一般質問(一問一答方式) H26. 6 遠藤素子 議員

2014年10月22日
質 問 事 項
市長の政治姿勢について
住宅リフォーム助成制度の創設を
伊方原発再稼働の是非は市民に決定権を

 


 

〔遠藤素子君登壇〕

 

○遠藤素子君 
 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

 

 まず、今安倍政権のもとで日本国憲法の危機が叫ばれています。こんな話を聞きました。近年の政治状況について、小泉純一郎氏と安倍晋三氏が危うさにおいて突出しているとか、デイサービスでも安倍さんの暴走にみんな怒ってたよ、戦争だけはだめだと、こういった会話が日常生活の中で交わされています。著名な学者54名が、憲法に基づく政治を取り戻そうと立憲デモクラシーの会を立ち上げるという動きもありました。このように安倍政権の国民主権、基本的人権、平和主義などの憲法の原則を無視した動きに多くの人が不安を抱いています。憲法改定、秘密保護法や集団的自衛権行使容認、沖縄の米軍基地の県内移設、原発再稼働など、どれをとっても世論調査の圧倒的多数が反対の意思を表明しています。にもかかわらず、安倍政権はこれらの声を無視して突き進もうとしておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。

 

 まず1番目に、国民主権のもと、安倍政権の国民の声を無視した政治姿勢について、市長はどのようにお感じでしょうか。

 

 2番目に、現在焦点になっている集団的自衛権について伺います。

 

 集団的自衛権というのは、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカなど同盟国が行う戦争に参加し、ともに戦うということだと政府も認めました。この集団的自衛権の行使について、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。これが行使された場合、八幡浜出身の自衛隊員にどのような影響があるとお考えでしょうか。

 

 2番目、次に教育問題です。

 

 安倍政権は教育委員会制度をも大きく変えようと、地方教育行政改正案を国会に提出しました。その内容は、今の教育委員会に問題があるからと政治権力が教育を支配しようというもので、全国の教育関係者は立場を超えて心配や反対を表明しています。世論調査でも75%の人が政治が教育内容をゆがめないように歯どめが必要だと答えています。そもそも政治が教育に果たすべき役割は、教育条件や教育環境の整備によって教育を支えることであり、戦前のように政治が教育内容に介入し、教育をゆがめるようなことがあってはなりません。教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴があるはずです。

 

 そこでまず、安倍政権の教育委員会改革法についてどのようにお考えでしょうか。安倍政権の閣僚の中には、軍国主義教育を押しつけた教育勅語にもいいところがあると持ち上げる人がいます。総理自身も海外からの批判を受けてもなお靖国参拝にこだわり続けています。

 

 靖国神社は、戦死者を祭っているだけの施設ではありません。2,000万人を超えるアジアの人々の命と300万人もの日本人の命を奪ったあの侵略戦争に国民を動員する役割を果たした軍事的宗教施設でありましたし、侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を今もなお果たしている神社です。また、あの太平洋戦争を指導したA級戦犯を合祀している神社でもあります。

 

 このような施設に日本の総理大臣が参拝するということは、総理自身も侵略戦争を美化する立場に立っていることを内外に示すことになります。そのような権力者が教育に求めるものは、教育勅語にあるように天皇のため、お国のためには進んで自分の命を差し出すような従順な人間を育てるということになります。そのような安倍政権の狙いを教育の中に持ち込ませてはなりません。主権が天皇にあった戦前のような軍国主義教育に戻してはなりません。現在は民主主義国家です。主権は国民にあります。子供たち一人一人の命や人権を大切にする教育を守る責任が私たちにはあります。この点についての御所見を伺いたいと思います。

 

 次に、異常な競争教育は一人一人の人格形成を目指した自由で伸び伸びした教育とは真逆のものだと思います。全国一斉学力テストがまた復活してしまいましたが、どのように考えていらっしゃいますか。また、学校別成績の発表はすべきではないと思いますが、どうでしょうか。

 

 3番目に、非正規雇用の増加や消費税の増税などで国民所得は減り続け、生活は苦しくなる一方です。そのような状況のもと、子供の教育格差が大きな問題になっています。家庭の貧困は子供たちには何の責任もありません。どの子供もひとしく豊かな教育を受ける権利があります。しかし、子供や孫の入学支度に金がかかり過ぎるという訴えは絶えません。また、部活動に金がかかって大変との声もよく聞きます。

 

 そこで、児童・生徒の就学支援制度の拡充を求めたいと思います。

 

 2010年度からはクラブ活動費や生徒会費、PTA会費なども支援費として認められているようですが、当市ではそのようになっているでしょうか、伺います。

 

 また、準要保護家庭については、要保護家庭と同じく、または場合によってはそれ以上の生活の厳しさが想像されます。生活保護の1.5倍くらいの所得を基準とすべきではないでしょうか。

 

