公開日 2014年09月24日
議事日程 第2号
平成23年3月14日(月) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員(19名)
1番 岩 田 功 次 君
2番 石 崎 久 次 君
3番 樋 田 都 君
4番 新 宮 康 史 君
5番 上 田 浩 志 君
6番 井 上 和 浩 君
7番 魚 崎 清 則 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 清 水 正 治 君
11番 宇都宮 富 夫 君
12番 兵 頭 孝 健 君
13番 上 田 竹 則 君
14番 松 本 昭 子 君
15番 住 和 信 君
16番 中 岡 庸 治 君
17番 宮 本 明 裕 君
18番 大 山 政 司 君
19番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
政策推進課長 中 榮 忠 敏 君
総務課長 都 築 眞 一 君
財政課長 藤 原 賢 一 君
税務課長 清 水 義 明 君
市民課長 山 下 裕 君
生活環境課長 大 森 幸 二 君
福祉事務所長 横 田 昌 弘 君
保健センター所長 松 本 常 美 君
医療対策課長 河 野 謙 二 君
人権啓発課長 山 本 数 道 君
水産港湾課長 大 西 力 君
建設課長 菊 池 賢 造 君
監理開発課長 中 岡 勲 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 二 宮 嘉 彦 君
商工観光課長 菊 池 誠 一 君
下水道課長 宮 本 雅 三 君
保内庁舎管理課長 三 堂 嗣 夫 君
水道課長 菊 池 正 康 君
市立病院事務局長 田 中 正 憲 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 井 上 守 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 若 宮 髙 治 君
生涯学習課長 大 本 孝 志 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 山 本 一 夫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 二 宮 貴 生 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 和 弥 君
調査係長 髙 岡 哲 也 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分 開議
○議長(萩森良房君) 会議に先立ち、このたびの東北地方太平洋沖地震において被害に遭われました方々に対し、市長より言葉があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 皆さん、おはようございます。
3月11日、東北、関東地域に甚大な被害をもたらした国内史上最大の地震、東日本大震災について一言御報告等をさせていただきます。
冒頭、被災された地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げ、さらに行方不明者の捜索が一刻も早く進展することを祈りたいと思います。
本市の対応でありますが、宇和海沿岸地域に、3月11日午後3時19分、津波注意報が発表され、午後3時30分、警報に切りかわると同時に災害対策本部を設置し、その直後に第1回本部会議を開催、パトロール車や防災無線による住民への広報、地区公民館、学校などの避難所の開設等を指示、事態の進展を受け、午後4時に海岸部等の地域に対し避難勧告を出したところであります。午後7時55分に第2回本部会議、午後9時に第3回本部会議を開き、潮の状況、検潮所での測定結果などを勘案し、午後9時15分に避難勧告を解除し、翌12日午後1時50分に警報が注意報に切りかえられた段階で市災害対策本部を解散いたしました。
海岸部の地域では、消防団、自主防災会等の御尽力もあり、おおむね速やかな避難が行われ、誘導、炊き出しなどに当たられた皆様に対し心からお礼を申し上げます。
今回のような想像を絶した自然の猛威を思うとき、なお一層津波対策等の訓練の必要性を痛感したところであります。
被災者への支援策としては、県の要請などを受け、防災備蓄として保有しているアルファ米1,000食分を提供するとともに、要請があれば派遣できるよう、消防本部所有の支援車と消防士の派遣の準備をしており、また水道課職員の派遣など、さらなる対応を検討しているところであります。
今回の地震、津波により東京電力福島第一原子力発電所1号機等が機能不全に陥り、原子炉内の発熱を制御できない状況に立ち至ったことは大きなショックであり、日本の原子力行政そのものに大きな問題提起をすることになりました。
なお、事故発生後の12日午後、伊方発電所の幹部に市役所に来訪いただき、お話をお伺いした上で、今回の件の原因究明及び今後の安全の確保について強く要請を行ったところであります。今回、当初避難エリアとされた発電所から半径10キロ圏内にはほぼ旧保内町のすべてと旧八幡浜市の一部が含まれ、また20キロ圏内には八幡浜市全体が入ります。今後被災の可能性のあるエリアとして原子力行政に積極的に発言し、地域の安全を守っていくことの必要性を強く感じました。
当市におきましては、引き続きすべての災害に対する危機管理を徹底し、安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、議員各位におかれましてはさらなるお力添えを賜りますようお願い申し上げる所存であります。
終わりに、被災された方々に対する救助活動の進展と被災地のいち早い復興を切にお祈り申し上げ、ごあいさつといたします。
○議長(萩森良房君) これより、このたびの東北地方太平洋沖地震において、今日までにお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしまして、ここに謹んで黙祷をささげることといたします。
○議会事務局長(二宮貴生君) 御起立お願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
○議会事務局長(二宮貴生君) お直りください。
御着席願います。
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○議長(萩森良房君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(萩森良房君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において5番 上田浩志君、14番 松本昭子君を指名いたします。
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○議長(萩森良房君) 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
岩田功次君。
〔岩田功次君登壇〕
○岩田功次君 おはようございます。
まず初めに、東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。余りにもひどい被災状況が我が町と同じような港町で起こっており、他人事ではない悲しい気持ちでいっぱいであります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
それでは、一般質問を始めます。
大綱1、市役所職員の人事評価、組織改革、部制導入、職員教育についての質問をいたします。
1、組織改革、部制の導入など仕組みの見直しは重要だと私も思います。以前、私が一般質問で行った都市計画課導入という話は仕組みの見直しであります。しかし、現時点で仕組みを見直しても、人、人間が問題だと考えます。人材の問題で今は何をやっても厳しい状況になる、優秀な方を評価して人材を育てる仕組みの導入こそが組織改革の近道だと私は考えます。人材育成が大切なのに、人材の評価方法の案が出てきていない、いつまで待てばよいのか、問題の先送りをしているのか。市役所職員の人事評価について6月の議会で質問をしましたが、その後何らかの対策をされたのか、伺いたい。
2、部制導入について。
まだまだ承認はいたしませんが、任命する部長は優秀な人材でなければいけません。部長とする人物の評価方法はいかがされるのか、伺いたい。
また、部制導入によってどのような効果を期待されるのか、あわせて伺いたい。
3、中学生の職場体験や教職員の職場体験などは、みずからを成長させる上で大きな成果を上げているようです。市職員が民間会社に一定期間出向し研修するというのは、行政サービスを行う上で非常に有効であると考えます。
そこで、市役所職員の民間会社での研修体験を提案したい、理事者の考えを伺いたいと思います。民間での職場体験をすることによって、職員自身も勉強になり、社長さんに職員の評価をしてもらい、人事の評価の参考資料にするというのはいかがでしょうか。
4、人はだれもが過ちを犯すものですが、市長、副市長に政治判断ミスがあった場合、それを正す、市長、副市長を支える市役所職員の皆さんの踏ん張りが重要になります。
そこで、常識で判断できる職員の粘り強さの強化について伺います。
例えばごみ焼却場の廃止について、前市長の判断で市と地元が交わした契約書があります。理由はいろいろあるようですが、この印鑑を押してしまったのは判断ミスではないかと思います。市役所内部でも反対意見があったと聞きますが、結局は契約をしてしまった。政治と行政のダブルミスにより、双岩地区の方にも一般市民の我々にも大変なしわ寄せが来ているのであります。市民生活に影響のあるようなミスを回避する対策の教育も要ると思います。
今回新聞報道などにもありましたが、人事管理カードについていろいろと内部問題があったと聞きます。人事管理カードは何の目的で設けたのか、事前に十分な協議がなされたのか、伺いたい。市民サービスの向上になるような組織改革、職員教育に対する前向きな答弁を求めます。
大綱2、平成29年の愛媛国体の準備状況と学校体育、市民スポーツについての質問です。
1、愛媛国体の開催が決まっていますが、皆さんは御存じでしょうか。愛媛国体で、八幡浜市ではバレーボールとソフトボールの開催が決まっています。現在の準備状況はどうか、伺います。
2、国体の会場はどのように整備するのか。個人的にはすばらしいソフトボール専用球場、できれば全天候性のドーム球場にでもしていただきたいところではありますが、市民が後々まで使える会場整備を希望いたします。
また、場所も市街地周辺の市民が気軽に見に行けるところがいいです。以前から思っていたことですが、市民スポーツパークは遠くて市民スポーツ振興には不向きだと感じています。運動会、市民球技大会、飛行大会、浜っ子まつり、ソフトボール大会、子供サッカー大会などは、市民の近く、市街地で行うほうがいいと思います。理事者の考えを伺います。
3、学校体育、特に部活動についての質問です。近年、市内の中学校スポーツ部の県大会での成績が、ほとんどのスポーツで低迷だと聞きます。スポーツ教育は青少年育成のためにも重要であり、粘り強い、強い心を育てます。勝つことに努力するのがスポーツです。部活動スポーツ強化について理事者の考えと対策方法を伺いたい。
このような質問をしましたが、保内中学校のサッカー部は優勝したと聞きます。これは大変よく頑張りました。おめでとうございます。
大綱3、国道378号線の安全について。
市民が市民で考えて、地域のみんなで要望書を制作する、みんなで署名を集めて八代地区の区長さんに道路改修のお願い書を提出した事例があります。区長さんには御足労をおかけしまして市と県に陳情していただきましたが、理想的な陳情形式だと思います。理事者の考えと現在の進行状況をお聞かせください。
大綱4、ヘリポートつき病院建設の提案です。
今回新しい病院の計画案が出てきました。市民の皆さんは大変喜んで期待をしています。今回の一般質問では、この計画案が出てこなくても病院建設の案を出す予定でした。いろいろな意見はあると思いますが、夢も語らなければ形になりません。よりよき方向になるように知恵を絞り出して取り組みましょう。
私の提案は2点、場所とヘリポートです。
1、場所をめぐり市は北浜公園を提案されましたが、今回の災害により山の上の病院建設の案も出ることでしょう。平地での建設であれば、私は北浜の立体駐車場海側の土地がいいと思います。広さも十分であり、適所だと考えます。最大限の津波対策をして、鉄筋コンクリートの丈夫な高層ビルがいいです。魚市場周辺施設や大黒町など周辺で生活されている方が津波から逃げ込める安全な場所が必要なのです。隣接する立体駐車場は現在はがらがらの状態であり、少しの改造で利用できそうです。状況によっては魚市場の駐車場利用も可能ではないかと考えます。あの場所は他の計画もあるそうですが、最重要課題の病院事業であり、また丈夫な港の避難場所にもなるのです。最優先の計画ではないかと思われます。
病院、病室からの景色も最高の場所になります。目前、眼下に見える港の風景、宇和海、諏訪崎、佐島、佐田岬、日本一のミカン山権現山、フェリーボートの発着などは、病気の苦しさをいやしてくれるはずです。八幡浜らしい病院、新しい病院はリゾートホテルのようなきれいな場所に建設したいのです。
また、ドクターヘリ発着用のヘリポートも設計整備していただきたい。この場所だと海側からのヘリのアプローチが容易なので、可能な計画だと思われます。今建設中の新しい県病院もヘリポートは完備してあります。ヘリコプターだと松山まで30分以内で搬送できるのです。救える命もたくさんになります。県との交渉などにより可能性の追求をお願いいたします。
また、四国電力さんは、送電線検査用のヘリを所有されているそうです。原子力発電所を抱えている地域の中核病院の建設に協力の要請もお願いしたいところであります。理事者の考えを伺います。
大綱5、今環境の時代に、市政を行う上で生物の多様性と生態系保全に対する考えを伺いたいと思います。
ふるさと八幡浜の自然環境がどうなっているのか。山は国策による植林で杉、ヒノキの森になっています。常緑樹の山は表土が少ないので保水力が低く、また林道などの整備の影響で谷に雨水が集中する仕組みになっています。そのため、豪雨のときに土砂災害の危険性が高く、砂防ダムとコンクリートの川になり、ほとんどの小さな河川は土管とＵ字側溝になりました。国策、治水、治山、生産性の重視、開発、道路整備により、メダカ、ドジョウ、ナマズですらもほとんどいないふるさとになっています。大地にも海にも身近な環境問題が多くあり、自然豊かな八幡浜は遠くからの見た目だけで、部分的には壊滅的な状況もあるのです。生物多様性と生態系の保全に対する考え方を伺いたい。
大綱6、民設民営、港の開発の企画コンペ審査状況についてであります。
なぜ公開審査にしなかったのか。何を審査したのか。魚市場の建設状況も市民の代表である市議会議員でさえも見えてこない。見た目、ラフプランだけでも早く公開するべきである。既に工事は進んでいるのに、現時点でも港の景観計画が見えてこない。大問題です。
以上、いろいろな分野でいろいろなことの市民サービスに対する理事者の誠意ある説明を求めます。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員御質問の大綱2の1点目、平成29年の愛媛国体の開催地としてバレーボール競技とソフトボール競技の準備状況についてお答えをいたします。
平成19年度に成年男子バレーボール競技の会場地として八幡浜市民スポーツセンターが内定を受け、平成21年度に成年男子ソフトボール競技の会場地として八幡浜市民スポーツパークと王子の森公園運動広場が内定を受けたことに伴い、愛媛国体開催に向けて各競技団体との調整を行いながら、競技会場施設等の整備状況、計画、競技運営計画、競技役員養成計画、宿泊、輸送計画などの準備作業を進めております。
今後の作業内容といたしましては、来年度に行われる中央競技団体正規視察により視察員から会場地の指摘、要望を受けて、県ソフトボール協会及び県バレーボール協会と綿密な調整を行い、国体基準に適合した施設整備計画を策定してまいります。
なお、この際市立病院移転地跡に新たにソフトボール専用球場を建設することも一案として、間に合うかどうかの懸念もありますが、可能であればあわせて検討していきたいと考えております。
続きまして、質問の大綱4、新しいヘリポートつき病院の建設の提案についてお答えをいたします。
まず、新しい病院建設についてでございますが、議員御提言のとおり、働いている職員にとっても、また患者様にとっても利用しやすい施設にすることで職員のモチベーションが向上します。また、患者様へのサービス向上につながりますので、今後いろいろな声をお聞きして、すばらしいものになるように検討していきたいと考えております。
1点目の立体駐車場海側の市有地に建設してはとの御提言につきましては、これまでにも検討してまいりましたが、当該一帯は市内でも最も低い土地でございまして、津波どころか台風や高潮でも浸水被害の発生する場所であるため、病院建設用地としてはふさわしくないとの結論を出しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次のドクターヘリの発着用のヘリポートについてでございますが、現在愛媛県においては、愛大医学部附属病院との協定のもと、県の消防防災ヘリをドクターヘリ的に運用していると伺っております。今回の東日本大震災におきましても、中村知事の指示によりましていち早く出動していると聞き及んでおります。
議員御提案のように、救急患者の救命率の向上のためには消防防災ヘリが離着陸できる施設の整備は必要ではないかと考えております。新しい病院にヘリポートを設置するのか、それとも市内には例えば出島ですとか八代中グラウンドなどヘリコプターの離着陸が可能な用地がございますので、それを活用するのか、設置の費用面なども考慮し、今後検討してまいります。
なお、四国電力への協力要請についてでございますが、これは相手もあることでありますので、今後対応を十分検討していきたいと考えております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当の課長のほうから答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、岩田議員御質問のうち、大綱1、市役所職員の人事評価、組織改革、部長制度導入及び職員教育についてお答えをします。
1点目の人事評価については、市の規則にも職員の勤務成績に応じて決定されるとあり、必要性は痛感しているところです。これまで実現できなかったことを残念に思い、また申しわけないと感じております。昇任昇格に係る人事考課、また勤勉手当の成績率に係る業績評価など、頑張った職員が報われるものとなるような、そういうふうな早急な導入に向け作業を進めていきたいと思っています。
次に、2点目、部長についてですけれども、部長は課長の仕事ぶりをチェックし、各課の職務が適切に執行されているか、さらには市全体として市民の声にこたえることができているかどうかなど常に創造的に仕事に向き合うことが必要であり、部長の職に就任することは、ある意味困難と常に向き合うことでもあり、ぜひこれにこたえることのできる適任者を任命したいと考えております。
また、部長制を実施することによって、組織としてトップレベルでの的確な意思決定のできる仕組みづくりを行い、さらに決定事項の迅速な実行、実施内容についての必要な点検、チェックの実施、さらに埋もれた課題の拾い上げなどを行い、全体として問題発見、解決、実行型の機動的な組織としようとするものです。先ほど市長、副市長のミスを正すというお話がありましたけれども、市長、副市長の判断をチェックできることをこの新しい制度においても期待をしたいと思っています。
3点目の民間会社との人事交流は、現在のところ予定はありません。しかし、お話のように他の自治体では民間の職場で職員が個性を発揮し、資質向上の点でそれなりの効果を上げているとのことを聞くこともあります。平成23年度は県と3名の人事交流を予定しており、当面これがどのような効果を上げるか、期待しているところであり、お話の民間との交流は次のステップとして可能かどうか検討したいというふうに考えております。
なお、市の職員が他の職場を経験することは、本人にとっても、また市行政にとってもいい効果を及ぼすものであり、今後も引き続き推進したいと考えております。
4点目、人事管理カードについてですけれども、職員に提出をお願いした人事管理カードは、職員の住所、年齢、学校時代の専攻、職場での履歴、家族の状況、本人や家族の健康などを記すものであり、職場として職員の状況を把握し、職員に最適な職場を提供するためには必ず必要なものであります。
例えば、職員本人の病気、家族の事情、これには子供の進学、健康、親の介護などさまざまな事柄について人事異動その他において可能な限り本人のために配慮したいと、そういうふうに考えています。一定規模以上の企業であれば、このようなものが導入されているのではないかと思っています。従来からほぼ1年にわたりその必要性を指摘し、担当課に作成を求めていたところですけれども、なかなか実施に至っていなかったところであります。
今回内容について必要な内部手続を経ることなく、さらに職員に十分な説明もないまま唐突に職員に提出を求めたことについては、私自身驚きもし、非常に残念であったと思っております。直接の上司として反省しているところであります。
先ほどもお話ししたように、職員の能力を発揮させ、最適な職場環境を提供する上で必要なものであるというふうに考えておりますので、今後内容をきちんと精査し、職員の理解を求め、再度提出を求めたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君) 大綱2の2点目のうち、愛媛国体会場地の整備計画についてお答えをいたします。
バレーボール競技場地の市民スポーツセンターは、3面あるコートのうち1面のフリーゾーンが少し狭いため、支柱用の穴をあけるための改修等が必要になると予想をしております。
ソフトボール競技会場地の市民スポーツパークは、1面使用と考えており、広さについては問題はございませんが、観客席や実施本部など仮設で対応する必要があろうと考えております。
