国民年金にはこんな給付があります!

2017年4月1日

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、原則として25年の受給資格期間を満たした人に、65歳から一生涯支給される年金です。

※平成29年8月から、年金を受給するために必要な資格期間が10年となります。

 

 

老齢基礎年金の年金額は?

20歳から60歳までの40年間保険料を納めると・・・

(平成29年4月からの額)

年金額=779,300円(月額64,941円)

 

 老齢基礎年金を受けるためには、以下の期間(①~⑦)を合算して25年以上が必要です。 加入していても、保険料を納めなかった期間は除かれます。

 

  1. 国民年金保険料納付済期間
  2. 免除期間
  3. 任意加入できる人が加入しなかった期間
  4. 昭和36年4月以降の厚生年金や共済組合などの加入期間
  5. 第3号被保険者期間
  6. 学生納付特例期間
  7. 若年者納付猶予期間

 

満額受給するためには40年

 老齢基礎年金は、保険料の納付済期間(第3号被保険者期間を含む)が40年(20歳~60歳)あってはじめて満額支給されます。納めた期間や免除された期間によって年金額が違います。

 

老齢基礎年金の繰上げ支給と繰下げ支給

 老齢基礎年金を受ける年齢は65歳ですが、希望すれば60歳から65歳になるまでに繰り上げて受給できるようになります。ただし、この場合受け取る年金額は減額されます。また、逆に希望すれば、66歳以降に繰り下げて受給もできます。当然年金額は増額されます。

 

【注意】 繰上げ請求を希望される方へ

 年金額が減額されるほか、下記に十分ご注意ください。

  1. 特別支給の老齢厚生(退職共済)年金を受給している人が繰上げ請求したときは、65歳になるまで全部または一部が停止されます。(65歳からは両方受けられます。)
  2. 遺族厚生(遺族共済)年金を受けている人が老齢基礎年金を繰上げ請求した場合、65歳になるまではどちらか1つの年金しか受給できません。(65歳からは両方受けられます。)
  3. 繰上げ請求したあと障害になり、程度が重くなっても障害基礎年金は受けられません。
  4. 繰上げ請求すると寡婦年金は受けられなくなります。
  5. 国民年金の任意加入はできなくなります。
  6. 一度繰上げ請求をすると取り消しはできません。

 

昭和16年4月2日以降に生まれた人の繰上げ・繰下げ支給率

※月単位の請求になります(数字は%)

  月数
年齢
0月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月




60歳 70 70.5 71 71.5 72 72.5 73 73.5 74 74.5 75 75.5
61歳 76 76.5 77 77.5 78 78.5 79 79.5 80 80.5 81 81.5
62歳 82 82.5 83 83.5 84 84.5 85 85.5 86 86.5 87 87.5
63歳 88 88.5 89 89.5 90 90.5 91 91.5 92 92.5 93 93.5
64歳 94 94.5 95 95.5 96 96.5 97 97.5 98 98.5 99 99.5
  65歳 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100




66歳 108.4 109.1 109.8 110.5 111.2 111.9 112.6 113.3 114 114.7 115.4 116.1
67歳 116.8 117.5 118.2 118.9 119.6 120.3 121 121.7 122.4 123.1 123.8 124.5
68歳 125.2 125.9 126.6 127.3 128 128.7 129.4 130.1 130.8 131.5 132.2 132.9
69歳 133.6 134.3 13.5 135.7 136.4 137.1 136.4 137.1 138.5 139.2 140.6 141.3
70歳 142 (70歳以降142%は変わりません)

 

受給資格期間の短縮について

平成29年8月から、年金を受給するために必要な資格期間が10年となります。※資格期間⇒保険料納付済・免除期間、合算対象期間、厚生年金等の加入期間など

 

制度改正の注意点

①年金を受給するための年齢要件は変更ありません。

②遺族の年金や障害の年金の権利を有している場合、老齢の年金を決定しても併給調整により停止となることがあります。今回の制度改正によって手続きを行っても、お客様の受け取る年金額が変わらないケースがあります。

