平成25年度人事行政の運営等の状況

2014年12月16日

 地方公務員法第58条の2及び八幡浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定により、平成25年度八幡浜市の人事行政の運営等の状況について公表します。

 

1 職員の任免及び職員数に関する状況

(1)平成25年4月1日現在の職員数

 平成25年度は、平成21年度に新たに策定された「八幡浜市定員適正化計画」に基づき、平成26年度までの5年間の適正化計画推進による採用者数の適正化、退職者不補充等により、597人の職員数でスタートしました。

 

(2)平成25年度採用試験及び退職者数

 現下の厳しい財政状況の中では、職員の適切な年齢構成を考慮しつつ行財政改革をさらに進めていく必要があります。平成25年度の採用試験は、八幡浜市定員適正化計画に基づき、一般事務職「若干名採用」、病院職員「現状維持」を基本方針として実施し、一般事務職6人(内水産枠1人)、土木技師1人、保育士1人、医師4人、看護師6人、社会福祉士1人、作業療法士1人、言語聴覚士1人、計21人を平成25年4月1日付で採用しました。(なお、平成25年度途中に、医師1人、栄養士1人を採用しました。)

 また、退職者数については、定年退職8人(内看護師2人)、普通退職23人(内医師5人、看護師12人)の合計31人の退職となっています。

 

(3)部局別職員数及び定員適正化の状況  (教育長を含む)

区分 H17.4.1 H21.4.1 H22.4.1 H23.4.1 H24.4.1 H25.4.1 H26.4.1
議会の職員 7人 5人 5人 5人 5人 5人 5人
市長部局の職員 356人 330人 323人 311人 308人 300人 299人
教育委員会の職員 62人 54人 49人 48人 47人 45人 43人
選挙管理委員会の職員 1人 1人 1人 1人 1人 1人 1人
監査委員の職員 3人 3人 3人 2人 2人 2人 2人
公平委員会の職員 兼務
(1人)
兼務
(1人)
兼務
(1人)
兼務
(1人)
兼務
(1人)
兼務
(1人)
兼務
(1人)
農業委員会の職員 5人 4人 3人 3人 3人 3人 3人
水道課の職員 13人 14人 15人 14人 14人 15人 15人
病院の職員 299人 251人 237人 229人 236人 226人 215人
合計 746人 662人 636人 613人 616人 597人 583人

 

 

 平成26年4月1日現在の職員数は583人であり、合併初年度の職員数(746人)と比較して163人減少しています。

 新たに策定された八幡浜市定員適正化計画(平成21年10月策定)において、平成26年4月1日現在の目標職員数は、634人としていますので、職員数の削減が当初の計画以上のペースで推進されています。

 

  H25.png 

 

2 職員の給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況 (平成25年4月1日現在)

 

●一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
八幡浜市 42.6歳 328,619円 423,569円 360,562円
愛媛県 44.8歳 349,312円 446,816円 387,869円
43.1歳 307,220(332,446)円 376,257(405,463)円
類似団体 42.8歳 322,051円 372,860円 347,747円

 

●技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
八幡浜市 48.3歳 333,740円 352,406円 342,740円
愛媛県 49.6歳 342,187円 384,379円 361,966円
49.9歳 272,119(286,850)円 309,534(325,400)円
類似団体 49.3歳 309,919円 334,443円 322,272円

 

●教育職

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
八幡浜市 46.3歳 355,963円 401,389円
愛媛県 45.7歳 386,168円 423,081円
類似団体 42.2歳 309,549円 329,032円

 

注1 「平均給料月額」とは、平成25年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

注2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる全ての諸手当の額を合計したものである。

注3 「平均給与月額(国ベース)」とは、比較のため、国の公表資料と同じベース(=通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当を含まない)で算出したものである。

注4 国欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額(国ベース)」の括弧書きは、給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値(減額前)である。

注5 類似団体欄における「平均給与月額」は、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当を除いた全ての手当を含めて算出したものである。

注6 「類似団体」とは、人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)により一般市については16類型に分類されており、八幡浜市は「Ⅰ-1」(人口5万人未満、産業構造Ⅱ次95%未満、Ⅲ次55%以上95%未満)に属する。

 

●公営企業職

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
水道事業 47.9歳 337,331円 511,496円
団体平均 45.2歳 353,532円 520,694円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等含む。

 「団体」=政令指定都市を除く市町村

 