王子の森公園運動広場については、国際連盟の基準に適した両翼76.2メートルの基準を満たしていないため、グラウンド全体を広げるなどの大改修を行い、国体開催後も国際基準に適合したソフトボール会場として地域住民に広く利用していただけるよう整備を進めていきたいと考えております。
先ほども市長御説明申し上げましたとおり、来年度に行われる中央競技団体正規視察により指摘、要望事項を検討の上、国体基準に適合した会場地の整備計画を策定していくものでございます。
また、2点目のうち、スポーツ大会や各種イベントの会場についてお答えをいたします。
市民スポーツパークは、マウンテンバイクレース、ソフトボール大会、サッカー大会など各種スポーツ大会や二宮忠八翁飛行記念大会などのイベント事業が行われており、市民のコミュニティーづくりの拠点として多くの人に利用されております。また、市民スポーツパークは、山間部ではありますが、市街地からのアクセス道路が整備されており、駐車場につきましても台数が十分確保されております。大会関係者及び参加者にとっては利便性が高いものと思っております。
今後とも、スポーツ大会や各種イベントの開催におきましては、議員御指摘の点も踏まえて、大会、イベント運営関係者と十分協議を重ねて開催してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君) 岩田議員御質問の大綱2の4、部活動スポーツの強化についてお答えいたします。
平成23年3月1日現在、市内中学校7校の全生徒数は1,083名であります。今後も生徒数の減少が予想され、各部活動の人数確保も含めて、現状の部活動の精選を検討せざるを得ない学校が存在しております。
このような状況の中、平成22年度県中学校総合体育大会では個人の部で活躍が目立ちました。水泳の部で愛宕中学校、真穴中学校の生徒がそれぞれの種目で優勝し、全国大会に出場したり、陸上の部で八代中学校の生徒が優勝し、四国大会に出場したりしました。また、平成22年度県中学校新人総体サッカーの部で保内中学校が優勝、県中学校駅伝大会で保内中学校男子が7位、女子が5位に入賞するなど、活躍してくれました。
今後一層子供たちの活躍を引き出すためにも、指導者の熱意とたゆまぬ研さんによる指導力の向上とバックアップ体制が重要であると考えております。各指導者が競技種目での練習試合を通して指導のあり方や練習方法を自主的に学んだり、県や各競技の体育協会で開催される指導者講習会に積極的に参加したりすることを一層奨励するとともに、中学校体育連盟や各体育協会とも連携を図りながら、子供たちの活躍を引き出す指導を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 議員御質問の大綱3、国道378号の安全についてお答えいたします。
国道378号は、宇和海に沿った南予地域の産業、経済すべてを支える重要な路線でございます。八幡浜市は、国道378号整備促進期成同盟会の事務局として、国会議員、四国地方整備局、愛媛県に対して整備促進の要望活動を行っているところでございます。
議員御指摘の八代中学校周辺は、現在歩道のないところや歩道の狭いところが多く、児童・生徒の登下校時はもとより、一般の通行者にとっても大変危険な状況となっております。こういう状況から、神山小学校ＰＴＡ及び八代中学校ＰＴＡの保護者の方々より八代区長さんあてに歩道整備の要望があり、八代区長さんはこの要望を受け、昨年9月初めに地元を代表して市のほうに歩道整備の要望に来られました。すばらしい要望スタイルだと評価しております。
八代中周辺は、八代地区や南部海岸線地区の通学、通勤に使われる生活道路としてだけでなく、農業、漁業の大型トラックの通行も多く、一日も早い改良が求められることから、昨年9月24日に市として住民の方々の声とともに愛媛県に改良の要望をいたしました。現在平成22年度事業として、県土木事務所が祇園橋交差点から西村商店さんあたりまでの区間、測量を行っており、来年度以降本格的に事業が始まるようさらに要望してまいります。実施の際は地元の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君) 大綱5、生物の多様性と生態系保全についてお答えをいたします。
生物の多様性を、生態系、種、遺伝子の3つのレベルでとらえた生物の多様性に関する条約が1993年に発効して以来、生物の多様性と生態系の保全の重要性については世界的な広がりを見せており、平成20年には愛媛県においても野生動植物の多様性の保全に関する条例が施行されたところですが、まだまだ課題の多いのが現状です。議員指摘のように、身近なふるさと八幡浜においても、経済性や利便性を重視した結果、自然環境は以前に比べ悪化していると言えます。
そういった状況の中、過去の反省も踏まえ、近年農業関係の事業では、事業実施予定地域の環境条件、生物の生息、生育状況、生態系の特徴、農業生産等の地域活動とのかかわり、親水、景観機能の状況等の概要について事前に把握する調査を実施し、コンクリートの水路を石積みに、魚巣ブロックや景観に配慮した化粧ブロックの採用など、できるところから自然環境に優しい取り組みを始めています。
市といたしましても、今後は生物の多様性と生態系保全に十分配慮した行政を、市内部はもちろん、関係各機関とも連携をとりながら進めてまいりたいと思います。ＮＰＯ法人かわうそ復活プロジェクト代表である岩田議員にもぜひ御指導、御協力をお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 岩田議員御質問の大綱6、民設民営、港の開発の企画コンペ審査状況についての1点目、なぜ公開審査にしなかったのか、何を審査したのかについてお答えをいたします。
当コンペにつきましては、市民の関心が高いことを踏まえ、市としても可能であれば公開審査にしたいとの考え方を持っておりました。このため、実際にコンペの場において説明される提案者の方々にその意向を確認したところ、会計内容、資金調達手段などの企業秘密や知的財産の保護の観点から、参加者から同意をいただくことができませんでした。そういうことで今回は非公開となった経緯がございます。
また、何を審査したのかということでありますが、現在審査委員会におきましてさまざまな観点から提案内容が事業目的に沿うものかどうか審査していただいているところでございます。委員会から審査結果の報告をいただいた後、市の方針を決定した段階で交流拠点施設エリアの景観イメージ図を含めまして、提案概要について資料提供、あるいは市のホームページを通じて公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君) 岩田議員御質問の2点目、魚市場の設計状況も見えない、ラフプランの段階で公開すべきであるについてお答えをいたします。
まず、設計状況でございますが、魚市場は平成25年4月の供用開始を目指して昨年9月に実施設計業務を委託しましてから、市場が持つ機能につきまして市場関係者の方々と十分に協議を重ね、本年1月に魚市場整備実行委員会においてその設計内容の御確認をいただき、現在最後のまとめに入っているところでございます。
次に、ラフプランの段階で公開すべきであるとのことですが、魚市場の利用は市場関係者に特定されますので、その設計に当たっては魚市場の機能そのものを最重要と考えております。
また、その外観形状につきましては、デザイン的な要素を加味する余地が非常に少ないと考えておりますので、特に現在のところ公開をいたしておりません。
しかしながら、魚市場の外壁や屋根の色彩等につきましては、今後八幡浜市景観計画を考慮し、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 難しい質問に対して答弁ありがとうございます。しかし、再質問をさせていただきます。
人事評価につきましてでありますが、これ具体的にっていう話が出ませんが、自分たちでできるのかどうか、伺います。また、いつごろまでにやろうと考えてるのか、伺います。
部長制導入については、細かな市民サービス、長期景観計画、自然環境保全など今までの縦割りの社会構造ではうまくいかなかった事項を部制導入により解決できるのかどうか、伺います。部制導入の仕組みについて、よし悪しの判断をどうするのか、具体的に答えてください。部長の人材評価で悪い評価の場合、どうするのか、伺います。
市役所職員の民間会社体験計画は、前向きに早期開催を求めます。
国体会場、ソフトボールでは2会場で開催されるということを聞きました。山の上のスポーツパークと王子の森公園、今初めて聞いた市立病院跡地でのソフトボール場の建設というのも聞きましたので、できれば市内で開催されるように要望いたします。
中学校の部活動では、数が少ないので仕方ないというあきらめムードもわかりますが、ぜひ子供たちの健全育成のために指導者がもっともっと勉強をして、できれば勝つために頑張るスポーツを目指していただきたいと思います。これも要望であります。
大綱3についてであります。
市民がまとまり望めば陳情できることを、市民にもっと告知していただきたいのが1点。
もう一点は、市役所職員は、今回のような市民にとって危険な場所がある場合、市役所職員自身がまとめ役を買って出るぐらいの市民生活はしてほしいと思うのですが、どうでしょうか。副市長に伺います。
大綱4、病院の建設の案ですが、このような大災害がありました。北浜の公園でも北浜の横の埋立地でもこれは問題だと思います。しかしながら、あのような大災害のときにはもう八幡浜は全滅であります。どうか近くに少しでも安全な場所っていうふうなことも考えていただきたい。どのように考えるのか、伺います。
大綱5、土砂災害の防止法に基づく説明会では、土石流対策の砂防ダムや河川整備に関しての話が出ているのではないかと思いますが、どのような内容でしょうか。
また、八幡浜市で実施されている砂防工事はどのようにしていますか。今後環境に配慮した砂防工事や河川工事が必要ではありませんか。建設課長に伺います。
大綱6、既にばらばらのデザイン、港の計画が見えてきます。なぜ見た目、景観も重要なのに、そのようなことに対しておろそかになっているのか。機能的だけでいっても、例えば市場関係者と考えてつくられた今の北浜の立体駐車場の例があります。あの北浜の立体駐車場は、1階が大きな大きなトラックがとめれる大型バスも入れるような大きな駐車場になっていますが、今は全然使われていない。このような現状は、その担当課と、あそこの大きな駐車場は商工課と市場関係者の意見によってつくられた駐車場ですね、すごいでかい大型トラックもとまれる駐車場が全然使われていない。これ市場の計画に対して、自分たちでやってちゃんとできるのかどうかっていうふうなことをちょっと考えていただきたい。悪い例はありますね。どうにか今回は失敗しないように、ラフプランでも何でも公開できるようなものは公開して、いろんな人の意見を聞いていい方向にしていただきたい。
センスのよいと言われる審査員の責任において、港の空間デザインコンセプト、市場も含めた港景観計画をまとめて早急に見せてください。いつ見れますか、伺います。
今まで言いましたようなたくさんの問題も部制導入で解決できるのかどうか、伺います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 岩田議員の再質問に対しまして、私の担当のところをお答えさせていただきます。
まず、部長制の導入についてでございますが、先ほど副市長からの答弁にもありますように、これは組織としてのトップレベルで的確な意識決定のできる仕組みづくり、これを行いたい。そして、実践内容についての必要な点検、チェック、そして埋もれた課題の拾い上げなど、そして全体としての問題発見、解決、実行型の機動的な組織とするように考えております。
そして、先ほど議員からも言われたとおり、縦割りの行政、これを横のつながり、綿密なつながりをもって一つの事業に対して対応していきたい。その中で、部長を核として有効な議論をしていく上で判断、判断もありましたが、よりよい判断をしていただける、そういった部長制を考えております。また、その議論をすることで課内、部内、そして市役所内での人材育成にもつなげていきたいと思っているところでございます。
また、病院建設につきましても、現在のこの大災害に対して今の病院の現在地、また予定しております北浜公園等ふさわしくないのではないかというような意見もございましたが、やはり今の大災害にしても1000年に1度の災害と言われております。それを考慮して建設するとなれば、すべての公共施設を小高い丘の上とか愛宕山に持っていかなければならないことにもなりますが、当八幡浜地域にとりましては幸い自然災害が少ない地域とも言われておりまして、過去にも今起こっておるような大災害に見舞われた件数も少ないと聞き及んでおります。その中にあって、やはり病院とか公共の施設は重要な施設でありますので、ある程度の災害に対して十分な備えのできた災害病院となるような建設で進めていきたいと思っております。
その他の件につきましては、各担当のほうから答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、岩田議員再質問のうち、まず最初に人事評価の件ですけれども、人事評価は自分たちでできるのか、いつまで待てばできるのかというお話でありました。これは、私副市長就任以来必要だということは常に意識しておりまして、現在まで実現していないということは非常に残念で申しわけなく思って、先ほどお話ししたとおりでございますけれども。これは6月のボーナスのときの勤勉査定には何とか間に合わせたいと思いますけれども、またその新しい体制の中でできるように頑張っていきたいと思います。
それから次に、部長の評価が悪かったときにどうするのかというお話がありました。基本的に、さっきお話ししましたように部長の職というのは単に現場の指揮者である課長以上に非常に創造的な対応を求められます。だから、それにふさわしい人を任命します。
これは、今岩田議員のお話は仮定のお話です。仮に一生懸命考えて任命した人が悪かったときにどうするのかという仮定のお話ですので、これも仮定のこととしてお答えしたいと思いますけれども、もし万が一そのようなことがあれば、その中で主な課長に代行させる、もしくは私が直接その部の仕事をある分代行する、そのようなことも、もし本当にそういうことが起きれば考えないといけないのかなというふうに思います。
それから、陳情のこと、それから職員が陳情にかかわっていくべきではないか、もしくはそういう何か問題点があれば職員が積極的に声を上げていくべきではないかというお話がありました。
まず、陳情のことですけれども、これは市長の方針でもありますけれども、できるだけ広く声を聞きたい、皆様から要望をお伺いしたいと常にそういうふうに心がけております。ですから、これからも何かありましたら、そういう地元の人からの陳情をぜひ受けたい、お話をお伺いしたい、そういうふうに思っております。
それから、職員ですけれども、職員は当然地元の市民の一人でもあるわけですから、いろんなところで不自由、不便さを目にすると思います。ぜひ職員からも声を上げていただきたいし、地区の世話役、世話係としても職員として機能してほしい。また、そういうなことで、折あれば職員に対してもきちっと指導をしていきたいと思っております。
それから、最後のところでデザイン、港の景観のことについてお話がありました。これはラフデザインを早く出してはどうかというお話でしたけれども、今回組織改正の一つに都市デザイン室っていうのをちょっと予定をしておりまして、そのような中で、例えば広い農林水産、それから建設、いろんなところにわたる構造物などについて、一たんここでチェックして市としての全体的なイメージを出すことができないのか、そういう機能をこのセクションに持たすことはできないかというふうに考えております。そういうふうにしたいと思っております。
それから、立体駐車場の1階がうまいことできて使われていないのじゃないかなとのお話がありました。これはかつてどのように意思決定をされたかというのは十分つまびらかではないのですけれども、実態として今トラックの利用というのはほとんどない、たまには団体バスがとまってますけれども、第3可動橋問題もずっと取り上げられた経緯がありますけれども、やはり担当課の思いと市長、副市長の判断だけでは限界があると。これはどういう形で意思決定されたかわかりませんけれども、担当課の内容をチェックするシステムというのは必要だと思います。そういうところも今回の部長制に期待をしたい、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君) 再質問にお答えいたします。
建設課では、愛媛県と協力して土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の説明会を行っております。今月22日に実施する神山公民館で12カ所目となっております。説明会は、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定について御理解いただくための説明会です。ハード対策は莫大な予算と時間が必要となることから、御自分の周辺はどのように危険なのか知っていただき、警戒避難体制を整備していこうというもので、ハード対策の話ではございません。しかし、質問の時間になりますと対策工事の要望が多いことは事実であります。その中では、環境に配慮した対策工法を望むとの御意見はございません。
現在実施されておりますのは、神宮川、鳴滝川、穴井の中浦川です。砂防は土砂の流出を防止することを考え、河川はいかにスムーズに水を流すかを主に考えており、雨が川に流入する過程で各種栄養分を供給、分解、熟成し、海に至り、その過程で動植物の生態生息環境がつくられていることまで考えているかというと、残念ですがそのような状況にはなってないと思っております。山林砂防工事では、間伐材を活用した自然に優しい工法などがありますが、そのように環境感覚を持って計画をつくることは非常に大事なことだと思っております。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 岩田功次君。
○岩田功次君 人事評価と部長制の導入に対しての再々質問です。
これなかなか今回の議会でいいとか悪いとかっていうふうなのを決定するには、仕組みはわかりましたが、チェックする人材の問題がわかりません。わからないままどうしようかと悩んでいるところであります。もう少し導入に対することによって市民サービスがこういうふうなところはよくなるぞっていうふうなことを二、三点伺いたい。わかりやすいように説明してください。
もう一点、砂防工事に関して要望いたします。
今計画にありましたところは、その場所はなかなかこのあたりでは生態系がうまくいっている場所になります。例えばカエルの産卵所が近い場所であったりとか、生態系に対して豊かな、八幡浜で言うと自然豊かな場所に砂防工事が計画されています。先ほど言ったような生物多様性に対するきちんとした配慮のある治水工事にしていただきたいと要望します。
以上。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 岩田議員の再々質問で、部長制を導入することで一体市民に対してどういうサービスが可能になるのかというお話です。
まず、1つ思いつくのは、税金の節約になるだろうと。今までは課長が起案して内容を詰めれば、大体それで形ができるわけです。じゃあ、それが本当に必要なのか、本当にその事業が必要なのかということをチェックする場がありません、後は市長と私で検討するだけです。本当はその間に1つだれかがその事業の内容を精査して、担当の部長として、安く上げる、もしくは不必要なものはやめる、そういう判断をすることが可能になるのでないかと1つは思います。
それからもう一つは、原課で滞っている事案、例えば課長さんにお願いしてもなかなか進んでいかない、もしくは仕事で本来やるべきところが実行に移されない、そういうことが、間に1つ部長を入れることで複数の視点が入ってきますので、部長に言えばすぐできる、もしくは部長の視点で課長を指導して早くやれる。もちろん市長、副市長やるわけですけれども、そういう人をかますことでもっと実際に機動的に早く物事が進むのではないかと、また今までできていなかったことが実現されやすくなるのではないかと、そういうことで具体的には市民の方に制度としてお返しができる。よく言えば政策の必要性を最終的に判断する場ができますので、そういう中で市としてよりいい方向に行くことができる。これが一番のサービスですけれども、これは直接的なお答えには具体的に出てこないかもしれませんけども、さきに申し上げたようなところがお答えになろうかと思います。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時07分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
上田浩志君。
〔上田浩志君登壇〕
○上田浩志君 質問に入る前に、先ほど市長のあいさつにもありましたが、3月11日、東日本を襲った巨大地震、東北地方太平洋沖地震は、時を経るごとに被害の大きさが明らかになってきています。当市においても、必要に応じた応援体制をとり、被災地支援に全力を挙げて取り組んでいただくよう改めてお願いをいたします。
それでは、質問通告書に従いまして、大綱3点について質問をいたします。
大綱1は、八幡浜市水道ビジョンについてであります。
初めに、私は策定委員会メンバーの一人ですが、産業建設委員長という別役もあり、今後関連課とのかかわりもありますので、質問をいたします。
1点目は、水道ビジョン策定の対応についてであります。
旧八幡浜市の水道開設は昭和5年4月、旧保内町の水道開設は昭和27年4月、ともども地下水を主流源とし、一部ろ過方式の水源もあります。旧八幡浜市の場合は地下水のくみ過ぎにより塩分がまざり、昭和50年代にはたびたび断水し、市民に御迷惑をかけた記録があります。幸い南予水道企業団のおかげで、昭和61年1月以降断水の心配はなくなり、今日に至っております。ただ、地形的には三方が高台で、市街地は塩分を含む土壌で、塩害の心配がない大洲市、西予市に比べ布設管の老朽化も基準耐用年数40年より傷みも早く、維持管理に費用を含め苦労する地域であります。
このたびの水道ビジョンの中で、管路延長、上水道224.1キロメートル、簡易水道等69.2キロメートル、合計293.3キロメートルとなっております。ちなみに、八幡浜−高松間の線路延長は262.9キロメートルであり、大変な管路延長だと改めて実感します。
