補正は、子ども手当支給に伴う補正と、郷地区の国道197号線地域高規格道路建設に伴う橋梁仮設工事により川之内浄水場からの配水本管が支障となるため、管の移設がえの予算措置でございます。

 第2条の業務の予定量ですが、(4)主な建設改良事業費のうち、配水設備改良工事等で補正予定量として工事分3,500万円を増額し、計15,500万円とするものです。

 第3条収益的支出ですが、第1款水道事業費用の既決予定額からマイナス98万円減額し、計79,5115,000円とするものです。内訳は、第1項営業費用が子ども手当5名分52万円の増額、第2項営業外費用が工事に伴う消費税及び地方消費税の減額分マイナス150万円です。

 第4条資本的収入及び支出ですが、次ページをお開きください。

 収入の第1款第4項の負担金は、移設がえ負担金として350万円を増額し、第1款資本的収入の総額を3,5734,000円とするものです。支出では、第1款第1項の建設改良費を、先ほど説明しました高規格道路工事に伴う上水道管移設がえ工事として3,500万円を増額し、第1款資本的支出の総額を35021,000円にするものです。

 なお、次ページ以降に補正予算実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、補正予算明細書を添付しておりますので、御参照ください。

 以上です。

○議長(萩森良房君)  市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)  議案書の241ページをお願いします。

 議案第83号 平成22年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(1)につきまして御説明をいたします。

 今回の補正は、経営基盤の安定を図り、地域医療を維持継続していくための費用及び地域救急医療学講座に係る医師の手当等を繰入金として予算措置をするものでございます。

 なお、患者数及び診療報酬のプラス改定に伴う医業収入等の補正につきましては、上半期の事業実績及び第3・四半期の動向と決算見込みを慎重に検討して12月補正予算で計上させていただきたいと思っております。

 それでは、各条項に沿って御説明をいたします。

 第2条業務の予定量につきましては、(4)の主な建設改良事業として、カルテ及びレントゲンフィルム保管棚の購入費7266,000円の増額、オストメイト対応トイレ緊急整備工事956,000円を増額するものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出につきましては、まず病院事業収益を35,0845,000円増額し、合計417,0333,000円とするものでございます。その内訳としましては、第1項の医業収益を2,4376,000円増額し、計368487,000円とし、第2項医業外収益を32,6469,000円増額し、計56,1846,000円とするものです。この収入は、一般会計からの繰入金でございます。当初予算において補正予算対応としていました18,2751,000円及び収益的収入に計上すべき繰入金の一部を資本的収入の補てん財源として13,404万円を計上していましたが、平成21年度決算において補てん財源が確保できましたので、本来の収益的収入に予算組み替えを行うものでございます。また、追加として、先ほど述べましたように地域救急医療学講座関係分等3,4054,000を増額するものでございます。

 一方、病院事業費用は4,1123,000円増額し、合計423,742万円とするものです。内訳は、第1項の医業費用4,1147,000円の増額は、子ども手当9571,000円及び4月に開設されました愛媛大学医学部の地域救急医療学講座の地域救急医療サテライトセンター医師4名の報酬等3,1576,000円を追加計上するものでございます。第2項医業外費用24,000円の減額は、消費税分でございます。

 第4条資本的収入及び支出につきましては、当初予算におきまして財源不足を補うため繰入金13,404万円を補てん財源として資本的収入と支出を同額といたしておりましたが、先ほども御説明いたしましたように、平成21年度決算において補てん財源の確保が図れましたので、予算第4条に「(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額14,1306,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額281,000円及び過年度分損益勘定留保資金14,1025,000円で補てんするものとする。)」を末尾に加え、予定額を補正するものでございます。

 まず、資本的収入を13,3084,000円減額し、合計で14,3288,000円とするもので、その内訳は第2項出資金13,404万円の減額は収益的収入に予算を組み替えたものです。第5項の他会計補助金956,000円の増額は、オストメイト対応トイレ改修工事の補助金でございます。

 次に、資本的支出を8222,000円増額し、合計28,4594,000円とするものですが、その内訳は、第1項病院整備事業費を8222,000円増額し、計9,8222,000円とするものです。内容としましては、カルテ及びレントゲンフィルム等の保管棚の資産購入費に7266,000円、オストメイト対応トイレ設置のための建設改良工事費956,000円の増額でございます。

