平成20年度決算に基づく健全化判断比率等

2014年10月17日

 平成20年4月に一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成20年度決算に基づく健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、9月定例議会へ報告しました。
 算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。

 

 

(1)健全化判断比率
区分 健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - % 13.13 % 20.00 %
連結実質赤字比率 - % 18.13 % 40.00 %
実質公債費比率 16.8 % 25.0 % 35.0 %
将来負担比率 155.8 % 350.0 %  

※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「-」で表示

 

 

(2)資金不足比率
公営企業の名称 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 - % 20.0 %
市立八幡浜総合病院事業会計 - %
簡易水道事業特別会計 - %
公共下水道事業特別会計 - %
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計 - %
小規模下水道事業特別会計 - %
水産物地方卸売市場事業特別会計 - %
港湾整備事業特別会計 - %

※資金不足額がない場合は、「-」で表示

 

 

より詳しく知りたい方は
 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等について (120KB)

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