ここで水道管の布設は言うまでもなく道路埋設で、一部橋梁架設もありますが、道路管理者の指導、許可なくしては一歩も進むことはできません。また、今後の道路新設改良を含め、交通安全上からも道路設計指針も厳しくなり、水道事業運営上、道路管理者抜きでは考えられず、従来以上の情報交換が必要であると考えます。時には道路計画に合わす先行投資、また道路埋設ルートも道路の形態により幅が広く、交通量の激しい道路では道路管理者の許可条件として両サイド、すなわちダブル配管とし、管路故障による横断的な傷をつけない工法を要求され、予想外の費用計上もあると考えます。安心・安全を配る水道管理者、交通の安全を図る道路管理者、両課ともども連携し、無駄のない取り組みに期待します。
また、批判が出る水道管故障後の道路復旧にも意を用い、あわせて道路の傷を最小限に食いとめるよう努めてもらいたいと思います。
そこで、このたびの水道ビジョン策定担当課として、ビジョンの具体化以降、県、市の道路管理者と打ち合わせ、指導を受けるのか、いや、現策定時点可能な範囲で横の連絡は密にしているのか、お尋ねをいたします。
2点目は、地震対策についてであります。
水道施設の耐震化について、水道ビジョンの中でも述べられていますが、平成9年に水道施設の設計指針が更新され、水道施設の主要度に応じ想定される地震動レベルを設定、水道施設が備えるべく耐震性能力が明確化されました。また、浄水場、配水池等基幹的施設の耐震化率100％にするという目標を掲げられておられます。当市も上記既述に合わせ、ハード面、すなわち既設水道施設の耐震化、ソフト面では応急給水の実施、効率的復旧、その他の必要人員、資材の確保等危機管理マニュアルの整備が大きな課題であります。
本県の水道施設耐震化率は、2009年度末で14.7％、全国平均は30.3％、都道府県で45番目と低水準であります。また、20市町と複数の自治体でつくる2水道企業団別の耐震化率は、砥部町80.1％、西条市65.8％、今治市41.9％、一方上島町、八幡浜市、伊方町がゼロ％と地域間の開きが目立ちますが、県当局は地盤状況により一概に対策状況の進展を示しているとは言えないとした上で、整備促進への指導、助言を努めたいとの意見であります。また、耐震化計画を策定している市、町、企業団はゼロ、全国の策定率は18.5％であります。終戦後間もない昭和21年12月、昭和南海地震以降六十数年、歴史から学ぶと超大型地震は300年から350年周期と言われ、1707年の宝永の大地震より300年を超え、いつ起きてもおかしくない今日であります。
そこで、地震対策、ソフト面、応急給水の確保、基幹施設の復旧等、日ごろお考えになっている災害時応急対策についてお伺いをいたします。
3点目は、水道技術についてであります。
日常の維持管理については、特別の事態が起こらない限り、一般的な水道管漏水、故障の修繕等は八幡浜市管工事業協同組合の御協力で行われているのが現状ではないかと思います。当市における、略して協同組合の貢献度は高く評価されております。また、協同組合には現場における水道技術の依存度も高く、本来指導的立場である市職員の技術的おくれの心配はないか、お尋ねいたします。
4点目は、浄水の滅菌についてであります。
安全な水道水の供給について、日ごろより浄水には敏感に対応されておられると思っています。浄水は塩素滅菌され、その効果は日々残留塩素値を測定管理されていると聞き及んでおります。
そこで、給水区域内での測定場所は何カ所でしょうか。あわせて、残留塩素値は幾らが正常でしょうか、お尋ねいたします。
5点目は、安全水道水の供給についてであります。
建物の階数により原則直送は2階以下とし、3階以上は受水槽方式だと聞いております。市営住宅を初め公共建物は年1回の受水槽、高架槽の清掃、消毒、点検等がなされ安心ですが、民間の場合、一律に管理されているとの確信を得ることは難しいのではないかと考えます。
そこで、安全水として直送にまさるものはありません。ただ、水圧の関係から階数の限界は認識しておりますが、せめて3階までは直送方式で対応できないものか、お尋ねいたします。
6点目は、水道料金についてであります。
このたびの水道ビジョンの策定内容は、10年、15年先を視野に入れた指針で評価しております。そのうち具体化されるものと考えますが、裏づけとなる費用もそれなりに必要だと思います。市民感覚では単純に現料金で安心・安全な水が続いて飲めるものだと思っています。
そこで、水道ビジョンの具体化に伴い、即料金アップにつながらないか、お尋ねをいたします。
大綱2、八幡浜港・港湾振興ビジョンについてであります。
八幡浜市向灘地区は、天に耕して至ると評される段々畑が権現山山頂まで届いています。私が幼いころ、権現山から見た八幡浜港は現在の地方局、八幡浜庁舎もかつては海であり、八幡浜の歴史は埋め立ての歴史と言っても過言ではありません。このたびの埋め立ては50年に1度の市をかけた計画で、成功へ導くためには石垣を天高く積み上げた先人達のこころを受け継ぎ、新たな飛躍に向けて努力することが大切であると思います。
まず、質問に入る前に、昨年7月、ふるさとの宝輝くをキャッチフレーズとした八幡浜らしい交流拠点整備計画を取りまとめ、公表したところであります。ただ、気がかりな点を申し上げますと、片仮名語の表現が多く、職員、コンサルが慎重に言葉を選び現代文書に仕上げるよう心がけされたものだと受けとめておりますが、例えば第1のターゲットはずばり八幡浜市民と表現されており、御承知のとおりターゲットを直訳すると標的を意味します。もともと整備計画の公表は、まず八幡浜市民の皆様へ市の考えをお伝えし、御理解と御協力の願いを込めた案内冊子と理解しております。その文書中、不快感につながるような表現は避けるのが賢明かと考えますが、見解の相違として片づけられますか、御意見があればお聞かせください。
それでは、以下3点について質問をいたします。
1点目は、交流拠点施設整備事業についてであります。
この整備事業は、隣接地に整備する新魚市場と同じく平成24年度末を完成目標とし、平成25年4月のグランドオープンを目指しています。正面には飲食施設、産直施設、物産販売施設などを設置し、民間施設を民間資本で整備運営する方式を取り入れ、両サイドには海産物直売所どーや市場、観光案内施設などテナント方式で市が整備運営を行うとのことであります。双方とも、目的は大勢の人が行き交うことを通して経済効果を広く生み出すことであっても、手法が異なることも考えられ、お互いの連携が必要であり、発想次第では幾らでも可能性は広がると思います。また、市内には商業イベントとして定着している八日市、旬彩市、保内ふれあい市、てやてやよろずマーケットなどと協力することも有効だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
2点目は、加工施設についてであります。
地魚の有効利用を考えようと、県は南予の地魚加工品開発事業を創設し、新しい水産加工品の開発に取り組まれ、漁業者が敬遠する低価格魚を隠れた地魚として商品化や学校給食への導入の可能性を探っています。
ちなみに、京料理に用いるハモは高級食材と思われがちですが、しゅんの6月から8月以外は低価格魚で、底びき網漁業の水揚げの3割は加工魚であります。地魚を有効活用し、付加価値が高く消費者に好まれる水産加工品を開発し安定供給する体制をつくり上げることは、漁船漁業の経営改善にも大きな役割を果たすものと期待されています。
そこで、年間を通して一般市民を初め近隣地域の皆様にも利用していただける規模の加工施設を実現できればと期待するところであります。お考えをお伺いいたします。
3点目は、大島の観光、魅力についてであります。
現在港湾埋立地で大島と八幡浜を結ぶ離島航路の発着場となる新しい桟橋工事が進んでいます。八幡浜市街地より海上12キロ、宇和海に浮かぶ大島は、新鮮な魚介類に恵まれ、アワビ、サザエ、ウニ等は最高級品として評価され、また一時期は近隣を含め海水浴場としてのにぎわいは昨日のことのように思います。大島に限ったことではありませんが、時の流れは厳しく、少子・高齢化が進み、人口減をとめる施策はなく、現実に向き合うだけであります。
そのような中、私は、離島は都市部に比べ厳しい環境の地域ではありますが、不利な条件を生かす発想が大切で、視点を変えれば不利が有利になることも考えられます。大島には国の天然記念物に指定されたシュードタキライトもあり、時計のとまった学校校舎などを活用し、大島を八幡浜の憩いの島として位置づけ、観光スポットとして光を当ててはどうかと思います。もちろん、前提として島民の総意、市、漁協、郵便船等々の協力なくしては実現不可能な話ではありますが、御意見をお伺いいたします。
大綱3は、八幡浜市補助金等検討委員会設置についてであります。
昨年6月、補助金等の適正化、効率的運用を検討、公平公正な行政運営を図るため、八幡浜市補助金等検討委員会を設置、調査検討の結果を市長に提言するとなっています。委員会の審査目的は、補助金の不透明さを正す、市民にとってわかりにくい点をなくする、補助金の長期化による既得権化の見直し、補助金への依存度が強くなり自己財産の確保の努力が希薄になる、運営団体の自立運営が阻害され、行政の意向に沿った活動を展開する懸念もある。また、補助金の評価、すなわち補助金を受け行われた事業効果及び何を達成したか市民に説明する責任もあり、現状では効果検証が十分でないなどなど、基本的には補助金本来の姿をいま一度見直し、検証することだと受けとめております。
今回団体運営補助金交付先60件中21件が審査され、結果3件が継続減額なし、他の18件は減額見直しの意見であります。補助金等の予算化には担当窓口で十分調査検討され、財政当局の審査、最終的にはトップの判断で予算化、議会の承認を得る仕組みであります。このたびの検討委員会の審査結果を見ると、そんなに指摘箇所があるのか改めて知り、採決にかかわる議員として複雑な思いであります。
一方、国の仕分けでも担当大臣と仕分け側とで立場や見解の相違もあり、対立する場面を見かけました。当市でも検討委員会の審査結果によっては所管課としても割り切れない気持ちが残るのではないかと思いもいたします。今後、補助金等の予算計上には検討委員会を意識し、消極的対応に傾かないよう、また意欲が薄れないよう願うところであります。
一方、来年度以降、さらに50万円以下の補助金についても審査対象とする方針のようであります。市民から成る各種団体も市台所の乏しいことには理解を示されておられますが、行政全体の中で不公平はないのか、小を削り大を生かすことをされるのではないかと疑心を持たれることを恐れます。現状各団体ともに市からの補助金交付をささやかな希望として運営しております。このたびの厳しくともとれる第三者による検討委員会の審査結果によっては、見直し、減額、廃止につながる可能性があり、考え方によっては行政の後退ではないかとの声なき声が聞こえてくる気がいたします。
そこで、当検討委員会の庶務を担当する政策推進課長の御意見をお聞かせください。
以上、大綱3点についての質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 上田議員御質問の大綱2、八幡浜港・港湾振興ビジョンについての(2)加工施設についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、規格外で低価格な地魚を利用した新たな加工製品の開発は、漁業経営の安定と地域資源の活用による地域の活性化を図る上で大変重要であると考えます。
そこで、県が推進しております南予の地魚加工品開発事業につきましては、当市といたしましても積極的にかかわり支援したいと考え、本事業で提案された加工品のうちタチウオのなかよし揚げとはもフライの2品については、ことし1月の全国学校給食記念週間に合わせて、小・中学校、幼稚園の給食として約3,400食を提供させていただいたところであります。
また、2月に行われました八幡浜市学校給食会の物資選定委員会におきましても、保護者の方々にも試食をしていただきました。その際、アンケート調査も実施いたしましたが、2品ともおおむねよい評価を得ることができまして、さらにより多くの水産加工品を学校給食に求める要望があることも確認いたしました。
さて、水産加工場の整備についてですが、振興ビジョンにおける市場関連施設として水産加工場用地を設けています。どのような内容の施設とするか、今後も漁協などの関係者と協議を進めてまいりますが、議員御提案のような新たな地魚加工品の製造や隣接の交流施設内に建設予定の物産販売施設等への加工品の提供、また魚食普及を目的とした学校給食等への提供を考えていきたいと思います。
その他の問題に対しましては、副市長並びに担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、上田議員御質問のうち、大綱1の6点目、水道料金についてお答えをします。
水道ビジョンは平成22年度から平成36年度までの15年間とする中・長期の計画です。人口が減少する中、施設、管路は老朽化していくため、安心・安全な水を安定的に利用者に供給するためには計画的に耐震化を含む施設の更新をしなければなりません。水道事業は公営事業で独立採算であり、必要な経費は水道料金で賄うのが原則であります。今後の更新事業の財源については耐震化等の国の補助金や企業債で賄うことになり、主要な施設管路は社会資本整備であるため、市からの繰り入れも行いますが、将来的には他の自治体も同様であろうと思いますけれども、料金の値上げは避けて通れないというふうに考えております。
なお、その時期がいつになるのか、どの程度の料金改定になるのかについては、市民また市議会の皆さんの御意見を踏まえ十分検討をし、御理解をいただけるようなものとしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水道課長。
○水道課長(菊池正康君) 上田議員の大綱1、八幡浜市水道ビジョンについて、1点目、水道ビジョン策定の対応についてお答えをいたします。
水道管は公道に埋設しており、工事に際しては道路や埋設物の管理者などとの事前協議が不可欠でございます。水道ビジョン策定に当たり、県土木事務所などと調整協議を行い、具体的検討において県事業の既存事業計画との調整のため、指導、助言をいただき、計画に反映させております。
また、現事業におきましても、毎年県土木事務所主催により管内各市町の実務担当者による事業に関する連絡調整会議に参加し、事前に道路管理者と事業の内容、工程について連携及び調整を図っております。
今後の事業化に向けた整備計画策定時には、庁内の関係各課及び各管理者との協議の中で占用条件等を考慮した上で策定し、実施段階では事業執行計画について事前調整を行いながら事業を進めていきたいと存じます。
2点目、地震対策についてでございます。
災害時に市民に生活用水を確保し、提供することは最も重要でございます。市では平成20年7月に八幡浜市地域防災計画に基づき、災害発生時の水道の被害調査、応急給水及び応急復旧のため、八幡浜市管工事業協同組合と災害時における水道の応急活動に関する協定書を結んでおります。それにより、市の総合防災訓練時には水道課と管工事業協同組合の合同で避難所における応急給水や復旧訓練を実施しております。
今後は、簡易ポリ容器の購入や避難所に設置する応急給水栓など、できるものから準備し、また被災後の応援または応援受け入れを想定して迅速かつ円滑な応急対策活動を実施できるよう、応急体制や応急活動マニュアル等の整備についても検討していきたいと存じます。
次、3点目、水道技術についてであります。
水道は24時間営業をしております。いつ不測の事態が起こるかもわかりません。そのような中、八幡浜市管工事業協同組合とは市所有の配水給水設備の修繕委託をしており、あわせて緊急時の漏水修理についても御協力をいただいております。
一方、経験豊富なベテラン職員が減少しており、蓄積された水道技術をいかに継承していくかが重要な問題となっています。そのため、日常的な職務について職員の資質向上を図るための各種研修や技術発表会へ積極的に参加するとともに、水道技術資格の取得に努め、職員一人一人の技術、技能、知識を向上させているところでございます。
しかし、限られた職員で広範囲にわたる水道施設を維持管理することは、技術水準の高度化とともに次第に困難となっております。こうした課題の解決策として公民連携の推進が取り上げられており、技術力の確保、維持管理体制の強化、緊急時対応の充実を目的に民間等の活用による第三者委託導入についても検討してまいりたいと考えております。
次、4点目、浄水の滅菌についてでございます。
残留塩素の測定は、水道法に基づきまして、配水系統別に市内13カ所の末端の蛇口により採取して検査しております。法に基づく残留塩素値は、1リットル中0.1ミリグラム以上保持するよう塩素消毒することになっております。
次、5点目、安全水道水の供給についてでございます。
本市の3階以上の建物は、八幡浜市水道事業給水条例施行規程第6条第3項の規定により受水槽の設置を義務づけております。ただし書きの運用により小規模な受水槽における衛生問題の解消や維持管理費用の削減など、安全な水の供給及び給水サービスの向上を図ることを目的として、水圧測定の結果一定の水圧が確保でき、直結給水が可能と認められるものに限り3階への直圧給水を認めております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 大綱2の1点目、交流拠点施設整備事業について、民設民営施設や商店街のイベントと連携してはとの御質問にお答えをいたします。
交流拠点施設につきましては、民設民営施設として産直、物販、飲食施設、公設公営の施設としてどーや市場、観光案内、情報発信施設、まちづくり活動拠点施設等を整備する予定にしております。
議員御指摘のとおり、この事業の目的は人が行き交う空間づくりと人が活躍できる舞台づくりでありますので、この目的を達成するためには民営、公営の区別なく、運営事業者間での連携と一体的な運営が必要と考えております。現在審査中のため民営施設の経営者は決まっておりませんが、決定後協定を結ぶことにしておりますので、市がリーダーシップをとりながら、全体として一体的な運営ができるよう努めてまいります。
また、商店街や保内町で開催されております各種産直イベントとの連携も当然視野に入れており、御要望があれば緑地公園を利用したイベントの開催も行ってまいりたいと考えております。
なお、冒頭、交流拠点施設整備計画として取りまとめ、昨年7月に公表しましたふるさとの宝輝くの中でのターゲットという言葉についての御指摘をいただきました。ターゲットには標的から転じて販売などの対象との意味もあり、県内全域をターゲットとしてなどの用例もありますので使用いたしましたが、相手の方を不愉快にするといったことについては気づきませんでした。全体として外国語表記が多くなる中、十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君) 上田浩志議員の質問、大綱第2、八幡浜港港湾振興ビジョンについての3点目、大島の観光、魅力についての御質問にお答えいたします。
現在の大島の状況は、過疎化、少子・高齢化が進み、平均年齢67.7歳、実質居住人口が300人を切るという大変厳しい現状でございます。昭和40年代までは市を代表する海水浴場を有し、多くの市民が利用され、楽しい思い出をお持ちの方も大勢いらっしゃることと思います。その後、モータリゼーションの急激な発展による余暇の過ごし方の多様化や八幡浜・大洲地区運動公園のプールの完成、サメ騒動などから、平成5年を最後に海水浴場臨時便が廃止になり、それ以降は大島への入り込み客数もめっきり減少している現状であります。
上田議員御推奨のとおり、大島は豊かな海の幸、活用できる施設など魅力ある資源に恵まれており、農村地域や都市部との体験交流や臨海学校、合宿所利用による活性化、また現在整備中の港湾振興ビジョンにおいて交流人口の増加を図ることにより大島への誘導も考えられることから、各関係者の意見をいただきながら可能性を模索していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 上田議員の大綱3、八幡浜市補助金等検討委員会設置について、検討委員会の審査結果によっては行政の後退になるのではないかとの御質問にお答えをいたします。
補助金等検討委員会につきましては、第2次行政改革大綱に基づき補助金等が本来の目的に沿って適正かつ有効的に活用されているか審査するため、昨年の6月に設置をし、平成22年度は市単独の団体運営補助のうち50万円以上のものについて審査をいたしました。
結果については、議員御指摘のとおりでありますが、委員会の審査報告を受けて財政課で査定、その後市長による最終決定をした結果、増額が1件、減額が16件、同額が4件ということになっております。補助金等は行政目的を効果的かつ効率的に達成するため重要な役割を果たしてきましたが、継続して交付されるにつれ既得権化され、交付された団体は補助金等への依存度を強め、自助努力で運営を行う姿勢が希薄化する傾向が見受けられるのも事実であります。
今回検討委員会を設置をし補助金等の審査を行ったのは、このような弊害を解消することと第三者による公平な目線での検討を図ったものであり、決して行政の後退を招くものとは考えておりません。
ただし、ボランティアとして収入の当てのない中で、少額の補助金によりその必要な社会的役割を果たしておられる団体につきましては、議員御指摘のように十分配慮することも必要だというふうに考えております。
なお、来年度につきましては、50万円未満でかつ10万円以上の団体運営補助と事業費補助の統一的な交付基準について検討する予定にしております。御指摘の趣旨も生かしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(萩森良房君) 上田浩志君。
○上田浩志君 それでは、大綱3点目の関連として再質問をいたします。
現在継続審査になっているごみ袋の値上げの件ですけども、今のところは未解決であります。一方、双岩地区においては事情があるにしてもごみ袋の無料配布、その上1億円の、仮称ではありますが、焼却場設置に伴う迷惑料ですが、なぜか検討委員会の対象外で特別扱い金として今後も続くのでしょうが、市民感覚としては到底理解できない事実でもあると思います。また、検討委員会としても行政の運営上触れたくない部分もあるのではないかと私は推測いたします。当市としても、行政改革の一環として設置された検討委員会であり、無駄を省き、情報を開示し、御活躍されることを期待するところであります。