 最後に、つい先日、映画「渡されたバトン」上映実行委員会は、ジェームス三木氏脚本の映画上映会を企画し、市の後援を依頼しました。

 

 この映画は、新潟県巻町で原発がこの町にやってくるということがわかり、住民が長年にわたって勉強したり話し合いを重ねる中で、これは自分たちの問題だから自分たち自身の住民投票で決めようということになり、住民投票を実施、その結果、45%余りの投票で95%が反対という結果になり、ついに原発は来させなかったという実話をもとにした映画です。私は、これは住民が主人公になり、原発の是非を問う住民運動を通じて住民自治の意識が育っていくというすばらしい映画だと思いました。しかし、市の後援はいただけませんでした。

 

 そこで、伺います。

 

 市がこの1年間に後援した事業はどのようなものがあるでしょうか。その際、基準はどのようになっているか、伺いたいと思います。

 

 3番目に、市長は議会初日の総括説明の中で、港を中心としたにぎわいを大変誇らしく報告されました。確かにこの1年間のみなっと周辺は、現在誰もが認める活況を呈していると思います。しかし、その他の地域では過疎化と高齢化が進み、医療難民に加えて交通難民、買い物難民などの問題が深刻です。まず、国民主権を当市に置きかえれば市民主権ということになりますが、周辺地域が置き去りにされていないでしょうか。例えば、松柏、千丈、川之内方面では、ごく最近まであった地域の商店が次々に姿を消しました。山下健康農園、野菜の朝市朝霧、ときわスーパー、スーパーニコニコ、上田商店、木多商店と、JAにしうわより東、みなっとから遠い地域の商店が次々となくなったのです。これは駅前ショッパーズとフジという大型店の出店で地域の小さな商店は次第に立ち行かなくなってしまったのが大もとにあると思われます。

 

 さらには、フジが移転、8月には駅前ショッパーズも閉店するということで、車の利用ができない人たちにとって大変です。これからどうなっていくのか、みんな不安を抱えています。これら周辺部の人たちの買い物の利便性についてどのような対策を考えていらっしゃいますか。

 

 市内バスは、学校が休日の日は便数が減りますが、実際にバスをよく利用するのは子供たちではなくて、学校とは関係のない車を持たない高齢者です。休みの日も普通にバスを走らせてほしいとの要望があります。利用者のニーズに沿った運行を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

 次に、昨年から双岩地方で実施されているデマンドタクシー的な試みはどのような状況になっていますか。これを他の地域にも広げることはできないかどうか、伺いたいと思います。

 

 最後に、バス停にベンチや屋根、風よけがなくて困っているとの声が市民から多く寄せられています。例えば、みなっとで買い物をした場合も同じです。雨の日に傘と買い物をした荷物を持ち、屋根がなくとても困ったとの声もあります。みなっとなど利用度の多いバス停から少しずつでも整備していく必要があるのではないでしょうか。

 

 大綱第2点は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。

 

 この制度は1998年に東京都板橋区で始まり、ことしで16年目になり、市民が自分の居住する住宅の修繕、補修などを市内の施工業者を利用して工事を行った場合、費用の約1割程度、10万円から20万円程度を自治体が助成するという制度です。長引く不況のもと、初めは産業活性化緊急支援事業として行われていましたが、実際には建設関係業者の仕事起こしだけでなく、リフォームに伴う関連業種の仕事など、地域経済全体への波及効果が大きいと全国に広がり、この制度を取り入れた自治体は現在全国で630を超えて広がっております。愛媛県でも、愛南町、宇和島市、西予市、四国中央市、そしてことし4月からは松山市でも3億円の予算を組んで取り組みが始まりました。取り組んだところではどこでも住民と自治体の両方から喜ばれ、経済効果は予算額の10倍から20倍になっているとのことです。

 

 当市でも一日も早く取り組み、業者の仕事をふやすとともに、雇用の機会を広げ、町を活性化させる必要があるのではないでしょうか。これまで市は自主財源だから実施は大変だという答弁でしたが、実施したことで地域経済が活性化されれば、税金として返ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 大綱第3点は、伊方原発再稼働の是非は市民に決定権をという問題であります。

 

 私は、これまでの質問でいろいろな角度から伊方原発の危険性と再稼働はしないでこのまま廃炉にすべきではないかと市長と市の姿勢を問いただしてきました。しかし、残念ながら、市長は国策だから国や規制委員会から一定の方向が出された段階で市民や議会の意見を聞いて判断したいとの答弁から先へは一歩も出ておりません。理解に苦しむところです。なぜなら、市長の政策の重要な柱に安全・安心なまちづくりを上げておられるからです。八幡浜市民の多くは、もし伊方原発で福島のような事故が起こったら我々はどうするのか、本当に不安と心配を抱えて暮らしています。とても安全・安心とは言えない状況です。

 