●医師・看護師

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
医師 42.6歳 536,285円 1,482,110円
看護師 41.6歳 322,975円  514,289円
事務職員 40.7歳 321,022円  482,057円
団体平均 40.3歳 324,755円  561,376円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当・研究手当等含む。

 「団体」=政令指定都市を除く市町村

 

(2)職員の初任給の状況 (平成25年4月1日現在)

区分 八幡浜市 愛媛県
一般行政職 大学卒 172,200円 176,355円 163,987(172,200)円
高校卒 140,100円 142,911円 133,418(140,100)円
技能労務職 高校卒 140,100円 137,789円
中学卒 122,122円
医師 医大卒 323,600円
看護師 短大3卒 188,900円

※国欄における括弧書きは、給与改訂特例法による措置がないとした場合の値(減額前)である。

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 (平成25年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 258,800円 361,583円 382,310円 398,700円
高校卒 213,650円 315,833円 357,800円 371,900円
技能労務職 高校卒 214,600円 313,200円 354,600円
中学卒 260,100円 295,500円

 

(4)特別職の報酬等の状況 (平成25年4月1日現在)

区分 給料月額等 県下11市中の順位
(条例上の給料月額等)
期末手当
給料 市長 855,000円 10番目

(参考)八幡浜市と宇和島市が同額で10位
平成25年度支給割合

 2.95月分(加算15%)
副市長 663,000円 11位
報酬 議長 398,000円

10位

(参考)11位:396,000円

副議長 325,000円

10位

(参考)11位:323,000円

議員 299,000円

10位

(参考)11位:297,000円

 

(5)ラスパイレス指数の状況 (平成25年4月1日現在)

 当市の平成25年4月1日現在のラスパイレス指数は、105.6(97.5)です。県下11市のうち4番目となっております。
 県や全国の地方公共団体の状況は下記のとおりです。

 

八幡浜市 愛媛県 都道府県平均 指定都市平均 市平均(指定都市除く) 町村平均 最高値 最低値
105.6
(97.5)
107.1
(98.9)
107.4
(99.3)
109.31
(100.8)
106.6
(98.5)
103.2
(95.4)
114.0
(105.3)
兵庫県芦屋市
78.6
(72.5)
大分県姫島村

※ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の平均給料月額を学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数のことです。
 括弧書きは給与改訂特例法による措置がないとした場合の値(参考値)です。

 

(6)制度改正の状況

 当市において、職員の給与および各種諸手当等については、人事院勧告に基づいたかたちで所要の改正措置を講じています。平成25年度人事院勧告においては、官民格差が給料月額においては小さく(△0.02%)、また期末・勤勉手当については均衡していることから、改定見送りの勧告が行われ、当市においても給料・期末勤勉手当ともに改定を見送りました。

 

 3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)職員の勤務時間

 職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までの1日7時間45分(休憩時間12:00~13:00)、週38時間45分です。病院等の交代制勤務職場に勤務する職員の勤務時間については、週38時間45分を原則として勤務時間の割り振りをしています。

 

(2)休暇等の状況

 休暇等の種類は、年次有給休暇、病気休暇、育児休業、介護休暇及び特別休暇(産前産後休暇、忌引、公民権行使、ドナー休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、生理休暇、夏季休暇、子の看護休暇等)です。教育委員会・水道・病院を除く取得状況は下表のとおりです。

 

○ 年次有給休暇  集計期間(H25.1.1~H25.12.31)

総付与日数 総取得日数 職員数 平均取得日数 消化率
11,086日 2,819.5日 288人 9.8日 25.4%

 

○ 介護休暇  集計期間(H25.4.1~H26.3.31)

介護休暇を承認した職員数
0人

 

○ 育児休業  集計期間(H25.4.1~H26.3.31)

区分 男性 女性
平成25年度中に新たに育児休業を取得した職員 0人 5人
育児休業の期間が前年度から引き続いている職員 0人 6人

 

○ 病気休暇  集計期間(H25.4.1~H26.3.31)

区分 のべ人数
平成25年度中に新たに病気休暇を取得した職員※一週間以上 8人
病気休暇の期間が前年度から引き続いている職員 1人

 

4 職員の分限及び懲戒処分の状況

(1)分限処分の状況

区分 免職 降任 病気休職 刑事休職
処分者数 0人 0人 4人 0人

※分限処分とは、職員がその職責を十分果たすことができない場合に、公務能率を維持するため、職員の意に反して行われる処分のことをいいます。

 

