債権管理室からのお知らせ〔連帯保証人の皆様へ〕

2015年12月25日

 市の保有する債権の中には、申し込み(契約)時に連帯保証人を設定している債権があります(例 住宅使用料、入院診療費、貸付金債権)。

 平成24年度から税務課内に設置の債権管理室では、未収債権に対する取り組みとして、担当課から事務移管を受け、裁判所に法的措置(支払督促、強制執行等)を申し立てることにより債権回収を図っています。

 当然、連帯保証人は、債務者(契約者)と連帯して債務を負うことになりますので、法的措置を申立てる際は、連帯保証人も対象です。

 連帯保証人には、担当課より滞納状況を記載した保証債務通知書が届く場合がありますので、その際は内容を確認し、債務者(契約者)と支払い方法について十分協議してください。

 

問い合わせ:市役所税務課 債権管理室 TEL:22-3111(内線1201)