 特に311の大震災には大きな衝撃を受けました。特に原発の事故は3年と3カ月たった今もなお14万人の人々が避難生活を余儀なくされ、人間関係は引き裂かれ、故郷に帰るめども立たない状況です。また、原発の建屋には放射能に汚染された水がふえ続け、アルプスというその水を一部浄化する装置も3系統全てがふぐあいで、全くお手上げの状態です。事故の原因も明らかにされておりません。使用済み核燃料や汚染された物質の処理の方法もわからない、核廃棄物の中間貯蔵施設も最終処分場も決まっていません。再稼働すればこの核のごみはふえ続け、将来の子供たちにとてつもない負の遺産を残すことになります。子供のがん患者は90名を超えたと言います。それでもまだ政府は原発を重要なベースロード電源として再稼働に向けて圧力を強めています。

 

 しかし、521日、福井地方裁判所は、大飯原発を再稼働してはならないとの判決を下しました。判決は、一人一人の生存し、生活し、幸福を追求する権利である人格権は、全ての法分野において最高の価値を持つとし、この原則に立って原発再稼働にストップをかけたのです。また、判決は、原発について、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していく性質を持つと述べ、その危険な本質について繰り返し述べています。

 

 さらに、判決は、この10年足らずの間に4つの原発で想定した地震動を超える地震が5回も到来した事実を示し、想定外の大きな地震の揺れが来ないというのは本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないと手厳しく電力会社を批判しています。

 

 さらに、判決は、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけるような電力側の議論を法的に許されないと強調、国富の喪失とは運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなること、これが国富の喪失と強調したのです。

 

 本当に住民の暮らしや命を最優先に考えられたこの判決に私は胸が熱くなりました。当たり前のことが当たり前だと認められたのです。判決が下った日の司法は生きていたとの原告団の喜びの表明の意味がよくわかりました。

 

 そこで、伺います。

 

 市長はこの判決をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、判決の出た翌日の新聞報道によれば、これは大飯原発に対する判決で、伊方原発には関係ない旨の発言をされていますが、この真意をお聞かせください。

 

 また、私は、この福井地裁の判決は大飯原発だけではなく全国の原発に当てはまるものであり、伊方原発にもそっくり適用されるべきものだと感じます。それだけに市民の声を聞くことが今ほど大切なときはないと思います。もし伊方原発で苛酷事故が起これば、被害を受けるのは市民です。私たちはこの問題について人任せにせず、みずからが原発再稼働の是非について声を上げるべきだと思います。それゆえに、市長は市民一人一人の声を聞くこと、市民一人一人が今自分の問題として考えるように呼びかけるべきではないでしょうか。国や県が方向を決めてからでは遅いのです。代表者数名の声を聞いて市民の声を聞いたということにはなりませんし、何らかの方策をとるべきだと思います。例えば、住民投票のような市民の意思を問う方法もあります。市長は市民の意思を問うために具体的にどのような方法をとるお考えでしょうか、伺いまして、私の質問を終わります。

 

○議長(大山政司君)  休憩します。

 

午後 221分 休憩

 

―――――――――――――――――――――

 

午後 234分 再開

 

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 

 市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 遠藤議員御質問の安倍政権の教育委員会改革は教育の中立性を損なうのではないかについてお答えをいたします。

 

 これは、平成231011日に大津市内の公立中学校で、当時2年生の男性生徒がいじめを苦にして自宅で自殺をする事件がありました。このときの学校と教育委員会のずさんな対応がいじめを隠蔽するものであるとして厳しく批判され、当時就任間もない越 直美大津市長が市長直轄の第三者委員会を立ち上げ、徹底した原因調査に取り組み、遺族の理解を得たという経緯があります。教育委員会制度の改革の一連の流れの中には、このとき制度としての教育委員会が機能したかについて大きな反省があります。教育委員長と教育長を一本化し、自治体の首長と教育委員会が協議する総合教育会議を設置することなどにより地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ろうとするものであります。

 

 なお、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとするとされています。また、国は総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成、公表するよう努めなければならないとしており、教科書採択や教員人事などを教育委員会の専権事項のままとすることで首長の恣意的な政治介入を防ぐことができ、適切な運用で中立性が保たれるとしております。

 

 いずれにしましても、現在審議中の法案でございますので、その行方を注意深く見守っていきたいと思っております。

 

 続きまして、愛国心についてお答えをいたします。

 

 八幡浜市教育委員会は、こよなく八幡浜を愛し、国家及び社会の有為な形成者として個性豊かで創造力に富み、社会の変化に対応する市民の育成を期するという目標を掲げてその実現を目指した取り組みを行っています。郷土と国家を愛する心を育むとは重要なことであると考えます。また、教育基本法第2条第5号に示された教育の目標には、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。ここに示されているとおり、愛国心はまさに国際平和につながるものであります。日本には日本の愛国心があり、他の国にもそれぞれの愛国心があります。お互いがそれぞれの愛国心を尊重し、理解を進めることが、戦争を防止し、平和の維持につながるものであると確信をしております。

