一般質問(一問一答方式)  H26.9 河野裕保 議員

2014年10月22日
質 問 事 項
人事管理等について
人件費等について

 

 


 

〔河野裕保君登壇〕

 

 

 

 

○河野裕保君  一般質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第であります。

 

 

 

 私は、質問通告書に従いまして、大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけであります。

 

 

 

 質問の前に、私は市の職員さん方の印象を少し申し述べてみたいと思います。

 

 

 

 市の職員は優秀であります。私は、総じてという言葉は使いません。とにかく職員さんは職務に精通されておりまして、とてもスペシャリストでございます。自分の持ち場でしっかり仕事をやっておる。そして、補佐、係長は練達度が非常に高いです。そういうことは、原課においては係がしっかりしているから課長は軌道修正すればいい、ここが町の役場とは違うところであります。町の役場は、課長は雑務を兼ねておりますから、その点市の課長さんは楽と言えば語弊があるかもわかりませんが、非常にそういうポジション的には恵まれておると、このように思っております。また、部長におかれましては、スペシャリストであり、ゼネラリストであるということで、統括者としての力量を発揮されておるわけであります。

 

 

 

 間もなく合併10年を迎えますが、私は保内町と八幡浜市の合併、今の時期になって初めてなるほど保内町は八幡浜市に合併してよかったなという蓋然性が湧いてきております。それについては、私はこの席では申し上げません。ただ財政的というその要素だけではないということであります。

 

 

 

 それでは、本題に入ります。

 

 

 

 本市の正規、非正規職員の数でございますが、これは非常に非正規職員の数がふえておりまして、3740%に割合がふえておるわけであります。これは、行革もそうですが、職員の定員の配置水準とか、そういうのにのっとってやっていらっしゃると、このように思いますが、行政部局、12の特別会計がございますが、行政部局と2つの企業会計ございます、病院、水道会計、これの全体の定員数と実数ですね、これを合併時と直近とその中間レンジの3点でいいですから、それに市長部局と2つの、あとの病院と水道の部局と分けておっしゃっていただければなお幸いであります。

 

 

 

 及び、その期間の非正規の職員の推移であります。合併から今日、中間年度、どのように推移したのかということですね、それも3つの部局に分けて、全体と3つの部局に分けてお願いしたいのと、またいわゆる22条の臨時及び嘱託と呼ばれる方のそのあんばいもお知らせを願いたい。

 

 

 

 以上であります。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務課長。

 

 

 

○総務課長(菊池司郎君)  正規職員につきましては、合併後の平成17年度は一般行政部門433名、水道事業13名、病院事業299名の職員数でありましたが、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めた結果、一般行政部門では平成26年度363名の目標に対し353名、水道事業では14名に対し15名、病院事業では257名に対し215名と、全体で見れば目標を上回る削減となっております。

 

 

 

 また、非正規職員につきましては、市長部局の臨時職員数は、平成18年度113名、22年度130名、26年度121名、嘱託職員数は、平成18年度89名、22年度104名、26年度110名、水道部局の臨時職員数は、平成18年度、22年度、26年度とも1名、嘱託職員数は、平成18年度、22年度が1名、26年度はゼロとなっております。市立病院につきましては、臨時職員数は、平成18年度99名、22年度73名、26年度99名、嘱託職員数は、平成18年度ゼロ、22年度1名、26年度6名であります。

 

 

 

 以上でございます。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  臨時が多いですよね、臨時と言いますと嘱託よりかは臨時が多いんですが、どうも一般の市民の皆さん方は非正規職員、この臨時と嘱託というのは非常にわかりにくいですよね。臨時というのは軽微な職務だろうと思いますし、補助的、そういう業務だろうと思いますし、やや嘱託となるとプロ的な要素が入ってくるのかなと思いますが、その点の臨時と嘱託の職務の区分け方というのをちょっとお願いします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務課長。

 

 

 

○総務課長(菊池司郎君)  合併後、行政改革推進計画に基づき、指定管理者制度の導入、また課の統廃合、事務事業の見直し、職員採用の抑制等により職員数の削減を行っております。

 

 

 

 今後も、引き続き組織としての機能、住民サービスの低下につながらないよう、住民目線に立った行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

 また、臨時・嘱託職員等の非正規職員の業務体制につきましては、基本として臨時職員は正規職員の事務補助業務、嘱託職員は専門性のある業務の補助に従事しております。

 

 

 

 しかし、現在は職員数の削減により、本来であれば正規職員がすべき業務についても一部非正規職員が担っている場合もあります。

 

 

 

 以上でございます。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  よくわかりました。

 

 

 

 それでは、2問目ですが、適正定員数と業務量ということについてお伺いをします。

 

 

 

 この両者は私は相関関係があると思うんですよ。定員の導き方というのはミクロ、マクロ、人件費を分析して検証するという3つがあると、こう思うんですよね。

 

 

 

 ミクロ的に考えてみますと、行政の事務量というのは個々の要素ごとに業務量を測定して、職員1人当たりの事務処理能力、これを除して得た値の必要な人員を積み上げていくというふうに私は理解をしております。つまり、個々の要素ごとというのは膨大なこれ業務量があるわけですよ。平成16年、保内町、八幡浜市の事務のすり合わせをいたしまして、ここに当時担当者であった事務局長、病院の、それと商工観光課長、今いらっしゃいますが、私の記憶ではこれが約1,000をはるかに超えた業務量だったと思います。すごい業務量でしたよ。

 

 

 

 例えば都市計画を例にとりますと、計画決定しますね、都市計画の、そして用途地域を指定する、市街化区域、市街化調整区域、乱開発をとめる、これは八幡浜市はやってませんが、都市計画用途地域を設定したら、都市計画のハードウエアをやりますよと、公共下水道、都市下水路、都市公園、それと都市河川とか、街路とか、さまざまな事業を展開していって、大きな事業については市街地の再開発、土地区画整理事業に持っていきますよと、そしてまたさまざまなプランをつくりますということですよね。先ほど認定いたしました、決定いたしました都市マスもそうです、都市計画、緑のマスタープランとかいろいろあります。審議会にかけます。都市計画だけでも相当な量があるんですね。

