平成27年八幡浜市議会3月定例会会議録第1号

2015年5月22日

 

議事日程 第1号
 平成27年3月2日(月) 午前10時開議
第1
 会議録署名議員の指名
第2
 会期の決定
第3
 報告第 1号 専決処分の報告について(訴えの提起について)
 報告第 2号 専決処分の報告について(市道大平高野地線において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
 報告第 3号 専決処分の報告について(国道56号線において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
 同意案第1号 名誉市民の選定について
 議案第 1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
 議案第 2号 第3次八幡浜市行政改革大綱の策定について
 議案第 3号 訴訟上の和解について
 議案第 4号 八幡浜市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第 5号 八幡浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第 6号 八幡浜市地域審議会設置条例を廃止する条例の制定について
 議案第 7号 八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定につい て
 議案第 8号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第 9号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第10号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第11号 八幡浜市母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第12号 八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第13号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第14号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 の制定について
 議案第15号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第16号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第17号 八幡浜市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第18号 八幡浜市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第19号 八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第20号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 議案第21号 八幡浜市通学費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第22号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第23号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第24号 市立八幡浜総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につい て
 議案第25号 平成26年度八幡浜市一般会計補正予算(第7号)
 議案第26号 平成26年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第27号 平成26年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 議案第28号 平成26年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第29号 平成26年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第30号 平成26年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 議案第31号 平成26年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) 
 議案第32号 平成26年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第33号 平成26年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第34号 平成26年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第35号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第3号)
 議案第36号 平成27年度八幡浜市一般会計予算
 議案第37号 平成27年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第38号 平成27年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第39号 平成27年度八幡浜市介護保険特別会計予算
 議案第40号 平成27年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
 議案第41号 平成27年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
 議案第42号 平成27年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
 議案第43号 平成27年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
 議案第44号 平成27年度八幡浜市公共下水道事業特別会計予算
 議案第45号 平成27年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
 議案第46号 平成27年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計予算
 議案第47号 平成27年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
 議案第48号 平成27年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
 議案第49号 平成27年度八幡浜市水道事業会計予算
 議案第50号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
       (提出者の説明)


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本日の会議に付した事件
日程第1
 会議録署名議員の指名
日程第2
 会期の決定
日程第3
 報告第1号~報告第3号、諮問第1号、同意案第1号、議案第1号~議案第50号


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出席議員(16名)       
  1番  西 山 一 規  君
  2番  佐々木 加代子  君
  3番  竹 内 秀 明  君
  4番  岩 渕 治 樹  君
  5番  平 家 恭 治  君
  6番  河 野 裕 保  君
  7番  石 崎 久 次  君
  8番  樋 田   都  君
  9番  新 宮 康 史  君
 10番  上 田 浩 志  君
 11番  井 上 和 浩  君
 12番  遠 藤 素 子  君
 13番  宮 本 明 裕  君
 14番  山 本 儀 夫  君
 15番  大 山 政 司  君
 16番  萩 森 良 房  君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名
 市長           大 城 一 郎 君
 副市長          橋 本 顯 治 君
 総務企画部長       中 榮 忠 敏 君
 市民福祉部長       若 宮 髙 治 君
 産業建設部長       中 岡   勲 君
 政策推進課長       新 田 幸 一 君
 総務課長         菊 池 司 郎 君
 財政課長         藤 堂 耕 治 君
 税務課長         大 森 幸 二 君
 市民課長         菊 池 正 康 君
 保内庁舎管理課長     宮 本 雅 三 君
 生活環境課長       菊 池 和 弥 君
 社会福祉課長       二 宮 貴 生 君
 保健センター所長     大 本 孝 志 君
 医療対策課長(兼)
 市立病院新病院整備課長  菊 池 敏 秀 君
 人権啓発課長       都 築 眞 一 君
 水産港湾課長       和 田 有 二 君
 建設課長         矢 野   武 君
 農林課長(併)
 農業委員会事務局長    菊 池 誠 一 君
 商工観光課長       久保田 豊 人 君
 下水道課長        大 西   力 君
 水道課長         山 本 健 二 君
 市立病院事務局長     河 野 謙 二 君
 会計管理者        元 田 博 之 君
 教育委員会委員長     菊 池   誠 君
 教育長          増 池 武 雄 君
 学校教育課長       藤 原 賢 一 君
 生涯学習課長       舛 田 昭 彦 君
 代表監査委員       市 川 芳 和 君
 監査事務局長       阿 部   孝 君


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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長         原 田 磯 志 君
 事務局次長兼議事係長   田 本 憲一郎 君
 調査係長         松 本 克 之 君
 書記           阿 部 真 士 君


