平成26年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号

2014年11月20日

議事日程 第2

平成2698() 午前10時開議

1

会議録署名議員の指名

2

一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

一般質問

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出席議員(15)   

  1番  西 山 一 規  君

  2番  佐々木 加代子  君

  3番  竹 内 秀 明  君

  5番  平 家 恭 治  君

  6番  河 野 裕 保  君

  7番  石 崎 久 次  君

  8番  樋 田   都  君

  9番  新 宮 康 史  君

10番  上 田 浩 志  君

11番  井 上 和 浩  君

12番  遠 藤 素 子  君

13番  宮 本 明 裕  君

14番  山 本 儀 夫  君

15番  大 山 政 司  君

16番  萩 森 良 房  君

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欠席議員(1)

  4番  岩 渕 治 樹  君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君

 副市長         橋 本 顯 治 君

 総務企画部長      中 榮 忠 敏 君

 市民福祉部長      若 宮 髙 治 君

 産業建設部長      中 岡   勲 君

 政策推進課長      新 田 幸 一 君

 総務課長        菊 池 司 郎 君

 財政課長        藤 堂 耕 治 君

 税務課長        大 森 幸 二 君

 市民課長        菊 池 正 康 君

 保内庁舎管理課長    宮 本 雅 三 君

 生活環境課長      菊 池 和 弥 君

 社会福祉課長      二 宮 貴 生 君

 保健センター所長    大 本 孝 志 君

 医療対策課長()

市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君

 人権啓発課長      都 築 眞 一 君

 水産港湾課長      和 田 有 二 君

 建設課長        矢 野   武 君

 農林課長()

農業委員会事務局長   菊 池 誠 一 君

 商工観光課長      久保田 豊 人 君

 下水道課長       大 西   力 君

 水道課長        山 本 健 二 君

 市立病院事務局長    河 野 謙 二 君

 会計管理者       元 田 博 之 君

 教育委員会委員長    菊 池   誠 君

 教育長         増 池 武 雄 君

 学校教育課長      藤 原 賢 一 君

 生涯学習課長      舛 田 昭 彦 君

 代表監査委員      市 川 芳 和 君

 監査事務局長      阿 部   孝 君

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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        原 田 磯 志 君

 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君

 調査係長        松 本 克 之 君

 書記          阿 部 真 士 君

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午前1000分 開議

○議長(大山政司君)  これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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○議長(大山政司君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において6番 河野裕保議員、14番 山本儀夫議員を指名いたします。

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○議長(大山政司君)  日程第2 一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 平家恭治議員。

〔平家恭治君登壇〕

○平家恭治君  おはようございます。

 それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。大変緊張しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 大綱2点ばかりについてお伺いしたいと思います。

 まず、大綱1、中央公民館保内別館及び市民会館の今後についてお聞きしたいと思います。

 中央公民館保内別館につきましては、昭和48年建設ということで、築後もう40年以上経過しております。以前には雨漏りをしたというような経緯もあり、合併前につきましては保内町の中心施設でありました。現在もそれは変わりはありません。

 しかし、問題点が多々あります。その一つに、エレベーターがないために2階に重いものを運ぶ場合にも階段を上りおりしなければならないということであります。また、今老人の方で足の悪い方もたくさんおられます。その方も階段を利用しなければならず、大変苦労をしているのが現状でございます。それでも利用が多いというのは、やはり利用料金が要らないというようなこともあって、大変利用者が多いということです。

 そこで、お聞きしたいんですが、現在の利用状況はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。

○議長(大山政司君)  生涯学習課長。

○生涯学習課長(舛田昭彦君)  平成25年度の中央公民館保内別館の利用状況につきましては、開館日数359日、利用者数25,413人、1日平均71人、利用件数は1,375件、1日平均4件でございまして、人数、件数とも前年度並みとなっております。

 内容としては、一般市民を対象としたパソコン教室、タウンツーリズム講座、そして小・中学生を対象とした絵描き教室、陶芸教室、囲碁将棋大会、俳句大会なども開催し、市民の生活文化の向上に寄与しているところでございます。

 以上です。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  ありがとうございました。

 保内別館は、先ほども言いましたように築後40年以上経過をしております。そして、災害時の避難場所にもなっております。今予測しております南海・東南海地震においてこの建物が耐えられるかどうか心配をしているところであります。耐震診断はしていると思うんですが、その調査結果はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。

○議長(大山政司君)  生涯学習課長。

○生涯学習課長(舛田昭彦君)  保内別館は、昭和48年に建設、築後40年が経過しているため、平成25年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、保内別館のIs値は0.4ということで、これは0.54必要とされるIso値を満たしていないということでございました。

 これを受けまして、耐震補強を実施するべきかどうかの判断でございますが、建物の経過年数、規模などから、補強には相当の経費がかかると見込まれること、また今後宮内、川之石の地区公民館が建設される見込みであることなどから、当面の間、現況のままで使用し、しかるべき時期に取り壊し、また地区公民館で担えない機能については何らかの代替機能を整えるべきではないか、そのように考えております。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  ありがとうございました。

 現在、中央公民館保内別館の中には宮内公民館の事務所も入っており、間借りをしている状況であります。冒頭にありましたように、サークル活動や各種行事等数多く開催されております。保内町には不可欠な施設になっております。耐震性の問題や施設の老朽化により将来的に廃止の方向に向かうようなことになると活動の場が失われることになります。また、宮内公民館の事務所もなくなり、宮内地区の活動の拠点が失われます。

 そこで、保内別館の今後のあり方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  保内別館は、市町が合併後、職員が地区公民館主事を兼任しておりまして、保内地区4地区館の拠点として活動をしておりましたが、平成194月からは地区住民から主事を委嘱する方式に公民館制度を統一しておりまして、保内別館に事務所を置く宮内地区公民館が保内地区住民を対象とした中央公民館の生涯学習事業を実施してきました。

 保内別館は、各種教室及び貸し館業務を行っており、利用状況は、先ほどお答えをしたとおりでございます。貸し館需要及び保内地区住民の生涯学習の機会の提供を低下させないよう、この事業を移管する必要があると思っております。

 しかしながら、耐震性の問題、宮内及び川之石地区においても地区公民館の建設に向けた動きがあることから、将来は地区公民館を拠点とした公民館活動を推進すべきと考えており、保内別館の廃止を検討する時期に来ているものと思っております。

 ただし、現在の利用状況からして、現時点で廃止することは影響が大きいため、現在専用館のない宮内地区及び川之石地区の整備が完了するまでは存続をさせ、廃止に当たっては、保内別館の機能を4地区館あるいはゆめみかん、保内庁舎等で分担を図るなど、生涯学習の機会の提供を低下させないようにしていかなければならないと考えております。

 廃止後の利用につきましては、駐車場としての利用を念頭に置きながらも、また地区館で賄えないニーズについてどのように対応すべきかもあわせて検討をしていきたいと思っております。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  ありがとうございました。

 ぜひ保内別館の存続というのも検討に入れていただきたいと思います。

 次に、市民会館の廃館についてお伺いをいたします。

 去る821日、市民会館の老朽化や利用者の減少などの理由により、市民会館の閉館、廃止について市民会館運営審議会の同意があった旨、新聞紙上で拝見をいたしました。

 跡地利用については、今後審議会で検討されるようでありますが、今みなっと周辺は大変にぎわっておりますが、それが商店街までは波及していないのが現状であろうと思います。市民会館跡地は商店街にも近いですし、ぜひ商店街の活性化にもつながる施設をお願いしたいと思っております。

 そこで、跡地利用について市としてはどのような考えを持っておられるか、お聞かせを願いたいと思います。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  それでは、跡地利用と、これまでの経過も含めて少し御説明をさせていただきます。

 保内別館は昭和48年ということでありましたけれども、八幡浜市民会館は昭和46年開館後43年が経過しているため、老朽化が著しく、設備の充実した保内のゆめみかんと施設が重複していることもあって、大ホールを中心に年々利用者が減少をしております。

 また、耐震性に問題があり、補強工事をするとなれば多大な費用がかかると見込まれるため、廃止を含めた検討をする必要があると判断して、八幡浜市民会館運営審議会に、1つが市民会館の廃止について、2つ目が廃止した場合利用者の利便性を確保するためにどのような対応が望ましいかについて、3点目として参考意見として跡地をどう活用することが望ましいか、以上の3点について諮問をしたところです。

 これまで2回の会議を開催しており、第2回目の会議では市民会館の施設及び利用の現況を踏まえ、廃止については委員の皆さんにはおおむね御理解をいただけたのではないかと思っております。施設を廃止した後の利用ですけれども、委員からは、利用者への周知、利用施設変更の調整、利用者の利便性確保などさまざまな御指摘をいただいており、今後市民の皆様が御理解いただけるような対応策を考えていきたいと思っております。

 なお、具体的な跡地利用の内容につきましては、今後まだ委員会でのさまざまな御意見をいただける、また別途委員会を立ち上げて検討していきたいと思いますので、まだ現在の段階では白紙の状態でおりたいと思います。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  私の個人的な考えになるんですが、提案をさせていただきたいと思います。

 市民会館の閉鎖に伴い、先ほども副市長が言われたようにゆめみかんの利用が大変多くなってきました。しかし、駐車場が少ないという問題点があります。そこで、保内別館の耐震化工事が無理であるならば、先ほども言われたように保内別館を取り壊し駐車場として利用するのはいいと思うんですが、そうなった場合には当然宮内公民館の事務所もそこに入っておりますので、なくなるということであります。新たな宮内公民館が必要になってくると思いますが、ぜひ宮内公民館の建設もあわせてお願いをしたいと思います。これは要望させていただきますが、構わなければ理事者に一言お願いをしたいと思います。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  宮内公民館の建設というお話でありましたけれども、先ほどから答弁しておりますように、保内の川之石と宮内、これは現在どこに建てたらいいかということを含めて検討を地元とも協議をさせていただいておるところでありまして、もし協議が調えば直ちに着手をしたいぐらいの思いがありますので、またよろしくお願いしたらと思います。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  大変うれしい回答であったと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大綱2、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。

 子育て支援として、保育所では早朝からの受け入れ、そして延長保育といったことで保護者は大変助かっていると思います。小学校では、放課後児童クラブが運営されて、利用されている保護者に大変歓迎されております。

 市内にある13校の小学校のうち8校に放課後児童クラブが設置され、運営をされております。市民相談の中に、放課後児童クラブに入りたいけど、入れなかったという声をお聞きしました。国の子ども・子育て支援新制度で、平成27年、来年度から大きく制度が変わるようでありますが、共働き等で親がいない家庭の子育てにとって歓迎すべきあろうと思われます。現在、各児童クラブにおける受け入れ状況についてどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  現在、放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学1年生から3年生を対象に市内に8カ所で行っております。これまでは各児童クラブが個別に入所決定を行っていましたが、内容に不統一な部分があったことから、平成26年度からは社会福祉課で一元的に入所決定をしております。

 なお、平成2671日現在の登録人数は、松蔭児童クラブ9名、神山児童クラブ15名、千丈児童クラブ17名、白浜児童クラブ20名、宮内児童クラブ17名、江戸岡児童クラブ6名、川之石児童クラブ10名、喜須来児童クラブ14名の計108名、実際の1日の平均利用者数は、松蔭3.8名、神山10名、千丈10名、白浜14.4名、宮内12.2名、江戸岡2.8名、川之石8.9名、喜須来6.5名の計68.6名、登録者に対する平均利用者数は約63.5%となっております。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  思うほどは多くないという今の回答でございましたが、児童数の減少によりまして学校の今統廃合が行われております。児童数の減少に伴って空き教室も出てくると思います。放課後児童クラブを運営していく上に、新たな施設を建設するよりも、こういった空き教室を利用した児童クラブをお願いできないものか、お伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)  学校教育課長。

○学校教育課長(藤原賢一君)  現在、放課後児童クラブ設置校のうち松蔭小学校だけが空き教室を利用している状況でございます。

 なお、放課後児童クラブの定員が今後ふえることも踏まえ、空き教室がある場合にはその利用についても前向きに検討すべきだと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  学校の先生方との問題もあろうかと思いますが、施設をつくった場合、また今後児童数も減って、その施設が無駄になってくるというようなこともありますので、ぜひ空き教室を利用した運営をお願いしたいと思います。

 今各学校間において児童数の数が大きく異なっていると思います。児童クラブを設置しても利用者が少ないクラブも出てくると思います。

 そこで、定員に余裕のある児童クラブに校区外からの受け入れはできないものか、校区外から行くとなるとその行き帰りに事件、事故の問題等が起こったりしてなかなか難しいとは思いますが、そういう考え方もあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

○市民福祉部長(若宮髙治君)  現在、各放課後児童クラブの定員は20名程度としておりますが、現在でも定員に余裕のある児童クラブにおいては、校区外からの受け入れに関しては、児童の通所の際の安全面に配慮していただければ受け入れ可能でございます。

 以上です。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  どうかよろしくお願いしたいと思います。

 放課後児童クラブの利用料金ですが、今現在1カ月2,000円ということであります。保護者の中には、利用料金が高くなっても構わないので利用したいというような声もあります、これは定員をオーバーした場合であろうと思いますが、今後利用料の改正を考えているのかどうか。ちなみに、隣の大洲市は1カ月5,000円だそうであります。希望者全員が利用できるために、来年度から定員もふえるということでありますが、定員の数をふやし、利用料金の見直しを行えば、市の負担軽減にもつながるし、双方にメリットが生まれると思いますが、お伺いしたいと思います。

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

○市民福祉部長(若宮髙治君)  平成27年度より本格スタートする子ども・子育て支援新制度に伴いまして、今議会で上程しております放課後児童クラブの基準を定める条例に基づき、来年度から各放課後児童クラブの面積に応じた定員の見直しを行う予定としております。

 現在の各放課後児童クラブの定員は20名程度としておりますが、見直しにより30名から37名の定員とする予定です。

 ただし、新制度により対象児童が従来の低学年までから全児童となりますので、利用希望が新たな定員を上回る場合は適正な選考基準により入所を決定してまいります。

 また、八幡浜市の利用料はおやつ代も含め1月当たり2,000円と、愛媛県下11市の中でも安い水準にあります。新制度により支援員が現在常時1名の配置から常時2名と変更され、さらに放課後児童クラブの運営費が増加することとなりますので、今後の子ども・子育て会議で議論をいただきながら利用料の改定についても検討をしていきたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  平家恭治議員。

○平家恭治君  ありがとうございました。

 来年度から実施される新制度のもと、運営する側、また利用する側双方が意見を出し合って今後の放課後児童クラブを充実したものにしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)  次、樋田 都議員。

樋田 都君登壇〕

○樋田 都君  私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意のある御答弁をお願いいたします。

 大綱1点は、少子化における子育て支援についてであります。

 昭和55年、私の子育てが始まりました。結婚しても子供が生まれても働き続けることを心に決めておりましたので、産前産後が42日間であること、そして保育所は3歳児からであることを当たり前の制度としてのみ込みながら、生まれて40日目からお守りさん、ある程度しっかりしてくれば託児所、そして待望の保育所へ、しかし4時までの保育でしたので、お迎えに行っていただく方に仕事が終了するまで見ていただいての2次保育でした。仕事と子育ての両立をするには意を決するものでしたし、非常に苦労したことを思い出されます。

 その時代と比べますと今の保育への行政サービスはとても改善され、大変恵まれていると思われます。なぜなら、ゼロ歳児からの保育となり、保育時間の延長で全ての保育所が午後6時までの保育となっております。この2点の改善こそ働く母親には大いに感謝すべきことでありますが、保育の変遷を知らなければ当たり前と思うことこそ残念であり、声を大きく知らさなければならない母親教育の一環と私は思います。

 それでは、少子化の進む当市の子育て支援への考え方や取り組み状況をお伺いいたします。

 行政サービスの中での子育て支援には、保育所運営が市民には一番身近でありますが、平成27年度から開始されます子ども・子育て支援新制度とはどのような制度なのか、全協でも説明を受けましたが、もう一度わかりやすい言葉で説明を求めます。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  まず、新制度が創設された背景としましては、都市部における深刻な待機児童問題、地方における急速な少子化の進行の大きく2点が上げられます。制度の趣旨は、子供を産み育てやすくする仕組みを構築することにあり、このため、都市部では保育の受け入れ先を増加し、地方では少子化の実情に応じた子育てのサービスを展開することが求められます。

 それでは、新制度の主な内容と、当市においては具体的にどうなるのか、大きく3点に分けてお答えいたします。

 まず1点目としましては、保育所や幼稚園を利用したい場合は、保護者は市に対して保育や教育の必要性の認定申請を行うことになります。実質的には幼稚園、保育所を通じて申請するわけですが、3歳以上については、保育を受けるかどうか、幼稚園教育を受けるかどうかの選択肢があり、3歳未満については、保育を受けるかどうかの選択肢があります。これらについて、保育の必要性等に応じた認定区分を受けることになります。

 保育時間については、就労時間により最大8時間とする短時間保育と最大11時間とする標準時間保育に区分されます。御質問にもありましたように、当市では現在全保育所、朝7時半から午後6時まで10時間半の保育に対応しており、また午後7時までの延長保育を2カ所で行っています。新制度では現行と大きく変わるものではありませんが、保護者のニーズに応えることができるよう、今後さらなる時間延長についても検討していきたいと考えています。

 保育料については、保育標準時間と短時間で区分されることになりますが、国の基準を上回らないよう市町村で定めることとされておりますので、今後の子ども・子育て会議での議論を経た上で決定してまいりたいと考えています。

 2点目は、これまで認可外であった定員19人以下の保育事業が4類型に分類され、市が認可と確認を行うことにより公費の給付対象とすることができることとなったことです。この事業の新設の大きな目的は、都市部における保育施設の充実拡大にあり、当市では既存の認可保育所の枠内で保育の需要に対応できており、直ちに必要なものとは考えておりませんが、将来小規模な保育事業を実施することが必要になった場合は適切に対応していきたいと考えています。