 

 

 

 ということで、1,000を超える業務量を今、課長が言われました人間で、正規の職員でこなしていらっしゃるということは大変なことなんですよ、これは、考えによったら。

 

 

 

 そして、マクロ的に分析しますと、これは職員と、将来的といいますか、業務量、行政需要、これをあらわす指標を使って数式であらわしていく、つまり統計的な手法で、現在の今の職員の配置水準がいいのかどうかという検証をする。

 

 

 

 もう一つは、財政上、人件費を分析するということですよね。それによって全員の給料をチェックして、これでいいのかというふうに、これ恐らく3つによってもその適正な定員の配置数というのをお決めになっているだろうと、このように思っております。

 

 

 

 今私が心配しているのは、正規の職員が減って非正規がどんどんふえているということなんですよ。それは、今先輩議員も質問されましたが、アウトソーシング、業務を委託しますよということ、それと業務の一元化、課を統廃合しますよ、また将来の人口トレンドを読む、出生率を読む、それに関する業務については、これは民間の委託ですよというように恐らくそうなっていくんです。これは、先ほど言われましたように保育園も公設民営というふうに恐らく移行するだろうと言われました。そういうことの合理的な配置によってコストが下がっていきますよね。ただし、行政改革をどんどんどんどんやっていきますと、行政の領域が非常に小さくなりますよ、これ。結果的に行政と民間の二極化になってしまいます。職員は本丸だけになりますよ、それでいいのかということですよね。

 

 

 

 それで、小さな自治体、コンパクトな自治体、現業は全てこれからの方向性としてはアウトソーシングしますよということになってきますと、これは1980年代の新自由主義と同じような形のレーガノミクス的な発想によるものではないかというように私はそこを心配しとるんです。

 

 

 

 それと、今の体制、正規の職員と非正規の職員、40%に近い割合に非正規はなる、こういう体制でいいのか、これが今一番ベターなのか、課題は何なのか、それをクリアするためにはどうすればいいのかということについて、そういう小さな自治体の方向性、今の体制の非正規職員と正規の職員のその体制でいいのかという2点についてお伺いします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

 

 

○副市長(橋本顯治君)  まず、どのような今後バランスがいいのかという御質問がありましたけれども、御質問の中で、委託と、それから直営でやるバランスはどういう組み合わせで、今後将来に向かって人口が減っていく中でどう考えるべきだというような趣旨の質問が1つあったと思いますけれども、そのことにつきましては、今おっしゃられたような一つの方向に、例えばかつてあったような、今言われたような新自由主義的な改革という話がありましたけれども、民営化が全てだという方向で何もかも推進していくつもりはありません。本来は行政が直接やるべきこと、保育所も全て民営化するわけではありませんから、民間の活力を生かしながら行政も自分からやると、その適正なバランスの置きどころというのは十分見定めていきたいと、そういうふうに思います。

 

 

 

 それから、職員の採用数というか、そこにつきましては、どのくらい正規の職員がいるのかという量的な面を財政から把握するのと、下から仕事の量を拾い上げてという2つの、正確には3つですけど、お話ありましたけれども、実際に職員に業務をやらせてみる感覚からいけば、個人の能力によって、例えば係3人のところが2人で済むところもありますし、なかなかそれでは済まんところもありますので、その辺の能力を見きわめながらどう配置していくかということが一番大事であって、またもちろん採用に当たっても基本的には能力のすぐれた人を採用していく、原則に立ち返ってやっていくと、ちょっと十分な答弁かどうかわかりませんけども、そういうことを考えております。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  後でまた関連の質問で能力についての質問をいたしますが、あと大体関連してますので、次行きますね。

 

 

 

 要するに今2040年問題が大きくクローズアップされてますよ。市長を囲む会にも、冒頭のスライドはこれです。896の自治体は非常に危機的な状況に、2040年になったら存立は不可能的になりますよというようなことを冒頭に持ってきて、あとこれをクリアするためにはかくかくしかじかの事業をやっておりますというふうに新太平洋国土軸も持ち出してこられております。そのとおりだろうと思います。これについてはまた後で言いますが、要するに2040年問題というのは、これによって国も地方の創生ということに本格的に取り組み出したということなんですよ。

 

 

 

 だから、今までのように2040年問題、超少子・高齢化ですよ、行政は先が見えていますよ、事業が縮小しますよ、したがって職員はどんと減りますよという消極的な三段論法には私は賛成しかねる。今、副市長も言われましたように、全部が全部じゃないですよと、バランスをとりますということで一通りの安心はしておりますが、なかなか見通しは厳しいです。

 

 

 

 私たちは戦後、高度成長に至る、成熟社会に至るまでにはキャッチアップ、頑張りましたですよ。ある程度キャッチアップしたら、後はシビルミニマム、公共投資をやって、社会資本を充実して、そして福祉を充実させて、最低ラインの保障を与えた。次は成熟、さあ、次は何かしようかというときには大きな問題が、2040年が立ちはだかっておるわけなんですよね。

 

 

 

 さあ、それをクリアするにはどうすればいいのか。私は、ニューフロンティアだと思うんです。かつて海に山にフロンティアがあった。議長が91日、シーフードセンターの加工場のオープンの挨拶のときにも、かつては2754隻おりました。今は寂しい27分の1ですよということを言われた、そのとおりです。しかし、そのフロンティアは脈々と息づいているんです。これは、縮小はしましたが、新たな事業を展開されておりますし、次なる、そこプラスアルファが欲しいですね。

 

 

 