③遺族厚生年金の受給要件は変わっていません。亡くなられた方の資格期間が25年以上あることが必要です。

 

年金請求書の送付時期

 日本年金機構において、資格期間が10年以上あることが確認できた方には、お客様のご自宅宛てに老齢の請求書(黄色)を発送します。

 黄色の請求書が届かない方でも、任意加入の申出により期間を加えたり、合算対象期間を含めて年金を受給できる可能性がありますのでご自身の資格期間をご確認ください。

 黄色の請求書は平成29年2月下旬~7月上旬にかけて順次発送を行います。

 

手続き

 黄色の請求書がお手元に届き次第、市区町村にて必要な各種証明書類の発行を受け、市役所もしくは最寄りの年金事務所で手続きを行ってください。

 年金を受給する権利が発生する日は、平成29年8月1日となります。

 

お問い合わせは『ねんきんダイヤル』へ!

ナビダイヤル 0570-05-1165 

※050から始まる電話でおかけになる場合は

03-6700-1165

 

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。

≪受付時間≫

月曜日      午前8:30~午後7:00

火~金曜日   午前8:30~午後5:15

第2土曜日   午前9:00~午後4:00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7:00まで相談をお受けします。

※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日はご利用いただけません。

●ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただけます。ただし、一般の固定電話以外(携帯電話等)からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

●「03-6700-1165」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

●「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにはご注意ください。   ●月曜日など休日明けや、お客様のお手元に通知書が届いた直後(5日間程度)は、電話がつながりにくくなっております。週の後半と月の後半は、つながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。

●代理人(二親等以内)の方からお問い合わせいただく場合は、ご本人の基礎年金番号に加え、代理人の方の基礎年金番号も必要となります。

 

障害基礎年金

 国民年金加入中の病気やけがにより障害が残った時や、20歳前の病気やけがなどで国民年金法に定める障害等級表の1級または2級の障害になった場合に受けられます。

 

年金が受けられる要件は?

1.初診日(病気やけがで初めて医師の診療を受けた日)前に被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間(保険料免除期間・若年者猶予期間・学生納付特例期間も含む)が必要です。

2.障害認定日に政令で定められている障害等級表の1級または2級の障害の状態になっていること。または障害認定日に1級または2級に該当しなかった方が、65歳の前日までに該当するようになったとき。

 

※障害認定日とは・・・

 病気やけがにより、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヵ月を経過した日。または、1年6ヵ月以内に症状が固定した日。

 

3.20歳前のけがや病気による障害者は20歳から受けられます。なお、この場合、本人の所得制限があります。

 

 障害基礎年金の年金額は?

(平成29年4月から)

1級障害・・・974,125円(月額81,177円)

2級障害・・・779,300円(月額64,941円)

 

 障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている子(18歳に達する日以後の最初の年度末までの子か20歳未満の障害のある子)があるときは、以下の額が加算されます。

加算対象の子 加算額
1人・2人(1人につき) 各224,300円
3人以上(1人につき) 各74,800円

 

 ※国民年金への加入が任意だったために加入せず、障害を負い、障害基礎年金を受けられない人には、平成17年4月から特別障害給付金制度があります。

 

遺族基礎年金

 国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。

遺族基礎年金の年金額は?

(平成29年4月から)

子のある配偶者に支給されるとき

  779,300円+(子の加算額)

子に支給されるとき

  779,300円+(2人目以降の子の加算額)

※1人目および2人目の子の加算額は、224,300円

 3人目以降の子の加算は、1人あたり74,800円です。

※子とは、18歳到達年度の末日までの子、または障害がある場合は20歳未満の子のことです。

 

 平成26年4月からは、子のある夫も遺族基礎年金の対象となりました。(平成26年4月以降に妻が亡くなった方が対象です。)

 障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるためには、初診日または死亡された日の属する月の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること、もしくは、初診日または死亡された日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。