そこで、推測を払拭する意味も含め、公平公正を柱とする検討委員会の姿をお聞かせください。
次に、実例として、神戸市クリーンセンター焼却場の建設に伴う地元対策について紹介をいたします。
場所は神戸市須磨区中落合地区、この地域は神戸市の大規模開発地で主に公団住宅が多く、分譲地による一戸住宅もあります。人口5万人以上を有する市街化された大型団地であります。クリーンセンターの位置は、地下鉄名谷駅より直線で約400メートル、焼却施設に近い家で約50メートル、このような状況下だけに手厚い対応がなされたものだと思いお聞きしたところ、ごみ袋は有料、迷惑料的なものは一切なし、唯一団地内の市営集会施設に焼却熱を供給しているとのことであります。正直先入観もあり地域差に驚きました。ただ、行政単位で事情も異なり一概に比較はできませんが、住民にとって必要不可欠な施設でも、いざ建設となればそれ相当にストレスのかかる交渉の難しさを指します。人は社会の中でさまざまな恩恵を受け、助け合い、理解し、痛みを知り成り立っているのではないかと私は思います。
そこで、先ほど実例を挙げた神戸市と当八幡浜市との地域の温度差をどのように受けとめられるか、お聞かせください。
以上、2点について再質問をいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 上田議員の再質問についてでございますが、関連質問ということで、今回運営団体補助金についての審査を行ったわけでございますが、双岩地区に対する補助金、交付金についてのお話があったと思います。
これにつきましては、過去の行政において双岩地区に環境センターを設置するということで協定書、確約書なるものができたと思っております。その際に、先ほど一番の地域の温度差、八幡浜市民の温度差ということも表現されておりますが、私が思います一番の問題点としては、そのときの環境センターを設置する、双岩以外では受け入れてもらえなかったという事項もあります。先ほど議員もおっしゃられたとおり、その迷惑施設を設置する過程においていろいろな交渉条件があると思います。しかし、一番の問題点として私が思うところは、その確約書を締結するために行った協定書、そういった内容条件等々が一般的に情報公開を十分にされてなかったことが一番の問題であろうと私は認識をしております。その環境センターを双岩の人々が受け入れていただいた、そういったことにつきます条件ないし確約書において示されたこと、そのことを市民全体が問題意識として、同じ問題として共有できてなかったこと、それが一番の問題であろうと思いますので、今後市の行政としてやるべきことは、そういった点におきまして、そういう問題が発生したときにはやはり市議会を通して、何より市民全体に情報を公開していくべき、それがやはり市民の温度差をなくす一番の方法であろうと私は思っておりますので、今後はそういった方向で行政の運営をさせていただきたいと思っております。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 今上田議員から再質問いただいた分のうち、神戸のクリーンセンターとの比較の件でありました。今お話しのことが事実だとすると、非常にすばらしい地元対策事業着手をされたのかなというふうに理解をしました。
ただ、上田議員もおっしゃっておられたように、これにはそれぞれ個別の地域の事情があると思います。愛媛県でも今今治、宇和島、それぞれ焼却場建設について一生懸命進めておられるところですけども、神戸は神戸の事情、地域は地域のそれぞれの固有の事情があります。神戸がそういうふうにされておられるということについてはぜひ参考にしたいと思います。
それから、一言お話しするんですけれども、今双岩との約束というのがありまして、先ほど岩田議員の御質問にもありましたけれども、平成24年度末をもってここでごみを焼却しないという約束があります。この約束を守るのであれば問題はないんですけれども、あれだけの施設をほかに市内に建設することは基本的に不可能だと考えており、今双岩地区の方に一たん約束はしたけれども、ぜひ25年度以降もやらせてほしいというお願いをしている段階であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 上田議員の再質問についてお答えをいたします。
補助金等検討委員会の中での双岩地区の地域活動助成金のあり方についてでございます。昨年、財政課のほうの資料に基づき全体の補助金として支出をしておる総括、まとめをしておりまして、生活環境課の所管の中では当然双岩地区のこの助成金につきましても補助金として当然入っております。
ただし、この活動の助成金、双岩地区の公民館に対するものでございますが、これは協定書に基づくあくまで補償としての考え方が根底にございますので、補助金の検討委員会の審査からは除外をするという考え方で取り扱っているものでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 零時04分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
宮本明裕君。
〔宮本明裕君登壇〕
○宮本明裕君 マグニチュード9.0、国内史上最大の東北地方太平洋沖地震で被災された地域、お亡くなりになられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。
さて、国においても、県においても、市においても議会のあり方が問題になっております。イエスマン議会で県は1兆円近い負債を抱え、国は988兆円という負債を抱え、財政危機が問題にされ、市においては住民に直接接する立場であり、イエスマン議会、なれ合い議会にならないよう、熟議する議会の観点から、質問通告書に基づき大綱4点お伺いをいたします。
大綱1、加戸前愛媛県知事の名誉市民の推薦についてであります。
加戸前知事は、平成11年1月3日、本市得票数1万8,717票、得票率87.54％という驚異的な得票率で、愛媛県全体42万4,394票を獲得をされ、初当選から3期約12年の間、八幡浜市出身の知事として活躍をされ、公正公平な県政に尽力をされ、当市においても有形無形の政治的判断のもと、港湾埋め立て、高速道路の延伸、医師の派遣など地域に貢献をしていただいており、八幡浜市合併後初の名誉市民として推薦いただきたいと思いますが、この点について市長にお伺いをいたします。
大綱2は、行政コスト削減時代においての部長制の復活についてであります。
市民の多くの方々から人口が減り続ける当市になぜ部長制が必要なのかと意見を聞くことがあります。他市の議長からお話を聞きますと、部長制はトップが楽になるからよと、財政問題を抱える当市は部長制を廃止したくてもなかなかできないんですよというお話を聞きました。当市においては、民間委託、事業管理者制度の導入、本議会においても選挙管理委員、特別報酬職の報酬カット、補助金等の検討委員会の設置など、各課においても経費の削減が実行される中、部長制の復活は行政組織の拡大と経費の増加が明白であります。部長職は7級、課長職は6級ではどの程度報酬がアップされるのか、お伺いをいたします。
また、なぜ今部長制を敷く必要があるのか、市長にお伺いをいたします。
大城市長と副市長との公務分担については、対外的なあいさつは大城市長で、市役所内の業務決裁、指揮は副市長であると市役所内部で言われており、副市長の過剰公務が部長制の導入につながったと言われております。各種陳情、相談も副市長が中心になっていると言われておりますが、この点についてお伺いをいたします。
平田市政は課長制で公共下水事業、南予用水事業、新旧両港の埋め立て、市庁舎の建設、温水プールつき体育館、図書館等を建設し、80億円の基金を積み立てをしております。高評価を得ているのであります。しかし、部長制を敷き、部長制を廃止したある市長の時代においては、利用をしない第3可動橋、温泉掘削事業の失敗、現在も1,200万円以上の資金投入が続く釣り堀センター、未利用の須田湾の埋立事業、ごみ焼却場等の120億円近くの大型投資、フラワーパーク冒険ゾーン公園の建設など、基金積立金は枯渇するなど、失政と評価をされているのであります。平田市政は課長制で成果を上げ、部長制を敷いた市政では失政が続き、当時なぜ部長制が廃止されたのか、お伺いをいたします。
また、市役所内の話でありますが、全く仕事ができない職員がいるとの話を聞いたことがございます。ある課長が真剣なまなざしで、10年ほど前になりますけれども、話されたことがございます。仕事をしてもしなくても評価が同じであれば仕事をしなくなり、公平公正な人事ではなく、緊張感もなくなってしまいます。人事評価は必要であると思いますがとの話を聞いたことがあります。同僚議員も先ほど質問をされましたけども、まさにそういうことが大切な時期になったのではなかろうかと思います。昇級試験を導入して、信賞必罰の人事が必要であると思います。この点について市長にお伺いをいたします。
また、2週間ほど前に保内町の市議6名と部長制の説明会を開いたとか、その懇談会で保内町の市議から八幡浜の市議との懇談会は持たないんですかという質問につきまして、持ちませんという話をされたそうです。なぜ保内町の市議のみの会合を開いたのか、お伺いをいたします。
部長制を敷いている愛媛県においても、負債1兆円近くなる財政問題を抱え、不祥事も起きております。他市においても同様な制度における特別な行政効果は上がっていないと思います。八幡浜市独自の公民館主事の民間委託のように、小さくてもきらりと光る八幡浜市は他市から視察に来るほど課長制でもって健全財政で行政運営がなされているとの見本になるよう、また市長があいさつだけで、副市長が実質的な市長であると言われないように、課長とコミュニケーションを図り、市政運営をしていただきたいと思うのであります。
大綱第3、親子の職員採用についてであります。
先日実施されました平成22年度市職員採用試験におきまして、現管理職の御子息が採用されたようでございます。職員採用に関しましては、公務員、民間を問わず、憲法で保障されているようにいかなる条項にも制約されるものではありません。しかしながら、八幡浜市においては、従来親子、兄弟の採用は市民感情から将来の市役所内での親子等の職員の増加によるマイナス諸事情を危惧して、医師、看護師等の特別な職種を除いて、採用試験には応募できるものの、採用した例はないと聞き及んでおります。今回のように33歳に応募年齢制限を延長し、31歳の方が採用に至ったのは、御本人が非常に優秀であった結果であろうと私は思っております。市民の方々から、社会通念上いろいろな家族から採用できることのほうがいいんじゃないですかというようなお話も聞いております。今後このような例がふえることが想像もされます。どのように対応されるのか、お聞きをしたいと思います。
また、八幡浜市も同様、今日のような地方の過疎地域では限界集落が大きな問題となっております。市職員は区域に満遍なく居住していて、いざというときに職員が中心となり地域住民と一体となった行動が要求されるものであります。そのあたりも十分考慮をした採用計画を検討すべきと思いますが、市長は今回のことを踏まえてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
大綱4は、振興ビジョンの進捗状況についてであります。
飲食、産直、物産販売施設など、民営施設の整備等に関する業者の募集をしているようでございますが、どうもしがらみのある業者に決定をしているとのうわさを耳にし、そのうわさが蔓延をしてるようでございます。現在どの程度進捗をしているのか、お伺いをいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員御質問の大綱1、加戸守行氏の名誉市民の推薦についてお答えをいたします。
加戸前知事は、本市出身の初の県知事として3期約12年の間県政の発展に御尽力され、特に県民の県民による県民のための県政、愛と心のネットワークなどに示される政治姿勢には心から敬意を表するところでございます。また、八幡浜市政を御心配いただき、私が市長就任後にはさまざまに御配慮いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
議員御提案の八幡浜市名誉市民への推薦ということにつきましては望むところでありますが、これには御本人も含め周囲全般にそのようなムードが醸成されていくようなふさわしいとき、またふさわしい状況があろうかと思いますので、なお検討してまいりたいと考えております。
次に、大綱2、行政コスト削減時代において部長制の復活についてのうち、(2)なぜ今の時代に部長制を敷く必要があるのかについてお答えをします。
本市には組織上大きな問題点があると感じております。まずその1つは、意思決定をするための組織上のシステムが整ってないということであります。次に、決定した事項を確実に伝達し、迅速に執行する体制が整っていないということがあります。また、課の上部組織がないことから、課内レベル、あるいは単に担当者レベルの判断がチェックされないままトップまで上ってきて、場合によっては誤った意思決定が起こりかねない状況となっています。さらに、担当課以外からも行政課題についてより広く情報を拾い上げることが必要ですが、そのようなシステムとなっておりません。
このような問題点の解消を図るため今回部長制の提案をさせていただいたものであり、全体として的確な事業の執行を図ることにより行政経費の節約につながるものであると考えております。また、部制の導入によって政策課題への迅速な対応が図られるとともに、課長を初め職員の意識改革につながるものと考えております。
続きまして、3の市長と副市長の公務分担についてお答えをいたします。
市長と副市長の公務分担については、基本的には私が全体の総括及び対外的なことを主に担当し、副市長には内部的な事務を主に担当させているところであります。確かに副市長は県職員としての実務経験が長く、行政事務に精通しておりますが、予算を初め重要な意思決定については私の責任で行っているところであり、市長、副市長の役割分担に特段の問題があるとは思っておりません。
次に、当時なぜ部長制を廃止したのかについてお答えをいたします。
かつての部長制が効果的に機能しなかった原因としては、まず職員、課長、部長、それぞれにおいて部長制についての十分な理解ができておらず、結果として職員全体として部としての意識がほとんどないまま、従来の課長制と同じように仕事をしていた実情があったと聞いております。このことは、課長が部長を飛ばして当時の助役、市長に細かいことまで判断を仰いでも、部長は何も言わないどころか、部内会議を招集して重要事項の解決に積極的に乗り出すなどのイニシアチブをとっていなかったことなど、残念ながら部長側にも問題があったとの指摘もありました。
今回はその反省を十分に踏まえ、部長制が効果的に機能し、組織全体のまとまりと活力アップにつながるよう職員全員に部制導入について徹底していきたいと考えております。
なお、過去の市政において、部長制をとっていた時代に失政が多かったのではないかとの御指摘につきましては、行政はその時代時代に即したことが行われるものでありまして、失政かどうかは別として、部長制によってもたらされた結果ではないと認識しているところであります。
次に、大綱2の5、昇級試験の導入についてお答えをいたします。
現在県内の市では、松山市が主査以上への昇格についてその都度昇格試験を実施し、四国中央市では課長補佐以上の昇格時に面接、作文等の昇格試験を実施しておりますが、その他の市においては実施してないのが現状であります。
当市のような小規模な自治体では、課長補佐、課長職の数はおのずと限られており、当面試験の導入までは必要ないのではないかと考えております。
ただし、市民の要求が多様化し、さらに職員の削減が進む中では、これまで年功中心であった係長、補佐、課長への昇任について、これを見直し、能力、実績を中心としたものに変更すべきであり、そのようなことを念頭に現在作業を行っているところであります。
次に、大綱2の行政コスト削減時代において部長制の復活についての(6)なぜ保内町の市議のみに部長制の説明をしたのかということついてお答えをいたします。
これにつきましては、市議会議員において、一見行政改革に逆行するとも思われる今回の部長制導入の趣旨につきまして、賛否は別として、十分な御理解をいただいているのか不安に思い、機会あるごとにお話しさせていただいたところであります。旧保内町議員さんすべてが集まっておられる状況で、そのような場を提供いただいたことから説明をさせていただきました。旧保内町に限らず、いつでもどこでもだれとでもお話ししたいと考えていたところでありますので、八幡浜の市議とも懇談会を行いたいと思っていたところであります。
その他の問題につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 宮本議員質問の大綱2、行政コスト削減時代においての部長制の復活についての1、人件費の増加の見込みについてお答えいたします。
現在の課長級24名体制から部長制導入による部長級3名、課長級22名体制とした場合の人件費についてですが、給料月額、管理職手当、期末勤勉手当、共済費と合わせて合計約120万円前後の増額になるものと見込んでおります。
なお、部長制の導入を含め、人件費全体では退職者の不補充等により、平成22年度と比較して予算ベースでは退職金を除き4,900万円の減少を見込んでおります。
続きまして、大綱3、親子の職員採用についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、職員採用試験の受験につきましては法のもとで平等に取り扱われており、受験者が職員の家族ということで制限を設けることができるものではございません。また、採用についても、地方公務員法第15条に職員の任用は受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならないと定めており、当市の今年度の職員採用についても競争試験の結果であります。当市を除く県下10市の状況についても、親子ということで受験、採用について制限を設けている自治体はなく、競争試験による結果、親子で職員という事例を持つ自治体も普通に存在しています。
また、議員の御意見にもありますように、市職員が区域に満遍なく居住することは現実的には不可能であり、居住地を考慮した採用計画を実施することは居住、移転の自由を制限するため、日本国憲法第22条第1項で定められている自由権を侵害するものとなり、実施することができません。今後も地方公務員法を遵守し、競争試験の原則に基づいて優秀な人材を採用していきたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君) 大綱4の港湾振興ビジョンの進捗状況についてお答えをいたします。
民営施設に関するコンペにつきましては、御案内のとおり昨年の9月から本年の1月末まで提案募集を行い、結果3件の御応募がございました。現在審査委員会において提案内容について審査中であり、審査委員会の取りまとめが終わりましたら市長へ報告いただくこととなっております。その結果を踏まえて市の方針を決定することとしております。
なお、事業運営者が決まりましたら詳細について協議を行い、平成25年4月の施設オープンに向けて順次作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(萩森良房君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君 いろんな見解がありまして、いろんなとらえ方もあると思います。私この部長制につきましては実例を挙げて申し上げました。実例っていうのはやはり一番参考になるんですよ、ですからそういうつもりで言ったわけです。
先ほど副市長さんのほうで、同僚議員が部長制の質問をしたときに、6階建て駐車場と全然使われない第3可動橋の当時の制度はどうだったかということで私は確認をとりました。それは部長制のときに実施をされているわけです。従来八幡浜の場合は、重要な案件につきましては課長、課長補佐、係長、担当職員、また副市長、市長、決定権は部長制であろうが課長制であろうが、それは最終的には市長なんですよ。そういうコミュニケーションを図ることが私は非常に大切なことだと思うんです。
先般議会運営委員会におきまして、副市長さんのほうで、2億円の事業申請を副市長並びに市長の事前の話し合いがなく申請をされましたと。これは、部長制であろうが現在の状況であろうが、それは私はその問題は課長の失態だと思います。そういうときには、市長、副市長が注意をして、今後こういったことはだめですよと言うのが市役所内部の話し合い、コミュニケーションじゃないかと思います。また、リーダーシップだと私は思います。部長制を敷いたからといってそれが解決するかということには私はならないと思います。そのことにつきまして、今私が言ったことにつきましてどのように対応されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
そして、120万円の経費の増額になるということでございましたが、他市の状況を見ますと、東温市、岡山の高梁市、高梁市は非常に闊達な市で、学校、大学を誘致したということでしたから私は非常に参考になった意見を聞かせていただきました。そこを聞きますと、課は19課です。東温市も19課です。3部長制は敷いております。そういった形の中で、部長制を敷くんであれば課を縮小して、そういったこともあわせてやられるのが行政改革じゃないかと思います。
私はここ長い間市会議員をさせていただいておりますが、課長の中に今までここ10年、中から副市長さんだとかそういった方が登用されてないんですよ。今度の場合なぜ大きな問題があるかというのは、市長さんが非常に行政に対する経験が少ない、なおかつ県から優秀な方が来ていただいて、私は本当にほっともしたんですけれども、その中でやはり市の職員さんとの気脈が通じない、コミュニケーションが通じないということが一つの大きな部長制導入の引き金になったのではなかろうかと私は思っております。
私は副市長のところに行きましたら、地方局長の時代とは違って、本当に書類が部屋いっぱいに積み上げておられますし、棚もこの前見ましたら、棚の上にも書類がいっぱい詰まっております。私はそういう副市長、当時は助役さんですけども、そういった光景は見たことがありません。