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午前10時00分 開会


○議長(大山政司君)  会議に先立ち、産業建設委員会が実施いたしました行政視察について、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
 産業建設委員会から報告を願います。
 平家恭治議員。


〔産業建設副委員長 平家恭治君登壇〕


○産業建設副委員長(平家恭治君)  それでは、産業建設委員会の行政視察報告をさせていただきます。
 去る2月4日から6日までの3日間、遠藤委員長のもと、委員5名、中岡部長、事務局1名で、空の青さと日高山脈の雪山とのすばらしいコントラストに迎えられ、北海道の北広島市と小樽市へ視察に行ってまいりました。
 まず、北広島市の概要ですが、面積は118平方キロメートルで、八幡浜市よりやや少ない面積であります。人口は5万9,000人となっております。市の名前については、明治17年に広島県人が移住して開拓をしたのが由来となっております。札幌のベッドタウンとなっており、人口の推移は順調に伸びていたのですが、近年少子・高齢化により少しずつ人口減になっているのが現状であります。
 研修の内容は、北広島市の町なかの商業活性化の取り組みについてであります。
 その中で、コミュニティビジネス創業支援事業について報告いたします。
 コミュニティビジネスとは、地域が持っている課題の解決や要望を住民が主体となって地域資源(人・物・文化)などを活用し展開していく、地域密着・生活密着型のビジネスであります。
 市では、創業時に必要な経費の一部を助成しています。補助金の額は、コミュニティビジネスに係る経費の2分の1で、上限は100万円となっております。また、このビジネスの創業を考えている人には、専門のアドバイザーがいて、いろんな相談に応じているとのことであります。
 この事業は平成17年に始まり、平成20年より本格的な支援が開始されました。平成26年までに8件の創業があり、継続しているのはそのうちの6件、2件は市外に流出しています。
 この事業の問題点として、申請者の意識と市の思惑とのギャップがあるようです。市としては、地域の問題解決をビジネスとして取り上げてほしい、一方、申請者は自分のやりたいビジネスにしたいといった考えの違いがあるようです。また、事業にある程度のめどが立った後、より大きな市場を求め市外、札幌市のほうへ流出するといった点が上げられるようです。
 今後の課題としては、現在相談件数が減少してきているので、いま一度制度の再周知をしていきたいということであります。
 次に、空き店舗利用促進事業について報告いたします。
 現在、空き店舗数は105件あるようです。そこで、平成20年度より、空き店舗を利用し事業を開設する場合に賃借料の一部を補助する制度を立ち上げました。この事業は商工会が中心となって行うもので、市は商工会に補助金を交付しております。補助金の額については、店舗賃借料の2分の1以内、月額上限が7万5,000円で最長12カ月となっております。
 この事業には、7条にわたる交付要領を設け、また19条にわたる補助金交付規定を設け、実施をしております。
 この事業の課題としては、近年新規件数が減少しており、事業者の掘り起こしやPRの充実が必要となっています。また、定着率の低さも問題となっており、現在までに22件の対象者のうち、現存しているのは8件であり、36.4%になっております。一番の問題点は、補助が終わると経営をやめる点があり、苦慮しているところであります。
 また、この事業を行っても、空き店舗の増加に歯どめがかかっていないのが現状です。これについては、郊外に大規模なショッピングモールが進出したというのが大きな要因となっております。
 次に、小樽市における小樽港将来ビジョンについて研修をしました。
 小樽市の面積は243平方キロメートルで、人口は12万6,000人であります。小樽の地名は、アイヌ語で「オタ・オル・ナイ」、これは砂浜の中の川という意味ですが、と呼ばれたことに由来するものです。小樽と言えば小樽運河が有名ですが、年間観光客が660万人に上っているそうです。
 小樽港は、道内経済の長期にわたる低迷、また産業構造、輸送形態の変化、それに苫小牧港ができて太平洋側が発展していったために商港としてのかつてない厳しい状況になっており、そのような中で小樽港将来ビジョンが策定されました。このビジョンは、おおむね20年をかけた計画になっております。
 小樽港は、南北に4キロメートルもある大きな港であります。かつては石炭や木材の輸出港として繁栄しましたが、現在は衰退をしております。小樽港は、港からすぐに町並みがあるために観光には向いているんですが、すぐに山になっていて町が傾斜しているので、平地が少ないために企業誘致ができないという不利があります。
 このビジョンには3つの基本目標があります。
 1点目は、物流の活性化であります。これは、既存施設の有効活用、貿易の拡大、施設の老朽化対策。
 2点目は、まちづくりとの連携であります。これは、地域産業への貢献、国際交流や市民ニーズへの対応、安全・安心のまちづくり、良好な港湾空間の形成。
 3点目は、石狩湾新港との連携であります。小樽市の隣にできた新港で、小樽市と石狩市、それと北海道の3者による組合で運営されております。この新港との関係強化、新港地域の企業立地促進というように3点の目標を掲げて取り組まれております。
 今、小樽港の現状は、取扱貨物量が大幅に減少しております。反面、コンテナ貨物、対岸諸国との貿易量は増加しています。観光地であるので、クルーズ客船の寄港にも力を入れており、現在岸壁の改修が行われております。
 また、市民の憩いの場として公園の整備、小樽運河を散策するだけで終わらないように多くのイベント会場として利用をしております。
 小樽港には、収容能力300隻可能のマリーナを有しており、現在210隻が係留しております。
 石狩湾新港との関係については、お互いに有益となり得る施策を展開し、太平洋側港湾との競争力の強化を図っていくということであります。
 今後の課題としては、既存港湾施設の有効活用、対岸諸国との貿易拡大、施設の老朽化対策、交通ネットワークの充実、地域産業への貢献、国際交流や市民ニーズの多様化への対応、安全・安心なまちづくり、良好な港湾空間の形成、環境の保全、石狩湾新港との関係強化、また石狩湾新港地域の企業立地促進等が上げられます。
 今回の研修で得たことを今後の委員会活動に生かしていきたいと考えております。
 以上で報告を終わります。

