公開日 2014年11月20日
議事日程 第1号
平成26年9月2日(火) 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
会期の決定
第3
報告第 19号 専決処分の報告について(母子父子家庭小口資金貸付金の支払請求に係る和解について)
報告第 20号 専決処分の報告について(日土東地区公民館による草刈作業中に発生した自動車破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
報告第 21号 平成25年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
認定第 1号 平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 2号 平成25年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
認定第 3号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 95号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計資本金の額の減少について
議案第 96号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第 97号 八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 98号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 99号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 100号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 101号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 102号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
議案第 103号 八幡浜市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の制定について
議案第 104号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 105号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 106号 平成26年度八幡浜市一般会計補正予算(第3号)
議案第 107号 平成26年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第 108号 平成26年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第 109号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)
(提出者の説明)
第4
報告第 22号 専決処分の報告について(八幡浜市役所八幡浜庁舎天井漏水事故に係る相手方との和解について)
(提出者の説明)
第5
議会運営委員会委員の選任
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
報告第19号～報告第21号、認定第1号～認定第3号、諮問第3号、議案第95号～議案第109号
日程第4
報告第22号
日程第5
議会運営委員会委員の選任
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出席議員(15名)
1番 西 山 一 規 君
2番 佐々木 加代子 君
3番 竹 内 秀 明 君
5番 平 家 恭 治 君
6番 河 野 裕 保 君
7番 石 崎 久 次 君
8番 樋 田 都 君
9番 新 宮 康 史 君
10番 上 田 浩 志 君
11番 井 上 和 浩 君
12番 遠 藤 素 子 君
13番 宮 本 明 裕 君
14番 山 本 儀 夫 君
15番 大 山 政 司 君
16番 萩 森 良 房 君
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欠席議員(1名)
4番 岩 渕 治 樹 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 菊 池 司 郎 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 宮 本 雅 三 君
生活環境課長 菊 池 和 弥 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 菊 池 誠 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 舛 田 昭 彦 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 原 田 磯 志 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前10時00分
○議長(大山政司君) 去る6月29日付で新教育委員長が就任をしておりますので、この際、新教育委員長の自己紹介をいたします。
(新教育委員長の自己紹介)
○議長(大山政司君) 以上で新教育委員長の自己紹介を終わります。
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○議長(大山政司君) 本日の会議は議事の都合により、午前10時15分に繰り下げて開くことといたします。
午前10時30分 開会
○議長(大山政司君) ただいまより平成26年第4回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成26年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、8月の臨時会に引き続き御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、ことしの夏は相次ぐ台風や前線の影響により大雨に見舞われ、各地で土砂災害や河川の氾濫といった大規模な災害が発生いたしました。中でも、広島市においては多くのとうとい命が奪われ、今もなお被害に苦しんでいる方がおられます。平成26年8月豪雨によりお亡くなりになられた全ての皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。
また、今回の広島市で起こった土砂災害については、当市の消防からも災害復旧や生存者の安否確認のため、いち早く職員を派遣し、できる限りの支援を行ってきたところです。被害に遭われた地域の一日も早い復興を心から願っています。
次に、2点ばかり御報告申し上げます。
今年度の新規施策の一つでありました縁結びコーディネーター事業について、去る8月6日、8名の方へコーディネーターの委嘱を行いました。この事業から、当市の人口減少に歯どめをかける効果が生まれるよう着実に実らせていきたいと思っています。
2点目として、8月20日から3日間、京都府八幡市から20名の中学生を迎え、当市の中学生との交流事業を実施しました。二宮忠八翁が結んでくれた縁、「やわた」という呼び方が結んでくれた縁を形にしようと昨年から実施しているもので、ことし初めて当市に迎え入れる運びとなりました。全く環境の違う場所で育った同年代の子供たちが、当市の歴史、文化、自然に触れ、笑顔で交流している姿がとても印象的でした。今後もこの事業を継続し、お互いに親交を深めてまいりたいと考えています。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告3件、認定3件、諮問1件、条例案10件、予算案4件、その他1件、合わせて22件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、八幡浜港におけるフェリー桟橋等の整備についてほか3件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長(大山政司君) 報告いたします。
岩渕治樹議員から、一身上の都合により議会運営委員会委員の辞任が提出されましたので、去る8月26日、許可いたしました。
また、本日、総務副委員長の辞任願が提出され、総務委員会において許可されましたので、御報告をいたします。
議長において、この際、諸般の報告を行います。
8月臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえさせていただきます。
