平成17年度八幡浜市財政状況等一覧表

2014年10月17日
 

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)     (百万円)

  歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債
現在高
他会計からの繰入金 備考
一般会計 19,805 19,267 538 496 23,639 48  
日土財産区特別会計 8 1 7  
普通会計 19,805 19,267 538 496 23,639 48  

 

 

 

 

2 1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)           (百万円)

  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
不良債務
(実質収支)
地方債
現在高
他会計からの繰入金 備考
水道会計 777 801 △24 2,765 41 法適用企業
病院会計 4,943 5,091 △147 1,039 275 法適用企業
国民健康保険事業
特別会計
 (歳入)
4,929
 (歳出)
4,866
(形式収支)
63
(実質収支)
63
484 事業会計
老人保健特別会計
 (歳入)
5,711
 (歳出)
5,711
(形式収支)
(実質収支)
386 事業会計
介護保険特別会計
 (歳入)
2,689
 (歳出)
2,687
(形式収支)
2
(実質収支)
2
434 事業会計
介護サービス事業
特別会計
 (歳入)
21
 (歳出)
20
(形式収支)
1
(実質収支)
1
8 事業会計
駐車場会計
 (歳入)
117
 (歳出)
117
(形式収支)
(実質収支)
490 39 法非適用企業
簡易水道会計
 (歳入)
69
 (歳出)
69
(形式収支)
(実質収支)
129 21 法非適用企業
公共下水道会計
(公共下水道事業)
 (歳入)
3,041
 (歳出)
3,032
(形式収支)
10
(実質収支)
12,245 1,305 法非適用企業
公共下水道会計
(特定環境保全公共下水道)
 (歳入)
114
 (歳出)
116
(形式収支)
(実質収支)
1,221 63 法非適用企業
戸別合併処理浄化槽
整備会計
 (歳入)
146
 (歳出)
146
(形式収支)
(実質収支)
145 78 法非適用企業
小規模下水道会計
 (歳入)
26
 (歳出)
26
(形式収支)
(実質収支)
169 14 法非適用企業
水産物地方卸売市場
会計
 (歳入)
20
 (歳出)
25
(形式収支)
8
(実質収支)
8
10 法非適用企業
港湾整備会計
 (歳入)
51
 (歳出)
50
(形式収支)
2
(実質収支)
2
法非適用企業

 

(注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2.不良債務が~百万円となるときは、「△~」と表記している。
 

 

3 関係する一部事務組合等の財政状況                    (百万円 , %)

  歳入
(総収益)
歳出
(総費用)
形式収支
(純損益)
実質収支
(不良債務)
地方債
現在高
当該団体の負担割合 備考
八幡浜地区施設事務組合
(一般会計)
1,058 1,029 29 29 49.8  
八幡浜地区施設事務組合
(消防事業特別会計)
950 932 18 18 216 59.3  
八幡浜地区施設事務組合
(休日・夜間急患センター事業特別会計)
83 73 10 10 75.4  
八幡浜地区施設事務組合
(特別養護老人ホーム事業特別会計)
428 386 108 108 650 75.1  
八西衛生事務組合 232 217 15 15 58 59.5  
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合
(一般会計)
5 4 1 1 23.2  
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合
(八幡浜・大洲地方拠点都市対策室特別会計)
5 1 4 4 27.0  
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合
(八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金事業特別会計)
15 10 5 5  
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合
(運動公園特別会計)
61 55 6 6 32 9.2  
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合
(観光センター特別会計)
30 28 2 2  
南予水道企業団 1,016 912 104 2,758 32.2  

 

 

 
 

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況     (百万円)

  経常損益
(千円)
資本又は
正味財産
(千円)
当該団体からの出資金
(千円)
当該団体からの補助金
(千円)
当該団体からの貸付金
(千円)
当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考
八幡浜市土地
開発公社
4,361 326,202 5,000 194,221 880  
宇和海文化都市
開発株式会社
30 80,240 41,000  

 

(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

 

 

5 財政指数

財政力指数 0.340 実質収支比率 4.4
実質公債費比率 15.5 経常収支比率 87.2

 

(注) 実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均である。

 

 

お問い合わせ

財政課
電話:0894-22-3111