また、ちょっと私ここ最近お話をいただいたんですけども、昼休みのときに市長さんが時々、それは構わないんですよ、昼休みですから構わないんだけども、プールに行ってると。私は、副市長が机の部屋中書類だらけにして一生懸命やってるのに、そら構わないんですよ、昼休みですからプールに行くの構わないんだけども、そういったお話も聞いたことがございますし、市役所内部のそういった仕事上の何かアンバランスじゃないかな、市長と副市長との、何か今までとは違った形の業務執行がされてるんじゃなかろうかなと。
以前我々が、ほとんどの議員もそうだと思うんですけども、民間の方もそうだと思うんですが、普通市長のとこに大体行くんですよ、お願いに。先般僕はある団体の方に聞きますと、市長に言うてもわからないんですよって僕には答えがありました。かといって、僕はこの前銀座商店街の方々と市長のところへ陳情に行きますと、ちゃんとしたお答えもされておりましたし。いろんな案件があれば、やはり市長、部長、担当課長、担当課長補佐ぐらいがそれはそういうお話を聞いて、即答できないもんであれば後で御返答しますと、内部で協議をいたしますということで協議をしていたのが今までの市役所内部での対応ではなかったかなと私は思っております。そういった面での非常に何かアンバランスな。また、地元の市職員の方々が副市長になってない、助役になってない。
私はこういった部長制の話以前にいろんな話をしたことがございますけれども、とにかく1つ管理職をふやすんだったら課をやはり2つも3つも4つも減してそれは対応すべきじゃないですかという話をしたことがございます。それは参事制でもありますし、補佐制でもありますし、そういったことを話をしたこともございます、そういう提案もしたことがございます。
ややもすればここ最近のいろいろな流れの中で、確かに前例どおりにやるのは正しくない、新しいことをやるのが正しい、それも一理あります。一理ありますが、八幡浜市の場合は部長制で、後である部長制を敷かれた方から宮本君が言うようにしとったらよかったわいのと言われたことも僕は記憶はあります。
私はどういう市長に対してもおかしいものはおかしい、いいものはいい、必ずそれは言ってきました。高橋市長のときには、請負制の予定価格の発表はすべきじゃないんですかということで進言もしましたし、その都度市長に対してはおかしいことは言ってまいりました。そういったことの中、ぜひ部長制がいいのかどうか。
部長制がサービスがよくなるってこと、これまずサービスがよくなるっていうのは経費がかからない、なおかつそれで行政のサービスがうまくいくのが行政サービスだと僕は思うんです。市民のサービスがよくなるという答弁もされてました。私は経費がかかるわけですから、逆行することだと思いますし、部長制を敷いて迅速に対応できるっていうのは全く逆ですよ。私も商工会議所おりましたし、その前西武百貨店におりました。部長職が1つふえれば、その方にいろいろお伺いを立てないといけないんです。一番早いのは1人で決定するのが一番早いんですよ。それは役所だからそういう組織なんだろうけども、そういう組織が肥大化、肥大化、肥大化して、それがマンネリ化してるんですよ。だから、県がそういった部長制を敷いて成功してますか。ここ最近では、県会においては、海外研修まで復活するという予算が計上されてますよ。だから、部長制がすべていいってことじゃないんですよ。トップなんですよ。トップのそういうリーダーシップがやはり必要だと私は思います。
そういった件で私は、先ほど言いました6級から7級に上がっていく、このことについてはコストがアップになるわけですから、行政のコストの削減にはならないと思います。その件についてお伺いをいたします。
そして、先ほど言いましたように2億円のそういった事業申請をした方についてはどのように対応されたのか。どのように対応され、改善をされたのか、それをお聞きしたいと思います。
そして、3番目ですけども、従来現在の課長、課長補佐、係長、そして副市長、市長との大きな事案についていろいろ話し合いをされて、これは市民に迷惑をかけたとかそういった事例があるんですか。これは市役所内部での話のことで、内部で解決をして、いけないものはいけない、いいものはいい。先ほど人事考課の話を同僚議員もしておりましたけども、人事権は市長にあるわけですよ。市長の命令を聞かないということであれば、それは配置転換でありますとか、そういったことも含めて緊張感のある対応が僕は大切だと思うんです。その点について、2億円の事業処理についてどういった対応をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
大洲の方からちょっと、関係者からお聞きしたんですけども、人事交流につきまして県とどういう事例があるんですかということをお聞きしましたんですが、そのときは若い方を県のほうに派遣をしてますよと、県のほうからそういう方は逆に来てるんですかということをお聞きしましたんですが、そういうことは行っておりませんという御返事をいただいております。そういうこともあわせて、どういう方向で進んでいくのか、うわさがたっておりますが、お聞きをしたいと思います。
とりあえず再質問はこれで終了させていただきます。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 宮本議員の再質問るるされたわけでございますが、私のほうから答弁をさせていただきます。
部長制の導入について数々の質問がありました。
まず、今回部長制を敷くという提案をさせていただいておりますが、議員のほうからは、市長、そして副市長の指導力があれば現課長の体制でも十分だというようなことを申されましたが、現在は27の課が市長、副市長の下に並列的に存在をします。その中で、じかに問題が上がってきたときに、すべての課長に対して副市長、市長が対応していたのではかなりの時間を要します。その中に部長として1回クッションを入れまして、一つの事業に対しても部長を中心にしっかりとした議論をしていただく、これがよりよい事業になっていくと思います。その上でトップレベルに問題を上げていただければ、事業の効率も上がるものだと考えております。そういった点での御理解をお願いいたします。
また、部長制を敷くに当たって、課を、課長を減らすべきだという御指摘がございましたが、私が市長に就任してからこの2年間で課を4つ削減して部長制に臨もうとしているところでございます。
また、市長と副市長の仕事の配分について御指摘があったわけでございますが、副市長もかなりの業務をしていただいております。その裏では、やはり重要な決定事項につきまして、その判断につきましては私と副市長のほうで十分な検討をし、綿密な協議をした上での決定とさせてもらっております。そして、対外的な陳情、要望につきましても私のほうでもしっかりと受けさせていただいております。
また、先ほど昼休みにプールで泳いでいたというような案件もありましたが、私も365日24時間体制で市長という職をこなしております。その休み時間に、やはり健康のためを思って休憩をとるのも一理あると思いますが、健康のために体を動かして健康保持にとプールにも通ったこともあります。その点は御理解をいただきたい思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、宮本議員再質問のうち、残りの点について幾つかお答えをしたいと思います。
まず、部長制を敷いて仕事が早く進むかというお話、自分はそうは思わないという御意見でありましたけれども、従来の八幡浜市のやり方で、私はここへ就任してから、課題があるのにそのまま滞って解決し得なかった事例というのをたくさん見てきました。これは結局課長どまりで物事が終わって、そのまま上がってこないと、そのまま停滞していたというな事例を私自身見ております。そういうためにも、すべて市長、副市長で目が届きません、そういう事例を発見して早く実行に移すというなことのためにも上に1人の管理監督者が、27人たくさん課長がいますので、そのようにチェックして実行させる、そういう管理監督者が必要ではないかと切実に思っています。
それから、2億円の補助金のお話が出ました。これはカキの選果機ということで予算にも上げさせていただいておりますけれども、これだけの事業が、本来県に事前に申請する段階で大体物事は決まるわけです。申請する段階で一切市長、副市長にはお話がなく、どうなってるのかなと思えば、ことしも県に上げておりますという返事をいただきました。これはほんの一例であります。後で聞いて、えっとびっくりするようなことが幾らでもあります。もちろんそれぞれの課長さんは善意であります。従来からそういう仕事をやってきています。それでいいのかと、一体市長、副市長、どういうふうに市長が決定されるのかと、決定はだれがするんかというところに行き着くわけです。そういうことも今のやり方ではどうかと。先ほどマンネリ化しているという話がありましたけれども、まさにマンネリ化している今の仕事ぶりを打開するために部長制を導入したいと、そういうことであります。
それから、人事交流のお話がありましたけれども、大洲市から聞かれたということでしたけれども、人事交流を積極的にしたいということは午前中の答弁でお話をしました。今人事交流のやり方は変わっておりまして、従来は研修ということで県に派遣をしておりました。給料は市役所持ちで県の仕事をするという人事交流でありました。今回中村知事になりましてから、同数の交流をしようと、県から3名行けば市から3名来る、県から2名行けば市から2名来る、そういう同数の交流をしようじゃないかと、それぞれ給料は自分ところの仕事をさせている人に持たそうと、お互いにフェアでやろうと、フェアというかお互いに一緒に派遣し合うという話であります。ぜひそういうことで、出ていく市の職員も一生懸命やってほしいし、県から来られる方にも一生懸命やってほしいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 1点、2億円の事業をしたということでどういう対応をしたかということなんですが、その課長を呼びまして、副市長と私のほうで厳しく注意をしております。
○議長(萩森良房君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君 ですから、先ほどの2億円の事業申請のことございましたが、そういう事例があればその都度指摘をして各課長に徹底するというのが私は市長、副市長のお仕事じゃないかなと思います。
今副市長さんのお仕事は、普通市長がいろんな決定をして、副市長が号令をかけ、各課長のいろいろな進捗状態を管理するのが副市長の仕事じゃないかなと僕は思うんですよ。以前部長制を廃止したときがございます、そのある市長のときに、そのときは効率の問題だけじゃなかったんですよ。あのとき、ある若い職員さんが僕に言いました、宮本さん、これからああいう120億円もかける事業をしたら大変なことになるんですよと、これはすごい財政問題が出てくるんですよという話を聞いたことがございます。そして、そういったことを率直に考え率直に話せる職員さんもいないといけないと僕思うんです。今課長になっておられますよ、その方は、言いませんけどね、ここでは。
そういったことで、とにかく将来出費がふえるんだと、あのとき経常収支比率が98か99になるという話を僕聞いたことがあります、支払いがふえれば。そういったことの中で、部長制を廃止してとにかくスリムな行政体制を整えないといけないということを判断されたということも私は聞いております。ですから、一回組織が拡大しますとなかなか縮小できないのが行政でございますし、先ほども言いましたように、市長も副市長も、収入役が国が入ったことで削減をしたというのは、やはりスリムな行政組織をつくってくださいと、要らないものは廃止してくださいと、そのかわり汗をかいてくださいということと私は思うんですよ。
そういったことの中で、先ほど部長と副市長と市長で協議しながら進める、それも一つの方法、これある人に言わせたらトップダウンなんですよという話もされてましたが、課長も課長補佐も係長も担当職員も一緒になってどれがいいかということを考える、これボトムアップだそうですけれども、そういったことも逆に僕は課長補佐の勉強にもなりますし、課長の勉強にもなる。そういったことも含めまして、やはり慎重にその件は考えていただきたいなと思います。これは要望です。
以上です。
○議長(萩森良房君) 次、新宮康史君。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 それでは、最初に一言ごあいさつさせていただきます。
先日、2月13日日曜日、快晴、微風の絶好のコンディションのもとに行われました市第6回市民健康マラソン、駅伝カーニバルについてでありますが、健康マラソンは幼児を含むファミリー、小・中学校、高校、一般と820名の参加、カーニバルは136チーム、選手680名、監督、サポートを含めると1,500名以上のチームの関係者、またコースにほぼ埋め尽くされた応援の市民の皆さんを含めると相当な数の方がこのイベントに参加していただいたことになると思います。健康マラソンでは、それこそ健康増進が目的ですので、私の場合はぜんざいでありましたが、楽しく完走すること、駅伝カーニバルは5区間12.3キロをチーム全員が1つのたすきをつなぎ通し、心のきずなをつくること、順位は全国に名をとどろかせている八幡浜高校陸上部がぶっちぎりの優勝でありましたが、順位にこだわることなくたすきをつなぎ終わったという達成感が終わった後のチームの皆さんのあふれる笑顔にあらわれていると感じました。
魚とミカン、あるいはちゃんぽんの町と活性化、ブランド化に市挙げて鋭意取り組んでいるところではありますが、八幡浜という小ぢんまりした市だからこそ、市民が一体となりこのようなイベントが盛大かつ安全に実施できるのではないかとも思います。裏方で支えてくださっている行政の方初め交通整理を含む関係の皆様に改めまして感謝とお礼を申し上げ、またこれからもこのイベントを継続していただけますようよろしくお願い申し上げます。
余談ではありますが、私も健康マラソンには頼まれまして4歳の男の子と走りました。500メートルぐらい走りましたら、おじちゃん、だっこでありました。また、私の地区の選手が急にけがをしまして、急遽代役で3区を走らせていただきました。沿道の声援は本当にありがたいもので励みになりますが、私の場合、よく聞くと、頑張れではなく、大丈夫か、大丈夫かでありました。というわけで、自分自身八幡浜市民であることをありがたく思った1日でありました。
それでは、さきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
大綱1、市立病院の診療体制についてであります。
市立病院は、過酷な労働環境の中、関係のお医者様や看護師さん、あるいはサポートしていただいております職員の方々の御努力で経営が好転してきていると伺っております。また、市長も極めて厳しい医師確保環境の中、現体制の維持に東奔西走され、その苦労の実態をお聞きし、改めてまして市立病院の運営に関し関係各位の皆様に敬意を表し、お礼申し上げるところでございます。本日はさらなるサービスの体制の充実を目的に、実際に発生した事例を御報告申し上げ、質問させていただきたいと思います。
最初の事例でありますが、市在住30代の主婦の方です。1月初めに胸に痛みを感じ、市立病院にて受診いたしました。診察は乳がん検診を受けることになり、マンモグラフィーを受診したそうであります。そして、受診後幾ら待っても先生の診察がなく、不安になって受け付けの方に伺ったら、問題があったら先生がおっしゃるのでは、結果は後日郵送でお知らせしますとの返答で、受診料は1万円強ということでダブルに驚きましたが、仕方ないので支払って帰宅したとのことであります。この診療は自由診療となり全額自己負担になるということは後で私が確認してお伝えしました。そのときには説明はなかったそうであります。彼女はもう二度と市立病院には行かないと憤慨しております。
また、彼女のお母さんがこの件で調査を依頼してきたときに、お年寄りの間で市立病院は高いとうわさされている、一緒に確認してほしいと依頼されました。
2番目の事例は、同じく市在住40代の御家庭の御主人ですが、年末年始の急患センター対応時に発生した件であります。ことしの1月3日、午前中に御主人を含む家族が吐き気、発熱、腹痛などで急患センターへ行き、診察を受けようとしました。親、息子さん、息子さんは高校生ですが、急患センターで対応できるが、娘さんは中学3年生なので小児科へ行ってくださいとのこと。ちなみに、その日の小児科対応病院は内子町のおおむら小児科でありました。看護師さんは原則どおりだめと言いましたが、事務関係の方が3月には卒業なのですからよいのではとの口添えもあり、結果的には娘さんも診察を受けることができたとのことであります。その間も電話での診察問い合わせに何人もの方が小児科へ行ってくださいと断られていたようだとのことであります。
彼の感想は、今回娘は事務関係の方の思いやりのおかげで診察できたが、子を持つ親として、急に病気にかかり急患センターへ急いだら小児科へと言われる、市内であれば考えようもあろうが、中学生までは小児科、ましてや内子町の小児科へは余りに時間がかかり過ぎる。急患ならある程度の年齢以上は診察してほしいし、だめならせめて市内のほかの病院が対応できるように体制を再考してほしい。また、小さい子供を持つ親なら、この時期は特に八幡浜に里帰りは怖くてできないとのことでありました。
以上、2つの事例を紹介いたしました。私は、1例目の主婦には、2度にわたり病院の方に対応の質を再考してもらうから二度と行かないとは言わないでほしいとのお願いをしましたが、命にかかわることで一度信頼が損なわれると回復は難しく、だめでありました。
そこで、質問でありますが、なぜ先生が検査後診察を行わないというような診療体制になっているのか。また、診察の料金体制は法に定められたシステムで決定されており、金額はおかしくないと思いますが、八幡浜市民の経済状況でいきなり1万円強ですと言われたら驚くのは当たり前で、事前に高額医療になるという説明サービスの体制ができないものか、お伺いいたします。
また、2例目にありますように、小さい子を持つ親としてこの時期に八幡浜には里帰りできないという点が問題であり、急患センターは市民の命を守ることが先決で、決められたことを守ることも大切ですが、緊急時の小児診察に対する改善はできないものでしょうか。また、八幡浜から内子にではなく、市内の病院で対応できるようにできないものかをお伺いいたします。
大綱2、市政における情報開示と約束事の履行について。
1番、情報開示について。
12月議会で継続審査となっております通称ごみ袋値上げ問題について、私が所属しています委員会で恐縮ではございますが、これからの市政を考えますとき、政治の透明性、公平性確保のため、市民の皆さん、あるいはさきに開かれて答申をいただいておりますごみ問題検討委員会の皆さんに説明責任ありますので、あえて質問の形をさせていただきます。
そもそもなぜ今日このような事態に至ったのかを検証してみますと、事の発端は、双岩地区に現在の南環境センター運転契約に対する迷惑施設補償として平成12年度から平成24年度までの13年間、毎年1億円程度、全体で10億円の地区迷惑料を支払う約束が履行されてきました。また、その中の1項目にごみ袋無料配布の条項があり、今回議案審査に対して当該事項が明るみに出まして、瞬く間に市民にもこの事実が伝播され、署名運動中でもあったので、双岩地区以外の一般市民は一部の特定の地区に迷惑料として無償で出しているのに、この場に及んで値上げとは税の平等の原則からしても不公平である。また、直接のクレームとして、松蔭、大谷口地区から、今回初めて迷惑料の約束を知った、大谷口は長年市の火葬場所在地としてにおいほか迷惑を我慢してきた、しかし何の補償もなかった、市の対応は許しがたく、甚だ遺憾である等、著しく不公平感を醸成することになりました。
逆に双岩地区は、誹謗中傷を受ける覚えはない、遺憾のきわみである、約束を履行していただいてるだけのことである、それならごみ袋等の無償貸与等補償は今後必要ない、約束どおり平成25年3月エンドで南環境センターのごみ焼却事業は終了してほしい。また、今後25年4月からの運転継続交渉のテーブルには着かないなど、市民間に感情の摩擦という問題が発生。さらに、一部には合併浄化槽の無償設置の補償事項も明るみに出まして、より一層の感情もつれを助長させるに至りました。
本来は、ごみ袋値上げに関してはごみ減量化の一端としてごみ検討委員会で検討されてきたことであり、双岩地区の補償問題とは関係なく審査されなければならないところを、4,000人を超す値上げ反対市民の署名も含み、委員会では不公平感の影響を切り離して審査するわけにはいかないということで継続審査となっているわけであります。
つまり、今回意識された形で初めて南環境センター運転に関する迷惑施設補償として市と双岩地区との間に取り交わしたごみ袋無償供与や合併浄化槽無償設置等の内容が記載されました約束事協定書、確約書、念書、確認書たるものが次々と開示され、このことにトラブルの出発点があります。それまでも、調査しましたら平成12年の市議会協議会で内容の一部が議員の皆さんには資料として開示されていたようであります。また、市民の皆さんは一部に口コミでうわさはあったようであります。しかし、このごみ袋値上げ議案が出されるまで問題視されてなく、今回情報の開示と同時に市民の不公平感に変化し、それが今どきの情報伝達力のすごさに翻弄され、瞬く間に市民に伝播、醸成されたわけであります。ベテランの議員も詳細までは知らなかったそうであります。
そこで、質問でありますが、意図的ではなかったにしろ、なぜこのような情報を時系列に整理して適宜開示できなかったのか、あるいはおくれたのかをお伺いいたします。
この後、平成25年4月から南環境センター運転継続に対して双岩の皆さんの御了解が条件となるわけでありますが、迷惑をかける以上何らかの補償が必要になるのはやむを得ないことだと思います。今回と同じ轍を踏まないためにもタイムリーな情報開示が必要であると考えますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、約束事の履行についてであります。