 それと、農業、農業も昭和30年代にどんどんどんどん開墾していって、ミカン植えました。ミカンが半分になったら、構んのですよ、倍面積つくれというような式でどんどんふやしましたですよ。途中、オレンジの自由化もあった、今360万トン、200万トンが5分の1に減りました。しかし、この地域、八幡浜、西宇和はその産地間に勝ちましたから、すばらしいです。それで、プラスアルファの付加価値をつけるということは、これはやっぱり行政の責任であります、課題であります。

 

 

 

 それと、今産地間競争にミカンは打ち勝った、次は行政が競争に打ち勝つことなんですよね、行政。アイデア勝負です。そのためには、シンクタンクとしての機能を発揮しなければならないです、地方のシンクタンクは市役所においてほかありませんですから、ということですね。

 

 

 

 そして、今都市から地方に移っているIターンが非常に多くなりつつあります。自治体見よったら、流出の人口より流入の人口が非常に多くなっているところもありますよ、これはアイデア勝負です。ということで、ぜひともニューフロンティアにかけるその情熱、役所の、それと将来を見通した採用、この2つについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

 

 

○総務企画部長(中榮忠敏君)  日本創成会議が2040年には全国1,800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測を発表したことによるいわゆる2040年問題につきましては、2040年になった段階でこのような問題が発生するということではなく、現状でも人口は年々減少していることから、今から何らかの手を打たなければならない問題であるというふうに認識をしております。そのため、今年度は人口減少対策を最重要課題として位置づけ、その第一弾として、独身男女を結びつけ、出生数増加を図るための縁結び事業に取り組むこととし、先般、コーディネーター8人を委嘱をしたところでございます。

 

 

 

 そのほかにも、人口減少対策としては、雇用の場の確保や子育て支援に力を入れることはもちろん、産業の強くないところに人はふえないと言われるように、地場産業のさらなる振興を図り、後継者をふやし、市外からの転入者を呼び込むことも重要であるなど、全庁を挙げた取り組みが必要であると考えております。

 

 

 

 議員御指摘のように市役所が地域最大のシンクタンクであるとの意識を持ち、それぞれの部署で組織として、また職員一人一人が人口減少をとめるためには何をしなければならないかを考え、行動に移していくことが重要でありますので、今後も必要な職員数の確保と柔軟な組織の改編を通じて人口減少対策に取り組んでまいります。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  人口をふやすためにはということなんですが、これはやっぱり難しいですよ、ある程度の強制力を伴わないと。個人の自由とか、コーディネーターさん、はい、何人か委嘱しましたということではなかなかクリアはしにくいですよ。

 

 

 

 ちょうど私の近くに、もう亡くなられた方ですけど、縁結び、1人で150人をちょっと切りましたかね、そういう方がいらっしゃいました。その方がお世話したのには、たった2組ですよ、離婚したの、全てうまくいってる、ということなんですよ。

 

 

 

 だから、そういうお世話する人はいいんですけれども、サポートするところもいいです。しかし、本当に本腰入れないとなかなか難しいですよ。高知なんかもそれをすっとやってますけど、年間に10とか20とか、しれたもんですけん、全体からいうたら。

 

 

 

 保内町もかつては結婚相談所をやってました、ちょうど私も担当しておった課でしたから。10年ほどその相談所を開設しまして、一組も結ばれなかった。というのは、集団見合いさせますけれど、行く先がお年寄りが行くようなところばかりやったですから。それと、集団見合いで男性は30代、40代、50代の初めがいらっしゃいまして、女性は20代の前半、話合わんですよ。バスの中はお通夜でしたから、話合わんですよね。

 

 

 

 そういうこともありますから、これはある程度の強制力が伴わないと絶対にだめです、ということですね。それは個人の自由とかプライバシーとかありますけれど、それを超越したものにしないとなかなかこれは難しいと、このように私は思っております。

 

 

 

 それと、私たちの一番の強みというのは、海も山もありますよ、ちいとは縮小しましたけど、そのフロンティアも脈々生きとる、工場もある、原子力関係の雇用もある。そして、強みがいっぱいあって、どこにも負けないんですから、これをもっとグレードアップしたら絶対に浮き上がってきますよ。よそにないんですけん、こういうすばらしいところは、自然の環境にせよ、職業にせよ、人間味にしろ、食にしろ。

 

 

 

 きのう、私梼原のグルメのお祭りに行きましたけど、ちゃんぽんもやってました。すごい人でしたよ、途中税務課長にも出会いましたけど、大雨降りましたけど。それとまた、中土佐町も行ってみました。そして、メジカのお祭りも須崎でやってますから、一通り見ました。メジカは食えません、いっぱいでね、人が。

 

 

 

 そういうことでございますので、ちゃんぽんの次のグルメを開発しましょうよ、それがニューフロンティアですよ。ちゃんぽんに固守したらだめ。ということで、チャンス、チャレンジ、いろいろありますから、それを総動員してやりましょうよということで次に移っていきます。

 

 

 

 先ほどの質問にこれダブりますが、それはもう要望ですから、あればまた。はいはい、済みません。

 

 

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

 

 

○市長(大城一郎君)  ニューフロンティアを全て傾注してやっていく、これ確かにすばらしいことだと思います。実は、きのう、おとといと全国地域ブランドサミットIN小牧ということで、尾張小牧のほうに私行ってました。その中でも、全国からさまざまな地域ブランドが来るわけですが、その中で一番行列ができていたのが四国中央市の新宮村でつくられております霧の森大福、これが非常に全国で知れ渡っているということなんです。

 

 

 

 八幡浜市も何かないかなって考えたときに、先般、91日にシーフードセンター八幡浜が開所しました。そして、現在農産物の加工場をつくるべく協議をしております。その中で、何とか知恵を集めて魚の特産品、そしてミカンもジュースだけに限らず、すばらしいスイーツとかあったら、そういった霧の森大福に負けないようなミカンを利用した何か特産品ができればもっともっと世間にアピールできるんじゃないかと思いますし、それに関連する産業ということで若い人たちがより多く帰ってきてもらうんじゃないかなというふうに思ったところでもあります。