 3点目は、地域の実情により実施する各種の事業、例えば地域子育て支援拠点事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童クラブなど合計13の事業が一つの枠の中でまとめられ、共通の補助事業とされたことです。これにより補助の枠組みが非常にわかりやすくなったことから、今後さらなる広がりが期待されるところです。

 なお、当市では、13事業のうち、現在8事業を実施しているところです。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 当市では、27年度から新制度になるわけですけど、今までの制度の中で保育をしている者と、そしてこの新制度になって大きく変わるところはあるんでしょうか、お伺いいたします。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  ただいま御説明申し上げましたように、まず介護保険制度と同じような形で子供一人一人に対して保育所を利用する場合、それから幼稚園を利用する場合も保育の必要度の認定を受けていただくということが必要になってきます。

 それから、保育料につきましても、短時間保育と標準時間保育によって2段階で見直しを行う予定でございます。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  ありがとうございました。

 そしたら、もう一点お聞きいたします。

 地域型保育給付、地域型保育事業の件なんですけれども、例を挙げますと、私は保育士と幼稚園教諭の免許を持っております。この私が、自分の子育てのときにお守りさんやら、そして託児所やらということでお世話になったことへのお返しは、私はその認定を受けるためにはどのようなことをすれば、ここに書いてあります家庭的保育の1から5名を保育をしてあげよう、一時預かりをしてあげようという、そういうこの年代が出てきましたならばどのようにこの事業を私たちは感じ取ったらいいのか、お聞きいたします。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  まず、地域型保育事業でございますが、基本的には今回の条例でも御提案させていただいておりますように、市が認可と確認をして初めて公費、補助金的なものを個人に個人給付となります。個人に給付する対象ということになります。ですから、その事業者を認可と確認するのが市ですから、それは必要性に応じて、第三者機関となりますかわかりませんけれども、まだ設置はしておりませんが、そういったことで必要性に応じて市が確認と認可を行うということになりますので……。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  樋田議員からは地域型保育事業のうち家庭的保育事業を自分がしようとすればどうかということです。先ほどの最初の答弁にもありましたように、これは地域型保育については、今のところ八幡浜市では公的保育所で午後7時、長いところで、それから全部が6時までやってるわけですけども、対応できるのではないかと、それなしでという最初の答弁がありました。

 ただし、地域型保育につきましては、事業所内保育とか家庭的保育とかいろいろありますので、実際に例えば深夜の保育とか、特別な保育が必要になって、それがそういうケースでしか対応できないというのがあれば、それは状況を見定めて対応していく必要があるのかなと思っております。また、そういう際の対応をよろしくお願いします。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  ありがとうございました。

 来年スタートの新制度ですので、こちらももう少し勉強させていただきながら、子供たちに、そして母親によき体制であることを願いまして、この問題は終わらさせていただきます。

 それでは続きまして、質問させていただきます。

 ただいまそれぞれの言葉の中で子ども・子育て会議という名称が提唱されましたが、八幡浜市にこの会議が開催されておられます。いろんなことの議論がされておられると思いますが、内容をお聞かせください、よろしくお願いします。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  八幡浜市子ども・子育て会議は、昨年度は11月と2月、今年度は7月と、これまでに計3回開催しています。

 子ども・子育て会議は、教育、保育、事業所関係、保護者等のさまざまな分野からの15名の委員で構成しており、市の子ども・子育て支援事業計画等へ地域の子育てに関するニーズを反映していくことを初め、市における子ども・子育て施策が地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されているかどうかを調査、審議していただく重要な役割を担っております。

 これまでに開催された子ども・子育て会議の主に議論いただいた内容につきましては、八幡浜市の子育て支援の現状、昨年11月に実施したニーズ調査の内容及び調査結果について御意見をいただき、また今議会で上程しています3つの新規基準条例及び市立保育所条例の一部改正、ニーズ調査の結果、子ども・子育て会議での御意見を踏まえた八幡浜市子ども・子育て支援事業計画の素案について御審議いただいています。

 今後は、平成27年度からの新制度スタートに向け、幼稚園、保育所の利用料や放課後児童クラブの定員や利用料等といったより具体的な内容についても議論していただく予定です。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  ありがとうございました。

 もう少し議論の内容をいろんなテーマの中で話されていることを聞かせていただくのかなと思いましたら、大まかに教えていただきました。調査、そして審議をする大変重要なポストであるこの子ども・子育て会議でありますので、この15名の方に子供たちの今後の支援に対してお願いすることでありますので、しっかりと議論をしていただきまして、その議論の内容を逐次教えていただきながら、もっと内容を深めたことを聞かせていただきながらこの会議を延々続けていただきながら、子供の支援というものに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それでは続きまして、3月議会にて保育士が足りないことの現状をお聞きし、現場の皆さんの声を聞かせていただいたところ、そのとおりだと答えが返ってきました。また、ことしの採用は2名程度だったが、ぜひ不採用となられた方々に臨時保育士として残ってもらいたいので、ぜひお願いしてほしいとのことでした。

 足りないのなら正規の保育士として採用すれば、現状の人数確保はできるのではないかと簡単明瞭な答えが生まれますが、人口減少に伴い、2010年でゼロ歳児から4歳児の子供が1,212人、2025年には738人、2030年には677人となるようです。このように減少する中では、今後退職していく人数を検討しても難しい問題かと思います。しかし、健全な保育士がいなければ、安心して子供を産み、育て、安定した収入を得る生活を築くことが不安となり、ますます少子化への道をたどることになるのではないでしょうか。

 それでは、今現在の保育士、臨時保育士、そしてパートの人数、比率、また賃金体系と臨時の雇用期間をお伺いいたします。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  当市では、12保育所及び児童センター、エンゼル広場で保育士が勤務しております。平成2691日現在の保育所における保育士の人数は、保育所長を初めとする正規保育士は、育児休業中を除き50名で43%、臨時保育士37名、32%、パート保育士30名、25%となっております。また、臨時保育士は、平成244月の見直しで最長11年まで雇用できることとしており、賃金体系も勤務年数1年から5年の1期は日額7,270円、6年から8年の2期は8,200円、9年から11年の3期は8,690円と、勤務年数に応じた賃金となっております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございます。

 ただいま保育士、臨時保育士、パートの人数を確認させていただきました。この皆さんによって今12カ所になる保育所で子供を支えていただいておると思いますが、保育士の足りないということに対して、先ほど述べましたように今回の採用の人数は2名程度だと、そして現在の保育士の皆さんから言われた言葉は、今回試験を受けてきていただき、そしてまた2名程度ですので、そのほか不採用となられた方にはぜひ臨時保育士でいいので残っていただきたい、それをお願いしたいということでございますので、これを切にお願いしたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  まさしく田議員さんの御質問のとおり、現在少ない正職員の中で一生懸命子育てをしていただいております。今ほどパーセント出ておりましたが、正職員が全体の50名ということで43%という数字が出ております。中には育休があったり、病気休養中の方もおられますので、来年に当たったら保育の質を高めるためにも担当課のほうからもぜひ確実な採用をお願いをいただいております。2名程度としておりますので、2名以上になることも含めて最適な八幡浜市の保育環境をつくっていきたいと思いますし、もちろん優秀な方が多数受けておられておりますので、今回採用にならなかった方でも臨時保育士としてお願いをしていきたいと思っております。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  じゃあ、それでは臨時保育士になっていただきたいということで、今回不採用になられた方へも丁重にその思いを告げていただきまして、私はぜひこの新しい小さな、そして大きな力を宝として受けとめたいと思いますので、ぜひお願いをしていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、平成16年度から公立保育所の運営については、補助金が廃止され一般財源化された中、厳しい財政状況かとお聞きいたしましたが、保育士確保が賃金であるならば一日も早く検討していただきたいと思います。

 なぜなら、里帰り出産や第2子出産での第1子の受け入れや緊急時の預かりが、保育士が足りないからという理由で安心のできない状態になっているのではないかと心配していますが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)  保育士の人員配置につきましては、4月当初の申し込み人数及び予約人数により国の保育士配置基準に基づき各保育所に保育士を配置しております。

 御質問の里帰り出産あるいは市外居住者の入所希望など年度途中の突発的な入所につきましては年度途中での保育士の確保に支障を来していることから、御希望の保育所への入所ができない場合があります。

 しかし、希望の保育所への入所ができない場合でも市内12カ所ある保育所の中で保護者の希望を聞きながら利用調整を行い、年度途中の突発的な入所に可能な限り対応するよう努めているところでございます。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  突発的である保育ができないという状況は必ず出てまいりますので、ぜひ受け取っていただきたい。そして、里帰り分娩は特に地元の親のもとで子供を産みたいと要望しております。その子供たちにもぜひ安心してこの保育がなされ、安心して子供が産めれる、そういうふうな行政サービスであってほしいと思いますので、これは強く要望しておきますので、ぜひ受け入れ態勢をしっかりとしておいていただきたいと思います。

 続きまして、平成235月より小・中学校、幼稚園の再編検討が始まり、子供の望ましい姿を求め大いに議論を行い、統廃合への道へと、地域との対話を重ね、長谷、舌田、日土東、そして来年川之内と苦渋の選択で前向きにおさめられ、それぞれの小学校では個性のある閉校式が挙行されました。子供たちは元気にスクールタクシーにて大勢の友達の待つ小学校へ通っています。このように小学校は着々と推し進められておられますが、同じ時期に保育所あり方検討会も開催されていたようです。どのような報告であったのか、お伺いいたします。

○議長(大山政司君)  市民福祉部長。

○市民福祉部長(若宮髙治君)  八幡浜市立保育所のあり方検討委員会は、平成237月に設置され、全4回にわたり会議開催により検討結果が報告書としてまとめられ、平成243月に提出されております。

 報告書の内容といたしましては、今後の八幡浜市立保育所のあり方として、1、基本的な考え方、2、保育所統合計画、3、計画の最終目標年度及び具体的な進め方、4、民間委託について及び5、その他として病児保育など今後の検討課題が上げられております。

 そのうち、保育所の統廃合計画につきましては、市内の適正な保育所数を6地区、6保育所とし、具体的には、白浜地区は現在の白浜保育所、松蔭、愛宕、千丈地区、宮内、川之石地区、喜須来、日土地区、舌田、川上、真穴地区、神山、双岩地区においてそれぞれ1カ所に統合するというものであります。

 なお、白浜保育所以外の保育所については、地区内の適地を選定の上、新たな施設を設置し、延長保育やアレルギー除去食の提供、一時預かり保育の実施など、さらなる保育サービスの充実を図る必要があるとの報告の内容でございます。

 また、民間委託につきましては、一部の保育所については公設民営、もしくは民設民営の実施に向け検討する必要があるとの意見をいただいております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 保育所あり方検討会のそれぞれのテーマにより、最終目標は6保育所というような報告をいただいておるようです。この6保育所が新たな施設をつくることではなかったかと今耳にしたんですけれども、新しく保育所を新設した中で、白浜をのけて5の保育所をというような報告であったかと思いますが、なかなかこの厳しい財政の中では新しく新設すると、この5つの保育所を新しくつくると、統括してそれぞれつくるということは大変困難なことではなかろうかなと私なりに心配しておりますが、この次のテーマでこの6保育所が本当に今後少子化の中で必要であるのかどうか、そういうところをこの12カ所の統廃合の終着がどこで考えられておられるのか、お聞きいたします。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  保育所の終着という観点でございますが、現在は統廃合を進めていくため、庁内の調整会議等で今後の方向性を検討しているところでありますが、先ほどの報告書の保育所統廃合計画を当面の目標として今後の市の財政状況や児童数の増減状況等も考慮しながら、保育の質の向上とサービスの統一を図り、状況に合わせた効率的な保育を行っていきたいと思っております。

 なお、報告書の保育所統廃合計画につきましては、まずは統合がおくれております旧八幡浜市中心部の統廃合から進めることとしておりまして、統合後の新たな施設は障害児支援施設等を併設する八幡浜を代表するような総合的な児童福祉施設になるよう検討を進めていきたいと思っておりますが、新たな施設の用地のめど、これが立っていないというとこで、適正立地の観点から、まずは用地の確保、どこをどういった施設にするかということを幅広い考えのもと、関係部署と調整を行っていきたいと考えております。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 ただいまの市長のお言葉の中で、中央にとにかく集約してつくろうではないかと、そのかわりその場所がどの場所であるのかはまだその見通しは立ってはいないが、そこをやっぱり検討していきたいという話がありました。

 保育所はそうやってとにかく集約していこうというような言葉はありますけれども、それならば小学校13校、まして中学校7校あります。保育所が少子化ならば小学校も中学校も少子化です。それを踏まえてお聞きいたしたいんですが、小・中学校の統廃合の終着はどう考えておられるのか、教育長、お願いいたします。

○議長(大山政司君)  教育長。

○教育長(増池武雄君)  教育委員会では、今後も少子化が進むことが予想される中、子供たちにとってよりよい教育環境をという観点から、これからの学校のあり方について、平成23年、当時民生文教の正副委員長さんでございました新宮議員さん、それから田議員さんも御参加をいただきました八幡浜市の学校再編整備検討委員会の答申を受けまして、平成24年に八幡浜市学校再編整備実施計画を決定いたしました。計画では、小学校では複式学級の解消、中学校では1学年2クラス以上の規模とすることを掲げており、教育委員会ではこの計画に基づき地域の皆様と再編に関する協議を進めているところでございます。

 91日現在の小学校の児童数は1,561名、中学校の生徒数は904名ですが、将来の児童・生徒数は、現在予測可能な6年後の平成32年で、小学校の児童数は219名減りまして1,342名、同年の中学校は172名減で732名となることが予想されております。その後も減少が続くことが見込まれております。

 御質問の終着はどうなるのかということでございますが、これまで計画に基づきまして、先ほどありましたように長谷、日土東、舌田小学校を統廃合いたしまして、今年度いっぱいで川之内小学校についても千丈小学校への統合が決まっております。

 現在、保内中と青石中及び川上小学校の統合について協議を進めているほか、双岩中、真穴中学校についても協議の準備を進めております。これまでの話し合いの中で、少子化が今後より一般進んでいくことを考えたとき、抜本的な統廃合を実施してはどうか、そのほうが地域、保護者の理解も得られるのではないかなどの御意見もあることから、現在進めております統廃合が一段落した段階で改めて検討委員会等を設置し、市民の皆様の御理解が得られる統合の方向を出していきたいと考えておるところです。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  教育長、どうもありがとうございました。

 長谷小学校は地元でございまして、あのときの統廃合をどう進めるか、大変若宮部長も何回も足を運んでいただきまして、統廃合が無事第1番目ということで成功させていただきましたが、やはり何となく心の中には地元の住民には寂しい心の模様は隠せないのではないかなと思いながら、それに負けてはならぬと、望ましい子供の姿を望んでこういうふうにしたのだからというようなことで、強くそういうところを申しながらやっておりますが、この統廃合をするに当たって、だんだんと小さく集約していくことは本当に大切なことだと思いますが、今の私が伝えたように、その地域ではその学校がなくなることへのこの心模様も少しは考えていかなければなかなか難しい統廃合だなとは思います。でも、この統廃合を今後子供たちがこのように少なくなるのを踏まえて、やはり今回教育長が今言われたようにまた検討委員会ということをせられるということでありますので、ぜひそれは強く要望して検討委員会を進めていただきながら、どこに終着を持っていくのが八幡浜市の当市にとっていいのかというのをしっかりと話し合っていただきたいと思っております。

 それと、それに加えてなんですけれども、統廃合が進みますと、小学校、中学校、保育所、それぞれの学校は大変寂しい姿で残っていきます。その前に統廃合というものをするのと並行して、それぞれの閉校になった学校のその皆さんの心を一つにする何か検討会か審議会かみたいのをしていただきまして、学校跡地利用の協議会というものをそれぞれ統廃合する、その校区はその中に入れていただいて、みんなで切磋琢磨してその統廃合した跡地の再編に向かってやっていきたい。長谷もそうです、会議のたんびにどがいすらいうていうようなことで検討しておりますが、なかなかこれといったことに対しての検討結果は得られませんが、そういう地域みんなが集まっていろんなところの皆さんの意見を交換しながら、その再編、利用再編ということで跡地利用のそういう協議会を検討会とともにつくっていただくならば、もう一つ前に向いた跡地利用になると思いますので、それもあわせて要望といたしますので、御検討ください、よろしくお願いいたします。

 それでは、ここで理事者の皆さんにお聞きしたいことがあります。少子・高齢化はいつ生まれた言葉かわかりませんが、私たちの年代は子供は3人産めば親の苦労がわかるというような時代に私たちは育ったのではないかなと。

 そこで、ここの皆さんは私と同年代でございますので、私は子供、男の子3人おりますが、3人とも地元にいません。子供たちの望むところというところでそれぞれ県外へ行っております。それでは、20代、30代の子供をお持ちの目の前におられます理事者の皆さんに聞かさせていただきます。20代、30代の子供を持っておられる方々にお聞きいたします。

 まず1点目、手を挙げていただいて挙手ということをさせていただきますが、よろしいでしょうか。こういうことは初めてでしょうですが、議長、構いませんか。

○議長(大山政司君)  もう指名したらどうですか、手を挙げて。

○樋田 都君  誰が何名かとか。

○議長(大山政司君)  全体わかっとるでしょ。

○樋田 都君  手挙げていただいたら大体わかるんで、手を挙げていただいたらいいと思うんですが、子供お一人の方、2人の方、3人の方、3人以上の方ということで聞いていきます。