(2)懲戒処分等の状況

区分 免職 停職 減給 戒告 訓告等
処分者数 1人 0人 0人 1人 4人

※懲戒処分とは、職員の義務違反に対して任命権者が課する制裁であり、職員の道義的責任を明らかにすることにより地方公共団体の規律と秩序を維持するための処分です。

 

 5 職員の服務の状況

(1)服務上の義務

 すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならないことになっています。職員に対しては、下表のとおり服務上の様々な義務が課されています。

区分 備考
法令等及び職務命令に従う義務 職員は、職務を遂行するに当たって法令、条例等に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は、職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、勤務する地方公共団体が行うべき職務にのみ従事しなければなりません。
政治的行為の制限 職員は、政党結成への関与禁止等政治的行為が制限されています。
争議行為の禁止 職員の争議行為は禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事できません。

 

(2)職務専念義務の免除

 職務専念義務については、法律又は条令に規定がある場合に免除されることになっています。 消防団員として活動する場合、中学校等のスポーツ大会へ審判員等として参加する場合、人間ドッグ利用の場合、地方祭へ参加する場合等に職務専念義務を免除しています。

 

(3)営利企業等の従事許可

 職員は全体の奉仕者であり、職務専念義務を負うことから、任命権者の許可がある場合を除いては、営利を目的とする私企業等への従事は禁止されています。次の各号のいずれかに該当する場合を除くほかは、営利企業等の従事許可を出すことができます。

 

(ア)職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(イ)企業、事業又は事務が職務又は勤務する機関と密接な関係にあって特別な利害関係を生ずるおそれがある場合

(ウ)企業、事業又は事務の性質上これに従事することが公務員として適当でないと認められる場合

 

 平成25年度の許可件数は7件です。

 

 6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1)職員研修の状況

 ①集合研修は以下のとおりです。

 

 (ア)階層別研修

   階層別研修としては、新規採用職員研修、メンタルヘルス研修等を実施しました。

 

 (イ)専門研修

   専門研修においては、人材評価研修会等を実施しました。 

 

【階層別】

研修月日 場所 研修内容 受講者
2月27,28日 八幡浜庁舎等 新規採用職員研修 11名
10月4日 八幡浜庁舎等 メンタルヘルス研修(保育士管理職員等) 17名
11月8日 八幡浜庁舎等 メンタルヘルス研修(管理職員等) 59名
2月26日 八幡浜庁舎等 メンタルヘルス研修(一般職員) 128名

 

【専門研修・その他】

研修月日 場所 研修内容 受講者

10月29日

八幡浜庁舎等 人材評価研修会(管理職員) 41名
11月28日 八幡浜庁舎等 安全運転研修会(39歳以下一般職員) 87名
1月31日 八幡浜庁舎等 人権問題研修会 258名

 

 ②派遣研修では、愛媛県研修所に28名の職員を派遣しました。

 

 (ア)市町村職員中央研修所・国際文化研修所  平成25年度派遣なし

 

 (イ)愛媛県研修所 

研修月日 場所 研修内容
8月5日~7日 松山市 愛媛県研修所(財務運営実務講座)1名
8月7日 松山市 愛媛県研修所(クレーム対応講座)5名
9月17日~18日 松山市 愛媛県研修所(政策法務講座)1名
9月9日~12日ほか 松山市 愛媛県研修所(係長級研修)3名
9月19日~20日 松山市 愛媛県研修所(地方自治法講座)5名
9月24日~25日ほか 松山市 愛媛県研修所(行政法講座)1名
10月15日~16日 松山市 愛媛県研修所(課長級研修)4名
10月18日 松山市 愛媛県研修所(部長級・次長級セミナー)1名
11月11日~14日 松山市 愛媛県研修所(中堅職員研修)2名
11月25日~27日 松山市 愛媛県研修所(政策形成講座)1名
11月28日 松山市 愛媛県研修所(政策実践講座)1名
12月16日~17日 松山市 愛媛県研修所(マネジメント能力講座)1名
1月14日~15日 松山市 愛媛県研修所(問題解決能力講座)1名
1月16日~17日 松山市 愛媛県研修所(意思決定能力講座)1名

 