 

 

 

 また、その中で、婚活についてもいろいろありました。現在の婚活ではもう女性が参加しないというような話もあったんです。なぜ参加しないかというと、婚活に来ている男性がいい男性がいないということで女性から嫌われる。ということで、その婚活をワインの試飲会とかにすれば男性もすばらしい人が来るといったことで、ワインを使った婚活、そういったものもやったらどうですかというような提案もいただきました。中に、ミカンを使ったワインを和歌山県の有田市なんかも出しとりましたんで、八幡浜もそんないろいろな形で総合的に、総合力を持ってニューフロンティアですか、その精神にのっとってやれば、まだまだ今後活性化、活力が湧いてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ議員さんもお力添えいただいたらと思います。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  大変頼もしいお答えでございまして、意を強くしているところであります。

 

 

 

 続きまして、非正規職員のこの業務の遂行に支障はないかということで、先ほどの質問とこれ重複することになるんですけれど、要するに今正規、非正規の混成部隊でやっとるんですよね。実動部隊としての原課、各課、病院もそうです、施設もそうです。そうすることによって、これは業務に支障は出てこないんだろうかなと、こういうふうに私心配するんです。例えば、この原課が集まって3つの部がこういう一つの編成になって大編成になるわけですよね。その3つの部、施設が入るとこれは言えばある程度の混成の規模的には旅団編成ぐらいになるんです。この旅団編成は、病院もある、消防もある、全て36,000余の市民の皆さん方の生活の安全と安心・安全全部を賄えるんです。ただし、これが非正規の職員さんが3割、4割とふえていったら、機動力、臨機応変、積極果敢、そういう展開が難しくなりますよ、これ。そこを私心配してるんですね。

 

 

 

 そして、今の正規の職員さん方は手持ちの事業で手いっぱいですと、新しい事業はこれから、地方創生もそうですが、法律の改正等の見直しもしなければいけない事業もどんどん出てきます。そういうことで対応できますかということなんです。そこをまた心配するんですよ。目いっぱいにぱんぱんに張って飽和状態になったとこに、新しい仕事をどんどんやっても圧力で押し返されて、仕事が引受手がなくなりますよ。しかし、暇なところからシフトしますよというても、目いっぱいです、暇なとこないですよ。そういうところを私は心配してるんですね。臨機応変に対応できにくくなりますよということについて、将来的に見据えたそういう人事も私は欲しいと、このように思っておりますし、今の新規の事業で、今の体制で新しいことがどんどんふえてきますから対応できますかということについてお答えいただけますか。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務課長。

 

 

 

○総務課長(菊池司郎君)  職員数の削減により正規職員の負担がふえ、平成20年度、約27,000時間であった超過勤務時間が、平成25年度は約47,000時間と約1.7倍増加しております。時間外手当につきましても、6,2992,000円から11,6508,000円、約1.8倍となっております。

 

 

 

 なお、この数字は市立病院分を除いております。

 

 

 

 このような状況の中で、今後職員の大量退職により1人当たりの業務負担がさらにふえ、議員御指摘の新規事業見直し更新等の事業の事務におくれや支障が生じることも考えられます。

 

 

 

 したがいまして、市民サービスの低下につながらないよう課内での調整、協力体制を図り、縦割りの業務の改善と柔軟な対応を行うとともに、バランスのとれた職員採用をしてまいりたいと考えております。

 

 

 

 以上です。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  合併した翌年でしたかね、あれ1億円行ってなかったですよ、時間外勤務手当はね。

 

 

 

 それで、私は冒頭、職員の皆さん方はやり手ですよ、スペシャリストですよと、こう申し上げました。これ今課長おっしゃられたように、セクショナリズム、これが大きな影響してるんですよ。つまり各担当課は俺の仕事は外部からの手助け、支援は要りませんよ、全部私がやりますからという取り組みはいいですよ。しかし、ある程度の水平横断的に協力関係がないとだめですよ、これは。平成24年度、超勤のをちょっと見よりました、まだことし見てませんけど。そしたら、同じ課でその部署だけが特筆しておりました。これは、ここだけに任せておきましたからと、しかしある程度内容を見ておりましたら、民間でも発注したらできそうな仕事もありました。

 

 

 

 そういうことで、抱え込まないですよ、プライドはいいですよ、プライドは、俺の仕事やったら絶対俺たちの部署で任せてください、係で任せてください、いいんですけど、そうはいかんですよ、やっぱり、全体的に見たら。だから、できないところは仕方がないですが、応援隊が入ってできるところは水平横断的に課の中で調整していただくようにお願いしておきますね、はい。もうそういうことをお願いしておきます。それで結構です。

 

 

 

 続きまして、職員研修についてお伺いをいたすわけであります。

 

 

 

 先ほど職員はシンクタンクと申し上げました。今職員のスキルのアップもそうですが、経験とかというのは一朝一夕ではいかんのです。一朝一夕は、市長が冒頭の挨拶に地方の活性化は一朝一夕ではいけませんよ、全くそのとおり。私はその四字熟語をいただいたわけじゃないですよ、これは、その前に原稿をつくってましたから、全く同じです。市長の一朝一夕にまちづくりはできません、人間もそうですよ。職員さんもそうです、一朝一夕には絶対できない。

 

 

 

 だから、職員研修をどんどんやっていただく。これは、即効性と遅効性があるんです。ぼんと受け入れてすぐに仕事に反映させる人と、またじわじわっと自分とこに学んだその資源を後に生かすというふうに、これは化学療法と漢方薬の両方の役割があるんです、即効性、化学療法。そして、漢方薬はじわじわとききますということなんですね。

 

 

 