 よろしいでしょうか。構いませんか。

 それじゃあ、お聞きいたします。

 皆さんのお子様は何人でしょう。1人の方、手を挙げてください。ありがとうございます。

 2名、18名。

 それでは、親の苦労がわかるという3名、10名。

 それでは、それ以上に4名以上の方、3名を1名減とさせていただきます。

 ということで、このように私たちは子供を産み、今まで育ててきました。次何が聞きたいかと言いますと、ともに定住し、在住しておりますか。ここが私たちの少子化への責任かなと思いながら聞かせていただきます。

 それでは、一緒にともに八幡浜市で住んでおられる方、人数は1名、20代、30代のお子様をお持ちの皆様にお聞きいたします。ただいま定住しておられる20代、30代の子供さんが1名の方、6名。

 次、2名、3名、4名、はい、ありがとうございました。

 これが八幡浜の人口の中で小さなこの集団の中で聞かせていただきました少子化です。私も3名産みましたけど、自分の手元におりません。今聞かせていただきましたら、それぞれ子供は2名以上、3名以上、4名と産んでいただいておりますが、今一緒に住んでおられます方が1名が数名ということで、皆さん子供さんは県外へ、そしてそれぞれの場所へ生活をしておられるということが私が聞きたかった少子化の第一歩なのかなっていうことを聞かせていただいたことになります。御協力ありがとうございました。

 それでは、最後になりますが、縁結びコーディネーター事業が開設されまして、8名のコーディネーターが委嘱され、これから本格的に縁結び活動が行われます。また、みなと交流館でのイベントとしての婚活も開催され、何組かのカップルが誕生したとほほ笑ましいうれしい話題も耳に入ってきました。これから結ばれる御縁の人たちにも八幡浜市が安定して子育てのできる町として脚光を浴び、若者たちの定住化とつなげることを大いに期待しています。とにかく私たちも子供たちに帰ってもらいたい、そして少しでも少子化に向いてふやしていきたいという思いがありますので、どうか皆さんの子供さんたちも、私もですが、一人でも多く帰ってもらって、婚活で八幡浜市にとにかく少子化のストップをできるように持っていきたいと思っております。

 それでは、最後の質問と行きますが、今聞かせていただきましたようになかなかこの少子化には歯どめができません。そしてまた、全国的にも、八幡浜市だけではなく、保育士が足りないという現状がありますので、安心できる子育てを考えるときに、効率的な保育運営とは、保育所の集約と公設民営、もしくは民設民営による保育の実施に向けて取り組むときが来たのではないでしょうかと私は切実に思っておりますが、お伺いいたします。

 そしてまた、昨日の新聞には保険会社が保育所運営へとそれぞれ参入してくるという新聞紙面も読ませていただきました。今後、保育所運営が民間の皆さんの手によって委ねられる時期が来たのではないかと思いますので、当市の思いをお聞かせください、お願いいたします。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  保育所の民営化につきましては、先ほど来名前が出ております八幡浜市保育所のあり方検討委員会の報告書でも検討の必要が上げられて、現在社会福祉課において準備を進めており、ある程度作業も進捗をしているところです。民営化により民間の活力やノウハウを生かして、例えば夜間保育、例えば休日祝日保育、その他いろんな需要がありますので、そんな方向で保育サービスの充実向上を図れるよう検討を進めていきたいと思います。準備が整えば保護者、また議会へ説明をさせていただきたいと思っています。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 ただいまそれぞれの皆さんに御意見をいただきまして、子ども・子育てのこの支援は行政としてどうあるべきなのか、なかなか執着していく大きなテーマですので大変であろうとは思いますけれども、とにかく今後は少なくなる子供たちを大事に育てる、そういう集約的な場所も必要ですし、そういう健全なる保育士も必要、そして保育士のそれぞれの能力のアップも、それぞれの障害児に対しても未発達児に対してもいろんな場面があろうと思いますので、その思いを強く要望させていただきまして、ぜひ一日も早くこの中央で子供たちが元気に集まる場所を集約していただきたいことを望みまして、この質問は終わらさせていただきます。

○議長(大山政司君)  休憩いたします。

午前1104分 休憩

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午前1120分 再開

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 樋田 都議員。

○樋田 都君  それでは、引き続きまして質問させていただきます。

 次に、大綱2点は、新市立八幡浜総合病院に期待することであります。

 平成2811月を目標として現在工事が行われ、病棟との併設されての工事は、防音とはいえ、とてもにぎやかなものでした。なぜなら、私はこのたび2カ月にわたり、ほかの入院患者さんとともに工事現場を見おろしながら入院生活を送らさせていただきました。この貴重な時間から得たものは、医師、看護師、患者との信頼と連携の重大さと患者自身が治そうとする強い思いだと痛感いたしました。命を委ね、高度な技能に助けられ、日々の優しさで回復の力をいただきましたことに深く感謝いたします。

 それでは、新しく生まれ変わる我が町の我が病院への期待を込めて、目で捉え、肌で感じ、心で受けとめた思いを質問とさせていただきます。

 外来から病棟へと、6年前、整形外科患者として入院したときを思い出しながら、4階外科病棟にお世話になることになりました。早速気づいたのは、看護師が少ない、なぜ病室を閉鎖しているのだろうか、入院患者も少ないのでは。この問題の回答は、看護師が足りないからとのことでした。やはり看護師不足はここまで切実であり、年代層で見ても20代、30代が少数で、後継者不足を目の当たりにいたしました。その打開策として、平成224月、看護師等修学資金貸与制度が新設されました。もうそろそろ実績が実るころではないかと思われますが、いかがですか、お願いいたします。

○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)  看護師等修学資金貸与制度につきましては、平成224月に新設後、現在までに22人の学生に御利用いただいております。そのうち7人がこれまでに当院に就職、15人が現在貸与中でございます。15人のうち、来年3月に7人、283月に4人、293月に4人がそれぞれ卒業予定となっております。

 採用試験及び国家試験に合格いただくことが条件にはなりますが、本制度により確実に看護師確保につながっております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  ありがとうございました。

 224月にこの制度ができまして、私もそこからどれほどの子供たちがこれを利用して、そして看護師になろうと思っておられるのか大変楽しみでございまして、実りの多いことに感謝しております。

 きょう、これ手元にありますのは、今回来年春に卒業しようとする彼が、看護師になってみようかという彼を見つけ出しましたので、これをいただきまして、今回きょう届けて、ぜひ八幡浜市の看護師になってもらいたいということをきょうは伝えに行こうと思っておりまして、これを手元にいただきました。

 それでは続きまして、深刻化しているこの看護師不足でございますが、先ほど申し述べましたように、病室が閉鎖しているとかいろいろの条件があるようでございましたが、ここでお聞きいたしたいのは、この不足に対し病棟の再編や稼働病床数の削減の現状、そして効率的な看護師配置などの状況、また看護師のスキルアップへの研修費など、いろいろ待遇改善策されておられますので、ここで努力されておられます実態をお聞きいたします。

○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)  まず、病棟再編や稼働病床数の削減の現状でございますが、第2病棟は既に解体しておりますので、残っている第1病棟の状況についてお答えをいたします。

 第1病棟の許可病床数は223床でございますが、現在の稼働病床数は200でございます。救急や手術後の患者を受け入れるために、1階に病床数8床の11病棟を配置してございますが、ここに看護師を配置する必要があるため、議員が入院されておられた4階の外科病棟につきましては、看護師を削減し、その分稼働病床を55から36に削減しております。現状では最も効率的な配置となっておりますが、前段で議員御指摘のとおり、看護師不足により14病棟につきましては病室を閉鎖せざるを得ない状況になっております。

 なお、病棟の職員配置状況につきましては、看護師が89人、臨時看護師が5人、看護助手が13人、クラークが4人でございます。

 次に、看護師のスキルアップへの研修等の待遇改善策でございますが、新採看護師に対しまして、採用時のオリエンテーションに始まり、計画的にステップアップできるように、1年目研修、2年目研修、さらに3年目、4年目というような院内での研修制度を充実させるとともに、その後もスキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師等資格取得への助成など、現場の声に応えた形での人材育成のための教育制度の充実に取り組んでおります。

 また、おむつ交換など、看護師でなくても対応できる業務に看護助手を配置するなど看護師の負担軽減を図るとともに、衛生委員会において職員の健康管理及び職員の安全管理を行うなど健康管理にも留意するなど、待遇の改善に努めてございます。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 深刻化しておりますこの看護師不足に対して、私も肌で感じるほどその人数を集約しながら、いかにして一日中を患者のために動いていただいておられたかっていうことは強く感じました。まして、深夜になりますと、この4階で表現させてもらいますと、2名の方のみで対応していただきます。この2名が大変もう本当に忙しくて、走っておられながら、夜通しその介護をやっていただいている状況を私は目の当たりにしたときに、この人たちこれで大丈夫かな、体のほうはと思うぐらいに心配をさせていただきましたので、深夜だけはもう一人ふやしてもいいのではないかなと思うことでありましたが、これはそれぞれの待遇の中でいろんな人数の中でやっておられると今お聞きいたしましたので、とにかく看護師の皆さんが今現在元気で長らく続けていただくことを目標として、この配置なり処遇なりをしていただきたいなと思っております。

 それから、スキルアップでございますが、1人の看護師のたわいもない言葉が患者やそして親族の心の中に入って、それが小さな言葉であったはずなのが、大きなことになって、市立病院はというような言葉で表現されるようになりますので、しっかりと経験年数の高い方々も研修をしていただいて、このスキルアップであってほしいことと、自分が市立病院を担っているという、そういう一人であるということも本当に切実に思ってもらいたいなと思っております。

 それでは続きまして、後継者となる20代から30代の看護師には、結婚退職や出産、子育ての不安があるためやめざるを得ない現実です。6月末で病院を去られる彼女と話をさせていただく時間があり、新病院には院内託児所が新設されるのでぜひ戻ってもらいたいと伝えましたが、間違いありませんか。平成229月の一般質問で私は提案させていただき、院内託児所の設置と病児・病後児の受け入れも重ねて要望いたしました。小児科医と看護師、保育士が必要となりますが、その後の調査検討結果をお伺いいたします。

○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。

○市立病院事務局長(河野謙二君)  院内託児所の設置につきましては、新病院建設に当たり、現在検討中でございます。新病院の別館2階にスペースを確保しており、運用につきましては今後内容を詰めていきたいと考えております。

 なお、平成22年の調査検討結果でございますが、就学前の乳幼児のいる看護師やコメディカルの職員に対しアンケートを行いました。諸条件はございますが、24名中12名が託児所があれば預けるという回答でございました。

 自由意見では、病児・病後児保育所設置の要望もございましたが、市立宇和島病院の院内保育所の視察、あるいは県内の他の院内保育所の情報を集めた結果、当時は院内保育所での病児保育の実績はなく、病児保育を実施しているのは主に開業の小児科医院に設置されたものでございました。したがいまして、病児保育は行わない院内託児所ということで、旧看護学校の2階、あるいは看護師寮の改修による設置を検討いたしましたが、実現には至りませんでした。

 議員御要望の新病院での病児を含めた院内託児所となりますと、病児保育につきましては専用スペースが必要になりますので難しいかとは思われますが、病児保育事業につきましては、先ほど出ておりました子育て支援事業の主要事業の一つとして位置づけられておりますので、市の担当課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 院内託児所の設置、病児・病後児の受け入れ、大変これは難しいことかと思いますが、今後働く母親が、そして看護師が、これがあれば役立つことではないかなと思いながら、切々と毎回この議会にて提案させていただいておることです。新病院になればたしかできるやろうなというような思いでもう一度今回提案させていただきました。2811月の完成でございますので、もう一度しっかりと皆さんの中で検討、そしていろんなものを考え込みながら、そして横の福祉と一緒に考えていただきながら、もう一度提案させていただきますので、この問題は後回しにすることなく、2811月に向けて着々と前向きに進んでいただきたいことを強く要望いたします。

 続きまして、ここで私の主事医からの言葉をお伝えいたします。

 早期発見、早期治療は、病名に恐れず、年に1回は精密検査を受けてほしいと切々と訴えられ、後任の先生に思いを託し山口大に戻られました。先生の深い思いとは、病院に来られたときには進行された状態の方がおられ、自分の持っている技術、能力で戦おうと思っても残念なことになる。どうか大勢の市民の皆さんに健診、検査を当たり前として毎年受けることが義務づけられないかと課題をいただきました。

 外来でも病棟でも年齢の高い方々が多いのは、高齢化の進む当市の姿でもありますが、元気なお年寄りは宝物です。誰もが健康で笑顔で老いることを望んでいるに違いありません。そのためにも、市民個々の健診受診率増への呼びかけはどうすればよいのでしょうか。行政サービスはどうあるべきでしょうか、お伺いいたします。

○議長(大山政司君)  保健センター所長。

○保健センター所長(大本孝志君)  現在市では、生活習慣病の予防やがんの早期発見、重症化予防のために特定健診やがん検診を実施しており、広報やホームページ、CATVを活用した周知のほか、企業、団体に向けての受診勧奨も行っております。

 平成20年度から始まった特定健診の受診率は、過去5年間を通して25%と伸び悩み、がん検診受診率も10%から16%と低く、節目年齢の無料クーポン対象者でも25%に満たず、国の目標受診率50%には達しておりません。受診率の向上を図るために500円のワンコイン健診、レディース検診、日曜健診、節目検診のほか、障害者のがん検診無料化を実施し、検診を受けやすい体制づくりに努めております。

 今年度より若年者検診を開始し、若い世代からの健康づくりにも取り組んでおります。また、がん検診では、無料クーポン対象者の方や未受診者に対して個々への検診の案内とともに検診に対する実態把握と郵送による検診申し込みができるアンケートを実施しております。

 市民の健康意識の向上が受診率の向上となり、病気の早期発見と重症化予防につながることから、今後も効果的な周知方法を検討し、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  どうもありがとうございました。

 この受診率の増に向けて、とにかく努力をしていただきたい、そのためにセンターの皆さんの努力と能力を結集して、今24%ぐらいになっておるんじゃないかなと記憶しておりますが、ぜひ50%に向けての受診率増へ向けて、皆さんの力と、それから能力を発揮していただきまして、そしてまた市民の皆さんも受けなければならないという思いの中で受診していただくこともここで強く要望しておきます。

 じゃあ、今後ともよろしくお願いいたします。

 平成20年度から救急患者の受け入れ制度や内科外来患者の受診制限などの措置をとらざるを得なくなっています。しかし、病院が市民を守り、市民が病院を守るためには、病院、開業医、地域住民が相互の理解の上に立ち、三位一体となって諸問題に取り組むことが重要だと私は思います。新しい病院に生まれ変われば、医師も看護師も確保ができ、良質の医療の提供ができると思っている市民は多いのではないでしょうか。市民には厳しい現状を認識していただき、市民総ぐるみの支援運動へと導くときではないでしょうか。我が町の我が病院を市民のマンパワーで育て、守っていってほしいと私は望みます。

 それでは、ここで89日時点の愛媛新聞、これは私は入院しておりましたので、とにかく喜ばしいこの記事でありました。どういうことかと申しますと、市立総合病院と愛大との連携の中で、心肺停止82分、奇跡の生還、心筋梗塞、西予、61歳の男性が助かり、それはどういうふうになったかといいますと、後遺症もなく、今元気でおられるというようなことで、これは2月に行われた救急への先生たちの努力でございましたが、いただきました新聞は8月にということで、先生が頑張っておられる、医師がこれほど努力をしておられるというものを半年間温かく持っておられたことを、今回この8月に出されたと思います。こうやって先生たちも一生懸命患者を守るために努力をされておられますので、そういう思いも込めまして、私は本当にいい記事に出会えたなと思っておりますので、今後とも本当にお願いしたいなと思っております。

 それで、最後にですが、医療スタッフの一同に私は感謝を申し上げなければならないなと思います。このスタッフ一同の健康と優しさに感謝を申し上げまして、新市立病院へ期待することの質問とさせていただきます。

 それでは、大綱3点、市民からの要望であります。

 1点目は、我が地域にも高齢者の交通手段の確保であります。

 地域の特性に合った効率的な公共交通体系の構築を目的として平成256月議会にて八幡浜市乗り合いタクシーの実証実験運行に関する条例の制定が行われました。ニーズ調査の結果、評価を行い、中津川、釜倉、若山地域をモデル地域として選定され、現在に至っております。実証実験は来年の3月末までとお聞きいたしましたが、交通弱者への愛の手だと大変感謝されていますので、展開状況と今後の取り組み、そして我が地域にもと期待されている方々への今後の考えをお伺いいたします。

○議長(大山政司君)  政策推進課長。

○政策推進課長(新田幸一君)  現在、地域の実情に合った新しい地域公共交通システムの構築に向け、双岩地区をモデル地域として、昨年の11月から乗り合いタクシー実証実験運行を行っているところであります。

 利用状況ですけれども、運行開始からことし7月までの9カ月間で延べ932人が利用されておりまして、1日当たりの平均稼働便数は全5便中の2.8便、1日当たりの平均乗車人数は5.5人、1便当たりの平均乗車人数は2.0人となっております。

 運行経費につきましては、9カ月間の委託料として市がタクシー会社に支払う実際のメーター運賃の総額89360円に対しまして、利用者の負担による運賃収入は33200円となっており、おおむね所期の効果を上げているものと評価をしているところであります。

 また、必要に応じ地元利用者の要望を聞きながら、変更できる点は柔軟に対応を行っております。

 今後につきましては、実証実験運行する中での課題、問題点等の洗い出しが必要であり、他地域への展開については引き続き地域の実情、ニーズ等を踏まえた上で検討を進めてまいります。