 ③その他職員研修は以下のとおりです。 

研修月日 場所等 研修内容
5月20日 南予地方局八幡浜支局 メンタルヘルスセミナー1名
7月11日 南予地方局八幡浜支局 セクハラ・パワハラ防止、超過勤務の削減に関する啓発研修会2名
7月12日 南予地方局八幡浜支局 臨時職員研修会2名
7月22日~23日 えひめ共済会館 外国語研修会1名
7月27日~31日ほか 中央福祉学院 社会福祉主事資格認定通信課程2名
8月30日 砂防会館 人事管理研修会1名
10月30日~11月1日 岡山市 徴収事務研修会1名
12月25日 市町村アカデミー 市町村長特別セミナー1名
1月15日 ひめぎんホール 法制執務講座2名
2月13日~14日 愛媛県研修所 危機管理(地震災害対策)講座1名
2月14日 愛媛県土地改良事業団体連合会 災害復旧技術向上のための講習1名
3月17日 えひめ共済会館 市町職員研修会(同和対策)2名

 

(2)勤務評定

 当市では、平成19年度に八幡浜市人材育成基本方針の策定を行い、平成25年度に改定を行っています。新たな人事評価制度については平成24年4月から試行を実施し、従来からの勤務評価制度を見直し、「実績評価(業績、執務態度、服務規律)」及び「能力評価(実務能力)」を導入することで、職員の能力開発・人材育成に役立て、職員の個性と能力を最大限に発揮できるようにするとともに、組織の活性化・効率化を図り、住民サービスの向上につなげていきます。また、評価に対する透明性と信頼性を確保するため、評価項目は公表し、評価結果についても必要な場合は上司との面談を通じて本人に伝え、適切な指導、助言により職員の育成を図っていきます。

 また、評価の低い職員については、平成24年度12月期から勤勉手当に実績評価を反映させています。

 なお、公正で公平な人事評価の実現に向けて、評価者研修を継続して実施するとともに、部下による評価(いわゆる360度評価)についても実施しています。

 

【評価結果】

評価種別 評価期間 実績A 実績B 実績C 実績D 実績E 合計
実績評価(上期) H25.5~10 0.5% 32.1% 65.3% 2.1% 0.0% 100%
実績評価(下期) H25.11~H26.4 0.5% 37.4% 61.0% 1.1% 0.0% 100%
能力評価 H24.11~H25.10 0.0% 30.8% 66.8% 2.4% 0.0% 100%

 

 7 人事交流、派遣等の状況

平成24年度より、職員の資質向上のため、県との人事交流を行っています。今後も、連携体制の緊密化及び職員の広い視野と適切な識見の養成に資するため、引き続き人事交流を行っていきます。また、被災地への職員派遣も継続し、被災地の復興を支援していきます。

 

平成25年度派遣先 人数
県(相互交流) 4人
県(実務研修派遣) 1人
愛媛県後期高齢者医療広域連合会(派遣) 1人
宮城県亘理郡山元町(被災地支援) 1人
岩手県陸前高田市復幸支援センター(被災地支援) 1人(2ヵ月間)

 

  職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)福利厚生の状況

 当市では、独自の職員互助組織(温交会・院友会)を設置しています。平成25年度は、職員負担の会費、市からの交付金等によって、人間ドック受診補助、各課対抗バレーボール大会、ボーリング大会、地方祭への参加などを行いました。なお平成25年度における各職員互助組織に対しての市から交付金の額については次のとおりとなっています。(温交会:2,850千円、院友会2,065千円)

 これとは別に、地方公務員等共済組合法に基づく愛媛県市町村職員共済組合の各種事業(短期給付、長期給付、福祉事業等)及び愛媛県市町村職員互助会等の各種事業(給付事業、厚生事業等)の適用を受けています。 愛媛県市町村職員互助会への公費負担額は、市長部局分2,766千円、市立病院分1,664千円となっています。(公費負担率50%)

 また、労働安全衛生法の規定に基づく健康診断を実施しています。平成25年度の実績は下表のとおりです。

 

区分 受診者数(病院を含む)
人間ドック 349人
健康診断 294人

 

 

(2)公務災害補償の概要

 公務上又は通勤途上の災害により、負傷又は死亡した場合は、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。平成25年度中に公務災害等に認定された件数は下表のとおりです。

区分 傷病 死亡
公務災害 6件 0件
通勤災害 1件 0件

 

  公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の要求の状況 

 職員は、地方公務員法の規定に基づき給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができます。

年度当初係属件数 年度中要求件数
0件 0件

 

 

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

 職員は、地方公務員法の規定に基づき懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に不服の申立てをすることができます。

年度当初係属件数 年度中申立て件数
0件 0件

 

お問い合わせ

総務課
電話:0894-22-3111