 

 続きまして、大飯原発の判決、それに対する市長発言の真意についてでありますが、この大飯原発の判決が出た当日、東京へ公務出張をしておりまして、愛媛新聞社の記者より判決に対する市長のコメントが欲しいとの申し出があったとの報告を受けました。取材の段階では、福井地裁判決の要旨はまだ報道されておらず、報道機関からこの判決は平成24年度急遽再稼働を始めた、まだ規制委員会の審査を経る前の大飯原発3号機、4号機についてであるものであるとの説明を受けたことから、この情報を前提として規制委員会の厳しい審査を経た原発とそれ以前の原発とでは根本的に状況が大きく異なることから、規制委員会審査後の他の原発の再稼働には影響はないだろうとお話をしたものです。前提が同じであれば、この感想は現在も変わっておりません。

 

 ただし、報道ではコメントの前提とするこの内容がきちんと明記されておらず、非常に誤解を招きやすい内容となっており、記者に対してもこの旨指摘をしたところであります。

 

 なお、仮に福島以降、ほとんど改善が図られない状態での原発の再稼働であれば、差しどめ判決もあり得るのかとの思いもあります。

 

 以上です。ほかの質問に対しましては、副市長並びに教育長、そして担当の部課長から答弁をさせます。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 それでは、遠藤議員御質問のうち、まず集団的自衛権の分についてお答えをします。

 

 集団的自衛権については、現在国において議論がなされているところです。さまざまな議論があるということはある程度承知をしておりますけれども、当面市としましては議論の行方を注視して、これを見守っていく、そういう立場かなというふうに思っております。

 

 それから、集団的自衛権が行使された場合に、本市出身の自衛隊員がいるんだけれども、それについて影響があるんかというお話がありましたけれども、これにつきましては本市出身の自衛隊員も、他の地方出身の自衛隊員と同じで、自衛隊員としてその本来の職務に従事すべきであると、そういうふうに考えております。

 

 それから、バスの関係、交通の利便性の関係の中で、最初の御質問ですけれども、利用者のニーズに沿ったバスの運行を求めていくべきではないかとの御質問がありました。

 

 これにつきましては、現在バス会社が路線を維持するに当たりましては、ある程度相当額の補助金を市として支出していることは御存じであると思います。現状バスを見ておりますと、朝の通勤時間帯はそこそこ乗っておられる方おられますけれども、昼間につきましては一人二人、もしくは空気を運んでいるというような状態のバスも実際目にするところでありまして、その辺の実態を踏まえながら、またバス会社とも少しお話をしてみたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 それでは、遠藤議員御質問の大綱
1、教育問題についての3、全国一斉学力テストに対する見解と学校別の成績公表についてお答えをいたします。

 

 まず、全国学力・学習状況調査の目的は2つあります。1つ目は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析して、教育施策等に役立てることです。2つ目は、学校における児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることです。

 

 また、この調査は国語、算数・数学の2教科でございます。児童・生徒の学力の一部にすぎないことも御確認いただければありがたいと思っております。この調査結果をもって自治体や学校の取り組みそのものが評価されることはあってはならないことだと思っております。

 

 さて、本市は小規模校が多く、1学年1学級の学校が多いのが現状でございます。したがって、平均正答率は年度によって大きな変動がございます。このような中にあって、学校別の成績を公表することは特定個人の比較につながる危険性、児童・生徒の学習意欲や人間関係、保護者と教員との信頼関係にもよい影響を与えることは考えにくいと思われます。特に、ごく小規模校にあっては、個人が特定されることも懸念されます。

 

 そこで、教育委員会といたしましては、学校別の平均正答率等の公表はしないこととしております。

 

 なお、各学校の正答率等の情報はそれぞれの学校が可能な範囲で保護者や地域の方々にお示しし、それぞれの学校の特色や保護者とのよりよい関係を生かしながら、ともに児童・生徒の学力の向上を図っていただきたいと考えておるところでございます。

 

 以上でございます。

 

○議長(大山政司君)  政策推進課長。

 

○政策推進課長(新田幸一君) 
 交通難民、買い物難民対策とデマンドタクシーの状況、他地域への拡大についてにお答えいたします。

 

 市では、公共交通空白地帯における交通弱者、買い物弱者の対策としまして、該当地区の住民アンケート調査を実施した上で、双岩の中津川、若山、釜倉地区をモデル地区に選定し、昨年11月に予約制乗り合いタクシー実証実験運行を開始したところです。

 

 ことし3月までの5カ月間の利用実績としましては、利用者延べ人数が486人、1日当たりの平均稼働便数は2.7便、1日当たりの平均乗車人数は5.4人、1便当たりの乗車人数は2.0人となっております。

 