 以上です。

○議長(大山政司君)  樋田 都議員。

○樋田 都君  それじゃあ、この問題を長きにわたり私も四苦八苦しながら推し進めておる者でございますが、この実証実験でこういう結果が出たということは、今後もこの形で進められるんだろうと思います。それで、我が地域にもと期待される方々への対応もぜひ検討していただきながら、空白のところは空白なりの高齢者の思いをやはり行政サービスの中で届けてほしい、それを要望しておきますとともに、我が地域でのおとめタクシーでございますが、現在フジが移転いたしまして、集合場所が遠くなりました。ワンコインの500円で行って、ワンコインで帰っておりますおとめタクシーは、タクシー会社の中でとにかく助成をしていただいてのことでございますので、タクシー会社から遠いとも、その北浜から高野地の山まで帰る期間が長くなったので、タクシー料金は少しやっぱり多く欲しい、それが現実やというようなことを聞かせていただきましたので、これも課長と相談させていただきながら、おとめタクシーの存在等どうするべきかを今後検討したいと思いますので、空白地と一緒にこれもよろしくお願いいたします。

 2点目でございますが、救急車の小型化についてであります。

 この最近、数回にわたり、私の住む標高300の地域への救急車の出動がありました。道幅に比べ、機材を積み込んだどっしりとした大きな救急車は、夜の闇の中、サイレンは遠くに聞こえるもののなかなか姿をあらわしません。小さな集落の住民全員で固唾をのみながら到着を待ちわびました。

 当市では中山間地域が多く、救急隊員の……。

○議長(大山政司君)  樋田議員、質問時間を超えていますので、速やかに終了をお願いいたします。

○樋田 都君  じゃあ、どうもありがとうございました。続きは12月議会にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。

○議長(大山政司君)  御苦労さまでございました。

 休憩いたします。

午前1144分 休憩

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午後 零時59分 再開

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 樋田 都議員から、本日午前中の発言について訂正の申し出がありましたので、これを許します。

 樋田 都議員。

○樋田 都君  それでは、この時間をいただきまして訂正をさせていただきます。

 それは、不適切な言葉ということで、訂正をしていただきたいのは、看護師等修学資金貸与制度のことにつきまして、私はあのときに局長からその制度の書類をいただき、そして来年春に看護師になりたいと思う彼に渡しますと伝えたと思うんですが、これは預かるということは、その言葉自体を訂正させていただくのではなくて、中身を、その中身は貸与制度の御案内の書類をいただきまして、預かりましてという、ここの制度ということの言葉を入れさせていただきまして、これを渡すということに変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(大山政司君)  お諮りいたします。

 ただいまの樋田議員の申し出について許可してよろしいですか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(大山政司君)  異議なしという声がありましたので、許可いたします。

 続きまして、一般質問。

 次、河野裕保議員。

〔河野裕保君登壇〕

○河野裕保君  一般質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第であります。

 私は、質問通告書に従いまして、大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけであります。

 質問の前に、私は市の職員さん方の印象を少し申し述べてみたいと思います。

 市の職員は優秀であります。私は、総じてという言葉は使いません。とにかく職員さんは職務に精通されておりまして、とてもスペシャリストでございます。自分の持ち場でしっかり仕事をやっておる。そして、補佐、係長は練達度が非常に高いです。そういうことは、原課においては係がしっかりしているから課長は軌道修正すればいい、ここが町の役場とは違うところであります。町の役場は、課長は雑務を兼ねておりますから、その点市の課長さんは楽と言えば語弊があるかもわかりませんが、非常にそういうポジション的には恵まれておると、このように思っております。また、部長におかれましては、スペシャリストであり、ゼネラリストであるということで、統括者としての力量を発揮されておるわけであります。

 間もなく合併10年を迎えますが、私は保内町と八幡浜市の合併、今の時期になって初めてなるほど保内町は八幡浜市に合併してよかったなという蓋然性が湧いてきております。それについては、私はこの席では申し上げません。ただ財政的というその要素だけではないということであります。

 それでは、本題に入ります。

 本市の正規、非正規職員の数でございますが、これは非常に非正規職員の数がふえておりまして、3740%に割合がふえておるわけであります。これは、行革もそうですが、職員の定員の配置水準とか、そういうのにのっとってやっていらっしゃると、このように思いますが、行政部局、12の特別会計がございますが、行政部局と2つの企業会計ございます、病院、水道会計、これの全体の定員数と実数ですね、これを合併時と直近とその中間レンジの3点でいいですから、それに市長部局と2つの、あとの病院と水道の部局と分けておっしゃっていただければなお幸いであります。

 及び、その期間の非正規の職員の推移であります。合併から今日、中間年度、どのように推移したのかということですね、それも3つの部局に分けて、全体と3つの部局に分けてお願いしたいのと、またいわゆる22条の臨時及び嘱託と呼ばれる方のそのあんばいもお知らせを願いたい。

 以上であります。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  正規職員につきましては、合併後の平成17年度は一般行政部門433名、水道事業13名、病院事業299名の職員数でありましたが、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めた結果、一般行政部門では平成26年度363名の目標に対し353名、水道事業では14名に対し15名、病院事業では257名に対し215名と、全体で見れば目標を上回る削減となっております。

 また、非正規職員につきましては、市長部局の臨時職員数は、平成18年度113名、22年度130名、26年度121名、嘱託職員数は、平成18年度89名、22年度104名、26年度110名、水道部局の臨時職員数は、平成18年度、22年度、26年度とも1名、嘱託職員数は、平成18年度、22年度が1名、26年度はゼロとなっております。市立病院につきましては、臨時職員数は、平成18年度99名、22年度73名、26年度99名、嘱託職員数は、平成18年度ゼロ、22年度1名、26年度6名であります。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  臨時が多いですよね、臨時と言いますと嘱託よりかは臨時が多いんですが、どうも一般の市民の皆さん方は非正規職員、この臨時と嘱託というのは非常にわかりにくいですよね。臨時というのは軽微な職務だろうと思いますし、補助的、そういう業務だろうと思いますし、やや嘱託となるとプロ的な要素が入ってくるのかなと思いますが、その点の臨時と嘱託の職務の区分け方というのをちょっとお願いします。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  合併後、行政改革推進計画に基づき、指定管理者制度の導入、また課の統廃合、事務事業の見直し、職員採用の抑制等により職員数の削減を行っております。

 今後も、引き続き組織としての機能、住民サービスの低下につながらないよう、住民目線に立った行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、臨時・嘱託職員等の非正規職員の業務体制につきましては、基本として臨時職員は正規職員の事務補助業務、嘱託職員は専門性のある業務の補助に従事しております。

 しかし、現在は職員数の削減により、本来であれば正規職員がすべき業務についても一部非正規職員が担っている場合もあります。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  よくわかりました。

 それでは、2問目ですが、適正定員数と業務量ということについてお伺いをします。

 この両者は私は相関関係があると思うんですよ。定員の導き方というのはミクロ、マクロ、人件費を分析して検証するという3つがあると、こう思うんですよね。

 ミクロ的に考えてみますと、行政の事務量というのは個々の要素ごとに業務量を測定して、職員1人当たりの事務処理能力、これを除して得た値の必要な人員を積み上げていくというふうに私は理解をしております。つまり、個々の要素ごとというのは膨大なこれ業務量があるわけですよ。平成16年、保内町、八幡浜市の事務のすり合わせをいたしまして、ここに当時担当者であった事務局長、病院の、それと商工観光課長、今いらっしゃいますが、私の記憶ではこれが約1,000をはるかに超えた業務量だったと思います。すごい業務量でしたよ。

 例えば都市計画を例にとりますと、計画決定しますね、都市計画の、そして用途地域を指定する、市街化区域、市街化調整区域、乱開発をとめる、これは八幡浜市はやってませんが、都市計画用途地域を設定したら、都市計画のハードウエアをやりますよと、公共下水道、都市下水路、都市公園、それと都市河川とか、街路とか、さまざまな事業を展開していって、大きな事業については市街地の再開発、土地区画整理事業に持っていきますよと、そしてまたさまざまなプランをつくりますということですよね。先ほど認定いたしました、決定いたしました都市マスもそうです、都市計画、緑のマスタープランとかいろいろあります。審議会にかけます。都市計画だけでも相当な量があるんですね。

 ということで、1,000を超える業務量を今、課長が言われました人間で、正規の職員でこなしていらっしゃるということは大変なことなんですよ、これは、考えによったら。

 そして、マクロ的に分析しますと、これは職員と、将来的といいますか、業務量、行政需要、これをあらわす指標を使って数式であらわしていく、つまり統計的な手法で、現在の今の職員の配置水準がいいのかどうかという検証をする。

 もう一つは、財政上、人件費を分析するということですよね。それによって全員の給料をチェックして、これでいいのかというふうに、これ恐らく3つによってもその適正な定員の配置数というのをお決めになっているだろうと、このように思っております。

 今私が心配しているのは、正規の職員が減って非正規がどんどんふえているということなんですよ。それは、今先輩議員も質問されましたが、アウトソーシング、業務を委託しますよということ、それと業務の一元化、課を統廃合しますよ、また将来の人口トレンドを読む、出生率を読む、それに関する業務については、これは民間の委託ですよというように恐らくそうなっていくんです。これは、先ほど言われましたように保育園も公設民営というふうに恐らく移行するだろうと言われました。そういうことの合理的な配置によってコストが下がっていきますよね。ただし、行政改革をどんどんどんどんやっていきますと、行政の領域が非常に小さくなりますよ、これ。結果的に行政と民間の二極化になってしまいます。職員は本丸だけになりますよ、それでいいのかということですよね。

 それで、小さな自治体、コンパクトな自治体、現業は全てこれからの方向性としてはアウトソーシングしますよということになってきますと、これは1980年代の新自由主義と同じような形のレーガノミクス的な発想によるものではないかというように私はそこを心配しとるんです。

 それと、今の体制、正規の職員と非正規の職員、40%に近い割合に非正規はなる、こういう体制でいいのか、これが今一番ベターなのか、課題は何なのか、それをクリアするためにはどうすればいいのかということについて、そういう小さな自治体の方向性、今の体制の非正規職員と正規の職員のその体制でいいのかという2点についてお伺いします。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  まず、どのような今後バランスがいいのかという御質問がありましたけれども、御質問の中で、委託と、それから直営でやるバランスはどういう組み合わせで、今後将来に向かって人口が減っていく中でどう考えるべきだというような趣旨の質問が1つあったと思いますけれども、そのことにつきましては、今おっしゃられたような一つの方向に、例えばかつてあったような、今言われたような新自由主義的な改革という話がありましたけれども、民営化が全てだという方向で何もかも推進していくつもりはありません。本来は行政が直接やるべきこと、保育所も全て民営化するわけではありませんから、民間の活力を生かしながら行政も自分からやると、その適正なバランスの置きどころというのは十分見定めていきたいと、そういうふうに思います。

 それから、職員の採用数というか、そこにつきましては、どのくらい正規の職員がいるのかという量的な面を財政から把握するのと、下から仕事の量を拾い上げてという2つの、正確には3つですけど、お話ありましたけれども、実際に職員に業務をやらせてみる感覚からいけば、個人の能力によって、例えば係3人のところが2人で済むところもありますし、なかなかそれでは済まんところもありますので、その辺の能力を見きわめながらどう配置していくかということが一番大事であって、またもちろん採用に当たっても基本的には能力のすぐれた人を採用していく、原則に立ち返ってやっていくと、ちょっと十分な答弁かどうかわかりませんけども、そういうことを考えております。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  後でまた関連の質問で能力についての質問をいたしますが、あと大体関連してますので、次行きますね。

 要するに今2040年問題が大きくクローズアップされてますよ。市長を囲む会にも、冒頭のスライドはこれです。896の自治体は非常に危機的な状況に、2040年になったら存立は不可能的になりますよというようなことを冒頭に持ってきて、あとこれをクリアするためにはかくかくしかじかの事業をやっておりますというふうに新太平洋国土軸も持ち出してこられております。そのとおりだろうと思います。これについてはまた後で言いますが、要するに2040年問題というのは、これによって国も地方の創生ということに本格的に取り組み出したということなんですよ。

 だから、今までのように2040年問題、超少子・高齢化ですよ、行政は先が見えていますよ、事業が縮小しますよ、したがって職員はどんと減りますよという消極的な三段論法には私は賛成しかねる。今、副市長も言われましたように、全部が全部じゃないですよと、バランスをとりますということで一通りの安心はしておりますが、なかなか見通しは厳しいです。

 私たちは戦後、高度成長に至る、成熟社会に至るまでにはキャッチアップ、頑張りましたですよ。ある程度キャッチアップしたら、後はシビルミニマム、公共投資をやって、社会資本を充実して、そして福祉を充実させて、最低ラインの保障を与えた。次は成熟、さあ、次は何かしようかというときには大きな問題が、2040年が立ちはだかっておるわけなんですよね。

 さあ、それをクリアするにはどうすればいいのか。私は、ニューフロンティアだと思うんです。かつて海に山にフロンティアがあった。議長が91日、シーフードセンターの加工場のオープンの挨拶のときにも、かつては2754隻おりました。今は寂しい27分の1ですよということを言われた、そのとおりです。しかし、そのフロンティアは脈々と息づいているんです。これは、縮小はしましたが、新たな事業を展開されておりますし、次なる、そこプラスアルファが欲しいですね。

 それと、農業、農業も昭和30年代にどんどんどんどん開墾していって、ミカン植えました。ミカンが半分になったら、構んのですよ、倍面積つくれというような式でどんどんふやしましたですよ。途中、オレンジの自由化もあった、今360万トン、200万トンが5分の1に減りました。しかし、この地域、八幡浜、西宇和はその産地間に勝ちましたから、すばらしいです。それで、プラスアルファの付加価値をつけるということは、これはやっぱり行政の責任であります、課題であります。

 それと、今産地間競争にミカンは打ち勝った、次は行政が競争に打ち勝つことなんですよね、行政。アイデア勝負です。そのためには、シンクタンクとしての機能を発揮しなければならないです、地方のシンクタンクは市役所においてほかありませんですから、ということですね。

 そして、今都市から地方に移っているIターンが非常に多くなりつつあります。自治体見よったら、流出の人口より流入の人口が非常に多くなっているところもありますよ、これはアイデア勝負です。ということで、ぜひともニューフロンティアにかけるその情熱、役所の、それと将来を見通した採用、この2つについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  日本創成会議が2040年には全国1,800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測を発表したことによるいわゆる2040年問題につきましては、2040年になった段階でこのような問題が発生するということではなく、現状でも人口は年々減少していることから、今から何らかの手を打たなければならない問題であるというふうに認識をしております。そのため、今年度は人口減少対策を最重要課題として位置づけ、その第一弾として、独身男女を結びつけ、出生数増加を図るための縁結び事業に取り組むこととし、先般、コーディネーター8人を委嘱をしたところでございます。

 そのほかにも、人口減少対策としては、雇用の場の確保や子育て支援に力を入れることはもちろん、産業の強くないところに人はふえないと言われるように、地場産業のさらなる振興を図り、後継者をふやし、市外からの転入者を呼び込むことも重要であるなど、全庁を挙げた取り組みが必要であると考えております。

 議員御指摘のように市役所が地域最大のシンクタンクであるとの意識を持ち、それぞれの部署で組織として、また職員一人一人が人口減少をとめるためには何をしなければならないかを考え、行動に移していくことが重要でありますので、今後も必要な職員数の確保と柔軟な組織の改編を通じて人口減少対策に取り組んでまいります。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  人口をふやすためにはということなんですが、これはやっぱり難しいですよ、ある程度の強制力を伴わないと。個人の自由とか、コーディネーターさん、はい、何人か委嘱しましたということではなかなかクリアはしにくいですよ。

 ちょうど私の近くに、もう亡くなられた方ですけど、縁結び、1人で150人をちょっと切りましたかね、そういう方がいらっしゃいました。その方がお世話したのには、たった2組ですよ、離婚したの、全てうまくいってる、ということなんですよ。

 だから、そういうお世話する人はいいんですけれども、サポートするところもいいです。しかし、本当に本腰入れないとなかなか難しいですよ。高知なんかもそれをすっとやってますけど、年間に10とか20とか、しれたもんですけん、全体からいうたら。

 保内町もかつては結婚相談所をやってました、ちょうど私も担当しておった課でしたから。10年ほどその相談所を開設しまして、一組も結ばれなかった。というのは、集団見合いさせますけれど、行く先がお年寄りが行くようなところばかりやったですから。それと、集団見合いで男性は30代、40代、50代の初めがいらっしゃいまして、女性は20代の前半、話合わんですよ。バスの中はお通夜でしたから、話合わんですよね。

 そういうこともありますから、これはある程度の強制力が伴わないと絶対にだめです、ということですね。それは個人の自由とかプライバシーとかありますけれど、それを超越したものにしないとなかなかこれは難しいと、このように私は思っております。

 それと、私たちの一番の強みというのは、海も山もありますよ、ちいとは縮小しましたけど、そのフロンティアも脈々生きとる、工場もある、原子力関係の雇用もある。そして、強みがいっぱいあって、どこにも負けないんですから、これをもっとグレードアップしたら絶対に浮き上がってきますよ。よそにないんですけん、こういうすばらしいところは、自然の環境にせよ、職業にせよ、人間味にしろ、食にしろ。

 きのう、私梼原のグルメのお祭りに行きましたけど、ちゃんぽんもやってました。すごい人でしたよ、途中税務課長にも出会いましたけど、大雨降りましたけど。それとまた、中土佐町も行ってみました。そして、メジカのお祭りも須崎でやってますから、一通り見ました。メジカは食えません、いっぱいでね、人が。

 そういうことでございますので、ちゃんぽんの次のグルメを開発しましょうよ、それがニューフロンティアですよ。ちゃんぽんに固守したらだめ。ということで、チャンス、チャレンジ、いろいろありますから、それを総動員してやりましょうよということで次に移っていきます。

 先ほどの質問にこれダブりますが、それはもう要望ですから、あればまた。はいはい、済みません。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  ニューフロンティアを全て傾注してやっていく、これ確かにすばらしいことだと思います。実は、きのう、おとといと全国地域ブランドサミットIN小牧ということで、尾張小牧のほうに私行ってました。その中でも、全国からさまざまな地域ブランドが来るわけですが、その中で一番行列ができていたのが四国中央市の新宮村でつくられております霧の森大福、これが非常に全国で知れ渡っているということなんです。