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○議長(大山政司君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(大山政司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において5番 平家恭治議員、13番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長(大山政司君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から9月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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○議長(大山政司君) 日程第3 報告第19号 専決処分の報告について(母子父子家庭小口資金貸付金の支払請求に係る和解について)ないし報告第21号 平成25年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、認定第1号 平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてないし認定第3号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第95号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計資本金の額の減少についてないし議案第109号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)、以上22件を一括議題といたします。
まず初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君) 本日ここに平成26年第4回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
さて、今夏は台風が例年になく日本列島に多く押し寄せ、7月9日には50年に一度の大型と言われた台風8号、8月9日には台風11号が本市に接近してまいりましたが、幸いにも本市においては大きな被害には至らず、安堵しているところです。
しかしながら、これらの台風は各地に甚大な被害をもたらしたほか、8月20日未明に広島市北部で発生した大規模な土砂災害においては多数の死傷者が出ており、被害に遭われた地域の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。
このところ、集中豪雨型の災害が各地で発生しており、本市においても予断を許さないところですが、今後も台風、地震を初めとする自然災害への防災対策については、常日ごろから十分な準備をして万全を期してまいりたいと考えております。
なお、一昨日には地域の自主防災組織と連携のもと、大勢の市民の参加を得て防災訓練を実施したところであります。
さて、総務省が7月に公表した平成26年度普通交付税大綱では、普通交付税の総額は15兆8,724億円、前年度比1,663億円、1.04％の減で、2年連続の減額となりました。また、交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質的な交付税総額でも21兆4,676億円、前年度比7,843億円、3.52％の減となっています。
なお、本市の普通交付税は65億7,356万円、前年度比9,815万円、1.5％の減額で、これに臨時財政対策債発行可能額6億8,176万9,000円を加えると、72億5,532万9,000円となり、前年度比1億3,733万3,000円、1.9％の減額となっております。
また、県下全体で見ても同様に減少しており、その減少率は、普通交付税で2.4％、臨時財政対策債発行可能額との合算額で3.5％の減額となっているところです。
本市にとって地方交付税は、普通交付税と特別交付税を合わせると歳入の約4割を占めており、基幹的な収入となっていることから、その増減は財政運営に多大な影響を及ぼすことになります。
このような中、合併後10年間の特例措置として実施されてきた普通交付税の合併算定がえの優遇措置は、今年度で約5億8,600万円ありますが、合併後10年を経過する平成27年度から5年間で段階的に削減されることになっており、平成32年度には完全に廃止されます。
現在、国では全国の合併自治体等からの要望を受け、支所経費加算、人口密度等による需要の割り増し、標準団体面積・施設数の見直しなど、新たな財政支援策を検討していただいていますが、本市においては人口減少がとまらない中、平成27年度に実施される国勢調査の成果が反映される平成28年度の交付税においてはさらなる減額が予想されるところです。今後の財政運営においては常にこのことを念頭に対応したいと思っております。
さて、最近実施している施策について少し紹介させていただきます。
まず最初は、やわたはま応援隊であります。
本市の出身者やゆかりのある方で市外で居住されている方の中には、ふるさとの八幡浜を応援したい、一緒に盛り上げていきたいという思いを持っている方が大勢おられます。このような方々と連携することで「やわたはま」の名を全国に広めていくことができないものかと考え、やわたはま応援隊を設けることにいたしました。
その第1号に東京都で八幡浜ちゃんぽん店を開店した井上由之さんを、第2号に北海道札幌市でだんぱプロジェクトを展開する大田忠義さんを、そして第3号にはお笑い芸人テル(菊池輝一)さんを認定し、登録証を交付させていただきました。今後も応援隊の皆様をふやしていくとともに、お互いに連携しながら市の知名度向上やイメージアップを図っていきたいと思います。
次に、縁結びコーディネーター事業であります。
この事業は、人口減少や少子化に歯どめをかけることを目的に今年度より開始したものですが、先月、市内に住む40代ないし70代の男女8人にコーディネーターとして委嘱をさせていただきました。実質的な仲人のお仕事をお願いしたところです。コーディネーターの皆様にはこれから御負担をおかけしますが、独身男女を結びつけることで少しでも人口流出を防ぐとともに、出生数増加につなげることができればと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
また、今議会においては、御当地グルメとして定着してきた八幡浜ちゃんぽんの魅力をさらにアピールするため、商工会議所青年部の皆さんから提案をいただき、八幡浜ちゃんぽん振興条例の制定を追加議案で提案させていただくつもりです。今後、この条例を契機に、より一層ちゃんぽんという地域資源を活用した地域活性化に向け、市民や企業、行政が一体となった取り組みを目指したいと思います。
8月20日から22日までの3日間は、京都府八幡市の中学生20人をお迎えして、本市の中学生と交流体験活動を行いました。この事業は昨年度から始まったもので、双方の中学生が両市を隔年で行き交い、二宮忠八翁の偉業をしのぶとともに、異なる文化や自然、歴史などを学習しようとするもので、滞在中、生徒たちは魚市場、どーや市場を初め大島のアワビ養殖、重要文化財日土小校舎の見学やじゃこ天、ちくわづくりなどを体験しました。今後、両市のきずながさらに深まっていくことを期待しているところです。
このほか、7月17日には、八幡浜商工会館2階に、会員や市民の交流の場として会館サロンが開設されました。このサロンにおいては、明治維新の志士が至るところで日本の未来を語ったように、官民が一体となって市の活性化につながるような議論が展開されることを期待しています。
7月26日には、八幡浜工業高校の生徒が、飛行機の父二宮忠八翁の生誕地である本市から初めて、滋賀県彦根市で開催された「第37回鳥人間コンテスト2014」に出場し、学校関係者を初め多くの市民や忠八翁の思いを胸に琵琶湖の空を羽ばたきました。
地域活性化は一朝一夕にできるものではなく、少子・高齢化が進みつつある現状に変わりはありませんが、私は、私の政策の理念である安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3つを柱に小さな施策でもこつこつと進めてまいりたい、またそのような市民活動を支援していきたいと考えています。そして、市民の皆様方からこの町に住んでよかった、ずっと住み続けたい、そう言っていただけるまちづくりを目指し、今後も全力で取り組む所存です。
今年度も私が地域に出向き、市民の皆様の声をじかに聞かせていただくため、市長を囲む会を7月13日の舌田地区を皮切りに実施しています。これは、昨年度まで実施してきた市政懇談会に当たるものですが、今年度は基本的に私が一人で地域に出向くことで、本当に膝を交えて市民の皆様の率直な御意見を聞かせていただきたく実施しているものです。
これまで6地区で開催し、市の主要施策を初め地域における身近な課題まで貴重な御意見、御提言を聞かせていただいているところです。今後も、本日開催する喜須来地区を初め、10月10日開催予定の磯津地区まで残る14地区で開催いたしますので、積極的な参加をお願いします。
それでは、今回提案の9月補正予算の主なものについて順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりについてであります。