このように市と市民間、地区間に交わされた約束事は守ることが前提で、履行されて初めて実を結ぶわけであります。しかし、約束ほごが許される例外としては、政権がかわった場合であります。前政権を否定して市民に信を問いかけ、新しく大城市政が誕生したわけでありますから、その際にはそれまでの約束をほごにしてもおかしくはありません。しかし、今となっては就任されて3年目を迎えるわけですから、前政権から引き継いだ約束事をほごにするわけにはいきません。
そこで、再燃してきた問題として、日土小学校プールの改築があります。これは、平成17年度の八幡浜市日土小学校再生計画検討委員会の提言並びに平成18年度の八幡浜市日土小学校校舎改修改築に伴う基本計画に基づくものであり、平成18年4月7日に市長あての報告書とともに、基本計画書に現在のプールも廃止し、新西校舎のさらに西側に新設すると明記、約束されたものであります。しかしながら、再三再度にわたる地元の要求にもかかわらず、約束が履行されていないのが現実であります。教育委員会が地元向けに出した説明書には、市の財政難の問題、校舎等耐震化工事優先が現在履行されるのでできないという理由として挙げられております。
きつい表現になるかもしれませんが、何よりも最優先するのは市政の場合、住民、地区との約束です。現に今の市は双岩の皆さんとの約束はどのように市財政が逼迫していようが守ってきておられるではありませんか。それも年間1億円です。片方では守り、片方は守られていないというのは、これまた公平性に大いに欠けることになると私は思います。この点について市はどのようにお考えなのか、また履行についてはきちんといつ実施できるのか、地区住民に伝えて了解をいただくべきだと思います。
なお、この問題は大城市長のこれからの市政展開の基本的な考え、ベクトルをお聞きすることになると思いますので、ぜひ市長に御答弁をお願いしたいと思います。
大綱3、民生委員の今後の問題と独居高齢者のセーフティーネット構築についてであります。
1、民生委員の今後の問題。
まず、民生委員の役割について調べてみましたら、地域住民が抱える悩みや問題の相談に当たり、自立した生活を送れるよう、ボランティアや介護保険、生活保護といったサービスを紹介し、必要があれば行政に橋渡しをする、市の推薦で厚生労働省が委嘱し、任期は3年、基本的には交通費等の実費を除いて無償で活動をし、守秘義務を負い、政治的中立を守り、児童委員も兼ね、児童虐待や不登校問題でも児童と学校側の間に立ち相談業務を行うとありました。また、活動費は愛媛県下市町村で12万600円から7万4,600円と差があり、八幡浜は最低ランクの7万4,600円であります。愛媛県下の場合、今県議会で多少増額をしたいと案が出され、可決されましたが、それでも国の単価を2割を下回った金額だそうであります。
八幡浜市に目を向けますと、県下屈指の少子・高齢化地域で、平成22年4月1日現在、総人口3万9,417人に対し65歳以上の高齢者は1万2,533人、31.7％、確実に3人に1人は高齢者の地域であります。また、その中でひとり暮らしの方は3,346人で、この数字の中に施設に入られている方もいらっしゃいますので、すべてではありませんが、それでも結構な方が1人で生活しておられます。
民生委員さんは136名、そのうち主任児童委員さんが22名、見守りさんが106名おられます。当然民生委員さんの業務上、地域から信頼のある方にお願いしているわけでありますので、その結果として人生経験の豊富なある程度お年を召された方にお願いすることになっているようであります。
気になりまして現在の民生委員さんの平均年齢を教えていただきましたら、62.3歳、主任児童委員さんが55.9歳で少し安心したのですが、2000年の法改正により業務範囲が児童虐待や家庭内暴力の見守りまで拡大されていますから大変な激務であります。しかしながら、定年が75歳と伺っておりますので、二、三期したらすぐリタイアの時期になるわけであります。
そこで、質問でありますが、これらの委員さんはこれからの高齢化社会で大変重要な役割を担うわけでありますが、確実にその地域の実情を熟知された方に引き継いでいく必要があります。後任の育成は地域だけでできる問題ではないと思います。市はこの点についてどのように考え、支援、指導されていくおつもりなのか、お伺いいたします。
また、活動費が県下で最低ランクであり、近隣市町を見ますと、西予市が12万円、伊方町が8万7,000円、大洲市は八幡浜と同額ですが、少しでも活動をバックアップするため、さらには実質的に民生委員さんをサポートしていただいてる見守りさんは1カ月に1,000円であります。これではボランティアをしたくとも持ち出しが多く、なかなか動けないのが実情であります。市のほうでカバーして多少でも増額していただけないものか、お伺いいたします。
最後に、独居高齢者のセーフティーネット構築についてであります。
独居高齢者の安心・安全についてでありますが、先日のニュージーランドの地震、あるいは先ほど来出てます、直近に発生しました東日本巨大地震でも多くのとうとい命が犠牲になっております。改めましてここに謹んで哀悼の意を表します。
いつもうわさされてますように南海地震もそう遠くないうちに発生するでしょう。ひとり暮らしのお年寄りは、最終的には地区で常日ごろ管理できる状態でなければ、いざというときに何もできないと思います。また、現在の情報、ＩＴ技術を駆使し、お年寄りに精神的苦痛を与えることなく、離れている場所からでも安否の確認や健康管理が確認できるシステムを安価で構築することも必要だと思います。
そこで、順次質問させていただきますが、地区の民生委員さんにはひとり暮らしのお年寄りの必要な情報が届いているのかどうか。また、それは現在の個人情報保護法からの規制がひっかかるのかどうか。また、現在災害時の災害者要援護者届け出を出した人の台帳が整備されていると思いますが、どのように進捗されているのか。さらに、このような情報は各地区で組織されている自主防災会まで浸透して初めて地区で特定されたひとり暮らしのお年寄りの安全・安心が確保できることになると思いますが、危機管理との横のつながり、また民生委員さんを自主防災会の役員に必ず入っていただき、どこにだれがいるのか、地区社会福祉協議会と地区自主防災会が協働して動けるセーフティーネットのシステムを構築する必要があると思いますが、守秘義務の関係も含め、いかがなものかをお伺いいたします。
最後に、安全確認を希望するひとり暮らしのお年寄り、あるいは類似した必要とされる世帯には緊急通報装置が月々500円の自己負担で供与されていると伺っております。これは、3業者が現在事業に参画されているようでありますが、どのようなシステムになっているのか。また、21年度の実績では119人の方が加入されているようであります。全体で必要されている方はこの程度なのか。119人の事業規模で年間の市の補助はどの程度であったのか。さらには、市はこの事業をセーフティーネットとして重要視し、今後も普及していくおつもりなのかをお伺いいたします。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時09分 休憩
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午後 2時20分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 答弁に先立ちまして、けさほど東日本大震災のあいさつをしましたが、その中でも報告をしておりましたが、災害の救済の支援といたしまして、八幡浜施設事務組合のほうから2隊10名をきょうの12時45分に出発をさせております。その出発式に際しまして、私のほうからと議長にも参列をいただきまして、激励を行ったところでございます。
それでは、新宮議員の大綱2、市政における情報開示と約束事の履行についてお答えをいたします。
まず、第1の情報開示につきまして、私のほうから1点だけ答弁をさせていただきます。
質問内容で、毎年1億円程度、全体で10億円の地区迷惑料を支払う約束が履行されてきたということで言われておりますが、これはよく私も市政懇談会とかいろいろな会合で行ったときに、双岩だけ毎年1億円というようなことで、市民の方々が1億円を支給されてる、金額を支給されておるというようなことで誤解がありますので、この際その内容について答弁をさせていただきますが、これは双岩地区の公共事業として、農林道あるいは道路整備といった、そういう環境整備の対策費用として市のほうから支給しておりますので、その点1点だけ間違いのないように御理解をいただきたいと思います。
続きまして、2の約束事の履行についてでございますが、この御質問の日土小学校プール改築におきましては、議員御指摘のとおり平成17年度の日土小学校再生計画検討委員会の提言並びに平成18年度の日土小学校校舎改修改築に伴う基本計画に基づくものであります。日土小学校プール改築は、再生検討委員会で決定し、当時の市長に答申し、了承を得た事象であります。基本計画には、現在のプールも廃止し、新西校舎のさらに西側に新設するとプール移設が盛り込まれ、配置図にも明記をされております。
しかしながら、日土小学校の改修改築が完成した現在、いまだプール改築に取り組めておりません。プール改築に取り組めていない理由としては、学校施設の耐震化問題があります。今まさに東北地方太平洋沖地震による甚大な被害も発生しておりますが、多発する地震に備えて国は学校施設の耐震化を最重点施策と位置づけ、大規模災害で倒壊するおそれのある校舎等の耐震化工事を集中的に進めており、八幡浜市においても耐震化工事を最優先事業として取り組んでおります。
私は市が市民と交わした約束は守るべきものと認識をしております。しかしながら、厳しい財政事情のもと、山積する数多くの行政課題を解決しなければならない現実がございます。これらの行政課題はどの案件も重要であり、解決が急がれております。問題解決には時間と労力と財源が必要であります。日土小学校プール改築は、市が交わした約束であると認識をしておりますが、その必要性、緊急度から判断して、プール改築の前に病院改築や耐震化工事など市民の命にかかわる事業、市民生活や地場産業に深くかかわる事業が数多くあるため、実現にはやや時間がかかるものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
その他の問題につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 新宮議員の御質問の大綱の1、市立病院の診療体制についてのうちの1点目ですが、患者様への対応についてお答えをいたします。
その前に、当院に受診に来られた患者様に不安や不信な思いを抱かせましたことに対しまして、まずおわびを申し上げます。
さて、議員御質問の中で病院受診と乳がん検診という言葉がございましたので、まず受診と検診の相違について説明をさせていただきます。
通常の受診となれば、各診療科の外来で受け付けし、受診をしていただいております。一般的には保険適用となり、自己負担分の診療費のみを支払います。しかし、検診となれば、御承知のとおり自由診療となり保険の適用がないため、検診費用の全額を支払うということになっております。
今回のケースをあくまでも推察しますと、患者様は一般外来受診で来院されましたが、総合受付で何らか検診カードを提示されたために受付担当者が人間ドックへ御案内したものと思われます。そのため、人間ドックから担当診療科の外来へ照会し、担当医師の指示によりマンモグラフィー検査を受けられたものと思われます。一般外来受診及び人間ドック等による検診を受けた際には、必ず医師から受診または検診結果内容の説明を当然することになっておりますが、中には説明不足に起因する患者様満足度が得られない事例もございます。しかし、今回のケースではその説明自体がなかったということでございますので、大変遺憾に思っております。患者様には丁寧で理解しやすい説明を病院全体で取り組んでいますが、今後さらに病院内各部署の連携を強化し、患者様満足度の向上に努めてまいります。
また、受診料が高いとの御指摘につきましては、保険診療の場合は、御存じのとおり厚生労働省が示した診療報酬点数表に基づき計算された診療費でございますので、市立病院が独自に高い料金を設定しているものではございません。ただし、自由診療の人間ドック等の検診においては病院ごとに検診料に差異はございますので、御指摘の点は人間ドックの検診料のことかと思われます。
いずれにいたしましても、地域住民の皆様方からの信頼が得られ、安心・安全な医療の場を構築することに病院スタッフ一丸となって今後も取り組む所存でありますので、今後とも御理解と御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、2点目の急患センターでの小児科診療の対応についてお答えをさせていただきます。
御承知のこととは思いますが、休日夜間急患センターは、昭和54年4月に旧八幡浜市の1次救急の施設として設置した後、昭和59年4月からは八幡浜市、伊方町、現在では西予市ですが、西予市の旧三瓶町のみを対象に2市1町で現在構成し、八幡浜地区施設事務組合で運営をされております。小児救急につきましては、以前から専門医の診療を望む声が上がっており、保健所が中心となって平成20年6月から八幡浜、喜多、西予市医師会による小児の1次救急の広域輪番制が開始されました。救急診療に参加された小児科医はこの圏域で11名、参加医院は内子町が1軒、大洲市5軒、八幡浜市3軒、西予市1軒の9医院で休日及び祝祭日の昼間に交代で診療を行ってございます。
議員が御指摘されていますように、距離的なハンディについては問題はございますが、ゼロだったものからのスタートでございますので、小児科が少ない中、休日を返上して頑張っておられますので、ぜひ現在の制度を御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、小児年齢については15歳、中学生までとなっておりますが、急患センターの中で中学生の受診については施設事務組合のほうから柔軟な対応をしていただけるよう八幡浜医師会に要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) それでは、新宮議員御質問の大綱2、市政における情報開示と約束事の履行についての1、情報開示についてお答えします。
御質問の南環境センター可燃ごみ広域処理受け入れに伴う地元環境整備事業に係る情報を適宜開示できなかったのか、あるいはおくれたのか、また25年度以降の継続協議における情報の開示についてどのように考えるかについてお答えをいたします。
可燃ごみ処理の広域処理につきましては、地元双岩地区との協議の結果、平成12年9月25日、八幡浜市環境センターの利用範囲等の変更に関する確約書の締結により14年12月から受け入れを開始しました。受け入れ条件として、双岩の各地区から環境整備に関しそれぞれ要望事項の提出があり、要望に対する市の見解を示し、地元へ回答を行いました。なお、市議会に対しましては事前の御説明が必要と考え、確約書締結前の平成12年9月定例市議会議員協議会において、地元双岩地区に対する環境整備事業に関し各地区の要望に対する回答書を配付した上で御報告をさせていただいております。しかし、公民館活動助成としてごみ袋を配布するなどとした念書を初め、当初要望以外の約束事項については今回議会の要請により提出いたしましたが、確約当初から全く開示されていないため、今日までそのままとなっていたものであります。
また、最近では民生文教委員会や決算審査特別委員会におきまして、双岩地区環境整備事業年度別実績及び計画集計表を参考資料として配付し、事業進捗状況を報告させていただいております。
なお、今後平成25年度以降の協議において地元と確約等を行った場合には、その都度適宜情報を開示させていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(横田昌弘君) 新宮議員の御質問にお答えいたします。
大綱3、民生委員の今後の問題と独居高齢者のセーフティーネットの構築についての1、民生委員の今後の問題についてお答えをさせていただきます。
近年家族の小規模化、地域の住民関係の希薄化など地域を取り巻く環境が大きく変化している中で、民生委員の活動は児童から高齢者に至る幅広い福祉分野に移行しており、多様化する福祉ニーズに対して活動範囲もますます増大をしております。
このような状況の中で、昨年12月に民生委員の改選が全国一斉に行われました。全国的には定数を確保できない自治体が多くありましたが、愛媛県においては定数の全員が委嘱され、当市においても関係各位の御協力により欠員が生じることなく136名の定数の全員が決定し、厚生労働大臣からの委嘱状が伝達された次第であります。
新宮議員御質問の1点目、後任者を含め民生委員の育成や支援、指導についてでありますが、民生委員の選任要綱では社会奉仕の精神に富み、人格、見識が高く、生活経験が豊富で、その地域の実情をよく知っている者などが適任者とされております。このような適任者は地域のさまざまな社会福祉活動やボランティア活動などの日ごろからの地域での活動を通して適任者が育成され、人選されるものであります。全国的には後任難と言われた状態の中で、市としましても次期後任の民生委員さんが育ちやすいよう、地域での社会福祉活動や諸事業の活性化に向けて積極的に助成を行うとともに、民生委員さんの業務が理解され、地域と一体となった活動がスムーズにできるように啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、民生委員として委嘱された委員の方に対しましては、愛媛県主催の各種研修会を初め、市民生児童委員協議会独自の研修会の開催など研修機会の確保に努め、民生委員としての知識や資質の向上を図っていきたいと考えております。日ごろの民生委員としての実際の活動に当たりましても、関係機関への取り次ぎや助言など具体的な支援にも積極的に努めてまいりたいと考えております。
2点目の民生委員の実費弁償費の額でございます。
これにつきましては、従来から県の民生委員実費弁償費の補助額と同額を市が上乗せして支出しており、愛媛県内では8市町が当市と同額となっております。今回愛媛県の平成23年度当初予算でこの補助金を増額して計上していることに伴い、当市におきましても民生委員の業務が増大傾向であることを踏まえ、県と同額を上乗せして、現在の年額7万4,600円から、平成23年度は年額9万3,440円として増額する予算を計上しているところでございます。
3点目の民生委員をサポートする見守り推進員の活動費についてでございますが、この事業は独居高齢者等見守りネットワーク事業として八幡浜市社会福祉協議会へ委託しているもので、各地区の見守り推進員への活動費は毎月1,000円となっております。この金額につきましては、23年度の予算上は今年度と同額の1,000円を予定しております。
なお、これらの民生委員実費弁償費や見守り推進員の活動費につきましては、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれる中で民生委員や見守り推進員の役割もますます重要なものとなっており、他市町の動向を調査整理した上で今後なお検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 大綱3、民生委員の今後の問題と独居高齢者のセーフティーネットの構築についての(2)独居高齢者セーフティーネットの構築についてのア、災害時要援護者台帳の活用についてお答えいたします。
災害時要援護者登録台帳の進捗状況ですが、現在災害時要援護希望申し込みに基づき台帳を調整しております。具体的には3月9日現在、369件の申し込みのうち69件の台帳を作成しております。残り300件につきましても、現在民生委員と自主防災会に支援者の決定について協力を依頼しており、5月には台帳を整備し、個人情報保護に配慮した上で民生委員、自主防災会、消防署等と情報を共有したいと考えております。
なお、災害時要援護者支援については、議員御指摘のように民生委員と自主防災会との横のつながりが必要であります。市といたしましても、1月の自主防災会連絡協議会において各地区自主防災会に対し民生委員と協力して活動いただけるようお願いをしております。今後より一層民生委員と地区社会福祉協議会や地区自主防災会が協働して動けるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 新宮議員御質問、大綱3の(2)独居高齢者のセーフティーネット構築についてのうち、イ、緊急通報装置設置支援策の運用状況と今後の方針についてお答えをいたします。
市では日常生活の中で体調に不安を持つひとり住まい高齢者などが、いざというときに適切な救援体制を整え安全を確保することを目的に、高齢者緊急通報システム事業を実施しております。
議員の御質問の1点目のどのようなシステムになっているかについてですが、現在このシステムを利用できる業者は3業者あり、市民の方は毎月500円の自己負担で利用できるようになっております。緊急時には対象者が緊急通報システム用機器により受信センターへ通報し、受信センターは対象者からの通報を受信したとき、事態の確認を行い、消防署及び協力員などへの連絡、適切な対応を行うというものであります。
2点目の全体で必要としている人数についてですが、独居高齢者や高齢者世帯の方々のうちこの事業を利用されている方は、保健センターの訪問看護師などが訪問している持病がある人やひとり暮らしで不安が強い人、また家族が遠方に住んでいてひとり暮らしの親が心配で登録している方などがいらっしゃいます。対象者の正確な把握は困難ですが、平成23年度から高齢者安否確認事業として75歳以上の独居高齢者等の安否確認を行いますので、今後緊急登録が必要と思われる方がおられましたら御案内させていただきたいと思っております。
3点目の事業規模についてですが、平成21年度の実績では119人の対象者に対し413万6,000円の委託料となっております。
4点目の今後の普及についてですが、この高齢者緊急通報システム事業については、現在委託している3業者以外にも外出時に位置確認と緊急通報できるサービスを行っている業者がありますので、再度対象業者の調査を行い、今後もよりよいサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君 皆さん真摯な御答弁ありがとうございました。