 八幡浜市も何かないかなって考えたときに、先般、91日にシーフードセンター八幡浜が開所しました。そして、現在農産物の加工場をつくるべく協議をしております。その中で、何とか知恵を集めて魚の特産品、そしてミカンもジュースだけに限らず、すばらしいスイーツとかあったら、そういった霧の森大福に負けないようなミカンを利用した何か特産品ができればもっともっと世間にアピールできるんじゃないかと思いますし、それに関連する産業ということで若い人たちがより多く帰ってきてもらうんじゃないかなというふうに思ったところでもあります。

 また、その中で、婚活についてもいろいろありました。現在の婚活ではもう女性が参加しないというような話もあったんです。なぜ参加しないかというと、婚活に来ている男性がいい男性がいないということで女性から嫌われる。ということで、その婚活をワインの試飲会とかにすれば男性もすばらしい人が来るといったことで、ワインを使った婚活、そういったものもやったらどうですかというような提案もいただきました。中に、ミカンを使ったワインを和歌山県の有田市なんかも出しとりましたんで、八幡浜もそんないろいろな形で総合的に、総合力を持ってニューフロンティアですか、その精神にのっとってやれば、まだまだ今後活性化、活力が湧いてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ議員さんもお力添えいただいたらと思います。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  大変頼もしいお答えでございまして、意を強くしているところであります。

 続きまして、非正規職員のこの業務の遂行に支障はないかということで、先ほどの質問とこれ重複することになるんですけれど、要するに今正規、非正規の混成部隊でやっとるんですよね。実動部隊としての原課、各課、病院もそうです、施設もそうです。そうすることによって、これは業務に支障は出てこないんだろうかなと、こういうふうに私心配するんです。例えば、この原課が集まって3つの部がこういう一つの編成になって大編成になるわけですよね。その3つの部、施設が入るとこれは言えばある程度の混成の規模的には旅団編成ぐらいになるんです。この旅団編成は、病院もある、消防もある、全て36,000余の市民の皆さん方の生活の安全と安心・安全全部を賄えるんです。ただし、これが非正規の職員さんが3割、4割とふえていったら、機動力、臨機応変、積極果敢、そういう展開が難しくなりますよ、これ。そこを私心配してるんですね。

 そして、今の正規の職員さん方は手持ちの事業で手いっぱいですと、新しい事業はこれから、地方創生もそうですが、法律の改正等の見直しもしなければいけない事業もどんどん出てきます。そういうことで対応できますかということなんです。そこをまた心配するんですよ。目いっぱいにぱんぱんに張って飽和状態になったとこに、新しい仕事をどんどんやっても圧力で押し返されて、仕事が引受手がなくなりますよ。しかし、暇なところからシフトしますよというても、目いっぱいです、暇なとこないですよ。そういうところを私は心配してるんですね。臨機応変に対応できにくくなりますよということについて、将来的に見据えたそういう人事も私は欲しいと、このように思っておりますし、今の新規の事業で、今の体制で新しいことがどんどんふえてきますから対応できますかということについてお答えいただけますか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  職員数の削減により正規職員の負担がふえ、平成20年度、約27,000時間であった超過勤務時間が、平成25年度は約47,000時間と約1.7倍増加しております。時間外手当につきましても、6,2992,000円から11,6508,000円、約1.8倍となっております。

 なお、この数字は市立病院分を除いております。

 このような状況の中で、今後職員の大量退職により1人当たりの業務負担がさらにふえ、議員御指摘の新規事業見直し更新等の事業の事務におくれや支障が生じることも考えられます。

 したがいまして、市民サービスの低下につながらないよう課内での調整、協力体制を図り、縦割りの業務の改善と柔軟な対応を行うとともに、バランスのとれた職員採用をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  合併した翌年でしたかね、あれ1億円行ってなかったですよ、時間外勤務手当はね。

 それで、私は冒頭、職員の皆さん方はやり手ですよ、スペシャリストですよと、こう申し上げました。これ今課長おっしゃられたように、セクショナリズム、これが大きな影響してるんですよ。つまり各担当課は俺の仕事は外部からの手助け、支援は要りませんよ、全部私がやりますからという取り組みはいいですよ。しかし、ある程度の水平横断的に協力関係がないとだめですよ、これは。平成24年度、超勤のをちょっと見よりました、まだことし見てませんけど。そしたら、同じ課でその部署だけが特筆しておりました。これは、ここだけに任せておきましたからと、しかしある程度内容を見ておりましたら、民間でも発注したらできそうな仕事もありました。

 そういうことで、抱え込まないですよ、プライドはいいですよ、プライドは、俺の仕事やったら絶対俺たちの部署で任せてください、係で任せてください、いいんですけど、そうはいかんですよ、やっぱり、全体的に見たら。だから、できないところは仕方がないですが、応援隊が入ってできるところは水平横断的に課の中で調整していただくようにお願いしておきますね、はい。もうそういうことをお願いしておきます。それで結構です。

 続きまして、職員研修についてお伺いをいたすわけであります。

 先ほど職員はシンクタンクと申し上げました。今職員のスキルのアップもそうですが、経験とかというのは一朝一夕ではいかんのです。一朝一夕は、市長が冒頭の挨拶に地方の活性化は一朝一夕ではいけませんよ、全くそのとおり。私はその四字熟語をいただいたわけじゃないですよ、これは、その前に原稿をつくってましたから、全く同じです。市長の一朝一夕にまちづくりはできません、人間もそうですよ。職員さんもそうです、一朝一夕には絶対できない。

 だから、職員研修をどんどんやっていただく。これは、即効性と遅効性があるんです。ぼんと受け入れてすぐに仕事に反映させる人と、またじわじわっと自分とこに学んだその資源を後に生かすというふうに、これは化学療法と漢方薬の両方の役割があるんです、即効性、化学療法。そして、漢方薬はじわじわとききますということなんですね。

 かつては県の研修所にもどんどん行ってましたよ。また、千葉の幕張、市町村アカデミー、自治大学校、今そういう声は余り私聞こえない、市の職員どんどんやってますよということ。

 それと、職員に刺激を与えることは、市と今県が人事の交流をしておりますが、これをもっと広げる、自治体間に広げる。そしたら、お互いの情報もそうですし、出向したとこの自治体がいい仕事してますよということになったら、それをまねたらいいんですから、グレードを変えて、脚色して。先ほど言いましたように行政も競争ですから、だから職員研修、それと人間性の向上にもつながる、技術のアップにもつながります。刺激で、ほして緊張感も持って仕事をどんどんするためにも、他の町村、市、県交流、またはできれば国でもいいですから、どんどんそういうふうにしていただきたいと思います。その点についてお願いします。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  職員の研修につきましては、平成25年度の実績としまして、人事評価研修会、徴収事務研修会、法制執務講座等33件、延べ人数で647名がさまざまな研修に参加し、職員の資質の向上に努めております。

 中でも、愛媛県との市町連携による愛媛県研修所で開催される研修に27名参加し、今年度におきましても引き続き参加をする予定であります。

 議員御指摘の県研修所で行う自治研につきましては、近年では平成23年度2名、24年度1名、25年度2名の参加となっております。

 また、市町村アカデミーや自治大学校については長年参加しないままの状況が続いておりましたが、職員資質の向上の観点から、また他県の職員との交流によってより広い視野で物事を判断する能力を養うことも重要でありますので、本年度から2名を参加させることにしております。

 自治体間の人事交流につきましては、現在愛媛県との人事交流として4名、後期高齢者医療広域連合に1名、えひめ地域政策研究センターに1名を派遣しております。他の市町との人事交流は行っておりませんが、宮城県山元町へは復興支援ということで職員1名を継続して派遣しております。

 今後、先進地として参考となる事業を実施しているなど、お互いのニーズが合致する市、町がありましたら、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  研修というのは、本人もそうですが、係ありますね、係長は、例えば自治大学校へ30日、40日行きますということ、残った職員はそれなりに成長するんです。そういう経験があるんです。私とこも、ちょうど平成12年でした、覚えてます、難しい仕事、新規の仕事が入りました。その係長は自治大学校へ行きました、あれは9月の終わりから11月の初めにかけて、40日間やったかな。残った職員、四苦八苦ですよ。毎晩その係長は自治大学校が済んだその時間に電話かける。業務の内容、それを聞くんですね。そして、練れてくるんですよ。私もそういう関係の、12年以前にちょっと取りかかっておりましたから、ずうっと見ておって、私の出番は補助とか中間のその精算のときには知恵をかしましたけれど、ほとんどやり切った、その子は採用1年たってないですよ、半年目ですから、9月ですから、それでやり切ったですからね。ということで、本人も勉強になる、残った人間も勉強になるんです、これは。係長おらんからわしがやらないけんねということで、そういうふうに危機感とか緊張感持ってやりますので、ぜひとも自治大学もそうです、市町村アカデミーもそうです。

 私も市町村アカデミーに昭和63年に2週間ばかり行きました。当時、昭和63年はバブルの絶頂期ですよ。リゾート法に網をかけなさいと言われました。自治省の役人、キャリア、30歳、2人同じ班におった。北は北海道苫小牧から南は沖縄、鹿児島まで50人ぐらいおりまして、そして与えられたその研究をして、そしてディスカッションをしたわけなんですけど。そういうのは非常に後から身になるんですよ。

 ということで、ぜひそれは県の研修施設だけでなくて、自治大学校にどんどん行かせてください。そういうことで、よろしくお願いいたします。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  今ほど市町村アカデミーとか自治大学についての話がありました。

 八幡浜市におきましても、市町村アカデミー、自治大学については長年参加をしてない状況が続いておりました。これはどうしてかということで、実際に昨年、私が市町村アカデミー、千葉県の幕張に行ってまいりました、行って研修を受けてまいりました。内容も非常にいい研修もありましたし、先ほど議員がおっしゃられたように、その他の市町村長とのつながりが非常にできるということで、これは確かにいいことだということで、ことしから2名派遣するようにしておりますので、今後も続けていきたいと思っております。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  よろしくお願いしときます。済みません、はい。

 それでは、年齢構成と管理職についてお伺いをするわけであります。

 職員採用は、適正化等によって職員を採用されると思いますが、これは往々にして、概して弁証法的に見えるんですね、本質はそうじゃないですよ、ちゃんと根拠に基づいて採用されておりますから。つまり、需要がどんどんふえる、行政需要がふえます、経済成長もしてますというときには、行政サービスは当然ふえますから、職員はどんどんどんどんふえていく。あら、ちょっとふやし過ぎたなあ、ちょっとストップさせようぜということで採用枠を減らしていく。今がベターだ、いや、しかし将来的にまだふえるぞということでふやす。これ弁証法ですよ、いわゆる。

 そういうことで、恐らく従前の八幡浜市も団塊の世代がどんどんどんどんそれ以降、昭和30年代中ぐらいまで入ったと思います、私。ほして、ちょっと入り過ぎたぞ、しぼめよということで、そういうことになってるんじゃないかと、ちょっとわかりませんよ、そういう気がするんですね。そうすると、年齢が詰まる、年齢が偏るということになると、次の管理職のときにはちょうどウエストのように狭まったときに管理職の方ということになると絶対数が足りなくなる場合もあるんですよ、これ。そしたら、若いほうの世代の方がどっと管理職になるということになると、経験が少し不足しませんかということも心配するんですね。

 今八幡浜市はこの管理職の登用について、また年齢の隔たりによって業務に支障はないかということと、今私が言うように弁証法で採用しよりましたらこれはひょうたんになりますよ。多い、少ない、多い、いわゆるコカ・コーラみたいになります。それと、どうでしょう、八幡浜市は、ずんどうで一番理想的な形しとるんですか。及び、逆ピラミッドか、年代の高いところが多いのか、それとも本来のピラミッドかということなんですが、その点お伺いします。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  現在、職員の年齢構成を5歳単位で見たときに、最も多いのが40歳から44歳の95名、そして次に55歳以上の81名となっているのに対しまして、49歳から53歳までの5歳区切り、5歳単位、これが28名、22歳から26歳が18名といったように、議員御指摘のようにバランスの悪い構成となっております。特に今後、大量に職員が退職する時期が続き、平成26年度に14人、27年度19人、28年度16人とここ3年間に49人もの職員が定年を迎えます。このことにより、今後他の職員の負担がふえてくることや、経験豊かな職員の退職による組織の弱体化が考えられます。これから数年ではこの構造を是正することにはなりませんが、今後につきましては、なるべく年齢に偏りがないよう採用人数を平準化して職員を採用してまいりたいと考えております。

 年齢構成から今後の管理職、特に課長級の登用については難しい判断を迫られるところでありますが、年齢と経験、能力のバランスを考えながら退職者の再任用も含めて総合的に考えていきたいと思います。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  はい、よくわかりました。

 次、行きます。

 職員の人事評価についてでございます。

 平成18年度、ちょうど私が退職したのが平成183月いっぱいですが、その退職した翌年から職員にとっては非常に厳しくなってきた、職員の給与構造改革、これが始まったと言われております。そういうことで、ややもすれば年功的なそういう給与を抑制しましょうと、給与のアップについては、これは職務、職責、勤務の実績、これに応じた職員の給与構造改革にいたしますよと。給与の水準については、民間の企業の給与に反映したものに移行させなさいよということになったんですね、これ。ほして、7年ぶりでしたか、7年ぶりに給与改定が行われます、恐らくなるでしょう、人勧がそういうふうに発表しましたから。

 私この給料表をしばらく見なんだ、関係ないですから、議員になって給料表を見ました。6級、7級、課長、部長級の行政職給料表を見てびっくりしましたよ、これはすごいデフレだなと思った。6月議会に私は固定資産税、資産デフレで固定資産がどんどんどんどん下がっていくのには、これは本当にとめようがないと思いましたけれども、この給与もそうでした、給料表がそうでした。すごいことになってるんだなと、しかし民間はなお厳しいんだなと、このように思ったわけなんですね。

 それで、人事評価制度もこれは試行だということですが、給料は下がる、そういう人事の評価もしなければならない、仕事は多くなる、ややもすればモチベーションが下がりますよ。しかし、職員さんを見るのに下がらないですよ。そこはすばらしい。

 しかし一方では、懲戒免職の職員もおる、ほしてダウンする、ダウンするというのは係長から平になるとかという、これも見受けられますが、それは600人からいらっしゃいますから仕方がないことでしょうけれども、総じて、これは総じてと言わせてもらいますが、職員さんはよくやっていらっしゃるということなんです。

 そこで、平成24年度から試行で人事評価制度が開始されたということでございますが、これによってどうでしょう、技術力、そしてやる気、制度の試行とはいえ、職員のモチベーションがなお余計に上がっていますかということについてお伺いをいたしたいと思います。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  それでは、お答えします。

 今御質問ありましたように、当市では平成24年度から人事評価を試行、試しに行っているところです。

 評価につきましては、実績評価と能力評価の2種類に分けて、それぞれのA、B、C、D、Eの5段階で評価をしております。例しにAが特に優秀、Bが優秀、Cが良好、Dになりますと良好ではない、Eになりますと特に良好ではないと、そういう表現になっております。

 状況としましては、25年度下期の評価結果として、A評価が全体の約1%、それからB評価が30%、C評価が65%、それからD評価が2%となっており、E評価はありません。C評価以上がほとんどであり、個々の能力は高いと考えておりますが、A、Bの評価者に対して、今お話のあったような方向での給与等への反映ということは行っておりません。

 ただし、D評価の者については、期末勤勉手当を減額させる等の対応を行っているところです。

 なお、これらD評価の職員につきましては、面接などを実施、勤務状況の改善が見られた職員もあり、一定の評価による成果は上がっているものと考えています。

 なお、平成26514日に地方公務員法が改正をされ、2841日までに人事評価制度の導入が義務づけられました。2841日までに人事評価制度の導入が義務づけをされました。人事評価の運営については、職員がその職務を遂行するに当たって発揮した能力及び上げた業績を把握した上で、的確にこれを実施できるよう今後も努めていきたいと思います。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  ごめんなさい、Cが65でDが2やったですかね。

(副市長橋本顯治君「そうです」と呼ぶ)

 ほいて、Eはないの。

(副市長橋本顯治君「ゼロです」と呼ぶ)

 Eはゼロ、はい、わかりました。

 実はこの評価というのは、恐らく県と同じような評価の表だと思います。私は全くこれと同じようなやつを既にある団体に勤めておりましたときにいたしました。そういたしますと、本人はかなり実力があるんだけれども、やや遠慮して下目につける場合もあるんですね。逆に、上につける場合もあるんです、これね。だから、そこは課長が客観評価をして修正すると、このように思うんですよ。そういうこともありましたので、市についても自己の採点がどっと高うて、客観的な評価が下がるとかというようなこともあると思うんですけど、そういうことは、これはやっぱり課長とか部長が後で評価しますので、フラットになると思うんですけど、そういう懸念はないですか。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  本人の自己評価をまず当然とっております。確かに個々の職員についてはバランスがとれておりません。それはあくまで自分の思いですから、もうそれは仕方ないと思います。

 その後、その自己評価とは別個に、まず担当の課長が客観的な目での評価、その後部長、副市長、市長というな流れで査定をしております。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  私も、先ほど申しましたように、これ評価したときにAをつけました、1人。本人もA、私もA、しかしこれが県の本部に持っていったら、Aというのは存在しないんだと言われました。Aというのはすごい能力ですよと言われて、説明に来いと言われました。私は信じないんだったら私行かんですよと、結局その職員はBに格下げになりましたですね、最初からないんだと言うんですから。しかし、なかったら、制度上Aなんかというのはランクはないですよということなんですよね。ほやから、Aというのは本当にピカ一の方ですよ。そういう方がいらっしゃるということは本当に安心しました。