 かつては県の研修所にもどんどん行ってましたよ。また、千葉の幕張、市町村アカデミー、自治大学校、今そういう声は余り私聞こえない、市の職員どんどんやってますよということ。

 

 

 

 それと、職員に刺激を与えることは、市と今県が人事の交流をしておりますが、これをもっと広げる、自治体間に広げる。そしたら、お互いの情報もそうですし、出向したとこの自治体がいい仕事してますよということになったら、それをまねたらいいんですから、グレードを変えて、脚色して。先ほど言いましたように行政も競争ですから、だから職員研修、それと人間性の向上にもつながる、技術のアップにもつながります。刺激で、ほして緊張感も持って仕事をどんどんするためにも、他の町村、市、県交流、またはできれば国でもいいですから、どんどんそういうふうにしていただきたいと思います。その点についてお願いします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務課長。

 

 

 

○総務課長(菊池司郎君)  職員の研修につきましては、平成25年度の実績としまして、人事評価研修会、徴収事務研修会、法制執務講座等33件、延べ人数で647名がさまざまな研修に参加し、職員の資質の向上に努めております。

 

 

 

 中でも、愛媛県との市町連携による愛媛県研修所で開催される研修に27名参加し、今年度におきましても引き続き参加をする予定であります。

 

 

 

 議員御指摘の県研修所で行う自治研につきましては、近年では平成23年度2名、24年度1名、25年度2名の参加となっております。

 

 

 

 また、市町村アカデミーや自治大学校については長年参加しないままの状況が続いておりましたが、職員資質の向上の観点から、また他県の職員との交流によってより広い視野で物事を判断する能力を養うことも重要でありますので、本年度から2名を参加させることにしております。

 

 

 

 自治体間の人事交流につきましては、現在愛媛県との人事交流として4名、後期高齢者医療広域連合に1名、えひめ地域政策研究センターに1名を派遣しております。他の市町との人事交流は行っておりませんが、宮城県山元町へは復興支援ということで職員1名を継続して派遣しております。

 

 

 

 今後、先進地として参考となる事業を実施しているなど、お互いのニーズが合致する市、町がありましたら、検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 以上です。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  研修というのは、本人もそうですが、係ありますね、係長は、例えば自治大学校へ30日、40日行きますということ、残った職員はそれなりに成長するんです。そういう経験があるんです。私とこも、ちょうど平成12年でした、覚えてます、難しい仕事、新規の仕事が入りました。その係長は自治大学校へ行きました、あれは9月の終わりから11月の初めにかけて、40日間やったかな。残った職員、四苦八苦ですよ。毎晩その係長は自治大学校が済んだその時間に電話かける。業務の内容、それを聞くんですね。そして、練れてくるんですよ。私もそういう関係の、12年以前にちょっと取りかかっておりましたから、ずうっと見ておって、私の出番は補助とか中間のその精算のときには知恵をかしましたけれど、ほとんどやり切った、その子は採用1年たってないですよ、半年目ですから、9月ですから、それでやり切ったですからね。ということで、本人も勉強になる、残った人間も勉強になるんです、これは。係長おらんからわしがやらないけんねということで、そういうふうに危機感とか緊張感持ってやりますので、ぜひとも自治大学もそうです、市町村アカデミーもそうです。

 

 

 

 私も市町村アカデミーに昭和63年に2週間ばかり行きました。当時、昭和63年はバブルの絶頂期ですよ。リゾート法に網をかけなさいと言われました。自治省の役人、キャリア、30歳、2人同じ班におった。北は北海道苫小牧から南は沖縄、鹿児島まで50人ぐらいおりまして、そして与えられたその研究をして、そしてディスカッションをしたわけなんですけど。そういうのは非常に後から身になるんですよ。

 

 

 

 ということで、ぜひそれは県の研修施設だけでなくて、自治大学校にどんどん行かせてください。そういうことで、よろしくお願いいたします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

 

 

○市長(大城一郎君)  今ほど市町村アカデミーとか自治大学についての話がありました。

 

 

 

 八幡浜市におきましても、市町村アカデミー、自治大学については長年参加をしてない状況が続いておりました。これはどうしてかということで、実際に昨年、私が市町村アカデミー、千葉県の幕張に行ってまいりました、行って研修を受けてまいりました。内容も非常にいい研修もありましたし、先ほど議員がおっしゃられたように、その他の市町村長とのつながりが非常にできるということで、これは確かにいいことだということで、ことしから2名派遣するようにしておりますので、今後も続けていきたいと思っております。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  よろしくお願いしときます。済みません、はい。

 

 

 

 それでは、年齢構成と管理職についてお伺いをするわけであります。

 

 

 

 職員採用は、適正化等によって職員を採用されると思いますが、これは往々にして、概して弁証法的に見えるんですね、本質はそうじゃないですよ、ちゃんと根拠に基づいて採用されておりますから。つまり、需要がどんどんふえる、行政需要がふえます、経済成長もしてますというときには、行政サービスは当然ふえますから、職員はどんどんどんどんふえていく。あら、ちょっとふやし過ぎたなあ、ちょっとストップさせようぜということで採用枠を減らしていく。今がベターだ、いや、しかし将来的にまだふえるぞということでふやす。これ弁証法ですよ、いわゆる。

 

 

 

 そういうことで、恐らく従前の八幡浜市も団塊の世代がどんどんどんどんそれ以降、昭和30年代中ぐらいまで入ったと思います、私。ほして、ちょっと入り過ぎたぞ、しぼめよということで、そういうことになってるんじゃないかと、ちょっとわかりませんよ、そういう気がするんですね。そうすると、年齢が詰まる、年齢が偏るということになると、次の管理職のときにはちょうどウエストのように狭まったときに管理職の方ということになると絶対数が足りなくなる場合もあるんですよ、これ。そしたら、若いほうの世代の方がどっと管理職になるということになると、経験が少し不足しませんかということも心配するんですね。