最初に、市立病院改築事業については、賃金や資材等の急激な上昇があったことから、国、県の指導を受け、インフレスライド条項を適用して契約変更を行うため、債務負担行為補正を行うこととしております。
次に、新規事業として、市内17地区の避難所に発電機、投光器、簡易トイレ、備蓄倉庫等の防災資機材を整備し、災害発生時には被災された方の生活活動拠点となる避難所の充実を図ります。
次に、本市の陸の玄関口であるＪＲ八幡浜駅前広場に街路灯、案内板等を設置するほか、舗装を更新することで利用者の利便性、快適性の向上を図り、駅前広場の魅力アップにつなげます。
このほか、予防接種法施行令が改正され、水痘と高齢者肺炎球菌感染症が定期予防接種に追加されたことに係る予算措置を講じております。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
まず、四国の西の玄関口として九州との間に年間31万台の乗降車両と約40万人の乗降客のある八幡浜港については、県防災計画において防災拠点港湾として位置づけられており、防災拠点としての役割も担っていますが、耐震性が確保できていない状況であるほか、近年はフェリー桟橋やフェリーターミナルなど施設の老朽化が著しく、大規模な修繕または更新が必要な時期に来ています。八幡浜港の再整備に当たっては昭和57年以来変更されていない港湾計画の見直しが必要と考えており、港湾計画の改訂を前に八幡浜港の耐震化を含めた今後のあり方について幅広い視点から意見を聴取するため、港湾整備懇談会を設置するとともに、港内の船舶航行への影響を考慮し、船舶航行安全委員会をあわせて設置することとしており、そのための予算を計上しております。
このほか、県営八幡浜漁港では向灘地区における臨港道路整備、川之石港では浮き桟橋等補修工事に係る県営事業負担金を計上しております。
また、かねてより要望の強い住宅リフォームに対する助成制度を新設し、市民の住宅環境の改善を図るとともに、助成の条件として市内業者に限定することで地域経済の活性化にも寄与してまいりたいと考えております。
農業関係では、まず農業生産活動等の維持を図る中山間地域等直接支払制度交付事業交付金の予算措置を行います。このほか、ＪＡにしうわが実施するクレヨンしんちゃんを活用した販売促進事業に対し、昨年度に引き続いて助成を行うほか、キウイフルーツかいよう病の拡散防止のため、感染予防施設に要する経費を助成します。
林業関係では、八西森林組合が木材の搬出運搬に係る林業機械を導入するに当たり費用の一部を助成するほか、舌田小学校が神山小学校に統合されたことに伴い、神山小において新たに緑の少年団が結成されたので、支援を行います。
その他の取り組みといたしましては、これまで3度オリンピック日本代表選手選考レース会場として実績のある市民スポーツパークマウンテンバイクコースについて、来るべき東京オリンピックにおいても日本代表選手選考レース会場に選定されるため、国際自転車連合認定カテゴリーをクラス3からクラス2に昇格させたいと考え、それにふさわしい環境整備を行います。具体的には、コースポールの更新、トイレ整備やマウンテンバイクコースの観戦環境の向上を図るため、山林間伐を実施します。
また、市民図書館においては、1階の新聞閲覧室のレイアウトを変更し、コーヒーの自動販売機やビデオ観賞用の液晶テレビを設置するなど、より多くの方に快適に利用していただけるための改修を行います。
旧八幡浜市立図書館については、現在は倉庫として使用されていますが、松村正恒氏設計の現存する建物であり、現況を把握し、今後の利用可能性もあわせて専門家による調査を実施します。
また、市制施行10周年記念事業については、市内の各種団体から成る実行委員会を組織するほか、ロゴマーク、キャッチフレーズ等の普及を図るための啓発グッズを作成します。
以上が9月補正予算案の概要であります。
この結果、一般会計5億8,382万5,000円の追加、特別会計2会計1億6,292万3,000円の追加、企業会計1会計債務負担行為の追加、合計7億4,674万8,000円を御提案申し上げるものであります。
これらの財源といたしましては、前年度繰越金を初め国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(大山政司君) これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の1ページをお開き願います。
報告第19号 専決処分の報告について御説明いたします。
8月臨時会において訴えの提起として報告した母子父子家庭小口資金貸付金請求事件でありますが、相手方と和解が成立しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
3ページ、専決第10号 母子父子家庭小口資金貸付金の支払請求に係る和解についてであります。
本案件は、平成26年6月12日に八幡浜簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行ったところ、6月27日に相手方より督促異議の申し立てがあったため、訴訟へ移行となりました。
その後、8月6日の第1回口頭弁論において和解が成立しましたので、地方自治法の規定に基づき、8月15日に専決処分を行ったものであります。
和解の主な内容は、(1)相手方は市に対し母子父子家庭小口資金貸付金の滞納残額3万円を支払うことを認め、分割して支払うこと。(2)相手方が分割金の支払いを怠ったときは、滞納残額及び遅延損害金を直ちに支払う。(3)双方はこの和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。(4)訴訟費用は各自の負担とするであります。
○議長(大山政司君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(舛田昭彦君) 議案書5ページをお願いいたします。
報告第20号 専決処分の報告について説明いたします。
7ページをお願いします。
専決第11号 日土東地区公民館による草刈作業中に発生した自動車破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものでございます。
今回の自動車破損事故は、平成26年7月20日午前8時ごろ、八幡浜市日土町6番耕地961番地の日土東グラウンド内において、日土東地区公民館によるイベント準備のための草刈り作業中に草刈り機で石をはね飛ばし、グラウンド内に駐車中の軽四貨物の左ドア窓ガラス全面を破損させたものであります。このため、民法第709条の規定に基づきその損害を賠償するもので、修理費2万2,950円を全額市の負担として示談書の締結を行い、損害賠償額を決定したものであります。
なお、この損害賠償は公益社団法人全国公民館連合会の公民館総合補償制度で全額補填されるものでございます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書9ページをお願いいたします。
報告第21号 平成25年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、別冊になっております監査委員の審査意見をつけて報告するものであります。
1、健全化判断比率でございます。
まず、表の縦列の区分のうち、健全化判断比率は当市の決算に基づく比率を示す項目であり、次の早期健全化基準はこの数値を超えると財政の早期健全化段階に入り財政健全化が求められる基準であります。次の財政再生基準は早期健全化基準よりさらに悪化した財政状況の基準で、旧法における財政再建団体となり、国等の強力な関与により確実な再生を図ることになる基準であります。
健全化判断比率は4つの指標から成っております。
実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、25年度は実質赤字額がないためハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は13.12％、財政再生基準は20％であります。
次の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字、資金不足額の標準財政規模に対する比率であり、25年度は連結実質赤字額がないためハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は18.12％、財政再生基準は30％であります。
次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、平成23年度から25年度の3カ年の平均値は12.3％で、この比率の早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％であります。
次の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、25年度は70.0％であり、この比率の早期健全化基準は350％であります。
続きまして、2、公営企業の資金不足比率でございます。
資金不足比率は公営企業ごとに算定する資金不足額の事業規模に対する比率であり、25年度は全ての公営企業会計で資金の不足額がないためハイフンで表示しており、この比率の経営健全化基準は20％であります。