 また、A、B、Cでありながら、Bに近いC、Aに近いBがあるんですよね。そういう方については、課長はCの人でBに近い人はBになるように頑張りなさいというふうに、ぜひともそういうふうに元気づけてあげていただきたいと、このように思っておるところであります。

 以上であります。

 続きまして、職員のストレスの対策についてお伺いをするわけであります。

 市長、副市長は適材適所にこれ人事の異動をさせましょうということなんですよね。しかし、なかなかそうはまいらんときもありますよ、やっぱり。それで、今行政のニーズ、行政の内容というのは多様で高度化してますねえ。そしてまた、課の中の人間関係もあります。外部との折衝もあります。家庭内にもあります。フラストレーションやストレスが相当たまると思いますね。これは当然ですよ。ないほうがおかしいですね、これは、本当。何もないですよという人は、それは少しデリカシーに欠けると、こう思いますよね。

 そこで、今まで、現在もそうですが、そういう仕事において、彼は少しややストレスがたまって休みそうだなというところを事前に察知してケアしてるのかということですよね。また、休まれて初めて気がついて、休職して、それで自宅なりに出向いていって、お話を聞いて、相談に乗って、そして復帰させるのかということですよね。

 以前に休職された方はこれまで何名いらっしゃるのか、現在何名か、その辺ちょっとケアも含めてお願いいたします。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  現在、地方行政の現場は、国、県からの権限移譲などによる仕事量の増加と多様化する住民ニーズに加え、迅速かつ適切な事務処理が求められ、時間外勤務も増加の傾向にあり、職員の心身の負担は増大をしております。

 ここ5年間にメンタルを原因として休職した職員は、延べ人数で、平成22年度2名、23年度5名、24年度4名、25年度3名、26年度は91日現在で2名、市立病院においては、平成22年度2名、23年度4名、24年度2名、25年度1名、26年度、91日現在ではゼロとなっております。

 なお、休職した職員が全て過度の職務上の負担があったかといえば、必ずしもそうではなく、個人としての職務適性上の問題等が見受けられる場合もございました。

 勤務が厳しくなっている状況を踏まえ、八幡浜市ではストレス対策を初めとした職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項について取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、産業カウンセラーによる月1回のカウンセリング、複数回にわたる職員研修、長期休職者にはスムーズに復職できるよう職場復帰訓練を実施するほか、県、市町連携のメンタルヘルス対策として、精神科医及び保健師を配置した相談室を共同設置するなど、職員のメンタルケアに取り組んでおります。

 また、形骸化しつつあった週に1日の健康の日につきましては、定時退庁を徹底し、家族との団らんの場を設け、職員の心身の休養を図ることに努めております。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  安心しました。要するに職員さんは相当なやっぱりプレシャー感じています、仕事もそうですし、家庭もそうですから。そこら辺十分配慮していただきたいと、このように思っております。

 それでは、大綱2の人件費についてお伺いをするわけであります。

 なぜ私これ質問するかといいますと、ちょっと後まだ答えがありませんですけれども、正規の職員さんが減っているのに人件費どうなんだろうかな、その推移はどう下がっているのかなということを聞きたいから質問するわけなんですね。歳出におけます人件費の割合、何%か、また経常収支に占める人件費、これ何%なんでしょうかということについて、ここ過去5年間ぐらい、わかればお聞かせいただきたいと、こう思っております。

○議長(大山政司君)  財政課長。

○財政課長(藤堂耕治君)  毎年国に提出をしております地方財政状況調査、決算統計の数値となりますので、病院等の企業会計及び特別会計は含まず、一般会計の数値でお答えをいたします。

 直近5年間の人件費の歳出総額に占める割合は、平成21年度15.9%、22年度14.4%、23年度14.7%、24年度15.1%、平成25年度15.0%となっております。

 また、経常一般財源に対する人件費の割合は、平成21年度23.7%、22年度23.3%、23年度21.4%、24年度24.6%、平成25年度20.9%となっております。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  正規の職員は減りますよと、その減った分と人件費の相関関係というのはやっぱり成立するんですかね。職員が減ったら人件費も下がりますよという、比率が下がりますよということになるんですけど、これはやっぱり一概には言えませんよね。つまりそこには何らかの要因があるのか。例えば超勤があるのかということもそうなんですが、退職された方とかいらっしゃる、そういう要因があってなかなか25年は経常収支の中には20.何%で下がっておりますけれど、そこら辺どうなんでしょうね、ちょっとお聞かせ願います。

○議長(大山政司君)  財政課長。

○財政課長(藤堂耕治君)  人件費の占める割合が年によって差がある理由についてお答えをいたします。

 人件費には退職金が含まれておりますので、退職者の多い年度は人件費の占める割合が高くなり、退職者の少ない年度は低くなる傾向がございます。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  ありがとうございました、わかりました。

 続きまして、行きます。

 経常一般財源ありますね。これの対前年度、何ぼか下がったり上がったりしますが、上がった場合、対前年度に対して上がりますよと。一方、人件費の充当一般財源、それ以上に上がりますよということになると、義務的経費は非常にプレッシャーがかかるんじゃなかろうかと思うんですね。しかし、義務的経費も必ず支出しなければなりませんので、そういうことで扶助費も補助費もそうですが、物件費もそうですが、それで経常的な収支がアップしていく、アップというかかなりな分が占めておりますよということなんですよね。まだ平成25年度のデータは見ておりませんが、24年度の経常収支比率は93.7%、94%ということになっておりますが、そこら辺他の経常経費に対して圧迫してないかどうかということについてお伺いします。

○議長(大山政司君)  財政課長。

○財政課長(藤堂耕治君)  経常一般財源総額の伸び率と経常経費のうち人件費の伸び率を平成20年度と平成25年度の比較で説明をいたします。

 経常一般財源総額については、平成20年度1132,1155,000円、平成25年度1157,0687,000円で2.2%の増となっております。

 一方、経常経費のうち人件費については、平成20年度28628,000円、平成25年度241,6264,000円で13.7%の減となっております。

 なお、本市の経常収支比率は、平成25年度速報値で92.6%と前年度より1.1ポイントの改善はあったものの、県下11市で最も悪い、最も高い数値となっておりますが、このうち人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費で見ると、11市の中で一番いい、一番低い数値となっており、その中の人件費だけで見ても、いいほうから3番目の低い率となっております。

 にもかかわらず、本市において経常収支比率が高くなっているのは、他市に比べ繰出金、補助費等が多額になっているという構造的な要因があるからです。これは、市で自治体病院を持つことによる繰出金や、他市に比べ公共下水道の整備率が高いことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が多くなっていることによるものでございます。

 以上です。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  私も昨年決算審査特別委員会のお仕事させていただきまして、11市中一番高いですよというような説明を課長から受けました。えらいもっと低くならんのかなと思っておりましたが、今課長言われましたように、安心しました。義務的経費については、これは11市中一番低いんだよと、人件費も3番目だと、下から。つまり、公共下水道の償還金及び利子、そういうのの補助として繰り出しておるんだ、病院についてもということで、特別な理由ということです。それは、事業をしておるからこれは仕方ないということで、それは全体的に私人件費とかほかの義務的経費がほとんど占めてるのかと思っておりましたが、そういう点では安心をしております。

 続きまして、人口1人当たり人件費、その5年間のできれば推移と、それと類似団体と、近隣の自治体と比べるとどうなったのかということをちょっとお伺いします。

○議長(大山政司君)  財政課長。

○財政課長(藤堂耕治君)  お答えをいたします。

 市民1人当たりの人件費は、平成21年度81,808円、22年度81,456円、23年度75,850円、24年度82,639円、平成25年度は、最終の数字ではございませんが、73,642円となっております。

 また、本市は類似団体としてI-1に分類されますが、その全国平均は、平成24年度で84,869円となっており、八幡浜市は、先ほど申し上げましたとおり82,639円でありますので、全国平均より2,230円下回っております。

 なお、参考までに、近隣自治体との比較につきましては、同じ類似団体である西予市、大洲市の数値を申し上げます。西予市が108,181円、大洲市が91,864円でございます。

 以上です。

○議長(大山政司君)  河野裕保議員。

○河野裕保君  はい、よくわかりました。

 企業におきましては、これ企業と財政とは性格が違うわけですが、企業、商売する人には損益分岐点というのがあるんですね、損益分岐点。つまり売り上げ、固定費、変動費、これを計算して分岐点を決めます。例えば、売り上げ1億円ありますと、分岐点が9,500万円ならば500万円がこれが収益になるんですね、もうけです。この経常収支比率も低ければ低いほどいいんですが、これが今先ほど言われましたように939492ということになると、自由に使える、いわゆるお金というのが低ければ低いほど財政の硬直化いうよりかは、これは弾力性がありますという言葉に変わってくるわけですが。

 そういうことで、できれば目標を、先ほど言われましたけれども、下水道、市立病院等に繰り出しをしている非常に厳しい状態だと言われましたけれども、なるべく90に抑えるような目標設定、損益分岐点もそうですから、なるべく分岐点を低く抑えて、固定費を抑えましょうということですので、これも同じですよ。固定費、経常経費をなるべく圧縮していって、その経常収支を低める。ほしたら、使えるお金が自由になる。

 私心配するのは、今度地方創生によって自由に使えるお金が必ず来る、恐らくそうです。特別枠139,000億円か7,000億円かと言われておりますし、総務省においてはこれから5年間、来年度予算から2,000億円ずつ地方に投入しますよということですので、金余りはないですけど、自由に使えるお金も出てきて、こういうのがおろそかになりがちになるかもわかりませんので、ぜひともその点は経常収支についても目標を設定して、野方図にしないように、それはないと思いますけど、そういうふうに要望して私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(大山政司君)  休憩いたします。

午後 206分 休憩

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午後 220分 再開

○議長(大山政司君)  再開いたします。

 遠藤素子議員。

〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君  私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 大綱第1点は、将来を見通し、全市民を対象にしたまちづくりのビジョンを示してほしいということです。

 今月3日、第2次安倍改造内閣が発足しました。共同通信社の世論調査によりますと、内閣改造を評価するとの回答は46.9%で、来年10月からの消費税率10%への引き上げには反対が68.2%と報道されています。

 そして、こんな声が聞こえてきます。顔ぶれをかえたところで暮らしがよくなるのか、よくなりはしない、よくなるのはごく一部の人たちだけだ。安倍さんは国会が終わるとすぐに海外を飛び回って金をばらまいている。ほかにやるべき仕事があるはずなのに、秘密保護法や集団的自衛権行使の閣議決定など、国民の声を無視してやりたい放題で、とても危険だなどなどです。

 私が特に危険だと思いますのは、首相を含めて19人の閣僚のうち15人が日本のあの侵略戦争を正当化する改憲右翼団体、日本会議を支持するためにつくられた日本会議国会議員懇談会の所属議員であることが明らかになったことです。来年は戦後70年目という節目の年を迎えます。第2次世界大戦では2,000万人を超えるアジアの人々と300万人を超える日本人の命が奪われました。その戦争を正当化する人たちが日本の政治の実権を握っていること、そして安倍首相が戦争できる国づくりへなりふり構わず暴走していることを決して軽視することはできないと思います。

 しかし、戦前と違って、今は自由に物が言えます。多くの国民が安倍政権の暴走にノーの声を上げています。この声はみずからの生活を守るために、今後さらに強く大きくなることでしょう。国がこのように危険な方向に向かっているときだけに、地方の自治体は国の言いなりではなく、むしろ地方からの声を上げていくことが大切だと思いますが、具体的にお聞きしたいと思います。

 まず、現在の八幡浜市をどのように捉えていらっしゃいますか。農漁業の町として、産業の町として、市民の暮らしと福祉などについてお聞きしたいと思います。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  農漁業の町として、商業の町として、また市民の暮らしと福祉などの面から現在の八幡浜をどう捉えているかということでありますが、まず農業、漁業については、ミカンと魚のまち八幡浜にとりまして非常に大事な基幹産業であります。

 ミカンについては、ここ数年価格が比較的良好な水準で推移しているものの、毎年こうであるとの保証はありません。

 水産業については、水揚げが減り、加えて燃料費など経費が高どまりしている上に魚価も低迷し続けており、今後のことを考えると新たな打開の方策が必要であると考えております。

 商業については、商店街の役割の変化、大規模小売店舗やコンビニエンスストアなどの普及によりまして現況を踏まえた新たな発想のもとで活性化を図るべきではないかと考えております。

 いずれにしましても、他の地方都市同様に、本市も全体として少子・高齢化、人口減少という厳しい状況の中で、新たな考えのもと、新たな展開を検討すべき時期であると感じております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  市内のある要職に着いていらっしゃる方がある会合の挨拶の冒頭に、八幡浜市は今どん底ですと切り出されたのは、二、三カ月前のことです。確かに今港周辺はこれまでにないにぎわいをつくり出していると思いますが、八幡浜市全体を見たときどうなのでしょうか。市民37,000人は夢と希望を持って日々豊かに生活できているというふうに捉えていいんでしょうか、御所見を伺いたいと思います。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  今御質問にあった方がどん底と話しておられたということですけれども、世の中にはどん底ではないと話しておられる方もおられます。その方の話されたことが全てではありません。八幡浜市では、希望を持ってやれるように、港だけではなしにそれ以外の中小企業も含めて、何とかみんなが生きていけるようにやっていきたいと思っていますので、ぜひお互いに前向きにやっていきたい、そのように考えています。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  お互いによりよいまちづくりのために力を尽くしていきたいものだと思いますが、次に今日の少子・高齢化や貧富の格差など非常にアンバランスな地域になった、そういう原因をどのようにお考えでしょうか。決してこれは自然現象ではないと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  少子・高齢化や貧富の格差などアンバランスな地域になった原因をどう捉えているかということであったと思いますけれども、まず少子・高齢化につきましては、国全体としての課題であり、さまざまな要因があると思いますが、基本的には非婚化、晩婚化が進み、さらには子育て環境が不十分だった影響により少子化が進行したこと、また医療技術の進歩により長寿化が進んだことが相まってこのような結果になっているのではないか、これは御承知のとおりではないかと思います。

 当市の場合には、これに加えて、先ほど来話題になっておりますけれども、人口流出、特に若者の流出が多いことから高齢化が顕著になっており、他の過疎自治体同様、本市もそういう状況を迎えていると考えております。

 また、今言われた貧富の格差ということですけれども、現実に貧富の格差が広がっているという報道を目にすることがあり、特に雇用の形態が正規雇用から派遣などの非正規雇用、短時間雇用に変化したことが原因であると指摘する声があります。層の厚い中間所得層の存在こそが社会の安定性を増し、幸福度の高い社会を実現すると言われます。これらについては、今後現況を踏まえ、より大きな国政レベルで判断、調整されるべきものであるというふうに考えています。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  県事務所が松柏にあり、市役所が本町にあったころ、八幡浜駅前も今ほど閑散とはしていませんでした。しかし、2つの役所が港のほうに移り、県の方針で国道56号線に沿った地域づくりが進められる中で、大洲、西予市に比べ八幡浜市は中心から外れた少し不便な地域になっていきました。

 国政では、戦後70年間の圧倒的な時期を自民党が政権党として進めてきたのは、アメリカ言いなり政治と極端な大企業中心主義という2つの異常な政治でした。その結果、日本は働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞、縮小する国となり、国内総生産費での長期債務残高が先進国で最も高い水準の国となっています。日本社会は今60年余り続いた自民党型政治の総決算が求められる時期を迎えていると言われておりますが、それは地方においてもそうではないでしょうか。

 人口減少も、ただいま非婚とか晩婚化、あるいは医療の発達で長寿化が進んだとかいろいろお答えいただきましたけれども、この人口減少というのはこのまま放っておけばさらに減り続ける、これがどうにも変わり得ないものとしていろいろ施策を進めますと、本当に人口の増加、これは期待できない。

 先ほども同僚議員からいろいろ質問がありましたが、近隣の町村、例えば内子ではIターンの人が非常にふえていると言います。それから、ある自治体では空き家を活用してIターンやUターンする人に安く住宅を提供するとか、そういう情報を発信して人口をふやす努力をしているというふうなこともあります。ですから、人口がこのままどんどん減っていくんだという前提でいろいろな施策をするんではなくて、やはり人口をふやす、そのために知恵と力を尽くすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  人口減少問題、本当に全国の問題として今クローズアップをされております。これにはさまざまな要因があろうかと思っております。私たちも国の全国市長会でも、昔は終身雇用であって、年功序列であった、それがやはり正規雇用につながって、安定した収入があって、家族ができて、結婚しやすい状況があった、それが今非正規がふえて、派遣社員のもとで結婚しづらい環境になっているのではないかというような議論もしております。

 さらには、今全国の人口を見た場合に約12,700万人、その10分の1以上に当たる1,350万人が東京一極集中してしまっている、これもやはり人口減少に拍車をかけているともいう、こういった議論もしているわけです。

 いろんなことを通じまして、一地方ではいろいろな施策をしております。先ほど言われたようにIターン、Uターンということで、そういった課もつくって、1人が10人、20人と地域に呼び寄せたというような職員の仕事も紹介もされておりますが、そういったことも踏まえて、八幡浜市もいろいろな施策に取り組もうと思っておりますが、やはり市の内部だけでなく、県、国ともいろいろな形で連携をとりながら、この人口対策、また地方の創生に向けては力を尽くしていきたいと思っております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  若い人の労働状況が非正規というふうなことになったのは、これも自然現象ではありません。政府が正規雇用を、普通の一度就職すれば正社員としてずっと働けると、そういう制度であったものを、臨時とか非正規とか、そういうものに置きかえる法律をつくってしまった、1999年だと思います。ですから、まだそんなに昔ではない。この20年ぐらいの間にこういうことがどんどん進んで、安倍政権はさらにこれを改悪しようとしています。