まず、最初の市立病院のサービス体制でございますけども、実はこれと同じような事象を偶然大洲市立病院で拝見する機会がありました。それは、高齢者の方がきょうの診察料はちょっと高いんじゃないんかということでクレームを出してたんですけど、どうするのか対応を見てましたら、対応していた係の方がさっとその日にかかった診療科に連絡しまして、内容を確認して、なぜ高かったのかをタイムリーに笑顔でお年寄りに説明しておりました。もちろんその方はすぐに納得できたわけであります。
ちなみに、私がさきの主婦の件で病院スタッフにお伺いしたところ、当院は決められたことをルールどおりに従って処理、請求しておりますと、何ら問題はないと、どこのだれですかというような返答でありました。私はなるほどと思いました。これでは患者さんが来なくなっても仕方ない、接客態度があくまでも主体は病院側にあると、そのような感じでありましたから。そうではなくって、主体はあくまでも患者さんにあると思います。そして、その気持ちが誠意となって笑顔に出てくるわけであります。これはビジネスにかかわっている者の基本中の基本であり、私はこの基本体質が変わらない限り、幾ら表面だけを繕っても、市民や近隣市町の皆さんから信頼される、愛される病院とはならないと思います。この意識改革について具体的にどのように取り組んでおられるのか、再度質問をさせていただきたいと思います。
それから、情報開示についてでありますけども、非常に詳しい答弁をいただいたんですけど、私は前の委員会のときに副市長からも言われましたけども、今までのことはもう済んだことだからいいと思いますけども、平成25年度のこれからのことに関しては逐一きちっと市民の方々にわかるように情報を開示していくと、そのように伺っているんですけども、ちょっとそれはおかしいというかできてないような部分が私今感じております。
なぜかというと、この点について皆さん市民の方々にそれだけきちっと情報が伝わってないと感じてるというのは、例えばこのたびの双岩コミュニティ公園整備事業に1億2,000万円の予算が配分されて議案に出されているわけであります。これは伺いましたら、さきの補償とは別に関係なく、平成25年4月からの南環境センター運転継続に対するお願いのテーブルに双岩の方に着いていただくための条件的事業、言葉は悪いんですけど、簡単に言えばテーブルに着いていただくための手土産事業という説明を受けました。そこまで私よくわからなかったんですけども、幾ら何でも手土産に1億円の大盤振る舞いはいかがなものかと思いますけども、このような事業が何の目的で、いつ、どのように、どういうふうにされているのか、5Ｗ1Ｈを明確にして市民の皆さんに開示、理解を得ることが本当の政治の透明性につながるのではないかと私は考えます。この事業につきまして、市民の大方の方が、あるいは市役所の職員さんに伺ったんですけど、大部分の方が知らないのではないかと思います。これから先、具体的にどのように情報を開示されていくおつもりなのか、いま一度お伺いいたしたいと思います。
それから、約束事の履行でありますが、先ほど御答弁いただいた内容につきましては教育委員会から伺ってますので、その事情等についてはわかるんですけど、その内容はともかくとしまして、約束の基本に返りますと、広辞苑にはある物語について将来にわたって取り決めることと、こうありました。双岩の約束の補償事項として残件としてあるのは、今回の双岩コミュニティ公園整備事業の1億2,000万円はこれは除きまして、農林道の整備事業、平成23年度と24年度で5,000万円、合併浄化槽、平成23年度2,250万円、本村集会場整備と伺っております。しかし、この本村を除いて、これらには少なからずとも予算が具体的についております。しかし、私が伺って調査している限り、日土小学校のプールには何の予定もされておりません。設計費さえも入ってません。約束に上下縦横差別はありません。約束はどこまで行っても約束ですので、私は守らなければならないと思いますが、先ほど私が質問したのは、それができないならできないでも構いませんから、いつそれができるのか、どういう形でやっていくのかを答えてくださいということでしたけど、これはできないという話でありました。これはちょっとおかしいような話だと思います。
大局に立ってこれからの市政を考えましたとき、市長の政治判断のやり方が市隆盛の成否をコントロールするキーポイントに私はなると思います。私たち議員がこれからどのように市長に追従していくのかの判断材料にもなると思います。市長はどのような基準で政治判断されているのか、いま一度再質問の形でお伺いいたします。
それから、民生委員のことですけど、今後の問題としまして現状を考えてみますと、先ほどの話で民生委員さんが今後少しでも活動をやりやすいように御支援をお願いしたいということと、また後任者の育成にもぜひ格別の御配慮をお願いしたいということで、これは要望にとどめておきます。
それから、ひとり暮らしの高齢者の方のセーフティーネットの構築についてでありますが、私は現在の情報化時代、そういうことを考えますと、これだけ携帯電話等々が発達というか蔓延しているときに、そこまで400万円で100名でしたんで、1人4万円ぐらいの金額でやってるわけですけど、そのくらいの費用があれば、家庭内だけではなく、どこにいてもＧＰＳ等々のことを使って安否や健康状態が確認できるシステムができると思うんですけども、そのようなシステムを取り入れている自治体はあるやに伺ってますけど、それに関して関連質問ですけども、どのような情報をつかんでいるのか、お教え願えたらと思います。
さきにこの質問しました家庭内緊急通報装置ですけども、平成23年度では520万円あたりが組まれています。この実績とか効果、これはどのように検証されるのか、教えていただきたいと思います。
さらには、八幡浜地区施設事務組合、要するに消防署ですけども、その通信システムに今組み込まれている緊急発信元登録制度というのがあると思うんですけど、これは住民データとして登録しておけば、緊急時、パニックに陥ってもスムーズに通報が行えて、非常時の救助活動がスムーズに行え、これは無料で年齢制限がないと伺っております。これは、市民の方に伺いますと知らない方が大部分なんですけども、ＰＲ等どのようにされているのか、また市内に実際にどのくらいに登録されているのか、再質問の形でお伺いいたします。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員の再質問に対して答弁をいたします。
情報開示ということで、25年度以降の双岩の環境整備事業につきまして御質問があったわけなんですが、この件につきまして、現在のコミュニティーセンターが25年度以降のテーブルに着くための手土産事業というような解釈をされておりますが、これはその解釈自体が間違いということでございまして、これは過去にどういういきさつがあったかは十分承知はしてませんが、市と双岩の地区とにおいて、温泉とか、温泉を使ったプールとか、老健施設とか、そういったさまざまな約束事がありました。そして、一度市はそれができない、すべてができないといった形で双岩の地区民と話をされて、それができないのであればコミュニティ公園をひとつやってもらいたいということで修正がされたように聞いております。その修正事項がいまだにできてないということで、今現在で積み残した事業として市は認識しておりまして、25年度以降、南環境センターを継続して運転していただきたいために、その積み残した事業を今一生懸命推進しているところであります。
これは、やはり同じ約束事としましても、それをしない限り25年度以降環境センターが使用できないことになりましたら全市民に対して迷惑がかかるものと判断しましたので、この点のお約束は守らせていただきたいと思っております。
その反面、日土小学校プールの移築に対してでございますが、これは日土小学校のプールは現在のままでも十分安全で安心な使用ができるプールでございます。今回の当初予算でも、そのほかの学校におきまして、子供たちがプールの中で足を切ったり危険なプールもあります。そういったところには改修工事もさせていただいております。そういった点で、日土小学校の移築に対して、皆さん、これはまた議会の皆さんにもなるわけですが、移築することに対して御理解がいただけるかどうかという面もありまして、私としてはこの移築に対して市と日土小学校の検討委員会の方とで約束した事実こそありますが、この実施に向けては少々時間がかかるというふうな答弁をさせてもらったところでございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 失礼いたしました。ちょっと私が大分あれで順番を間違えておりましたが、今新宮議員さんが語気を強めてお怒りな点、重々私も理解してると思います。
確かに、まず患者様がわからないから質問したときに何が原因で問われたかをまず聞かなかった。それとまた、議員さんがその知り合いの方から相談されて当院へ、担当科へ電話したら、具体的にどこのだれですかという、そうじゃなくてそういう事例があったことに対してまず、事実関係も大切ですけど、謝る姿勢がない。これはやはり公営企業で企業的なサービス、そういう精神もせんといけん、やはり公務員という意識が強いんかなという気もしました。
といいますのも、私もこの質問があっていろいろ調べてみますと、趣旨が違う。まず、あったかないかの事実ではなくて、どういう対応をしたがならということで聞いたところが、ちょっとずれがあるんで、接遇の研修等はよくしておるんですけど、まだまだ一人ずつの実になってないというところでございます。
これは、事例があったことには、当院では毎月いろいろな会議がございまして、接遇関係は接遇委員会、その前には管理者会、第2木曜、第4には運営委員会というのがありますし、緊急の場合は毎月月曜日に定例会、院長始めて定例会をやってもらいよんですが、そういうところでも必要再度情報を出しながら、1人ずつ、やっぱり主体は患者様という意識を医療スタッフ全員が持つようにしておりますが、全部に行き届いてないという点で再度そこら辺をおわび申し上げます。今後それを徹底して、患者様に信頼が得られる病院として今後も努めてまいりますんで、よろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君) 新宮議員再質問にお答えをいたします。
高齢者の緊急通報システムですが、1年間の実績として20件ほど通報があり、またそれに対応している状況であります。また、この制度につきましては、緊急の場合にすぐ駆けつけてくれるなどというような内容のものもありますので、それぞれの目的に応じて必要経費が変わっている現状であります。
また、議員さんが御質問の新しいシステムでＧＰＳを利用した位置情報確認とか緊急通報サービスができる制度もあるように、調べてみましたらありましたので、そこら辺、ただ内容につきましては、駆けつけた場合には別料金などということもありますので、よく調査をしてよいほうを採用していきたいと考えております。
また、消防署の緊急通報発信元登録でございますが、この制度についてはどなたでも活用できるものとなっております。そのために、保健センターといたしましても、消防署の緊急発信元登録につきましても同時にＰＲをしております。登録希望者に対しては、自宅の住所を事前に消防通信システムに登録することによって緊急時に出動先の確認を容易にするもので、3月9日現在で582件の登録があると伺っております。これらの登録を利用する方もふえてきておりますので、それぞれの目的に応じて制度を案内して御活用いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君 最後に、1つだけ質問させてもらいます。
市長御答弁は確かに約束事、それらの情報開示についてはそれならそれで構わないんですけど、私が説明を受けたのは、課長からでしたけども、はっきりこれはテーブルに着いていただくための事業であるというふうにお伺いしました。課長が悪いとかだれがいいとかという話じゃないんですけど、情報がそこで錯綜しとったら、聞くほうはそれを信用するじゃないですか。そこら辺はきちっと真摯に受けとめていただいて、大概の知ってる人に聞いたら、これはテーブルに着くためにやる事業よというような話も伺いましたし、それで聞いたら悪いんですけど、この予算ほんだらどしたんですかという話になったら、それも課長から聞いたんですけど、予算は近隣の市町に御迷惑をかけるということで、25年からの運転継続に対して協力していただくということで御負担を願ったというふうに私は伺いました。これは言葉は悪いんですけども、この間アメリカで更迭になったような、そういう逆に言うたら近隣の市町から八幡浜市はそういう体質の市かというふうに思われかねませんよ。まじめに、その辺考え、こういうふうに25年から運転継続したいんでここの地域の方が騒いでるんで、そのテーブルに着くための事業1億円ありたいんで、周りの市町から集めたいというようなことはちょっとおかしいんじゃないかと思いますよ。
だから、そこは情報がきちっとやっぱり皆さんにわかるように正しい情報が伝わってないんかもわかりませんから、その辺については、実際に私が受け取った情報がそういうことですから、そこはきちっとしていただきたいと思うんですけど、最後にその辺について御答弁願いたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君) 新宮議員御指摘のとおりだと思います。今回情報公開について市長の思い、その指示命令系統で錯綜が生じたことは事実だと思います。その辺について、私も反省をしております。ですから、今回機構改革も提案しておりますが、そういったところで落ち度のないように部長制を踏まえてしっかりと内部で充実した議論をした上での指揮命令系統を構築していくつもりでございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君) 私のほうが新宮議員に御説明をしたのが、言葉足らずがあったのかどうかわかりませんけれども、この問題については昨年の9月の議会におきまして測量設計の調査費を計上したときに、議員協議会並びに委員会におきまして詳細に説明しておりますので、そういった意味からいたしますと、今私が、新宮議員が言われたことはちょっとどうかなという気がいたしました。
○議長(萩森良房君) 次、宇都宮富夫君。
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君 質問に入ります前に、緊急質問的な発言の許可を議長に求めます。
○議長(萩森良房君) どうぞ。
○宇都宮富夫君 御承知のように同僚議員からも、あるいは市長からも東日本大震災に関する発言がなされておりますが、私のほうからも一言提案を兼ねて発言をさせていただきたいと思います。
本当に今回の東日本大震災に被災された皆さんには心よりお見舞いを申し上げたいと思います。ただいま政府関係機関を先頭にして人命救助、災害の拡大防止等に全力で取り組んでおられますが、当八幡浜市及び八幡浜市議会としても被災地への支援活動、例えば市民の間、実は昨日ある市民から義援金を送りたいんだけども、市に義援金受け付けの窓口はないのかとか、そういう声も聞いております。これは一例ですが、市や市議会として義援金窓口の設置等我々ができること、東京電力は都民に対して電力不足で電力節減を呼びかけておりますが、我々としてできることを早急に取り組むことが大切ではないかというふうに思います。理事者におかれましても、議会の皆さんにおかれましても、気持ちは同様なお気持ちがあろうかと思いますが、その点提案もかねて質問という形ですが、むしろこれは提案でございますけれども、この国難、本当に日本の国難だと思いますので、全国民が一丸となってまずとりあえずは被災地の支援を行うべきであろうということを申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
私は大綱4点について質問いたします。簡単に質問いたします。
まず、大綱第1点は、非正規職員の処遇改善、雇用安定等についてであります。
御承知のように、近年卒業時に就職先が見つからず、アルバイト、パート、派遣社員などのいわゆる非正規雇用で働く若者たちが増加し、所得格差の拡大とワーキングプア、余り好きではない言葉が流行しておりますが、そのように呼ばれる貧困問題を生み出しており、格差社会のゆがみは教育の機会や結婚などさまざまなところに影響を及ぼし、差別を拡大する方向へ進むことを私は大変危惧しております。
当市におきましても、非正規雇用の拡大が推測されますけれども、このような私は問題意識から次の4点について市長及び関係理事者に質問をいたします。
まず、1点でございますが、非正規職員の処遇改善、雇用安定の問題は、何より勤労者の人権と生活を守る視点から取り組むことが重要であり、人権行政の課題としてとらえるべき問題でもあると考えます。理事者の基本姿勢をまず問いたいと思います。
2点、市は地域での手本を示す上でもまずは足元の市の非常勤職員の実態を明らかにし、非常勤職員の切実な声を聞くことから行動が始まると思いますけれども、そのような取り組みをしているのかどうか、お伺いいたします。
3点、また非常勤職員の実態等を踏まえ、形式的な論議ではなく実質的な処遇改善について、何より勤労者の人権と生活を守る視点で自治体としてやれるところからそれを行っていく、こういう行動が求められていると思いますけれども、理事者の所見をお伺いいたします。
さらに、当市における民間の非正規職員の処遇改善等についても、労働基準法を最低限として正規職員との均衡が求められると思います。関係機関とも連携した取り組みを進めていただきたい、このことを要望いたしたいと思います。
大綱第2点は、市立病院建設整備方針についてであります。
先般の全協で新しい市立病院の建設予定地等の説明が大城市長初め理事者から行われましたけれども、高橋市政のもとで作成された市立八幡浜総合病院整備検討委員会報告書の中で示された新病院の建設予定地等が大城市政になって変更されております。報告書に示されていた新病院の機能と役割及び新病院の整備方針等の各項目についてどのような見直しが行われ、どのように変更されたのか説明を求めたいと思います。これは細部にわたる説明は構いませんので、主要な点についての説明をお願いしたいと思います。
2点、また私は昨年9月議会でも看護師不足等の状況について一般質問をしておりますけれども、看護師等の確保定着化の取り組みについて、その後の経緯をお伺いいたします。
大綱第3点は、監査機能の強化についてであります。
まず第1点、監査委員制度及び監査権限拡充のこの歴史があるのでございますが、改めてその推移と当市の監査体制、監査実施の現状についてまずお伺いいたします。
2点、また監査権限に対応した事務局体制の拡充と監査機能の強化を求めたいと思いますが、これは代表監査委員の所見をお伺いしたいと思います。
大綱第4点は、部長制導入についてであります。
当市では部長制を廃止して課長制に戻した経緯があり、部長制を再導入するについてはそれ相当の理由が必要だと考えます。なぜ部長制を再導入にする必要があるのか、説明を求めたいと思います。
ちなみに、部長制を廃止して課長制に逆戻りする市も見受けられることを指摘しておきます。
ちなみに、その市の例を紹介したいと思いますが、2010年11月23日の新聞報道でございますが、つい最近ですが、佐賀県多久市では来年度から、ことしの4月から部長制であったのを廃止して課長制に戻すと。組織スリム化と意思決定の迅速化がねらいであると。4部20課から23課に移行をする。それから、先ほど来議論の中心テーマになっておりましたが、政策立案については総合政策課で政策立案、調整決定をすると。それから、その他いろいろ部長制に戻す理由というものを述べておりますが、多久市は人口規模が八幡浜より小さいわけですけれども、小さい自治体では部長制導入するまでもないだろうというのがこの多久市の市長の考え方であります。それから、部長制で生まれた縦割り行政の弊害もしたいと、市の提案では縦割り行政の弊害をなくすために部長制ということの当市ではそういう提案をしておりますが、多久市では逆に部長制で生まれた縦割り行政を解消するために課長制に戻すと。このような理由で課長制に戻す市もあると。これはちなみにそういうことを申し上げたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 3時13分 休憩
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午後 3時24分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君) 宇都宮議員の御質問に対して答弁をいたします。
まず、1番目に東日本大震災についての御質問、御提案がございました。先ほども私のほうから述べさせていただきましたが、本日の12時45分に八幡浜地区消防の支援車とポンプ車2台、2隊10名を派遣したところでございます。
また、義援金の受付窓口ということで今総務課のほうで準備を進めておりますが、八幡浜市役所では市民課、保内庁舎あるいは保健センターのほうで募金の受け付け等の準備を現在進めております。その他、節電の協力依頼等市としても市民の方々に発信していきたいと思いますので、市議会の皆さん方にも御協力をお願いするところであります。
次に、大綱4、部長制導入についてのうち、なぜ部長制を再導入する必要があるのかについてお答えをいたします。
現在の市の機構は組織としてトップレベルでの意思決定の仕組みづくりが不十分で、全庁的にさまざまな課題を拾い上げ、協議する場が確立されておらず、適正なマネジメントを行うためには部制の導入は不可欠であると考えております。
例えば民間企業においては、取締役会等重役会議を経て会社の経営方針等重要事項を決定していくことになりますが、本市ではそれに相当する組織が課長会議しかありません。基本的に課長は現場の執行責任者であり、課長全員を集めて市のトップレベルでの意思決定をすることには無理があります。あくまで課長会議は必要な事項の伝達の場であり、あるいは情報を上申、共有する場であると考えております。今後は、市長、副市長、教育長と3部長による部長会議を設置し、週に1回を目安に開催し政策課題への迅速な対応を図るとともに、事務事業の点検、確認、発案ができるような体制を目指していきたいと考えております。
また、各部長を通して各課のチェック体制を強化するとともに、組織として決定した事項について迅速、確実に実施できるよう努めてまいりたいと思っております。
また、部長制の必要性については、既に宮本議員への答弁にもお答えをさせていただいたところであります。