 

 

 

 今八幡浜市はこの管理職の登用について、また年齢の隔たりによって業務に支障はないかということと、今私が言うように弁証法で採用しよりましたらこれはひょうたんになりますよ。多い、少ない、多い、いわゆるコカ・コーラみたいになります。それと、どうでしょう、八幡浜市は、ずんどうで一番理想的な形しとるんですか。及び、逆ピラミッドか、年代の高いところが多いのか、それとも本来のピラミッドかということなんですが、その点お伺いします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  市長。

 

 

 

○市長(大城一郎君)  現在、職員の年齢構成を5歳単位で見たときに、最も多いのが40歳から44歳の95名、そして次に55歳以上の81名となっているのに対しまして、49歳から53歳までの5歳区切り、5歳単位、これが28名、22歳から26歳が18名といったように、議員御指摘のようにバランスの悪い構成となっております。特に今後、大量に職員が退職する時期が続き、平成26年度に14人、27年度19人、28年度16人とここ3年間に49人もの職員が定年を迎えます。このことにより、今後他の職員の負担がふえてくることや、経験豊かな職員の退職による組織の弱体化が考えられます。これから数年ではこの構造を是正することにはなりませんが、今後につきましては、なるべく年齢に偏りがないよう採用人数を平準化して職員を採用してまいりたいと考えております。

 

 

 

 年齢構成から今後の管理職、特に課長級の登用については難しい判断を迫られるところでありますが、年齢と経験、能力のバランスを考えながら退職者の再任用も含めて総合的に考えていきたいと思います。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  はい、よくわかりました。

 

 

 

 次、行きます。

 

 

 

 職員の人事評価についてでございます。

 

 

 

 平成18年度、ちょうど私が退職したのが平成183月いっぱいですが、その退職した翌年から職員にとっては非常に厳しくなってきた、職員の給与構造改革、これが始まったと言われております。そういうことで、ややもすれば年功的なそういう給与を抑制しましょうと、給与のアップについては、これは職務、職責、勤務の実績、これに応じた職員の給与構造改革にいたしますよと。給与の水準については、民間の企業の給与に反映したものに移行させなさいよということになったんですね、これ。ほして、7年ぶりでしたか、7年ぶりに給与改定が行われます、恐らくなるでしょう、人勧がそういうふうに発表しましたから。

 

 

 

 私この給料表をしばらく見なんだ、関係ないですから、議員になって給料表を見ました。6級、7級、課長、部長級の行政職給料表を見てびっくりしましたよ、これはすごいデフレだなと思った。6月議会に私は固定資産税、資産デフレで固定資産がどんどんどんどん下がっていくのには、これは本当にとめようがないと思いましたけれども、この給与もそうでした、給料表がそうでした。すごいことになってるんだなと、しかし民間はなお厳しいんだなと、このように思ったわけなんですね。

 

 

 

 それで、人事評価制度もこれは試行だということですが、給料は下がる、そういう人事の評価もしなければならない、仕事は多くなる、ややもすればモチベーションが下がりますよ。しかし、職員さんを見るのに下がらないですよ。そこはすばらしい。

 

 

 

 しかし一方では、懲戒免職の職員もおる、ほしてダウンする、ダウンするというのは係長から平になるとかという、これも見受けられますが、それは600人からいらっしゃいますから仕方がないことでしょうけれども、総じて、これは総じてと言わせてもらいますが、職員さんはよくやっていらっしゃるということなんです。

 

 

 

 そこで、平成24年度から試行で人事評価制度が開始されたということでございますが、これによってどうでしょう、技術力、そしてやる気、制度の試行とはいえ、職員のモチベーションがなお余計に上がっていますかということについてお伺いをいたしたいと思います。

 

 

 

○議長(大山政司君)  副市長。

 

 

 

○副市長(橋本顯治君)  それでは、お答えします。

 

 

 

 今御質問ありましたように、当市では平成24年度から人事評価を試行、試しに行っているところです。

 

 

 

 評価につきましては、実績評価と能力評価の2種類に分けて、それぞれのA、B、C、D、Eの5段階で評価をしております。例しにAが特に優秀、Bが優秀、Cが良好、Dになりますと良好ではない、Eになりますと特に良好ではないと、そういう表現になっております。

 

 

 

 状況としましては、25年度下期の評価結果として、A評価が全体の約1%、それからB評価が30%、C評価が65%、それからD評価が2%となっており、E評価はありません。C評価以上がほとんどであり、個々の能力は高いと考えておりますが、A、Bの評価者に対して、今お話のあったような方向での給与等への反映ということは行っておりません。

 

 

 

 ただし、D評価の者については、期末勤勉手当を減額させる等の対応を行っているところです。

 

 

 

 なお、これらD評価の職員につきましては、面接などを実施、勤務状況の改善が見られた職員もあり、一定の評価による成果は上がっているものと考えています。

 

 

 

 なお、平成26514日に地方公務員法が改正をされ、2841日までに人事評価制度の導入が義務づけられました。2841日までに人事評価制度の導入が義務づけをされました。人事評価の運営については、職員がその職務を遂行するに当たって発揮した能力及び上げた業績を把握した上で、的確にこれを実施できるよう今後も努めていきたいと思います。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  ごめんなさい、Cが65でDが2やったですかね。

 

 

 

(副市長橋本顯治君「そうです」と呼ぶ)

 

 

 

 ほいて、Eはないの。

 

 

 

(副市長橋本顯治君「ゼロです」と呼ぶ)

 

 

 

 Eはゼロ、はい、わかりました。

 

 

 