なお、別冊で配付しております監査委員の審査意見書につきましても、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案書の11ページをお願いいたします。
認定第1号 平成25年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について御説明をいたします。
別冊で配付をいたしております平成25年度主要な施策の成果説明書、これの4ページをお開き願います。4ページになります。
第2表平成25年度各会計決算額でありますが、一般会計は、一番上の行にありますように、予算額194億9,760万1,000円に対して歳入総額187億7,874万4,000円、執行率96.3％、歳出総額183億1,699万6,000円、執行率93.9％で、収支差し引き4億6,174万8,000円の黒字決算であります。
また、下の第3表実質収支と単年度収支の一番上の行に記載しておりますように、Ｂ欄の翌年度へ繰り越すべき財源1億103万1,000円を差し引いた実質収支は、Ｃ欄のとおり3億6,071万7,000円の黒字となっております。
次に、特別会計12会計ですが、また上の表に戻っていただいて、第2表の下から2行目の特別会計小計欄に記載しておりますように、予算額130億7,309万2,000円に対して歳入総額124億9,112万2,000円、執行率95.5％、歳出総額123億7,335万円、執行率94.6％であります。
収支差し引きは、右から2列目Ｄ欄の上から5行目でございますが、国民健康保険事業4,976万3,000円、後期高齢者医療1,070万3,000円、介護保険5,705万4,000円、4つ飛んで公共下水道事業25万2,000円がそれぞれ黒字決算となっており、その他の特別会計は収支差し引き0でございます。
また、その右の備考欄では、一般会計からの繰出金を記載しております。国民健康保険事業会計から港湾整備事業まで11会計、総額19億6,991万円となっております。
なお、詳細な決算内容につきましては、この主要な施策の成果説明書のほか、別冊でお配りいたしております平成25年度歳入歳出決算書及び監査委員による決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君) それでは、議案書13ページをお開き願います。
認定第2号 平成25年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。
本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定により市議会の認定を受けるものでございます。
それでは、別冊になっております八幡浜市水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。
まず、収益的収入及び支出について御説明いたします。
水道事業収益につきましては、予算額8億3,895万5,000円に対し決算額8億2,531万4,354円、執行率98.4％でございます。内訳につきましては、1項営業収益7億5,650万9,430円で、今回の決算につきましては、給水人口の減少により給水量が前年に比べ約6万3,500立方メートル減少していますが、平成24年10月の水道料金改定により料金収入は増収となっております。2項営業外収益は6,880万4,924円で、主なものは一般会計補助金のごみ処理施設広域化に伴う一部負担金等でございます。
次に、収益的支出の水道事業費用につきましては、予算額7億8,489万4,000円に対し決算額7億4,522万7,613円、不用額3,966万6,387円、執行率94.9％でございます。内訳につきましては、第1項営業費用として6億8,193万1,444円、これは施設維持管理費が主なものです。2項営業外費用6,147万8,820円で、これは支払い利息及び平成25年度分消費税納付金でございます。3項特別損失181万7,349円は過年度損益修正損、いわゆる不納欠損でございます。
2ページをお開き願います。
資本的収入及び支出について御説明いたします。
資本的収入は、予算額8,041万8,000円に対し決算額9,233万4,695円、執行率114.8％です。内訳につきましては、2項短期貸付金返還金50万円、これは市生協への貸付金の返還によるものでございます。3項負担金9,183万4,695円、主なものにつきましては、下水道工事に伴う配水管移設工事負担金でございます。
次に、資本的支出でございます。予算額2億5,418万4,000円に対し決算額2億2,994万1,581円、翌年度繰越金1,446万2,000円で、不用額978万419円、執行率90.5％でございます。翌年度繰越金につきましては、川之内浄水場機械設備更新工事に伴うもので、工事に必要となる機器の製作に不測の日数を要し、年度内完成が見込めないため繰り越したものでございますが、平成26年5月20日に完成しております。資本的支出の内訳につきましては、1項建設改良費1億275万8,200円、主な建設改良工事につきましては、白浜大平線都市計画街路整備工事に伴う配水管移設工事(その1)2,558万2,000円など23件でございます。
なお、これらの工事概要につきましては、18ページから20ページに記載しておりますので、後ほど御参照していただきたいと思います。
次に、2項企業債償還金1億2,668万3,381円、3項短期貸付金50万円となっております。この短期貸付金は市生協に対する貸付金でございます。
なお、欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3,760万6,886円は、過年度分損益勘定留保資金で補填をしております。また、事業収支に関する対前年度比較につきましては、21ページに事業収入に関する事項、22ページに事業費に関する事項として掲載しておりますので、御参照ください。
3ページに移ります。
損益計算書について御説明いたします。
水道事業収益から水道事業費用を差し引いた単年度収支は、右端の下から3行目に記載のとおり、当年度純利益として8,149万1,185円を計上することができました。その下の行、前年度繰越利益剰余金5,711万3,145円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は1億3,860万4,330円となります。
なお、1ページ、2ページの決算報告は、予算に合わせて消費税込みの金額で示していますが、3ページ損益計算書以降は消費税抜きの金額となっておりますので、御留意ください。
次に、15、16ページに平成25年度事業報告概況を添付しております。
16ページをお願いいたします。
今後の水道事業運営につきましては、下から3行目の記載のとおり、限られた財源の中で経営努力を重ねて、水源の確保、施設整備の維持管理、水質の安全管理等の公共性に万全を期しながら水道事業の安定的な運営に努めてまいります。また、水道認可事業である簡易水道統合及び上水道耐震化事業の整備も推進をしてまいります。
4ページ以降の剰余金計算書、貸借対照表、収益費用明細書等を添付しておりますので、企業会計決算審査意見書とあわせて御参照をください。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書15ページをお願いいたします。
認定第3号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について御説明をいたします。
別冊になっております市立八幡浜総合病院事業会計決算書の1ページをお願いいたします。
まず、(1)の収益的収入及び支出について御説明をいたします。
収入の部、病院事業収益につきましては、予算額42億6,914万8,000円に対し決算額は42億7,861万3,691円、執行率100.2％でございます。
内訳は、1項の医業収益が38億3,668万4,693円、2項医業外収益が4億4,192万8,998円でございます。
一方、支出の部、病院事業費用につきましては、予算額43億2,394万3,000円に対し決算額41億7,600万5,950円、不用額1億4,793万7,050円、執行率96.6％でございます。
内訳は、1項医業費用が39億8,314万1,839円、不用額1億4,559万2,161円、執行率96.5％、2項医業外費用が1億730万1,292円、不用額136万2,708円、執行率98.7％、3項特別損失が8,556万2,819円、不用額98万2,181円、執行率98.9％となっております。3項の特別損失は改築事業に伴う特別な経費として第2病棟を解体したことに伴い残存価格分を除却損として計上したものでございます。
なお、収支状況の対前年度比較につきましては、23ページに収入に関する事項、24ページに費用に関する事項として掲載しておりますので、後ほど御参照を願います。
2ページをお願いいたします。
続きまして、(2)の資本的収入及び支出について御説明をいたします。