 収支につきましては、委託料として運行業者に支払ったメーター運賃が452,060円であるのに対し、利用者からいただいた使用料が175,000円で、差し引き市の持ち出し分は277,060円、収支率としましては約40%でした。さまざまな形態があるため一概には言えませんが、四国運輸局によりますと、デマンドタクシー型の平均収支率は13.4%ということですので、現時点ではおおむね良好に推移していると評価をしております。

 

 なお、この実証実験運行は今年度末までとしておりますので、引き続き利用状況等を見きわめるとともに、地域住民の意見を十分踏まえながら、他の公共交通空白地帯への導入も視野に現在の運行形態の検証を進めていきたいと考えております。

 

 続きまして、バス停のベンチ、屋根、風よけの設置についてお答えをいたします。

 

 まず、みなっとのバス停には現在ベンチは設置されていますが、屋根、風よけは設置されておりません。バス停などの施設は基本的にバスの運行会社が整備すべきものと考えますので、まずはこのような要望があった旨をバス会社にお伝えしたいと思います。

 

 その他のバス停についても考え方は同じですが、経費の問題もさることながら、ベンチや屋根などを設置すれば、バス利用者の利便性が高まる一方で、歩道、車道が狭くなるなど、道路機能に支障を来すといった現状もあることから、設置については現地の具体的な状況に応じて検討する必要があるものと考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  学校教育課長。

 

○学校教育課長(藤原賢一君) 
 議員御質問の教育問題についての
4点目、準要保護世帯にもクラブ活動費等を認め、所得基準も生活保護の1.5倍くらいにすべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 

 市では、経済的理由により就学が困難と認める要保護児童・生徒及び要保護児童・生徒に準じる者として申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した準要保護児童・生徒には、義務教育の円滑な実施のため、小・中学校の入学時に学用品として一定の就学援助費を給与するほか、学用品費、校外活動費、学校給食費等に対し支援をしております。

 

 お尋ねのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等への支援については、経済的により厳しい状況にある要保護世帯のみへ生活保護費で支給されており、準要保護児童・生徒に対しては、当市を初め近隣他市町の大部分では支援を行っておりません。

 

 なお、当市の平成25年度決算では、準要保護世帯への支援額は1,6953,000円となっており、このうち1,270万円は普通交付税で措置されております。また、準要保護世帯の認定基準額は生活保護世帯の1.2倍で運用しております。先ほどのクラブ活動費等への支援及び認定基準につきましては、近隣他市町の動向を見、財政状況を踏まえながら検討課題とさせていただきたいと思います。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 市の後援の実績と基準についてお答えをいたします。

 

 市の後援等の可否につきましては、八幡浜市行事の共催及び後援に関する規程に基づき判断をいたしております。

 

 具体的には、その規程の第3条の第1号から第3号の全てに該当する行事を後援または共催することができると定めております。

 

 まず、第1号で、八幡浜市の発展または公共の福祉の増進に極めて有益であると認められるもの、第2号で、法人その他の団体もしくはその機関またはこれらの長が主催または共催するもの、そして第3号で、市の区域または市に近接する地域において開催されるものとなっております。

 

 ただし、営利を目的とするもの、政治的、宗教的目的を有するもの、そのほか市長が不適当を認める場合は後援等しないものとしております。

 

 次に、平成25年度の後援の実績でございますが、40件となっております。福祉関係団体、社会教育団体や文化団体などが主催する市民の誰もが参加、鑑賞できる芸術や文化に関する演奏会、展覧会、講演会などが主なものでございます。

 

○議長(大山政司君)  産業建設部長。

 

○産業建設部長(中岡 勲君) 
 議員御質問の大綱
2の住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。

 

 県内の自治体では、議員が申し述べたとおり、昨年度まで四国中央市、宇和島市、西予市、愛南町の4市町において住宅リフォーム助成制度を実施しておりましたが、ことしより松山市が加わり5市町で実施されております。

 

 当市のこの助成制度の創設につきましては、昨年の9月議会でもお答えしましたように、当市の限られた財源の中、木造住宅耐震診断補助事業と木造住宅耐震改修補助事業を最優先と考えるところでございます。

 

 しかしながら、議員御指摘のとおり、地域経済の活性化に役立つ事業であることは十分認識しておりますので、建設業界などと協議しながら、他市町の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 最後になります。伊方原発再稼働に対し広く市民の声を聞く方策をとるべきではないかについてお答えをいたします。

 

 原子力規制委員会が安全性を確認した場合、再稼働の是非については最終責任の所在を明確にするためにも、国が原子力政策をどうするのか、責任を持って方針を決定した上で地元へ同意を求めるべきであると考えます。安全性やエネルギー政策上の必要性について、国が前面に立って十分な説明を行い、地域住民及び関係自治体の理解を得る努力が必要であり、当市としてはその上で市議会、市民各層の代表の意見も踏まえ判断したいと考えております。

 

 以上です。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 再質問をしたいと思います。

 