 実はこの評価というのは、恐らく県と同じような評価の表だと思います。私は全くこれと同じようなやつを既にある団体に勤めておりましたときにいたしました。そういたしますと、本人はかなり実力があるんだけれども、やや遠慮して下目につける場合もあるんですね。逆に、上につける場合もあるんです、これね。だから、そこは課長が客観評価をして修正すると、このように思うんですよ。そういうこともありましたので、市についても自己の採点がどっと高うて、客観的な評価が下がるとかというようなこともあると思うんですけど、そういうことは、これはやっぱり課長とか部長が後で評価しますので、フラットになると思うんですけど、そういう懸念はないですか。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

 

 

○総務企画部長(中榮忠敏君)  本人の自己評価をまず当然とっております。確かに個々の職員についてはバランスがとれておりません。それはあくまで自分の思いですから、もうそれは仕方ないと思います。

 

 

 

 その後、その自己評価とは別個に、まず担当の課長が客観的な目での評価、その後部長、副市長、市長というな流れで査定をしております。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  私も、先ほど申しましたように、これ評価したときにAをつけました、1人。本人もA、私もA、しかしこれが県の本部に持っていったら、Aというのは存在しないんだと言われました。Aというのはすごい能力ですよと言われて、説明に来いと言われました。私は信じないんだったら私行かんですよと、結局その職員はBに格下げになりましたですね、最初からないんだと言うんですから。しかし、なかったら、制度上Aなんかというのはランクはないですよということなんですよね。ほやから、Aというのは本当にピカ一の方ですよ。そういう方がいらっしゃるということは本当に安心しました。

 

 

 

 また、A、B、Cでありながら、Bに近いC、Aに近いBがあるんですよね。そういう方については、課長はCの人でBに近い人はBになるように頑張りなさいというふうに、ぜひともそういうふうに元気づけてあげていただきたいと、このように思っておるところであります。

 

 

 

 以上であります。

 

 

 

 続きまして、職員のストレスの対策についてお伺いをするわけであります。

 

 

 

 市長、副市長は適材適所にこれ人事の異動をさせましょうということなんですよね。しかし、なかなかそうはまいらんときもありますよ、やっぱり。それで、今行政のニーズ、行政の内容というのは多様で高度化してますねえ。そしてまた、課の中の人間関係もあります。外部との折衝もあります。家庭内にもあります。フラストレーションやストレスが相当たまると思いますね。これは当然ですよ。ないほうがおかしいですね、これは、本当。何もないですよという人は、それは少しデリカシーに欠けると、こう思いますよね。

 

 

 

 そこで、今まで、現在もそうですが、そういう仕事において、彼は少しややストレスがたまって休みそうだなというところを事前に察知してケアしてるのかということですよね。また、休まれて初めて気がついて、休職して、それで自宅なりに出向いていって、お話を聞いて、相談に乗って、そして復帰させるのかということですよね。

 

 

 

 以前に休職された方はこれまで何名いらっしゃるのか、現在何名か、その辺ちょっとケアも含めてお願いいたします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

 

 

 

○総務企画部長(中榮忠敏君)  現在、地方行政の現場は、国、県からの権限移譲などによる仕事量の増加と多様化する住民ニーズに加え、迅速かつ適切な事務処理が求められ、時間外勤務も増加の傾向にあり、職員の心身の負担は増大をしております。

 

 

 

 ここ5年間にメンタルを原因として休職した職員は、延べ人数で、平成22年度2名、23年度5名、24年度4名、25年度3名、26年度は91日現在で2名、市立病院においては、平成22年度2名、23年度4名、24年度2名、25年度1名、26年度、91日現在ではゼロとなっております。

 

 

 

 なお、休職した職員が全て過度の職務上の負担があったかといえば、必ずしもそうではなく、個人としての職務適性上の問題等が見受けられる場合もございました。

 

 

 

 勤務が厳しくなっている状況を踏まえ、八幡浜市ではストレス対策を初めとした職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項について取り組みを進めているところでございます。

 

 

 

 具体的には、産業カウンセラーによる月1回のカウンセリング、複数回にわたる職員研修、長期休職者にはスムーズに復職できるよう職場復帰訓練を実施するほか、県、市町連携のメンタルヘルス対策として、精神科医及び保健師を配置した相談室を共同設置するなど、職員のメンタルケアに取り組んでおります。

 

 

 

 また、形骸化しつつあった週に1日の健康の日につきましては、定時退庁を徹底し、家族との団らんの場を設け、職員の心身の休養を図ることに努めております。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  安心しました。要するに職員さんは相当なやっぱりプレシャー感じています、仕事もそうですし、家庭もそうですから。そこら辺十分配慮していただきたいと、このように思っております。

 

 

 

 それでは、大綱2人件費についてお伺いをするわけであります。

 

 

 

 なぜ私これ質問するかといいますと、ちょっと後まだ答えがありませんですけれども、正規の職員さんが減っているのに人件費どうなんだろうかな、その推移はどう下がっているのかなということを聞きたいから質問するわけなんですね。歳出におけます人件費の割合、何%か、また経常収支に占める人件費、これ何%なんでしょうかということについて、ここ過去5年間ぐらい、わかればお聞かせいただきたいと、こう思っております。

 

 

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

 

 

○財政課長(藤堂耕治君)  毎年国に提出をしております地方財政状況調査、決算統計の数値となりますので、病院等の企業会計及び特別会計は含まず、一般会計の数値でお答えをいたします。

 

 

 

 直近5年間の人件費の歳出総額に占める割合は、平成21年度15.9%、22年度14.4%、23年度14.7%、24年度15.1%、平成25年度15.0%となっております。

 

 

 

 また、経常一般財源に対する人件費の割合は、平成21年度23.7%、22年度23.3%、23年度21.4%、24年度24.6%、平成25年度20.9%となっております。

 

 

 

 以上でございます。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  正規の職員は減りますよと、その減った分と人件費の相関関係というのはやっぱり成立するんですかね。職員が減ったら人件費も下がりますよという、比率が下がりますよということになるんですけど、これはやっぱり一概には言えませんよね。つまりそこには何らかの要因があるのか。例えば超勤があるのかということもそうなんですが、退職された方とかいらっしゃる、そういう要因があってなかなか25年は経常収支の中には20.何%で下がっておりますけれど、そこら辺どうなんでしょうね、ちょっとお聞かせ願います。