資本的収入は、予算額17億5,708万4,000円に対し決算額は12億7,515万9,507円、執行率72.6％でございます。内訳は、1項企業債4億6,790万円、2項出資金3,609万円、3項負担金3億7,230万5,507円、4項貸付金回収金50万円、5項国県補助金3億9,836万4,000円でございます。
次に、資本的支出は、予算額18億1,753万4,000円に対し決算額は13億6,566万2,345円、不用額4億5,187万1,655円、執行率75.1％でございます。内訳は、1項の病院整備事業費が12億3,684万9,308円、2項企業債償還金が6,888万3,037円、3項退職手当債償還金5,448万円、4項短期貸付金50万円、5項の投資は495万円でございます。
なお、欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額9,050万2,838円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補填をしております。
次に、3ページの損益計算書について御説明をいたします。
単年度の経常収支につきましては、下から6行目に記載のとおり、1億8,743万1,538円の黒字となっております。
その下の特別損失、これは先ほど申しました第2病棟解体に伴い残存価格分を除却損として計上したものでございますが、この特別損失8,556万2,819円を差し引いても、その下の行、1億186万8,719円の当年度純利益を計上してございます。前年度繰越欠損金が8億7,963万8,337円でございましたので、一番下の行ですが、当年度未処理欠損金は7億7,776万9,618円となります。
なお、水道企業会計と同様、1ページ、2ページの決算報告書は予算に合わせて消費税込みの金額でございますが、3ページ以降は消費税抜きでの金額となっておりますので、御留意を願います。
次に、5ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書(案)でございます。
先ほど御説明いたしましたように、改築事業に伴う特別な経費として、第2病棟を解体したことに伴い残存価格分8,556万2,819円を収益的収支の特別損失として計上しておりますが、資本金39億2,587万8,237円のうち、この特別損失分を減少し、欠損金を補填しようとするものでございます。補填後の繰越欠損金は6億9,220万6,799円になります。
なお、この資本金の額の減少につきましては、議会の議決が必要でございますので、後ほど議案第95号として提案をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
6ページ以降には貸借対照表、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書及び事業報告書を添付しておりますので、別添の公営企業決算審査意見書とあわせて後ほど御参照を願います。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君) 議案書17ページをお願いいたします。
諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。
本市の人権擁護委員吉田君代氏は、平成26年12月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市五反田1番耕地61番地1、河野和惠氏、昭和28年6月8日生まれ、満61歳を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
なお、河野氏は、昭和51年4月より38年間にわたり八幡浜市の小学校の教員として児童の指導に携わられ、本年3月、千丈小学校校長を最後に退職されました。在職中においては学校教育を通じて、特に特別支援教育の推進、啓発に努められ、保護者、地域と連携し人権尊重を基盤とした集団づくりに取り組んでこられました。多年にわたる人権教育の豊富な経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書19ページをお願いいたします。
議案第95号 平成25年度市立八幡浜総合病院事業会計資本金の額の減少について御説明をいたします。
本件は、平成25年度決算において病院改築事業による特別な経費として固定資産である第2病棟を除却したことに伴い残存価格を固定資産除却損という特別損失として計上しておりますが、先ほど決算認定の欠損金処理計算書(案)として御説明いたしましたように、資本金39億2,587万8,237円のうち、この特別損失分8,556万2,819円を減少し繰越欠損金を補填することにつきまして、地方公営企業法第32条第4項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君) 議案書の21ページをお願いいたします。
議案第96号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明をいたします。
今回、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が平成26年4月23日に改正され、それに伴い、母子及び寡婦福祉法の一部改正が平成26年10月1日から、そして児童扶養手当法の一部改正が同年12月1日から適用されることから所要の改正を行うものであります。
具体的には、第1条、八幡浜市福祉事務所設置条例及び第2条、八幡浜市母子家庭医療費助成条例の一部改正は、母子及び寡婦福祉法の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法にかわることによる引用箇所の改正であります。
第3条の八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、児童扶養手当法第4条第2項第2号、第3号、第5号、第8号、第9号、第10号、第13号及び第3項第2号が削除されたことに伴う引用箇所の改正であります。
なお、附則において、施行期日を定めています。
次に、議案書の23ページをお願いいたします。
議案第97号 八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成25年12月13日に公布され、平成26年10月1日から施行されることに伴い所要の改正を行うものであります。
具体的には、今回の法改正に伴い、法の題名が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改められたため、条例第6条第2項第5号に法を引用していることによる改正と、支援給付の額の算定の対象となる配偶者が特定配偶者に限定されたことに伴い経過措置が設けられたため、条文の改正を行うものでございます。
なお、附則で、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。
以上です。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君) 議案書25ページをお願いいたします。
初めに、議案第98号から第101号までの4件の条例案につきましては、平成27年4月から本格施行される子ども・子育て支援新制度が創設されたことによるものであります。
それでは、議案第98号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る運営に関する基準を定める条例の制定について説明いたします。
子ども・子育て支援新制度では、従来ばらばらに行われていた財政支援の仕組みが共通化されるとともに、支援を受ける子供の保育の必要性に応じた認定区分が設けられ、この区分に基づいて公費の給付が行われることになります。
施設や事業者が新制度による公費の給付対象となるためには、児童福祉法による認可と子ども・子育て支援法による確認の両方を受けることが必要となり、確認については市の条例で定めることになりました。したがって、この条例は施設等に対し市が公費の給付対象として確認するために必要な基準を定めるものであります。
条例の制定に当たっては、国の基準を踏まえて定めることとされており、当市においては国の基準と異なる内容を定める特別な事情がないことから、国の基準どおりとしております。
特定教育・保育施設とは、条例の名称にもありますが、市の確認により公費の給付対象となる施設で、認可保育所、新制度へ移行を選択する幼稚園、認定こども園のことを言います。
また、特定地域型保育事業とは、新制度により新たに位置づけられるもので、地域の実情により市が認可と確認を行い、公費の給付対象とする小規模保育事業等を言います。
それでは、条例の概要について御説明いたします。
第1章は総則として、第1条から第3条まで、条例の趣旨、用語の定義、事業実施における一般原則を規定しています。
27ページの第2章は、特定教育・保育施設の運営に関する基準を定めるもので、第4条では、利用定員に関し保育所及び認定こども園は20人以上とすること、また各施設における認定区分ごとの利用定員を定めることを規定しています。