 ですから、政治の影響が非常に大きいということで、国の政策だから地方ではなかなか難しい問題がありますが、しかし八幡浜の人口をふやそうと思えば、やはり仕事がないといけないと、八幡浜に仕事を求めてこれるような、例えばこれはちょっと思いつきですけども、竹林が非常にはびこって、八幡浜の景観を損ねていると思うんです。そして、森林が荒れるということは海をやっぱり細らせていくと、そういうところから、根本から変えれば、そういう山林を守っていくような仕事をつくる、人を雇っていく、そういうふうなことも、昔日雇いといって地方の自治体がそういう制度を取り入れた時期がありますが、そういうことも一つの方法としてやれるのではないかというふうに思います。

 さて、その次ですが、この8月、八幡浜市の総合計画に基づき都市再生整備計画が発表されました。これを見ますと、どこに手をつけても事業ができるようになっているように感じます。一体この八幡浜はどのような特徴あるまちづくりを目指していくのか、余りにも総花的で、私には何も見えないという感想です。それはなぜか。市民の声、市民のニーズが本当に吸い上げられていないからではないかと思うんです。今後は、将来を見通して、全市民を対象にした特徴あるまちづくりのビジョンを示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  政策推進課長。

○政策推進課長(新田幸一君)  今後は、将来を見通し、全市民を対象にした特徴あるまちづくりのビジョンを示してほしいとのことですが、これまでもあらゆる機会を捉え、広く市民の声を反映するよう努めてきたところです。現在も市長を囲む会を開催するなど、日ごろからより多くの市民の生の声を聞き、市政に反映させようと努めております。

 今年度から来年度にかけて新しい総合計画を策定することとしておりますが、議員御指摘のように市民の意向を踏まえながら、より大きな視点で計画を策定するよう努め、安全・安心なまちづくり、産業振興など、着実に市の活性化、市民福祉の向上を図っていきたいと思っております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  私は、市民が本当に輝くのは、自分たちの声が市政に反映され、自分たちがこの町をつくっていくんだという自治体の主人公になっている、そういうときだと思います。国でもそうですが、国民の声が無視されるような状況では、国民は幸せにはなり得ません。

 確かに市政懇談会をずっと開いておられます。その努力については評価したいと思います。しかし、これまで市政懇談会に参加した市民の数、全部回っていませんから、わかりませんけれども、非常に少ないと思います。なぜ市民は参加しないか、そこをよく考える必要があると思うんですね。自分たちが本当に町の主人公として自分たちの声を聞いてくれるという、そういう実感があれば、市民はどんどん物を言うようになるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  今までに市政懇談会、4年間、17地区公民館を回ってきました。それで、少ないと言われましたが、やはり関心の高いところは非常に多くの市民の皆さん方が来ていただいております。4回都合回りまして、4年間しまして、やはり今遠藤議員さんがおっしゃられたように、もう少し広い意味で市民の声が聞きたいという形で、ことしは数をふやしております。私が1人で行くことで市民の方々からの意見も言いやすい形をつくりながら、今まで17地区公民館だったところを、希望があればその下の自治館なり集会所においても開催をさせていただくということで、ことしにおいては、保内町でも、今まで4地区で行っておりましたが、それ以上数をふやして開催しております。この間も本町におきましても、楠町におきましても、多目的で喜須来の公民館でもやりましたが、今までよりも多い市民の方々に参加をいただいて、膝を交えての意見交換をしておりますので、より多くの市民の声を聞けたと思っております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  それはやはり市長の努力の成果だと思います。ただ、年に1回ですね、一市民にとってみれば。

 私ちょっと市の名前を今忘れたんですが、ある自治体で市民の声を聞くということで募集をかけました。市民の、まちづくりについて意見を一緒に考える人を募集したところ、1つの町で三百数十人、子供から大人までいろんな人が応募してきたと。300人もいると話ができないということで、小さなグループに分かれて1年間、月に何回だったかそこら細かいことは覚えてませんが、もう何回も何回もその会を重ねた。ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ話し合いを重ねて、1年たったときに1つのまとめを出した。そうしますと、話をすることで、人の話から影響を受けたり、いろんなヒントを受けてまた新しい考えが出たり、1年に1回、1時間話し合うのと、そういうふうにして何回も何回も話し合うのとはもう全くその出てくる発想、意見、深みが違ってくると思うんですね。

 そういうまちづくりの委員会とかいろんな委員会がありますが、そのメンバーを見ますと非常に限られているというふうに私は感じています。ですから、名もない普通の人が井戸端会議のように話を常にそのまちづくり、そういう話し合いを重ねる中で、そういう会が幾つも幾つもあって、それをずうっと重ねていけば非常に豊かな内容のまちづくりの案ができてくる。それをもとに計画を立てたという話を伺いました。

 そういうふうな意味で、もっともっと市民の声を聞いていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○議長(大山政司君)  市長。

○市長(大城一郎君)  今遠藤議員がおっしゃったように、私も年に1回、17地区公民館を回ってお話を聞くだけではございません。いろいろな会に出ております。この間も八幡浜港みなとまちづくり協議会等々出てきましたし、実際に八幡浜の道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」が今このように八幡浜の核として成長する施設になってきておりますが、これもでき上がる前まではいろいろなワークショップを重ねまして、いろいろな団体の方々が集まって、その中には高校生もいるし、ボランティアの方もいる、その中でワークショップを積み重ねながら、道の駅の名前を決める一つにしても、朝早くから、朝8時ごろからの会議でいろいろなワークショップをしながら皆さんで話し合いながら名前一つを決めてきて、その中で道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」という名前が決定したこともあります。

 そういったことで、まちづくりをするためにさまざまな団体、ボランティアの団体、中学生、小学生のみならず、高校生、一般の企業の方々がそれぞれ集まってまちづくりをしていくという、そういう機運があるからこそ今八幡浜みなっともいい形で成長していっているんじゃないかと思っておりますし、そういう機会があれば、逃さず私も参加をして、皆様方と一緒に元気のある八幡浜市をつくっていこうと思っております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  今のような話し合いの仕方をぜひ広げていただきたいと。みなっとだけでなくて、本当に双岩でも、千丈の奥でも、保内の奥でも、日土でもというふうに非常に多くのところで名もない人がいつでも参加できるというふうな市民の声の吸い上げ方、それをぜひ求めていきたいと思います。

 次、現在公共施設の老朽化が課題となっています。学校を初め福祉文化センターと言いながら、エレベーターもついていない、これは市民の方からお叱りを受けました。高齢者は使えないということでしたが、そういう施設や公民館、道路や橋、そして水道管など、どれをとってもじっくりと腰を据え、計画を練る必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 ある方は、市は市が本来やるべき仕事に立ち戻るべきだ、余り重要でないことに力を入れ過ぎて、本来の仕事がおろそかになっていないかと苦言を呈されましたが、この点いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  お答えをいたします。

 全国的にインフラの老朽化が急速に進む中、国においては新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、昨年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。その後、本年4月には、総務省から全自治体に対して、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を策定するよう通知があったところです。

 当市においても、現在小・中学校校舎や上下水道施設を初めとして耐震化工事や長寿命化計画に基づいた改修工事を適宜実施しています。また、今後は人口減少や少子・高齢化による公共施設に対する需要の変化と厳しい財政状況を十分に踏まえた上で長期的な視点に立って、公共施設のあり方や適正な配置を見直すことが必要だと考えております。

 そこで、公共施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担の軽減、平準化と継続的な住民サービスの提供につなげるため、公共施設等総合管理計画の策定に向け調査研究を進めているところでございます。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  これからということですので、今後見守っていきたいと思いますが、問い4の公共施設の老朽化に関連してですが、その財政状況もぜひ今どういう状況なのか、知らせていただきたいと思います。

 旧八幡浜市と旧保内町が合併して来年3月で10周年を迎えます。普通交付税の合併特例が今年度で終わり、来年度から合併算定がえによる減額が実施されますが、年間どれくらいの減額になるのか、その影響などについて伺いたいと思います。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  普通交付税の合併算定がえの優遇措置につきましては、合併後10年間の特例として実施をされているもので、その額は今年度で約58,600万円ありますが、合併後10年を経過する来年度、平成27年度から5年間で段階的に縮小されることになっています。

 具体的には、平成27年度に1割削減、28年度からはさらに2割ずつ縮小幅が大きくなり、平成32年度で完全に廃止される予定で、そうなれば本市の財政運営に大きな影響があるものと危惧をしているところでございます。

 現在、国では全国の合併自治体等からの要望を受け、支所経費加算、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積、施設数の見直しなど新たな財政支援策を検討しているところであり、このうち支所経費加算については今年度、平成26年度から3分の1ずつ先行実施をされております。

 なお、国では、この見直しについて5年程度の期間をかけて進める方針とされておりますが、来年1月にはその算定方法について一定の方向性を示すとのことであり、現在注視をしているところでございます。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  これから国のほうも一定の配慮はあるとは思うんですが、健全な財政運営のために努力をしていただきたいと思います。

 そこで、上下水道、その上水道については市民の命の水ですから、本当に老朽化対策が急がれると思うんですが、前に水道課にお聞きしましたところ、多分10年間で10億円、少なくともこれくらいの予算が要るというお話だったと思うんですが、その財源はあるでしょうか、お聞きしたいと思います。

○議長(大山政司君)  水道課長。

○水道課長(山本健二君)  お答えいたします。

 水道管等の更新計画につきましては、平成27年度から平成37年度までの11年間の上水道施設整備計画を平成24年度に策定し、延命化を行いながら、主要な箇所から段階的に更新を行う予定としております。

 財源につきましては、国庫補助金等を有効に活用し、また水道料金につきましても上下水道使用料等検討委員会に諮り、適正な使用料により財源を確保したいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  今でも水道料を滞納する、そういう方も少なくありません。こういう水道料というのは水代だと思うんですね。ですから、この更新については水道独立採算ではありますが、やはり市の大きな事業として財源をやっぱり確保すべきではないかと思うんですが、さらにこれを水道料を上げるということになりますと、本当に生死にかかわるということもありますので、その点いかがでしょう。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  水道料金につきましては、水道計画そのものを含めて、水道課で市民を相手に各公民館単位程度ぐらいで説明会を開催をしてきました。水道課長、それから担当の職員が出席して、地元の公民館の方を中心として、市民の方々を御相手にいかに水道のインフラが大切か、これからどのくらい投資が要るのか、そのためにはどのくらいお金が必要か、かつまた水道料金についても他市町との比較、またこれから必要とされる財政に応じて見直しは必要ですよということをるる説明をしてきまして、ある程度水道の大事さ、それから料金も場合によっては改定も必要だということについては、その場である程度理解をいただいたと思っております。

 ただし、これは現在この答弁で上げるということではなしに、今後また審議会を開いて検討していきたいと思います。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  25年度の決算カードをきのういただきまして、見ましたら、積立金現在高が575,4249,000円という数字が出ておりました。これは非常に多いんじゃないかと思うんですね。何かどういう目的でこういうふうにたまっているのか、お聞きしたいと思います。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  今ほどの遠藤議員が申されました57億円という数字でございますが、何か不測のときに使える基金として財政調整基金がございますが、それは25年度末で27億円でございまして、残りの約30億円につきましては、特定目的基金とかということでございますので、何かがあったときに本当に使えるお金というのは約27億円であるということで、決してため込んでおるとかということではなしに、しっかりとこれまでも財政運営をした中での数値であるというふうには思っております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  自由に使えるお金が少ないということですので、そういうお金も使って、全ての市民に影響のある水道料などというのはやはり上げる幅をできるだけ抑えて、水道管をいつまでも使えるようにしないといけませんが、十分な配慮を求めておきたいと思います。

 1番の最後で、市の職員の中には個性あふれる人材がそろっていると思いますが、それぞれの課内にはその道のプロが育っていなければならないと思います。

 私たちは1年に1度、常任委員会として全国の先進地域を視察研修に行かせていただいています。そこで感じますのは、成功している自治体には必ずその道のプロというべき人材がいて、熱心に取り組まれ、その周りにその取り組みを支える組織が立ち上がっているということです。そして、そのようなプロが育つのは大変自由で伸びやかな発想ができるということ、何を言っても許される、失敗してもいいから自分の考えを主張することを求められているというような環境があるように思います。

 八幡浜市の場合は、そういう意味で市の職員が自由に発想を発表したり、どんどん意見を上げていくような、そういう環境になっているでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  それぞれの課の中にプロは育っているかという御質問ですけれども、技術職は専門の研修等を受け、また職場教育により専門的技術を持った職員として育っていると考えております。

 事務職におきましても、職種によってはある一定期間、その職場に勤務した中での職場教育やその分野における研修等を受け、専門的知識を得ていると考えております。

 現在、人事異動は3年をめどとしておりますが、業務に専門性を有する部署においては、3年という期間にとらわれず、長期間同一部署に配属することにより業務に精通したプロとしての職員の育成に努めている例もあります。今後も人材育成につながるよう、職務に関する幅広い知識など習得できる職員研修等に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  自由闊達な議論ができる雰囲気になっているかということでありまして、これは私が言うよりも若い課長からお答えするほうがいいのかもしれませんけれども、基本的にはよく方針をめぐって議論をすることがあります。前向きの議論につきましては大歓迎でありますし、若い職員も同じ立場で議論をしているということを御承知いただきたい。

 ただし、後ろ向きの議論で一生懸命なことについては、それはあり得んと、そういうふうに話をしております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  自由闊達に意見の交換ができているということですので、今後に期待したいと思いますが、最後に大綱1のまとめとして、東温市とか松山市では中小企業振興条例というのが制定されまして、中小企業を振興するためのいろんな施策が取り組まれております。八幡浜市でも今回補正予算に待望の住宅リフォーム助成制度を取り入れていただきましたが、これは本当に市民から喜ばれると思います。お話を聞きますと、廃屋の取り壊し、こういうことにも使わせてもらえないかというふうな声もあるんですが、その点いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  建設課長。

○建設課長(矢野 武君)  お答えいたします。

 今回提案しております住宅リフォーム助成制度につきましては、現在住まわれている方の居宅に関してのリフォームを対象としておりますので、空き家は対象といたしておりません。

 空き家につきましては、国のほうで法律整備を今現在しておると聞いておりますので、それが整備ができましたら市のほうでも考えたいと思っております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  では、次に移りたいと思います。

 大綱第2点は、介護保険制度の改定で市の負担はどれくらいふえるかという問題です。

 ことし6月、安倍内閣は医療介護総合法案を全野党が反対する中、強行採決しました。法案は医療と介護の異なる内容の19本もの法案を一括して提案、短時間の審議の中で、書類の不備で審議が流れたり、介護保険の利用料を一部2割負担にするための根拠が崩れて提案者がおわびをする、そういう一幕もあるというふうな前代未聞だと騒がれながら、それでも改めることなく強行採決してしまうという異常さでした。当然来年4月から実施されれば、いろいろな問題点が出てくると思いますが、今回は介護保険制度の改正のうち、要支援12の訪問介護、通所介護が介護保険の給付から外され、市の地域支援事業、包括支援センターに移されるという問題について、市の負担がどれくらいふえるかお聞きしたいと思います。

 また、そのことによってサービスが低下したり、サービスを受けることを諦めたりする人が出るのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  保健センター所長。

○保健センター所長(大本孝志君)  介護保険制度の改正により予防給付の見直しが行われまして、予防給付のうち訪問介護、通所介護につきましては、従来の予防給付から、平成29年度までに地域支援事業に移行するものとされております。

 移行に伴う市の負担は、予防給付であっても地域支援事業であっても負担割合は同じでありますので、変わりがございません。ただし、事業移行に伴いまして事業所の指定など業務が市の事業となって追加されますので、市としての事務負担は今後ふえていくものと思っております。

 なお、事業の移行によりサービスが低下したり、サービスを受けることを諦めたりすることにならないかとのことでありますが、今回の改正は既存の介護予防事業所に加え、NPO法人、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用したサービスの提供が可能となっておりまして、そのようなことにはならないものと考えております。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  ちょっと捉え方が甘いんではないかと私は思います。政府はことし41日から消費税率を8%に上げました。いつものように社会保障のため、高齢化社会のためと言いながら、年金や医療、介護などの改悪を強行してきました。社会保障制度改革推進法では、介護保険制度について、介護サービスの範囲の適正化等による効率化及び重点化を図ると第7条で述べています。しかし、言葉は非常に耳ざわりがいいのですが、実際には適正化というサービスの範囲の縮小であり、効率化という費用の削減であり、重点化という利用対象の限定化、これが心配されております。

 このような介護保険制度の精神に反するような改正はだめだという声をぜひ上げてほしいと思うのですが、余り変わらないという御認識なんでしょうか。

○議長(大山政司君)  保健センター所長。

○保健センター所長(大本孝志君)  今のところとしましては、制度的には余り変化がないといいますか、今議員がおっしゃったように財政支援のことにつきましても同じ負担割合、同じ介護保険制度の中で実施する地域支援事業に移行するということですので、制度論としてはそんな変化はないものというふうに思っております。

 以上でございます。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  私、ある介護保険関係の方のお話を聞いたんですが、非常に大きな影響があるだろうというふうにおっしゃいました。

 そして、ボランティアと言えば大変響きはいいのですが、政府はそのボランティアを考えに入れていると、これはあくまでも補助的な部分であるべきではないでしょうか。そうでなければ、専門職の切り捨てにつながりかねません。専門職であれば、状態の変化の早期発見と対処が、リスクの回避、認知症への対応、特に利用者との時間をかけた関係づくり、信頼の構築や相談、援助など、一連の家事を通して生活を総合的に支える点にその専門性があるので、ボランティアで代替することはできないというふうに思うんです。そういう意味で非常にサービスの低下につながるとその方はおっしゃいました。