○議長(大山政司君)  委員会の行政視察報告は終わりました。


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○議長(大山政司君)  ただいまより平成27年第1回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
 市長から今議会招集の挨拶があります。
 市長。


〔市長 大城一郎君登壇〕

 

○市長(大城一郎君)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、平成27年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、2015年を迎え、1月3日にはゆめみかんにおいて平成26年度の成人式を挙行し、晴れて427名の方が成人を迎えられました。合併初年度となる平成17年度の該当者が538名でしたので、この10年で100名以上減っている現状ではありますが、新成人者の希望に満ちた輝いた目、あふれんばかりの笑顔、そして未来を担っていく若者の決意を聞くことができ、非常に頼もしく感じたところです。
 また、2月に行われた市民健康マラソン・駅伝カーニバルでは、多くのランナーが町を駆け抜け、沿道では御家族、御友人が温かい声援を送られていました。
 また、みなっとで開催したやわたはま産業まつり、ご当地グルメ甲子園においては、1万5,000人もの来場者で会場があふれ、大いににぎわいを見せました。
 当市は、3月28日に合併10周年を迎えるわけですが、今後10年、20年とこのように元気で明るい八幡浜の活気を持続し、未来に開けた八幡浜、住んでよかったと思っていただける八幡浜、そしてことし成人式を迎えられた皆さんを含め県外で活躍している方々にふるさと八幡浜に帰りたいと思っていただけるような八幡浜を皆さんと一緒につくっていきたいと思います。
 それでは、定例会について申し上げます。
 本定例会におきましては、報告3件、諮問1件、同意案1件、条例案21件、予算案26件、その他3件、合わせて55件の御審議をいただくものでございます。
 諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、大洲・八幡浜自動車道八幡浜東インターチェンジについてほか6件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長(大山政司君)  議長において、この際、諸般の報告を行います。
 12月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。


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○議長(大山政司君)  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


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○議長(大山政司君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において6番 河野裕保議員、14番 山本儀夫議員を指名いたします。


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○議長(大山政司君)  日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(大山政司君)  御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。


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○議長(大山政司君)  日程第3 報告第1号 専決処分の報告について(訴えの提起について)ないし報告第3号 専決処分の報告について(国道56号線において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、同意案第1号 名誉市民の選定について、議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてないし議案第50号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上55件を一括議題といたします。
 初めに、市長より総括説明を願います。
 市長。