28ページの第2節は、運営に関する基準を定めるもので、第5条において、利用申込者に対する事業内容、手続の説明及び同意について、第6条及び第7条では、利用申し込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止、定員を上回る利用の申し込みがあった場合の選考方法及び市が行うあっせん、調整に対する協力について、第8条から30ページの第12条では、受給資格などの確認、支給認定申請に係る保護者への援助、子供の心身の状況把握の義務などについて、30ページの第13条及び31ページの第14条では、施設は保護者から利用者負担額を受領するものとすること、法定代理受領を受けないときは保護者から基準額の支払いを受けること、そのほか一定の条件のもと、上乗せ徴収や実費徴収ができること、法定代理受領における保護者への通知義務について規定し、32ページの第15条及び第16条では、幼稚園教育要領、保育所保育指針にのっとった教育・保育の取扱方針及び施設の自己評価により常に改善を図る義務、外部評価……。
○議長(大山政司君) 部長、これ10ページぐらいあるの、全部1条からずうっとやりよったら、時間何ぼあったって足らせんがな。基本的な分についてやりゃあいいのよ。考えて提案せえ、提案。
○市民福祉部長(若宮髙治君) 17条及び18条では、常に子供の心身の状況、その置かれている環境などの的確な把握の義務等について規定しております。
それでは、34ページの第24条から第26条では、利用児童を平等に取り扱う原則等について、第27条から第29条では、秘密の保持、保護者への情報提供などについて、36ページの第30条では、苦情に対する窓口設置等について、第31条から第34条では、地域との連携、交流、事故発生の防止及び発生時の対応等について規定しています。
37ページの第3節、特例施設型給付費に関する基準について定め、第35条及び38ページの第36条で、例外的に保育所が幼稚園の利用を認定された子供に対し保育を提供するときの基準及び幼稚園が3歳以上で保育所の利用を認定された子供に対し教育を提供するときの基準について規定をしております。
次に、38ページの第3章は、特定地域型保育事業者の運営に関する基準について定めています。
特定地域型保育事業とは、新制度により新たに位置づけられるもので、地域の実情により市が認可と確認を行い公費の給付対象とする事業で、原則3歳未満児を対象とし、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の4種類の事業を言うものです。
第37条では、利用定員について、家庭的保育事業は1人以上5人以下、小規模保育事業Ａ型及びＢ型は6人以上19人以下、Ｃ型は6人以上10人以下、居宅訪問型保育事業は保育者1人につき1人とし、事業所ごとに定員をゼロ歳と1、2歳に区分して定めることを規定しております。
39ページの第2節は、運営に関する基準について定め、第38条から44ページの第50条まで、各項目の基準について、特定教育・保育施設の基準を準用しております。
45ページの第3節は、特例地域型保育給付費に関する基準を定めております。
46ページの第4章、第53条において、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものとしております。
なお、附則第1条において、この条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行することを規定し、附則第2条から48ページの第5条で、特定保育所に関する特例、施設型給付費等、利用定員、連携施設に関するそれぞれの経過措置を規定しております。
以上です。
次に、49ページをお願いいたします。
議案第99号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について説明いたします。
この条例は、家庭的保育事業等が子ども・子育て支援新制度において児童福祉法に基づく市の認可事業として新たに位置づけられたことに伴い、認可に当たって当市における当該事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
なお、条例の制定に当たっては、国の基準を踏まえて定めることとされており、当市においては国の基準と異なる内容を定める特別な事情がないことから、国の基準どおりとしております。
家庭的保育事業等とは、原則として満3歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とし、定員数や保育の実施場所などにより家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4種類の事業で構成されております。
それでは、条例の主な内容について御説明いたします。
まず、第1章は総則として、第1条から第21条まで、家庭的保育事業等の認可に係る共通事項を規定しております。
51ページの第6条では、家庭的保育事業者等は満3歳以降も継続的に教育・保育が提供できるよう保育所などの連携施設を確保することについて、52ページの第7条では非常災害に対する対応等について規定しております。
次に、56ページの第2章は、家庭的保育事業に関する認可基準を定めております。家庭的保育事業とは、利用定員が1人から5人以下で、家庭的保育者の居宅などで行う事業です。
第22条から第26条において、設備の基準等について規定をしております。
次に、57ページの第3章は、小規模保育事業に関する認可基準を定めております。小規模保育事業とは、利用定員が6人から19人以下で、保育者の居宅や小規模な施設などで行う事業で、規模に応じてＡ型、Ｂ型、Ｃ型と3類型に分類されております。
第27条から第36条において、それぞれの基準を定めております。
次に、60ページの第4章は、居宅訪問型保育事業に関する認可基準を定めております。居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする子供の居宅において、保育者と乳幼児は1対1を基本とし、主に障害、疾病などで集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を行う事業です。
第37条から第41条において、その基準を定めております。
61ページの第5章は、事業所内保育事業に関する認可基準を定めております。事業所内保育事業とは、会社など事業所の保育施設で従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する事業です。
第42条から64ページの第48条において、その基準を定めております。
64ページの第6章、第49条において、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものとしており、また附則において、第1条で施行期日を、第2条から第5条で、食事の提供等の経過措置を規定しております。
次に、議案書67ページをお願いします。
議案第100号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について説明いたします。
この条例は、子ども・子育て関連3法の制定により児童福祉法が改正され、市において放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定めることと規定されたことに伴い制定するものです。
なお、条例の制定に当たっては、国が定める基準を踏まえることとされており、基準を下回ることがないようおおむね国の基準どおりとするものです。
それでは、条例の主な内容について御説明いたします。
第1条から第4条において、この条例の目的、用語の定義、最低基準の向上に努めることなどについて定めております。
68ページの第5条及び第6条は、事業の一般原則について、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校児童を対象とすること、また利用者の人権、人格を尊重した運営、実施場所等について規定をしております。
第9条では、設備の基準について、専用区画の面積は児童1人つきおおむね1.65平方メートル以上とし、必要な備品等を備えることを規定しております。
第10条では、放課後児童支援員の配置は支援の単位ごとに2人以上とし、うち1人は補助員でよいことや必要な資格について規定をしております。
第11条から第17条では、利用者を平等に取り扱う原則等について規定をしております。
72ページの第18条では、開所時間及び日数について、小学校の休業日については1日8時間以上とし、休業日以外の日については、国の基準は1日3時間以上となっておりますが、現行の児童クラブの開所時間を維持するため、4時間以上としております。また、開所日数については、1年につき250日以上を原則とすることを規定しております。
なお、附則第1条で施行期日を、第2条で職員の資格に関する経過措置を規定しております。
次に、議案書75ページをお願いいたします。
議案第101号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、子ども・子育て関連3法の施行に伴い保育の実施基準が従前の保育に欠ける要件から保育の必要性へと改められ、あわせて保育の必要性に係る事由が子ども・子育て支援法施行規則で定められたため、所要の改正を行うものであります。
