源泉所得税の徴収漏れについて

2014年11月10日

①概要

本年9月17日付で、八幡浜税務署から所得税法第204条第1項第二号に規定する源泉徴収等に関する事務が適切に行われているか八幡浜市に対し自己点検するよう依頼があり、調査の結果、建築士、弁護士、土地家屋調査士などの個人事業主へ支払った委託料については、源泉徴収する必要のないものと誤認し、所得税等の源泉徴収を行っていなかったことが判明しました。
不適切な事務処理により、個人事業主の方々及び市民の皆様に多大な大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びするとともに、今後は関係法令等の確認を徹底し、適切な事務処理に努めて参ります。

 

②調査対象期間

平成22年1月1日から平成26年9月17日まで

 

③調査結果

徴収漏れの源泉所得税額  11,699,283円(16個人事業主、計119件)
(補足)上記に伴う不納付加算税、年5%及び延滞税、年4.3%については、源泉徴収義務者である市の負担。(国税通則法 第60条、67条)

 

④原因

源泉徴収制度に対する市としての認識不足。
(支出科目のうち委託料等で支払う場合に、源泉徴収が不要であると誤認していた。)

 

⑤今後の対応


1.各個人事業主の皆様に対してはお詫びと経緯を説明し、源泉徴収すべき所得税について速やかな返還の依頼をいたします。
2.源泉所得税の徴収漏れについては既に八幡浜税務署に報告しており、源泉所得税の不足額及び不納付加算税、延滞税について速やかに納付いたします。

 

⑥再発防止策

1.あらためて源泉徴収制度について全部署に通知し、情報の共有を行います。
2.各支払担当課における確認、及び支払審査担当課である会計課の審査を徹底します。

 


(参考)
所得税法第204条第1項第二号
(源泉徴収義務)
第二百四条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

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税務課
電話:0894-22-3111