 まず、大綱1ですが、この集団的自衛権については今審議中ではあります。しかし、これまで集団的自衛権が行使された例と言えば、ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争、そういうところに集団的自衛権と称して外国の軍隊は戦いました、アメリカと一緒に。ところが、そこでは一般の罪もない子供や普通の人が数多く殺されておりますし、軍隊の中からも数千人の被害者が出ています。ですから、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが戦争をしかけて、そしてそこが危ないからということで一緒になって戦争するということになれば、自衛隊員もそこに参加して戦う、そういうことになった場合に、八幡浜市出身の自衛隊員も殺し、殺される、そういう関係になる危険性があると私は思うんですが、その点をお聞きしたかったんですが、どのようにお考えでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 仮定のお話ですので、仮定を想定してどうかという御質問にはどう答弁していいかいろいろ迷うところがあるわけですけれども、答弁の根幹は、自衛隊員であれば自衛隊員として本来の職務を尽くすべきであるということは間違いないと思います。

 

 それともう一つは、集団的自衛権につきましては、国政レベル、外交レベルのお話でありますので、地方自治体として積極的に発言すべき、今そういう状況かどうかということもあると思いますので、最初の答弁と一緒ですけれども、議論の行方を注視したい、そういうことであります。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 
もちろん国の問題ではありますが、自衛隊の本分を全うする、それはもちろんそうなんですが、自衛隊という個別自衛権であれば日本の防衛について本分を全うする。ところが、今安倍政権がやろうとしていることは、憲法が変えれないもんだから、憲法の解釈を変えて、そうやってでも軍隊をアメリカと一緒に戦う軍隊に変えようという、その意図が見え見えであるために国民の多くが心配しているわけで、そこのところをやっぱり我々もよく見ていかないといけないのではないかと、そういうふうに思います。

 

 それから次に、教育問題です。

 

 いじめが発端となって教育委員会が改革されようとしている、そのきっかけは確かに大津のいじめ事件だったと思います。しかし、今安倍政権がやろうとしていることは、前回の第1次内閣のときに教育基本法をまず変えました。そして、今回国を愛するということは、それはもちろん大切なことです。しかし、戦争を美化するような愛国心では困るということなんです。そういう意図がいろいろなところで、教育勅語にもいいところがあるという大臣の発言や靖国参拝を首相自身が続けるとか、そういうもろもろのことをやはり、一つ一つは小さいかもしれませんけど、それを全体で見たときに日本はどこに行くのかという心配を、日本の国民だけでなく外国の人たちも心配している。そして、NPOの活動なんかを外国でしている人たちは、日本は武器を使わない、戦争をしないという憲法があるから日本を信頼している、そういう声がたくさんあるにもかかわらず、それを崩そうとしていることに私たちは危機感を感じているわけです。これ以上の議論はしませんが、そういうところはぜひ踏まえていくべきだと思います。

 

 それから、学力テストについて、参加が自由であったときもあったと思うんですが、そのときも八幡浜市は参加されましたね。参加しなくても選択ができた時期があったと思うんですね。どうでしょうか。

 

○議長(大山政司君) 
 遠藤議員、要望と意見のときと答弁を求めるときは最後にひとつこの件については答弁をということを言うていただかないと、整理しにくいもんですから。

 

 今の件について、教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 ただいまの件につきまして、全国学力・学習状況調査は今回で
6回目になると思います。19年から始まりまして、19202122、ほれから23が東日本大震災で中止になりまして256回でございます。そのうち23年の前後の2224が抽出でございました。抽出でございますから、これは指定して抽出校を無作為抽出だと思うんですけれども、国のほうで抽出をしてきて、もうどこどこというふうに指名してまいります、そういう方法でございました。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 
それでは、今は強制ということでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 現在は本年度から悉皆、全てです。小学校
6年生と中学3年生につきまして全国全てでございます。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 先ほど教育長から学力を全国の子供たちの学力と同時に自分たちの子供たちの学力を知るということと、それを知ることで教育の中にそれを生かしていくと、そういう目的があるんだということでしたけれども、一斉にそれをやらなくても、学力は十分把握できるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  教育長。

 

○教育長(増池武雄君) 
 それにつきましては、しっかり抽出のほうもよかったなという気はいたしますけれども、もう国が決めたことでございますので、我々としては何とも思わしくできんのですが、抽出でその傾向は十分とれると思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 私たちがまだ若かったころに全国一斉学力テストがあって、そして愛媛県では非常に不名誉な不正事件が次々と起こりました。過度な競争というのは教育とは逆行するものだということで、できることなら一斉学力テストというのはもう
5年に1回か10年に1回か、その程度でいいんじゃないかと、そういう声をぜひ上げていただきたいと思います。学校別の評価は公表しないということでしたので、それを維持していただきたいと思います。

 