 

 

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

 

 

○財政課長(藤堂耕治君)  人件費の占める割合が年によって差がある理由についてお答えをいたします。

 

 

 

 人件費には退職金が含まれておりますので、退職者の多い年度は人件費の占める割合が高くなり、退職者の少ない年度は低くなる傾向がございます。

 

 

 

 以上でございます。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  ありがとうございました、わかりました。

 

 

 

 続きまして、行きます。

 

 

 

 経常一般財源ありますね。これの対前年度、何ぼか下がったり上がったりしますが、上がった場合、対前年度に対して上がりますよと。一方、人件費の充当一般財源、それ以上に上がりますよということになると、義務的経費は非常にプレッシャーがかかるんじゃなかろうかと思うんですね。しかし、義務的経費も必ず支出しなければなりませんので、そういうことで扶助費も補助費もそうですが、物件費もそうですが、それで経常的な収支がアップしていく、アップというかかなりな分が占めておりますよということなんですよね。まだ平成25年度のデータは見ておりませんが、24年度の経常収支比率は93.7%、94%ということになっておりますが、そこら辺他の経常経費に対して圧迫してないかどうかということについてお伺いします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

 

 

○財政課長(藤堂耕治君)  経常一般財源総額の伸び率と経常経費のうち人件費の伸び率を平成20年度と平成25年度の比較で説明をいたします。

 

 

 

 経常一般財源総額については、平成20年度1132,1155,000円、平成25年度1157,0687,000円で2.2%の増となっております。

 

 

 

 一方、経常経費のうち人件費については、平成20年度28628,000円、平成25年度241,6264,000円で13.7%の減となっております。

 

 

 

 なお、本市の経常収支比率は、平成25年度速報値で92.6%と前年度より1.1ポイントの改善はあったものの、県下11市で最も悪い、最も高い数値となっておりますが、このうち人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費で見ると、11市の中で一番いい、一番低い数値となっており、その中の人件費だけで見ても、いいほうから3番目の低い率となっております。

 

 

 

 にもかかわらず、本市において経常収支比率が高くなっているのは、他市に比べ繰出金、補助費等が多額になっているという構造的な要因があるからです。これは、市で自治体病院を持つことによる繰出金や、他市に比べ公共下水道の整備率が高いことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が多くなっていることによるものでございます。

 

 

 

 以上です。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  私も昨年決算審査特別委員会のお仕事させていただきまして、11市中一番高いですよというような説明を課長から受けました。えらいもっと低くならんのかなと思っておりましたが、今課長言われましたように、安心しました。義務的経費については、これは11市中一番低いんだよと、人件費も3番目だと、下から。つまり、公共下水道の償還金及び利子、そういうのの補助として繰り出しておるんだ、病院についてもということで、特別な理由ということです。それは、事業をしておるからこれは仕方ないということで、それは全体的に私人件費とかほかの義務的経費がほとんど占めてるのかと思っておりましたが、そういう点では安心をしております。

 

 

 

 続きまして、人口1人当たり人件費、その5年間のできれば推移と、それと類似団体と、近隣の自治体と比べるとどうなったのかということをちょっとお伺いします。

 

 

 

○議長(大山政司君)  財政課長。

 

 

 

○財政課長(藤堂耕治君)  お答えをいたします。

 

 

 

 市民1人当たりの人件費は、平成21年度81,808円、22年度81,456円、23年度75,850円、24年度82,639円、平成25年度は、最終の数字ではございませんが、73,642円となっております。

 

 

 

 また、本市は類似団体としてI-1に分類されますが、その全国平均は、平成24年度で84,869円となっており、八幡浜市は、先ほど申し上げましたとおり82,639円でありますので、全国平均より2,230円下回っております。

 

 

 

 なお、参考までに、近隣自治体との比較につきましては、同じ類似団体である西予市、大洲市の数値を申し上げます。西予市が108,181円、大洲市が91,864円でございます。

 

 

 

 以上です。

 

 

 

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

 

 

 

○河野裕保君  はい、よくわかりました。

 

 

 

 企業におきましては、これ企業と財政とは性格が違うわけですが、企業、商売する人には損益分岐点というのがあるんですね、損益分岐点。つまり売り上げ、固定費、変動費、これを計算して分岐点を決めます。例えば、売り上げ1億円ありますと、分岐点が9,500万円ならば500万円がこれが収益になるんですね、もうけです。この経常収支比率も低ければ低いほどいいんですが、これが今先ほど言われましたように939492ということになると、自由に使える、いわゆるお金というのが低ければ低いほど財政の硬直化いうよりかは、これは弾力性がありますという言葉に変わってくるわけですが。

 

 

 

 そういうことで、できれば目標を、先ほど言われましたけれども、下水道、市立病院等に繰り出しをしている非常に厳しい状態だと言われましたけれども、なるべく90に抑えるような目標設定、損益分岐点もそうですから、なるべく分岐点を低く抑えて、固定費を抑えましょうということですので、これも同じですよ。固定費、経常経費をなるべく圧縮していって、その経常収支を低める。ほしたら、使えるお金が自由になる。

 

 

 

 私心配するのは、今度地方創生によって自由に使えるお金が必ず来る、恐らくそうです。特別枠139,000億円か7,000億円かと言われておりますし、総務省においてはこれから5年間、来年度予算から2,000億円ずつ地方に投入しますよということですので、金余りはないですけど、自由に使えるお金も出てきて、こういうのがおろそかになりがちになるかもわかりませんので、ぜひともその点は経常収支についても目標を設定して、野方図にしないように、それはないと思いますけど、そういうふうに要望して私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。