 もしボランティアで代替するというふうな考えであったとしたら、もしそのことで事故が起こったような場合どうなるのかという心配もされておりましたが、ボランティアのそれを組み込むというふうなことも考えておられるんでしょうか。

○議長(大山政司君)  保健センター所長。

○保健センター所長(大本孝志君)  八幡浜市においてどのようなサービスが展開していくかという詳細なことは、まだ時間的余裕もありますので、実際心配されますようにそういう団体がこれから育ってくるのか、出てくるのかというようなことは当然あろうと思います。

 しかし、今議員が言われたように、もちろん今の通所介護は専門的な職の方が専門的な知識の中でサービスを提供すると、今後それができなくなるということではありません。そのような専門的なサービスが必要な方については、そのような専門サービスも提供しますし、それと同等なサービスでいい方についてはそのようなサービスの同等のサービスをしますし、もっと一般の高齢者が今の機能を低下しないような方々についてはそれぞれ運動のプログラムであるとか、地域の方々の御協力によってそのような場所に集っていただいて運動をしていただくとか、いろんな展開が今後考えられてきているというのが今の制度でありますので、時間的にもまだあるといってもそんなにないということになるかもしれませんけれども、既存のサービスがある程度移行して、新たな制度について着実に移行できるように市のほうとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  来年の4月からですかね。ですから、そう余り時間はないと思うんですが、ボランティアを当てにするというのではなくて、ボランティアはボランティアとして、やはり自主的に参加していただくということであって、利用者が遠慮したり、利用を減らしたりというふうなことにならないように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。

 大綱第3点は、もし伊方原発で過酷事故が起こったらどうなるかという問題であります。伊方原発が3号とも完全にとまった2012113日から既に2年半余りが過ぎました。けれども、電力が不足したという話はなく、原発がなくても余裕があるようです。

 先日、私たち市議会では、原発推進の立場でこれまで政府や電力業界に協力してこられた大阪大学の山口 彰教授の講演を聞く機会を得ました。講演の内容については、世間には通用しないような発言、例えば福島原発事故の原因はまだ明らかになっていないにもかかわらず、事故の原因は津波など自然災害であって、地震による配管の破断によって冷却不能になったという最近明らかになったことを否定する結論が出たかのように強弁されるなど、私は問題を感じました。それくらい政府や電力事業者寄りの学者であっても、山口教授は私の質問に対して、安全を脅かす危険因子を完全に取り除くことは不可能だと答弁されました。

 また、九州の川内原発は国の規制委員会の基準に合格しましたけれども、その規制委員会の田中委員長は、適合したということが安全だということを意味するわけではないと繰り返し述べています。これは、もし事故が起こったとしても責任をとることはできませんよと自己弁護のための無責任な発言だと言わなければなりません。逆に言えば、いつかどこかで事故が起こるかもしれないということを宣言しているとも言えると思います。だとすれば、それが伊方原発かもしれません。一たび過酷事故が起こったら、私たちがこれまで積み上げてきたものは、福島の人たちのように全て失われることになるかもしれません。

 そこで、伺います。

 もし万一伊方原発で過酷事故が起こったら、一体どうなるんでしょうか。私たち市民が真っ先になすべきことは何でしょうか。どのような状態が想定されるのか、そのシミュレーションを持っておくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  伊方発電所で過酷な事故が起こればとのお話ですが、どのような事態を想定するかにもよりますが、福島第一発電所レベルの事故が発生すれば、当日の気象状況にもよりますが、非常に厳しい結果が待ち受けていることは間違いありません。原子力災害が発生した場合、市民の方々が受ける放射線の量が一定のレベルを超えると予想されるときなど、状況に応じて屋内退避または避難の指示が国、県、市から出され、避難指示が発令された場合は県の広域避難計画や市の住民避難計画に基づき行動することとなります。市民の皆様には、国、県、市などの正確な情報に基づいて、落ちついて行動していただくことが重要だと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  そうしますと、私たち市民はそういう情報が来るのを待つと、そして避難の準備をするというふうなことなのでしょうか。

 福島原発事故では、住民が混乱するからということで大切な情報が随分長きにわたって隠され続けました。そのために、多くの人々が避けられたはずの被曝をしてしまいました。また、それゆえに政府やマスコミ報道に対する信頼が損なわれてしまいました。絶対にこんなことが繰り返されてはなりません。情報の伝達方法はきちんとしているんでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  先の質問にも述べさせていただきましたが、市民の方々には国、県、市等の正確な情報に基づいて落ちついて行動していただくことが第一と考えております。

 原子力災害時には、国や県からはテレビやラジオを通じて情報が発表され、市においては防災行政無線、広報車、携帯電話による緊急速報メールなどあらゆる手段を用いて事故の状況、指示や注意事項など必要な情報を迅速かつ正確に伝達してまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君)  これは参考になるかどうかわかりませんけれども、市民の方に落ちついて行動してください、それからきちんと情報を伝えたいということの一環でありますけれども、これは原子力規制委員会の田中委員長が716日に記者会見したときの一問一答でありますけれども、田中委員長が、この中で、仮に何かがあったときに一回で100テラベクレル、100TBqと書いてあるんですけど、1回目に100テラベクレルを放出した場合に、そのときには、そういう仮定ですけれども、屋内退避したほうが屋外で逃げ回るよりはずっと被曝量が少なくなります、こんなことがここで記者会見で発表しております。

 今申し上げたいのは、そういうような、どういう事故かによってどういう行動がベストかというのがそのときで変わってきますので、そういうことを市民の方にお伝えして、市民の方はそれを受けて行動していただく必要があるのかなと、そういうふうに思っています。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  ということは、市民は自宅でできるだけ戸も閉めていろんな情報を待つということになるんですね。

 私は子供たちの被曝が最も心配です。ヨウ素剤の配布及び飲み方はいつ、どのように指導されるんでしょうか。事故が起こってからでは間に合わないと思います。具体的な講習など必要ではないかと思うんですが、いかがですか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  原子力発電所から5キロから30キロ圏内の自治体では、緊急時において原子力規制委員会が判断し、国の指示に基づいて安定ヨウ素剤の配布、服用が指示されます。その後は、市の避難計画に基づいて市内の公共施設等で配布、服用が行われることになります。

 安定ヨウ素剤については、薬事法の制約があり、市町村が平常時において医師の指示なくしてこれを自由に配布することはできません。現在、伊方町の5キロ圏内の住民に対して安定ヨウ素剤の事前配布のための住民説明会が実施されております。当市においても、複合災害の場合など、緊急時のヨウ素剤の配布、服用がスムーズにできるかという懸念もあり、伊方町と同様に平常時の事前配布が必要ではないかと考えています。

 しかし、現在の国の指針においてはそれが認められておりません。安定ヨウ素剤の事前配布については、その必要性等について今後県と協議していきたいと考えています。

 また、安定ヨウ素剤の服用目的や服用方法、副作用等については、現在修正中の市避難計画がまとまり次第、計画の内容とあわせて市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  今は配れないということですが、ぜひ伊方町の5キロと八幡浜の20キロと変わらないと思うんですね、風向きによったら。ですから、そのあたりをぜひ国のほうに向かって配っておけるように。あれは使用有効期間が8年間ぐらいあるということですね。そして、スイスあたりでは置き場所を忘れたらいかんということで、青と白のシールをつくってちゃんとここに薬があるんだということを各家庭に配って、そして保管しているというふうなことです。ぜひ国のほうに求めていただきたいと思います。

 さて、被曝を避けるためには一刻も早くこの地を離れなければなりませんが、離れる前に、市の避難計画では屋内退避または最寄りの鉄筋コンクリートの学校や公民館などの一時集結所へ集合することになっています。そこで避難カードを提出することになっていますが、そのカードはふだん正常時に記入しておく必要があると思いますが、その用紙などはどのようになっているのか、伺いたいと思います。

○議長(大山政司君)  総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)  現在の計画では、屋内退避の指示から避難指示に切りかわった時点で、行政区別に指定する小・中学校等一時集結所で、避難カードを提出していただき、住民の方の避難状況を確認することとしております。本年2月に避難の際の渋滞予測を含めた避難時間のシミュレーション結果を反映させる形で県の広域避難計画の見直しが実施され、渋滞等を回避するために、推奨避難ルートの設定が行われました。当市においては、県の修正を踏まえ、地区ごとの避難推奨ルートを市避難計画に盛り込む必要があり、あわせて現在30カ所指定をしております一時集結所の見直しを行う予定であります。現在、市避難計画の中で暫定版として定めている避難カード様式の中に一時集結所の施設名を記入していただく項目もありますので、一時集結所等の修正がまとまり次第、避難カードを全世帯に配布し、事前に必要事項を記入していただく予定としております。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  ちょっとよくわからなかったんですが、その記入する用紙は一時避難所にあるわけですか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  今の暫定的な様式ですけれども、これは一時避難場所で配る予定にしておりますが、今後早目に記入をしていただく必要がありますので、今部長が答弁しましたように、今後は事前に皆様に配布をする予定としております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  ぜひ事前に配っておくべきだと思います。

 また、831日、避難訓練が当市で行われました。実際にはどれぐらいの方が避難されたんでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  ことしの避難といいますか、防災訓練の参加人員は約8,500人でございます。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  避難訓練が積み重なってきて、ある程度消火活動の仕方とか、それから骨折の手当て、出血の手当て、そういうふうなことは身についてきたんではないかと思うんですが、まだ避難した人たちは受け身だと思います。本当に自分たちが自分たちの身を守るために危機感を持って避難しているというふうにはちょっと感じられないところもありましたが、そういう中で、リュックを背負って、その中に何が入っているのかはわかりませんけれども、非常に避難の意識の高い方を見かけました。

 避難訓練の仕方も、例えばあのときに避難カードを持ってきてもらうようにするとか、そうすれば書き込むことも徹底すると思います。そして、リュックに避難グッズを詰めて日ごろから備えておけば、訓練のときにそれをかるって出ていくということもできる。ことしはぜひそれをかるって集まってくださいとか、そういう目的を持って、本当に主体的に避難するような訓練にぜひ今後高めていっていただきたいと思います。

 次に、人員も確認できた後、広域避難が必要になった場合の計画は進んでいるでしょうか。自家用車でこの町を離れる人、バスを利用する人、支援を要する人など、それぞれに県の総合運動公園へ移動するわけですが、大変な渋滞で、実際にどれくらい時間がかかるか、あのシミュレーションどおりにいくとも限りません。道路が壊れていることもあるでしょうし、ガソリンが切れたりいろんなことが考えられるわけですが、その計画はどれくらい進んでいるのか、お聞きしたいと思います。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  当市の住民避難については、平成2510月に県広域避難計画に基づき策定済みの八幡浜市住民避難計画に基づいて避難することになります。

 また、広域避難の際に見込まれる渋滞につきましては、本年2月に県が修正した県広域避難計画において、県が昨年度実施した避難シミュレーション結果が盛り込まれております。そのシミュレーション結果においては、30キロ圏内住民の避難時間の短縮化を図ったケースで、30キロ圏内の住民が30キロ圏を出るまでに必要な時間が6時間15分という結果も出ております。

 これらのシミュレーション結果を踏まえ、当市の住民避難計画も現在修正作業中であります。修正後は、シミュレーションの知見を盛り込んだ住民避難計画に記載する推奨避難ルートや避難時間を短縮するために住民の方にとっていただきたい具体的行動等について、可能な限りわかりやすい形で住民の皆様へ広く周知してまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  日中避難することになった場合、学校や保育所、病院や福祉施設などの要援護者、地域の独居老人などの避難はどういうふうになるんでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  今、日中と言われましたけれども、昼中でしたら、平日休みの日がありますけれども、まず1点、学生、子供たちは一時学校から帰宅をいたします。そして、帰宅して家族の方と一緒に避難をしていただくような今行動計画になっております。

 それともう一つ、病院、施設等に入院の皆様には、その施設から施設がそれぞれの避難先に今避難するような計画を立てていただいております。その計画に基づいて避難をしていただくということになっております。ということで、我々は今施設以外の人の計画をこの八幡浜市避難計画の中に盛り込んでおります。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  病院とか施設はその施設が計画をするということだったと思いますが、市は関知しないということになるんでしょうか。やはりそれは把握されるわけですね、はい。

 北風の場合であれば松山のほうへ避難することは可能です。しかし、南から風が吹いたら松山には逃げれないということになると思うんですが、その場合の計画はあるでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  避難計画策定時に御説明しましたとおり、まずは今一番先に逃げる場所としては、広域計画の中では八幡浜市の住民は松山市へ逃げるという避難先になっております。そのほか、方法としましては、風向き等の気象条件にもよりますので、そちらへ避難が難しい場合には南予方面、宇和島方面、それからまだ南、もう一つその方向がだめであれば、海を渡って大分へという3方向を計画しておりますけれども、具体的に避難計画、松山の愛媛県運動公園へ集結、その後松山市内の公共施設へ避難をするというところまでしか決まっておりませんので、そのほかのルートは今後計画を詰めていく必要があろうかと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  市役所にはモニタリングポストがありますが、市内各地で放射線量をはかる必要があると思うんですが、それはどういうふうになりますか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  放射線量をはかるモニタリングポストですけれども、国、そして県、四国電力が設置しておりますモニタリングポスト、これは定位置に設置しておる機械ですけれども、これは現在市内に6カ所ございます。そのほか、愛媛県の原子力センターのほうに持っております可搬型の検査機があります。それらも含めまして、緊急時には簡易な測定方法もございます。ということで、常時測定しておる機械が6台、そのほか緊急時に対応できる機器も備えて、そこで測定をする予定にしております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  測定された結果はどういうふうに市民には知らされますか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  測定値につきましては、当然そういう緊急事態ですから、オフサイトセンターに情報が入ってまいりますので、そこで国、県の判断で指示が出されます。指示が出されますと、先ほど申しましたような伝達方法で速やかに市民の方にはお伝えをしたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  砥部運動公園または南予のどこから、3方向に避難するということでしたが、一応避難ができたとします。仮のすみかを得たとして、原発からの避難の場合、長期避難を覚悟しなければなりません。もしかしたら原発だけが居座って、人間がふるさとを追い出される、そういうようなことになるかもしれませんが、一時避難所からその次の避難所はどういうふうになるんでしょうか。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  当市の住民避難計画においては、広域避難の受け入れ先は原則として松山市としております。その避難の際の経由所として、現在愛媛県総合運動公園を指定しております。これは、受け入れ先の松山市の施設運営の負担軽減、大きな駐車場スペースを保有していることによる渋滞緩和、土地カンがない避難住民にとってわかりやすい場所であること、避難先に到着した住民への情報提供等が容易との理由から定められているものであります。実際に避難指示が発令された場合、住民の方には県総合運動公園を目指してまずは早期避難を実施していただき、原則避難市町と受け入れ自治体との調整を実施することとなっている県が松山市との具体的避難先の割り振りについて調整を行い、調整後、住民の方は避難施設へ移動していただくことになります。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  今伺いましたが、非常に避難は大変だというのが実感です。広域避難計画は、被曝ゼロ、死亡者ゼロ、そして短期間のうちにもとの場所に戻ってもとどおりの生活ができる、こういうことが原則だと思うんですが、そういう実効性のある避難計画ができないうちは再稼働はできないというふうに私は思います。再稼働しなくても、プールの中には燃料が2,000体ですか、水の中にあります。福島の4号機のようなことが起これば、そこでもまた放射能の放出があるという非常に危険な状況になるわけですが、こういうことから考えてみても、やはり原発はなくしていく方向にみんなで知恵を出し合うべきではないかというふうに思うんですが。

 最後に、住民の方からぜひ聞いてくれという声がありました。もし過酷事故が起こったら、伊方原発から20キロ圏内にいる私たち市民は、UPZ、すなわち緊急時防護措置を準備する30キロ圏内の区域としてみんな避難生活を送ることになるわけですが、その場合の生活などの補償、賠償はどうなるんでしょうかという質問なんですが、お答えいただけたらと思います。

○議長(大山政司君)  総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)  原子力事故に対する賠償等につきましては、原子力損害の賠償に関する法律により定められており、原則として原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すとともに、事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ、措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者を救済するなどについて定めております。

 これらのことを踏まえますと、原則として事業者がその避難生活に係る補償等を実施するものと考えられますが、まずはそうした過酷事故を起こさないためにも、現在原子力規制委員会において審査が進められている新規制基準で定める安全対策について、市としても注視してまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。

○遠藤素子君  今おっしゃいましたので、もう繰り返しませんが、ただこの日本の原発の安全上の最大の課題というのは、阪神・淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震、これは1995年ですが、そのとき以来地震が活動期に入っていると、大地震に対する備えがあるかどうかと、これが非常に大きな問題だと言われてます。国の電力会社のバックチェック、これがまさに問われているということなんですが、2010年末までに日本の全ての電力事業者は基準地震動について全ての原発で大幅に引き上げられ、中には最大5倍、柏崎刈羽原発は5倍にも引き上げたが、それらの基準地震動を主要機器に入力、シミュレーションした結果、応答値は許容値を超えていないとして、2010年末までに提出された各原発の中間報告では全て耐震安全宣言がなされていたということなんです、2010年末。にもかかわらず、東日本太平洋沖地震は2011311日、福島第一原発で過酷事故が発生した、こういう事実があるわけです。ですから、本当に安全基準を適合と言われたら動かすというふうな安易な考えではなくて、やはり危険性がある以上、原発は動かすべきではない、やはり廃炉に持っていくべきだということを強く私は主張いたしまして、質問を終わります。

○議長(大山政司君)  以上で通告による一般質問は終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明9日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(大山政司君)  御異議なしと認めます。よって、明9日は休会することに決しました。

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○議長(大山政司君)  これにて本日の会議を閉じます。

 明9日は休会であります。10日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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○議長(大山政司君)  本日はこれにて散会いたします。

午後 336分 散会