 それから、準要保護の世帯には保護世帯以上に私は厳しい面があるんじゃないかと思います。1.2倍ぐらいの所得差では償い切れないところがあるんじゃないかと思うんですが、それを少しでもやっぱり1.5ぐらいに上げる必要があると思いますし、入学支度金やクラブ活動費、これは保護家庭には支給されて、準要保護家庭には支給されないという御答弁だったと思いますが、これ他市の様子を見るまでもなく、やはり実態を見てぜひ改めていただくように要望しておきたいと思います。

 

 次に、「渡されたバトン」の映画試写について後援をお願いしましたが、それは受け入れられませんでした。そこで、いろいろ私調べてみましたが、市が後援しているものの中に建国記念の日の奉祝大会、これが後援されています。これは日本会議というところが主催しているもので、日本会議といえば、非常に先ほど心配しました、こういう解説がついていますね。1997年に日本を守る会と日本を守る国民会議が合流してつくられた右翼改憲団体の総本山であると、侵略戦争を美化、肯定する靖国派と称すべき歴史観を基本に、改憲と愛国心教育を掲げています。こういう組織が主催したこの建国記念の日の奉祝大会、これを市は後援しているわけです。

 

 これは非常に政治的な集会だと思いますが、先ほど言われました政治的な集会は後援しないという基準とはかけ離れておりますし、一方この「渡されたバトン」というのは、このパンフレットも差し上げましたけれども、巻町の首長さんの言葉ですね、原発建設の賛成運動でも反対運動でもありません、巻原発住民投票を実行する会が行った運動は重大なことは住民みんなで決めましょうという運動でした。原発が建設されるか否かは、町の将来にとって住民自身の将来にとって極めて重大な影響をもたらします。このような重大な決定事項に関しては住民の総意を確認し、その総意に基づいて決定すべきであるということで、みんながいろいろ研究したと、そういうものです。そして、脚本家のジェームス三木さんは、私たちは一人一人が歴史の中継ランナーである、ただ走るだけではなく、子孫にどんなバトンを渡すべきかをじっくり考えなければならない、こういうふうに述べて、本当に自分たちで自分たちのことを決めようということで取り組まれた、それを映画にしたものです。

 

 ですから、八幡浜市民が今抱えている原発の問題、これをみんなで考えていこうという、映画としては非常に教材にもなるようないい映画だと私は思ったわけです。それでもまだ後援できないでしょうか。そして、建国記念の日のこの奉祝大会を後援されたことは少し偏っているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

○総務企画部長(中榮忠敏君) 
 お答えをいたします。

 

 御指摘のありました建国記念の日奉祝大会の後援でございますが、これにつきましては、国民の祝日である建国記念の日をお祝いをするという本大会の趣旨や、愛媛県実行委員長の名誉大会長に愛媛県知事が就任をしていること、さらには県内各市町の後援状況などを総合的に判断をしまして後援を承諾したところでございます。

 

 今回、遠藤議員さんも含めまして後援の要請のございました件でございますが、原発再稼働問題のように現在市民の考え方が賛成、反対と大きく分かれるような内容のものについては、仮に市が後援した一方の考え方を市が支持したような印象を市民に受け取られるおそれがございますので、今回の要請はお断りをさせていただいたものでございます。

 

 なお、今後も後援につきましては、申請書類等を精査、審議をし、市が後援することが社会通念上適当なのかどうか、十分に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 

 それと、この後援問題とは別にしまして、この上映会につきましては市の公共施設の利用であることを申し添えておきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 
この建国記念の日の奉祝大会ですが、県知事が後援会長をしているということですか。そういうことだから市も後援したというのはおかしいんじゃないでしょうか。主催者が問題だと私は思います。教育委員会のほうも十分に今後は検討するということでしたので、この辺でおさめたいと思います。

 

 住宅リフォーム助成制度の創設については、これまでとは一歩二歩進んだ前向きの、大きく前向いた検討だと受け取ってよろしいんでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  産業建設部長。

 

○産業建設部長(中岡 勲君) 
 今までは検討するというだけで、今回は具体的にいろんな人の御意見なり、そういうことを聞きながら検討したいというふうに思ってますので、よろしくお願いしておきます。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 市民も喜び、そして業者の方も喜び、そして仕事もふえる、経済も活性化するということですから、県内で最後になるようなことのないように、一日も早く取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 

 ちょっと後先になって申しわけないんですが、市内バスの件です。補助が幾らくらい出てるんでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 数字の答弁になりますので、ちょっと今手元に持っておりませんので、また後で御答弁をさせていただきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  財政課長わからんの。

 

(「休憩」と呼ぶ者あり)

 

 休憩します。

 

午後 309分 休憩

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

午後 309分 再開

 

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 

 今の質問については後から提出します。

 

 遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 実は千丈地域、新開町のある方から聞きました。私たちは市内バスに乗ってこちらへ買い物に来ると
300円から400円ぐらいバス賃がかかると、それで電車で大洲駅に行くと大洲駅から大洲の市内くるりんバスに乗れば100円でどこへでも行けると、だから大洲へ行って大洲で買い物をして帰るんですという話を聞きました。