 次に、第5条議会の議決を経なけれ流用することのできない経費は、(1)の職員給与費を4,1147,000円増額し、合計249,0282,000円とするものです。

 次に、第6条他会計からの繰入金及び補助金につきましては、地方公営企業法に基づく繰入基準等により一般会計からの繰入金及び補助を受ける額を(3)高度医療運営費に充てるもの以下10項目について記載のとおり補正するものでございます。このため、繰入金の合計は、当初予算額46,4183,000円、今回補正額21,6805,000円増額の、合計で68,0988,000円となります。その内訳は、収益的収入を当初予算額24,8311,000円、今回補正額35,0845,000円増額し、収益的収入額の合計は59,9156,000円とし、資本的収入を当初予算額21,5872,000円、今回補正額は13,404万円を減額して資本的収入の合計は8,1832,000円とするものでございます。

 なお、245ページ以降に予算実施計画、資金計画、貸借対照表及び予算明細書を添付いたしておりますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上であります。

○議長(萩森良房君)  政策推進課長。

○政策推進課長(中榮忠敏君)  議案第84号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定について御説明をいたします。

 きょう別紙で配付をさせていただいておりますので、議案書とは別になります。

 平成12年に制定された過疎地域自立促進特別措置法は、10年間という時限立法であり、本年3月末で失効することとなっておりましたが、過疎地域の置かれた厳しい現状、全国各地域からの立法措置を求める強い要望などから、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案が取りまとめられ、議員立法として通常国会に提出をされました。主な改正点は、法の期限を6年間延長すること、過疎対策事業債のソフト事業への拡充などでございますが、衆参両院において審議され、いずれも全会一致で可決、317日に公布、41日施行されたところであります。これを受け、八幡浜市は引き続き全域が過疎地域に指定されたことに伴い、八幡浜市過疎地域自立促進計画を策定する必要が生じ、別冊のとおり策定をしますので、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、別冊の平成22年度から27年度まで6カ年の八幡浜市過疎地域自立促進計画について御説明いたします。

 別冊の目次をお開き願います。

 本計画は、総務省通知による作成例に基づき、1、基本的な事項から10、その他地域の自立促進に関し必要な事項まで10項目の構成となっております。

 11ページから13ページにかけましては、地域の自立促進の基本方針について記載をしておりまして、改正前過疎法に基づき、過疎からの脱却を目指し、生活環境基盤整備を初めとする各種過疎対策事業を実施してきましたが、若年層の流出や急速な少子・高齢化の進展、長引く景気の低迷による地場産業の不振等の問題が自立促進に歯どめをかけている状況にありました。今後はハード事業の有効な活用方法を検討するとともに、ソフト事業での各種施策を推進し、地域の活力を回復させる必要性にかんがみ、健康で安心して暮らせる医療・福祉のまちづくり、豊かさと活力ある産業のまちづくり、くらしとまちを支える都市基盤づくりなど6つの方針を示しております。

 14ページ以降で、産業の振興ほか項目ごとに現況と問題点、その対策、事業計画を掲載しております。後ほど御参照いただきたいと思いますが、過疎対策事業債を活用するに際しましては、本計画に位置づける必要があり、今後事業内容に変更、追加等が生じる場合には、その都度愛媛県と協議の上、適切な手続をとってまいりたいと考えております。

 非常に厳しい財政状況のもとではありますが、真に住民ニーズにこたえることができますよう、また過疎債という財政上のメリットを活用し、まちの自立、活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

○議長(萩森良房君)  ただいま議題となっております23件についての本日の審議はこの程度にとどめます。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明14日及び15日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(萩森良房君)  御異議なしと認めます。よって、明14日及び15日の2日間は休会することに決しました。

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○議長(萩森良房君)  これにて本日の会議を閉じます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明14日及び15日の2日間は休会であります。16日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。

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○議長(萩森良房君)  本日はこれにて散会いたします。

午前1156分 散会

お問い合わせ

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住所:愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL:0894-22-5998
FAX:0894-22-5963
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