具体的には、第1条中「保育に欠ける」を「保育の必要性を認める」に改め、現行の第3条から第5条までは、保育所条例施行規則と重複する内容があるため削除し、規則に統一します。削除に伴い第6条を繰り上げて第3条とし、同条の見出しを「保育の実施基準」から「保育の利用基準」とします。
基準内容については、第1号において、保護者の就労時間の下限について、国が示す基準では1月において48時間から64時間までの範囲内で市町村が定めることとされたため、当市の現行の基準を引き継ぎ、1月において64時間以上労働することを常態とすることを規定し、第4号において、同居の親族を常時介護している場合の基準については看護している場合を加え、長期間入院等をしている親族を含むものであることを規定しております。
次に、76ページの現行の第9条は、保育時間について、1日につき8時間を原則とすることを規定しておりますが、新制度において標準時間が11時間、保育短時間が8時間に区分されたため、条文を削除し、これらの区分は今後制定する支給認定関係の規則の中で規定する予定です。
そのほかの改正は、子ども・子育て支援法における入所の表現が利用に改められたことなどによるものです。
なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものとし、施行前の準備について経過措置を設けております。
以上が子ども・子育て支援に係る4件の議案説明です。
なお、本日予定されております市議会協議会において、改めて新制度の概要を説明させていただきます。
次に、議案書77ページをお願いいたします。
議案第102号と議案第103号は、地域包括支援センターに関する条例です。
議案第102号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について御説明いたします。
初めに、この条例を制定するに至った背景を説明いたします。
国が進める地方分権改革の一環として、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成25年6月14日に公布され、介護保険法の一部改正が平成26年4月1日に施行されました。
今回の改正により、従来厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業所の人員及び運営等に関する基準は市町村の条例で定めることになりました。
介護予防支援事業とは、要支援1または要支援2と判定された方に対して、要介護状態へ移行することを予防する観点から介護予防ケアマネジメントを行うもので、八幡浜市では指定介護予防支援事業所である八幡浜市地域包括支援センターが関係機関と連携しながら事業を実施しております。
それでは、条例の主な内容について御説明いたします。
第1章は総則として、第1条から78ページの第3条まで、本条例の趣旨、基本方針等を規定しております。
第2章は人員に関する基準を定めるもので、第4条及び79ページの第5条で、従業員数及び管理者の配置基準を定めております。
第3章は運営に関する基準を定めるもので、第6条から83ページの第17条において、指定介護予防支援の提供開始から利用の受領に至るまでの手続等について規定をしております。
なお、原則として国の省令で定められた基準に基づき条例を制定することとなっておりますが、87ページの第30条第2項の記録の整備については、市の独自基準を設定し、記録の保存年限を2年から5年に変更しております。これは、地方自治法上の金銭債権の消滅時効との整合性を図り、介護報酬の適正化の観点から、介護報酬に係る記録など関係書類の保存年限を延長したものであります。
次に、第4章は介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めております。
次に、92ページの第33条では、利用者の要支援状態の改善または悪化の防止という介護予防の効果を最大限発揮するために留意すべき事項を規定しております。
93ページの第5章は、基準該当介護予防支援に関する基準、第6章は雑則として、第35条で規則へ委任することを設けております。
なお、附則において、この条例は平成26年10月1日から施行するものとし、記録の保存については経過措置を設けております。
次に、議案書95ページをお願いします。
議案第103号 八幡浜市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の制定について説明いたします。
この条例につきましては、先ほどの議案と同じく、国が進める地方分権改革の一環として、地域包括支援センターに関する基準を市町村の条例で定めることとされたものであります。
なお、条例の制定に当たっては、国の基準を踏まえて定めることとされており、国の基準どおりとしております。
第1条において、この条例の趣旨を規定し、第2条では、地域包括支援センターの運営の基本方針を規定しております。
第3条は、職員の員数を定めるもので、1つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、その他これに準ずる者を各1名配置することを規定しております。
96ページの第4条は員数の例外、第5条は規則への委任規定を設けております。
なお、附則において、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。
以上です。
○議長(大山政司君) 学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君) 議案書の99ページをお願いいたします。
議案第104号 八幡浜市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本年1月29日に川之内小学校と千丈小学校の統合合意書の調印式が行われ、平成27年4月1日から統合となることから改正を行うもので、別表第1中八幡浜市立川之内小学校の項を削るものであります。これにより、市内の小学校の数は12校となります。
なお、附則において、この条例は平成27年4月1日より施行することとしております。
以上です。
○議長(大山政司君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(舛田昭彦君) 議案書101ページをお願いします。
議案第105号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
平成27年4月1日から川之内小学校を千丈小学校に統合するため、八幡浜市立公民館条例別表第1に記載されている千丈地区公民館の項中、区域について、千丈小学校通学区「(高野地・古谷地区を除く。)」の括弧書きを「(高野地・古谷・川之内地区を除く。)」に改め、川之内地区公民館の項中、区域について、「川之内小学校通学区」を「川之内地区」に改めるものでございます。
この条例は平成27年4月1日から施行するものであります。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君) 議案書の103ページから178ページ、平成26年度八幡浜市一般会計及び特別会計補正予算案、議案第106号から議案第108号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成26年度補正予算資料で御説明をいたします。
資料の1ページをお願いをいたします。
一般会計は、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額欄のとおり、5億8,382万5,000円を追加するもので、その右でございますが、予算総額は215億6,187万8,000円となり、前年度同期と比べ14.0％の増でございます。
次に、特別会計は、国民健康保険事業、介護保険の2会計の補正で、真ん中あたりの行になりますが、特別会計合計欄にありますように1億6,292万3,000円を追加するものでございます。
一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は、その下にありますように7億4,674万8,000円、累計では、その右の合計欄にありますように348億720万1,000円で、前年度同期と比べ8.6％の増でございます。
なお、企業会計については、病院改築事業におけるインフレスライドによる債務負担行為補正のみで、補正額としてはございません。
この結果、企業会計を含めた総予算額は、一番下の行の右から3番目の合計欄にありますように、累計では464億1,955万4,000円、前年度比18.4％の増となるものでございます。
ただし、9月補正予算額としては、前年度9月補正と比べ24.6％の減となっているものでございます。
2ページをお願いをいたします。
それでは、一般会計の概要について御説明をいたします。
まず、安全・安心なまちづくりへの取り組みといたしましては、市内17地区の避難所に備蓄倉庫、発電機、簡易トイレ等の整備を行い、避難所の充実を図る避難対策支援強化事業に1,091万6,000円、都市再生整備計画に基づく八幡浜駅前広場整備事業に317万6,000円、水痘、高齢者肺炎球菌感染症が定期予防接種に追加されたことに伴う予防接種事業に1,746万2,000円などでございます。