なお、議員からありましたように、確かに近年、最近でございますが、部制を廃止して課制とする市もあるようでございますが、多久市におきましては部制の中で問題点があったということで改善がされると思います。八幡浜市におきましては、課長制の中で問題点があるという認識のもとで今回改善しようとしているところであります。行政におきましては、これが正解だということが定着した観念はないというふうに私は思っております。時代の変化に対応して最善の体制で臨むべきものであると思いまして、その観点から市の実情等により判断すべきものであると考えております。
その他の問題につきましては、代表監査並びに各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 代表監査委員。
○代表監査委員(市川芳和君) 宇都宮議員質問の大綱3、監査機能の強化について、1点目、2点目ともに私のほうから答えさせていただきます。
まず1点目、監査委員制度及び監査権限拡充の推移と当市の監査体制、監査実施の現状についてでございますが、監査委員制度は昭和21年の地方制度改正で創設され、昭和22年の地方自治法では府県には必ず置くこととし、市町村は条例で置くことができるとされておりましたが、昭和38年の地方自治法改正で市町村も必ず置くことと改められております。
次に、近年の監査権限拡充につきましては、平成3年の地方自治法の改正で財務監査に加え一般の行政事務についても監査の対象とする行政監査の導入が図られました。また、平成19年には地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、健全化判断比率等を審査することとなりました。
次に、監査体制は、御存じのとおり監査委員2名、事務局3名の計5名体制となっております。監査実施の状況につきましては、毎月行っております例月現金出納検査、全部署を対象に行っている定期監査、一般会計、企業会計等の決算審査意見書、先ほども申し上げましたが、平成20年度からは健全化判断比率及び資金不足比率、審査意見書、また平成21年度からは財政援助団体等監査を毎年3団体ほど行っております。
次に、2点目、監査権限に対応した事務局体制の拡充と監査機能の強化についてでございますが、事務局体制の拡充については、現在事務局体制は局長以下3名で業務を行っており、3名という限られた人員ではありますが、昨年から財政援助団体等への監査も実施しております。一方、職員数が減少する中、市全体の職員配置のこともあり、現体制、人員の拡充を望む状況ではないと考えております。
監査機能の強化につきましては、愛媛県都市監査委員協議会等の事務研修会の参加などを通じ監査業務の研さん、情報交換などを行うことにより監査機能のさらなる強化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君) 宇都宮富夫議員の大綱1、非正規職員の処遇改善についてお答えいたします。
当市における臨時職員、嘱託職員については、限られた正規職員で年々多様化する行政ニーズに対応していく上で正規職員の補助以上の役割を果たしており、大変重要な人材となっております。特に、保育職場、介護職場においては近年人材不足が顕著になっており、議員御指摘のとおり非正規職員の処遇改善、雇用の安定が問題となっていると当市においても認識しております。
非常勤職員の切実な声を聞くことについてでありますが、先般副市長が臨時保育士との話し合いを行っており、意見交換を行っております。今後も機会あるごとに意見を伺いたいと考えております。
非正規職員の処遇改善につきましては、職員労働組合のほうからも要望等が上げられており、平成21年度には裁判員制度実施に伴う特別休暇、病気休暇の付与、平成22年度には生理休暇、産前産後休暇の付与を実施しております。ただ、現状といたしましてはまだまだ非正規職員の処遇改善にはつながっていないと思われますので、今後労働基準法を最低として、職員労働組合及び現場の非正規職員の声を聞きながら、可能なものについては処遇改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
民間の処遇改善につきましては、労働基準監督署がすべきものではありますが、極端な事例があれば労働基準監督署等関係機関と連携をして取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 宇都宮議員の御質問の大綱2の市立病院建設整備方針についてのうち、報告書の内容の変更、見直しについてお答えをいたします。
平成20年2月に市立八幡浜総合病院整備検討委員会の報告書を御提出いただきました。その報告書の中で新病院の機能と役割につきましては5点ございますが、1、八西地域の中核病院としての医療体制の充実、2、救急医療体制の充実、3、地域医療機関等との連携、4、災害拠点病院初期被曝医療機関としての役割、5、診療科目の充実、政策医療機能の確保と報告されてございますが、この5点につきましては今回も変更はいたしておりません。
次に、新病院の整備方針等の各項目につきましては、6項目ございますが、診療科目、病床数、建設場所、整備方法、規模、施設整備方針の6項目でございますが、一部見直しを行っております。
病床数につきましては270から280床程度となってございますが、現時点では医師数等勘案し、平成23年度の予算における入院患者数200人をもとに、稼働率を90％と仮定いたしますと、220から230床程度が想定されることもあり、見直しを行ってまいります。
建設場所につきましては、現在地での整備を基本として検討すべきであると報告されてございますが、病床数を220から230床程度で想定いたしますと、建設場所の要件の中で、当時は新病院の用地を取得する場合は面積が現在の大平地区と比較して広い場所を選ぶとしてございましたが、この項目につきまして見直しを行い、北浜公園を候補地とすることにしてございます。
その他で変更した箇所はございません。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) 宇都宮議員御質問の大綱2の2点目、看護師等の確保、定着化についてお答えをいたします。
議員からは医師、看護師及びコメディカル確保には大変御心配をしていただき、再三一般質問にも取り上げていただきまして、病院環境の現状について周知をしていただいていますことをありがたく感謝申し上げます。
さて、昨年9月にもこの定例市議会において同様の御質問をいただきましたが、平成4年12月25日に告示されました看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針による市立病院での取り組みについてお答えをさせていただきます。昨年9月の回答とほぼ同じ内容でありますことを御了承いただきたいと思います。
まず、看護師の応募者を促進するために、平成21年度から採用試験を3カ月ごとに実施しております。また、募集方法も、従前の市広報紙あるいはホームページに加え、松山地域をターゲットにフリーペーパーによる募集方法も取り入れました。さらに、今年度からは新卒者をターゲットにした県内の就職あっせん企画会社のホームページ、機関紙掲載及び合同就職説明会等のイベントへの参加、この合同就職説明会のイベントは今月の25日ほどに予定をしており、当院からも参加するようにしております、新規卒業者への応募者の増員をねらってございます。
昨年4月からは、看護師等修学資金貸与制度を新設し、看護師養成学校へ進学する生徒への支援をし、卒業後の勤務先を当院へと促しています。また、この修学資金貸与制度の周知を図るため、近隣の各看護師養成学校、高等学校を訪問し、学校長及び進路指導担当者との面談を行い、生徒等への制度の周知及び市立病院のＰＲにも努めているところでございまして、この対応の現在までの実績は4名、貸与額は145万円であります。
そのほか、昨年度から実施しております中学生、高校生を対象とした夏期看護師体験、結婚、育児、介護等で離職された潜在看護師を対象とした看護力再開発講習を開催し、看護の現状、技術等を実習していただき、職場復帰への不安を少しでも払拭できるようにしております。
次に、看護師の定着化対策といたしましては、昨年度から認定看護師資格取得への助成、スキルアップのための研修会、講習会への参加支援など、現場の声にこたえた形での人材育成のための教育制度の充実に取り組んでおります。
また、産休育児休業中の職員に対しましては、安心して子育てができる環境づくりのため、懸案となっております院内託児所の早期開設に向け、現在該当者との意見交換をし、検討を進めているところであります。
職員の健康管理につきましては、労働過重とならないよう給与算定時に勤務状況を把握し労務管理を行うとともに、毎月各部署における1人当たりの時間外勤務時間数を職員に周知することで適正な労働配分、業務の効率化に努めております。
また、毎月開催されます衛生委員会において各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。さらに、昨年4月からは毎月第2木曜日に専門員によるメンタルヘルスケアも行ってございます。
今後も医師確保同様に看護師確保等にも全力を挙げ取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いします。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 再質問は、私総務委員会に所属しておりますので、大綱第1点の非正規職員の処遇改善及び大綱第3点、監査機能の強化、ほれから大綱第4点、部長制導入、これらにつきましては総務委員会で議論をしていきたいと、このように思います。
したがいまして、再質問は病院の整備方針に絞って議論をしていきたいと思います。
御承知のように、北浜公園での候補地選定、利便性がよくなっていいなと実は大震災が起きる前はそう思っておりました。しかし、あそこもやっぱり埋立地なんですよね。それから、東南海・南海地震、これはもう30年の近い将来に起こるであろうというふうな想定がございます。今回の大地震は想定外ということで、今までの想定をちょっと見ましたら、地震の規模とか津波の高さ、資料見ましたら大体八幡浜は3メートルという設定でした。そういうふうに従来のそういう大地震の評価自体が過小評価で非常に想定外の地震が起きる可能性があるということが今回の大地震で証明されたわけでございます。
ですから、立地場所としては埋立地で非常に液状化現象が起こりやすい、それから津波の高さも、これまでの想定では問題があるんではないかと。多分防災計画の見直しあるいは原発政策の見直し、国で進むと思います。そういう観点から、第1候補もうほぼ北浜だという説明がございましたが、そういう心配事をクリアする、そういうことをやはり十分検討する必要があるんではないか、これが第1点です。
それから、診療科目ですが、これを考える場合はやっぱり八幡浜の市立病院の基本的な位置づけや性格、機能というものですけども、この機能と役割については担当課長が変更がないということでした。それで、従来はあれ17診療科ということだったと思いますが、できるだけやはり八西地区の拠点病院で、ほかに大洲と比べて病院がほとんどないんですよね。八西ではもう市立病院だけなんですよね。これは経営的な観点からやはり採算性の問題で診療科の数をどうするか、これあると思いますが、基本的な役割、機能の変更がないということであれば、できるだけ地域の医療ニーズにこたえたような診療科目の追求を行う必要があるんではないかと思います。これについての基本的な姿勢、具体的な細かいことは構いませんが、改めて確認というか、お聞きをしたいと思います。
それから、病床数ですね、現在許可病床数は312でございます。新病院は、これは許可病床は220から230ですか。これ許可病床数なのかちょっと説明が明確じゃないんですが、私は許可病床数をこれに設定するというふうに理解するんですが、その点を確認したいと思います。
これは医療ニーズに応じて病床数を決めるというのは当然ですけども、やはり交付税措置の非常に大きなポイントになるわけですよね。ですから、この設定、稼働率が90％と設定してこうしたということですから、多分許可病床数のように理解します。それは理解の仕方が間違っているかもわかりませんが、そのことをまずこれも確認をさせていただきたいと思います。
それから、看護師確保の問題ですが、事務局長を初め関係者は一生懸命取り組んでおられますが、実態としては医師と同様看護師の確保がなかなかできにくいというのが現状だと思います。私そういう現状の中で心配しておるんですけども、病院担当者はよく御存じだと思いますが、夜間ルールというのがございますね。今は月8回、八九、七十二時間というルールがありますよね、夜間ルール。これを超えると診療報酬ががたっと減るということで、多分この基準を守るために四苦八苦されていると思います。
この夜間ルールの変遷を見ますと、私の連れ合いはちょうど市立病院に勤めてましたのですが、9回じゃなしにその当時8回ぐらいだったと、八八、六十四。ですから、だんだん夜勤の回数、時間がふえておるんですよね。それだけ非常に労働強化で看護師さんは本当に大変な実態であろうというふうに思います。ですから、夜間勤務の軽減というのが大きな課題ですけれども、その前提としては看護師確保というのがクリアされなければなりませんが、その点田中事務局長、退職前にひとつ置き土産で、もう最後にこれ看護師確保に何とか目鼻をつけて、夜間勤務が軽減できるように一層奮闘していただきたいと、また後任者のそのことを伝えていただきたいと。これは要望になりますが、その点を理事者にお聞きをしたらと思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) それでは、宇都宮議員再質問のうち、最初の病院の候補地のことについてお答えしたいと思います。
今回の東北・関東大震災、想像を絶した規模でありまして、もしこれが八幡浜の港に押し寄せたら八幡浜市の平地はほとんど津波に流されるのではないかと。これに対応できる施策というのは、どんなに堤防を高くしても無理なのかなと。これに対応するためには、港あるいは市街地の適所に5階建て、6階建ての避難できるビルがあって、そこにいつでも避難できると。かつ地区防災会議において、愛宕山なり権現山なり四国山なり、こういうときは自分は逃げるんだということをみんなで理解し合っておく。とにかく命だけは助けようということがまず大事なのかなというふうなことをちょっと感想として持ちました。
それで、市立病院の土地の予定地の話ですけれども、最初に液状化ということがありました。液状化はその土地の上に建っている建物につきましては影響が出ますけれども、くいを地中深く打ち込んで、岩盤の上に乗っている建物につきましては液状化の影響は出ないというふうに言われております。もし建てるのであれば、そういう形で液状化しても大丈夫なような構造にしたいと。
それから、津波の話がありました。津波もしくは台風のときの高潮もありますけれども、これに対しては構造上、1、2階を万が一浸水しても診療行為ができるような、そういうのを考えれば何とか対応できるのかなという気はします。
ただ、第1候補でありますので、そういう問題点がある場合にどうすればいいかということについては今後なお検討したいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君) 再質問の2点目になります診療科目の変更についてでございますが、平成20年の整備検討委員会の報告書の中で、診療科目につきましては、新病院において2次医療を担うためには幅広い領域の専門医がいることが理想であり、診療科目については現行の17診療科の範囲内で考えるものとする。なお、採算性について考慮し、病病・病診連携をスムーズに行うことによる診療科の削減あるいは再編の検討が必要であるというふうになってございまして、実際に大学等の委員の皆さんからも、この八幡浜市立病院の規模で全診療科医今までも、使こうたらどうかというような御意見も出されておりますので、開業の先生方の状況ですとか、そういうものを見ながらこの報告書どおり検討してまいりたいということでございます。具体的にどの科をどうこうということはございません、現時点では。
それから、3点目の病床数でございますが、この数字につきましては、先ほども若干申し上げましたが、平成23年度の病院会計の予算におきまして、入院患者数を1日平均200人と見込んでございます。それを稼働率を9割で逆算しますと、200割る0.9ということで222程度になろうということで、220から230床の許可病床数ということで、あくまでこれは仮定で出したものでございます。
それから、4点目は局長のほうで説明いたします。
それから、交付税の関係でございますが、現在1床当たり70万円程度の交付税が措置されております。ただし、これ変更された場合には5年間の経過措置がございます。
それともう一点、国が示しましたガイドラインの中で、3年間続けて稼働率が7割を切った場合に何らかの措置を行うということで、今現在まだ示されておりませんが、実際に稼働しておる、許可病床でなしに稼働病床に基づいて交付税措置がなされるんでないかということも心配しておりますんで、その辺も加味していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君) おまえがおる間に何とかせえ言われてもなかなか大変な問題ですが、夜勤は病棟管理大変でございます。御存じのとおり月に8回の72というのが一つの目安としてありますが、2年前から総数の看護師が相対的に減りまして、準夜、夜勤を今まで3対3に張りつけとったのを、やむを得ず2・3あるいは3・2という形で夜勤に勤務される看護師さんには大変過重になっております。
ただ、民間ベースですと2・2というのが当たり前だそうですけど、当院はやはり職員の職場環境の改善という形で3・3という人数の張りつけしておりましたが、それが回数がふえるとどうしても8回というのがオーバーするので、やむを得ずやっております。
そのため、御承知のとおり当院の入院患者様は高齢者の方が多い、あるいは少し認知を持っておられる方も多いんで、どうしても看護業務じゃなくて介護業務の分がふえると。それで、看護師さんの本来の業務から外れた分については看護助手さんを募集し、何とかカバーができるような体制を今とっておりますが、看護助手さんも大変な仕事で、ハローワークにも募集してもなかなか来手がない。そういう形で、昨年5月には待遇改善をしまして、それで何とか看護師さんのカバーに入っていただく看護助手さんの確保に努めております。
しかし、本質的には、先ほどから看護師確保の対策もしておりますけど、即効性のある対策がなかなか難しいんで、徐々に長いスパンでどういうふうに若い看護師、将来を担う看護師の確保という形で病院を挙げてやっております。当然次にバトンタッチするときも医師同様、医療技術者の確保についてはなかなかどこの病院も苦慮しておりますが、何とか当院の病院に来ていただくような雰囲気づくりにも努めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君 この市立病院の役割の一つに災害拠点病院と、それから初期被曝医療機関という位置づけがございます。仮に大きい地震が起きた場合、病院が残ってもアクセスができなかったら病院の機能も果たせない、そういうことも考えられるわけですが、いずれにしても私の言いたいことは、今後30年以内には南海・東南海地震が起きるであろうと、大城市長が言われたように1000年に1回じゃなくって、その1000年先のことじゃなくって、非常に近接した時期に想定されると、しかも今度の大震災でそれが早まる可能性が出てきたというふうな一部の学者の話もございます。
ですから、アクセスの面、もちろん病院本体が残る必要がありますが、アクセスができなければ、くどいようですが機能を果たせない。そういう面から、それをクリアするような方策を考えるべきだということを、当然それは理事者も考えておられると思いますが、そういうことを指摘したいと思います。
それから、この病床数の設定ですが、稼働率90％で設けたということですが、あれ総務省のガイドラインは70％でなかったかと思います。逆算すればもっとふえるんですよね。そういう点考えれば、病床数が多ければ北浜ではなかなか無理かなという配慮も働いて、これは推測ですが、働いてそういうふうに病床数を下げたんかなという気もするんですが、これ90％の設定というのはどうかなというふうにも感じるんですが、その点についても少し説明をいただいたらと思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 再々質問についてお答えしたいと思います。
最初に、アクセスのお話がありました。30年間に南海・東南海で地震が起きる可能性が非常に高いというお話でありました。結局どこに建てるか、例えば山に建てれば津波の心配はありませんけれども、次はがけ崩れの心配があると。結局八幡浜のエリアでどこに建つか。余り不便なところに建てると今度は日常のアクセス、毎日毎日使うわけですから、お見舞いも行くわけですから、日常のアクセスの問題もあるだろうと。そんなことを総合していい答えになるように、また引き続き考えていきたいと思います。
それから、ベッド数が先か、北浜が先かというお話がありました。これは明確にお答えをしておきたいんですけれども、市立病院の規模を考えるときに、300床以上の規模を今の医師確保が困難な時代に維持できないだろうと、それは遠くのほうで理想の病院が建ったけれども、結局理想の医師の半分しか来なかって病院の半分が宝の持ち腐れになっているというような紹介記事を見たこともあります。そういう意味で、まず市立病院の現在の医師の趨勢を考えたときに、220床、230床というのが限度かなということで、まずこれが先にあったということをお話ししておきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 本日の一般質問はこの程度にとどめます。
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○議長(萩森良房君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(萩森良房君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 4時01分 散会