 

 ですから、本当に市内の商店街や小さな商店が苦労しているときに、市外に出て買い物をされるということになると、非常に寂しいものがあります。そういう人たちが市内で買い物をできるように、先ほどの実証実験もいい方向にいってるようですので、ぜひ全体に、本当に困っている地域にはバスを走らせるような工夫をぜひしていただきたい。

 

 そして、安い金額だと利用者が多くなると思うんです。やっぱり何百円もかかっては乗る人が少なくなりますが、安くすることで利用がふえればまた効果が出てくると思いますので、ぜひ考えてほしいと思いますが、どうでしょう。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 
100円のバスを運行するためには必要な経費は同じわけでありますから、料金を100円にすればすごい税金の持ち出しになるわけです。だから、大洲のようにくるりんのバスを運行するのであれば、その分だけ相当額を税金から出すんだということをどうするかということが大きな問題になります。

 

 それと一緒で、新開町につきましては、今市内バスが走っています。このところで仮に他の交通機関を導入することになれば、じゃあ市内バスは要らないのかという議論にもなってくるわけです。

 

 ですから、バスを導入することは非常にお金がかかる、他の公共機関とどうバランスをつけていくのかということを総合的に考えながらやっていきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 その費用対効果の問題、確かにあると思うんですが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 

 次、伊方原発の問題です。

 

 宇和島市や西予市長は、住民の避難計画が十分にできてないという段階での再稼働はやはり考えられないというふうな意味の発言をされていたかと思います。大飯原発は、あの判決は次元が違うといった発言をされていたようですけれども、私が上げました人格権の問題、それから原発という危険な本質、そして想定外の地震が起こるんだということ、そして国の富というのは本当にそこに住んでいる人々が幸せに暮らしていける、そういうことだと。電気代や何かが赤字になるとか、そういうこととてんびんにかけること自体がおかしいと言ってるわけで、そういう問題を考えますと、次元が違うとかそういう問題とは違う、原発の本質に迫るこの判決だったと思うんですね。

 

 そして、八幡浜市の避難計画もでき上がっておりません。もし風向きが変わったら、松山にも逃げられないし、避難というのは一時避難ではいけないわけですね。福島の様子を見れば、3年たっても帰れない、ということはある一定期間そこで生活ができるという、そういう避難でなければ、原発の場合は戻れないわけですから、そういう計画は立ってない、そういう状況でこの判決を読むことが必要だと思うんです。

 

 あのときには判決はまだ見てなかったということでしたが、それ以後読まれていると思うんですが、コメントは変わってるでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

○市長(大城一郎君) 
 判決要旨を読んだ感想といたしましては、やはりここまで書けるのかなというふうに実際感じました。裁判官の判決に寄せる熱い思いが込められているのかなというふうに感じたところでもあります。

 

 ただし、この立論が広く社会で受け入れられるかは別問題であろうかと思います。現在まさにいろいろな各新聞等を通して賛否両論が掲載されているのも議員も御承知のとおりだと思っております。このような裁判官の考えもあるんだというふうに、そのように素直に思ったところであります。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 なお、要旨だけでなく、原文をぜひ読んでいただければ、本当に国民の命や幸せを追求する権利が、それを超えるものはないんだと、それを超える価値はないというくらいの判決ですので、やっぱり私たちは重く受けとめて、その方向に進むように努力もしたいと思いますし、啓発の活動もしていくべきではないかと私は思います。

 

 そこで、最後の質問になりますが、市民の声を、先ほどの答弁でも代表者の声や議会の声を聞くとおっしゃいました。しかし、市民の声は丁寧に、代表者の声ではだめで、再稼働ありきの見切り発車は許されないと思います。ですから、住民投票をする方法もあります。アンケートをとる方法もあります。ぜひ一人一人の声を聞くような方向で住民の声を聞いて決めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

○副市長(橋本顯治君) 
 先ほど部長からも答弁しましたように、現在のところ住民投票という手段をとる考えはありません。基本的に現在の地方自治は議員代表制ということで地方自治が行われていますので、基本的にはその原則に立って議員の皆さんの御意見をお伺いしながら判断をしていきたいと思います。

 

 なお、市民各層の代表の意見も踏まえということも入れておりますので、その辺も広く御意見聞きながらやっていきたい。基本的には議会の御意見を踏まえていくということでいきたいと思います。

 

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

 

○遠藤素子君 
 もし万一事故が起これば、このふるさとを失うかもしれない、福島のようなことになるかもしれない、そういう重大なことを、議員としても市民の代表として、バックにある市民の声を代表して議員が賛否を表明するというのは難しいという声もあります。ですから、住民投票をぜひ行って、これお金がかかりますが、
11月には知事選挙があります。そのときにあわせてやれば費用も少なくても済むと、みんながやっぱりこの問題、被害を受けるのは市民ですから、みんなで決める方向をとったらいいと私は思いますが、ここで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。