次に、産業振興の取り組みといたしましては、八幡浜港の再整備に当たり、港湾計画の改訂を見据えた港湾整備懇談会等の設置を行う費用として68万円、向灘地区における臨港道路整備を行う県営八幡浜漁港整備事業負担金として2,117万5,000円、川之石港における浮き桟橋等補修工事に係る港湾局部改良事業負担金として394万8,000円、かねてより要望の強い住宅リフォームに対する補助制度を新設するための費用として500万円、農業関係では、農業生産活動等の維持を図る中山間地域等直接支払制度交付事業交付金として2億8,963万円、八幡浜市農業振興支援事業補助金は、ＪＡにしうわが行うクレヨンしんちゃんキャンペーン事業への補助金で300万円、キウイフルーツかいよう病の拡散防止のため、防風ネット設置への補助金として4万8,000円、八幡浜市森林そ生対策事業費補助金は、八西森林組合が導入する高性能林業機械(グラップルローダークレーンつきトラック)への補助金で1,150万2,000円などでございます。
次に、その他の取り組みといたしましては、市民スポーツパークマウンテンバイクコースのレース環境、観戦環境の向上を図る事業に583万5,000円、市民図書館改修事業は、1階の新聞閲覧室のレイアウトを変更し、コーヒーの自動販売機、ビデオ観賞用液晶テレビの設置などにより、より多くの方に快適に利用していただくための改修費用で65万円、旧八幡浜市立図書館は松村正恒氏設計の建物であり、現況把握と今後の利用可能性について調査を実施する事業として251万5,000円、市制施行10周年記念事業は、実行委員会を組織するほか、ロゴマーク、キャッチフレーズ等の普及を図るための費用で65万4,000円などでございます。
3ページをお願いいたします。
次に、特別会計補正予算について御説明をいたします。
まず、国民健康保険事業会計1億816万7,000円の補正は、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金をそれぞれ減額し、諸支出金として過年度精算超過分返還金7,001万1,000円、予備費7,088万4,000円をそれぞれ追加するものでございます。
歳入は、国民健康保険税、県支出金、前期高齢者交付金をそれぞれ減額し、国庫支出金、療養給付費等交付金及び前年度決算確定による繰越金、諸収入、基金繰入金を増額しております。
次に、介護保険会計5,475万6,000円の補正は、前年度繰越金確定に伴う基金積立金及び介護給付費負担金等過年度分返還金でございます。
歳入は、前年度繰越金を増額し、介護給付費準備基金を減額し、収支を調整しております。
なお、4ページ以降に投資的事業実施計画及び一般会計の歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照のほどお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君) 議案書179ページをお願いいたします。
議案第109号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
まず、第2条業務の予定量でございますが、(1)の病床数につきまして、6月議会で議決いただいたとおり、八幡浜・大洲医療圏域における病床再編に伴い、市立八幡浜総合病院の病床4床を西予市立宇和病院、移転改築に伴い間もなく西予市立西予市民病院として開院いたしますが、そこへ移譲したため、病床数を312床から4床削減し308床とするものでございます。
次に、第3条債務負担行為につきましては、181ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正で、市立八幡浜総合病院改築事業のインフレスライド費用として、平成26年度から平成28年度までの期間で6億5,113万8,000円を追加いたします。契約時には予測できなかった賃金や資材等の急激な上昇に対処するため、インフレスライド条項を適用して契約変更を行う必要が生じたため、補正を行うものでございます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) ただいま議題となっております22件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
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○議長(大山政司君) 日程第4 報告第22号 専決処分の報告について(八幡浜市役所八幡浜庁舎天井漏水事故に係る相手方との和解について)を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君) それでは、追加で配付いたしております別紙をお願いいたします。
報告第22号 専決処分の報告について御説明いたします。
本件は、八幡浜市役所八幡浜庁舎天井漏水事故に係る損害について、相手方と和解が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定により議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
次のページをお開き願います。
専決第12号 八幡浜市役所八幡浜庁舎天井漏水事故に係る相手方との和解についてであります。
これは、平成26年7月3日午前8時40分ごろ、八幡浜市北浜1丁目1番1号、八幡浜市役所八幡浜庁舎1階戸籍庫及びレストラン前エントランス並びに職員会館2階において天井から漏水する事故が発生し、市に損害を与えたものでございます。
和解の主な内容といたしましては、相手方は、八幡浜庁舎戸籍庫等屋上防水工事の施行において、7月1日に既設防水層を撤去した際、予想された降雨に備え防水シート等の必要な対策を実施せず、既存クラック等から漏水したことに今回の事故原因であることを認め、事故に対する修繕工事を八幡浜庁舎戸籍庫等屋上防水工事の工期内において施行すること、修繕に要した費用金46万4,400円を全額負担し、市に対して一切の請求を行わないこと、今後いかなる事情が発生しても双方とも異議を申し立てないこととなっております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) ただいま議題となっております報告第22号についての本日の審議はこの程度にとどめます。
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○議長(大山政司君) 日程第5 議会運営委員会委員の選任を行います。
さきに御報告いたしましたように、議会運営委員会委員が1人欠員となっております。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員1人については、総務委員会から山本儀夫議員を指名いたしたいと思います。
ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
この際、御報告いたします。
さきに御報告いたしましたように、岩渕治樹議員から総務副委員長の辞任届が提出され、総務委員会において辞任が許可され、互選の結果、後任の副委員長に河野裕保議員が当選されましたので、御報告いたします。
ただいま当選をされました副委員長に前に出ていただき、御挨拶をお願いいたします。
河野副委員長。
〔総務副委員長 河野裕保君登壇〕
○総務副委員長(河野裕保君) 今回、私総務副委員長ということで御指名を受けました。私は、今議会、議員さん、市民の皆さん方の注目を集めておりますので、信頼回復という点におきましては私よりはるかに経験の積んだ諸先輩がいらっしゃいますので、よろしくお願いをいたしますと申し上げましたけれども、君は三十数年間の行政の実務もあるし、十分な経験を積んどるから、その大役は十分果たせるだろうということでありましたので、私はそれならやらせていただきます、全身全霊をもって総務副委員長の職責を全ういたしますということでお受けいたしましたので、今後とも御指導よろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長(大山政司君) お諮りいたします。
議事の都合により、明3日から7日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) 御異議なしと認めます。よって、明3日から7日までの5日間は休会することに決しました。
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○議長(大山政司君) これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明3日から7日までの5日間は休会であります。8日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長(大山政司君) 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時03分 散会