〔市長 大城一郎君登壇〕


○市長(大城一郎君)  本日ここに平成27年第1回市議会定例会を招集いたしまして、平成27年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
 各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 昨年12月14日に執行されました第47回衆議院議員総選挙は、アベノミクス、消費税、原発再稼働などを争点に激しい選挙戦が繰り広げられ、結果、多くの国民の支持を得て安倍内閣が引き続き国政を担うこととなりました。総理は、経済最優先で取り組み、3本の矢の経済政策をさらに大胆に実施していくとともに、個人消費をてこ入れし、地方経済の底上げを図らなければならないとの決意を表明しております。
 国では、このような方針のもと、地方への好循環拡大へ向けた緊急経済対策を盛り込んだ総額3兆1,180億円の平成26年度補正予算を決定し、総額4,200億円の自治体向け交付金を創設するなど、人口減少対策の総合戦略を先行実施することとしております。
 平成27年度の国の当初予算案では、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、地方創生のための1兆円の特別枠を目玉に、一般会計総額では過去最大の96兆3,420億円となっております。
 また、50年後の人口1億人維持との目標を掲げ、子育て世帯の支援を手厚くし、女性が働きやすい環境を整備することとしております。
 それでは、地方創生についてであります。
 地方創生に向けた国の長期ビジョンと今後5年間の総合戦略が昨年末に閣議決定され、いよいよこれから本格的な地方の時代の到来になります。言いかえれば、地方のやる気が試される時代になるものと思っています。地方創生の最大の目的は、首都圏への人口集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を構築することとされており、この町に住んでよかった、ずっと住み続けたい、そう言っていただけるまちづくりという私の思いと合致するものであります。これから、本市の人口ビジョンと総合戦略の策定に官民協働で早急に取り組んでまいります。
 さて、新たな交付金には、商品券、旅行券などに使える地域消費喚起・生活支援型(本市8,583万6,000円)と移住促進や雇用対策等に活用する地方創生先行型(本市6,301万1,000円)があり、各自治体が地域の実情に応じて使い道を決めることになっております。
 まず、地域消費喚起・生活支援型の交付金については、愛媛県商工会連合会が発行するプレミアムつき商品券について、県、市町連携により支援することとしているほか、本市独自の取り組みとして、八幡浜商工会議所、保内町商工会が事業主体となって行う市内限定のプレミアムつき商品券に対し助成することで、冷え込んでいる市内の消費喚起と生活支援を図りたいと考えております。
 なお、前者は額面1万2,000円の商品券を1万円で、後者は額面6,000円の商品券を5,000円で販売する予定としております。
 次に、地方創生先行型交付金については、これから策定する地方版総合戦略に盛り込まれることが想定されるものとなっておりますが、各自治体の自由な事業設計が確保されているものであり、本市ではミカン、交流、観光振興をテーマに戦略を展開することといたしました。
 なお、この事業については、本来はソフト事業を想定したものでありますが、先般、JAにしうわから陳情を受け、農繁期におけるアルバイターの宿泊場所を確保する必要性から、閉校となった旧舌田小学校校舎を活用して簡易宿泊・合宿施設を整備することといたしました。先般、内閣府へ要望にお伺いしたところであります。
 このみかんの里宿泊・合宿施設では、農繁期のアルバイターの宿泊施設としてだけでなく、マウンテンバイク、ソフトボール、自転車など各種スポーツやイベントの際の宿泊・合宿等に利用していただくことで、本市に人を呼び込む取り組みをあわせて進めてまいりたいと思っております。
 次に、市制施行10周年記念事業についてであります。
 来る3月28日には、旧八幡浜市と旧保内町が合併して10周年を迎えます。既に「海・山・ひと 活気あふれる港まち 八幡浜」というキャッチフレーズと海やミカン、市の花スイセンをイメージしたロゴマークが決定され、いよいよこれから本格的な記念イベント等が実施されます。
 4月5日の「NHKのど自慢」(生放送)、5月9日の記念式典のほか、「出張なんでも鑑定団」、「東京富士美術館所蔵 美の饗宴 西洋絵画の300年」、「ミュージカル広い宇宙の中で」、「八幡浜みなとまち音楽祭」、サイクリング佐田岬(佐田岬広域観光推進協議会主催)、中学生議会、原付等オリジナルナンバープレート作成など、10周年にふさわしい記念事業やイベントがめじろ押しで、市民の皆さんとともに祝い、にぎわいを創出するとともに、今後さらに10年、20年と未来に開けた八幡浜を一緒につくっていきたいと思っております。
 さて、新年度は市長に就任して2期目の3年目、マラソンで言えば折り返し地点ということになります。このような年に地方創生元年、市制施行10周年、新総合計画策定という節目を迎えることができ、身の引き締まる思いであります。2年前の市長選挙で市民の皆さんにお約束した都市基盤の整備、産業の振興、医療福祉施設の充実、危機管理、教育文化行政などの公約実現に向け謙虚に緊張感を持って積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今議会に、故松村正恒氏を名誉市民として選定したく、同意案を提出しております。氏は、日土小学校、江戸岡小学校等の学校建築や市立病院、図書館等多くの公共施設を設計しており、教育施設では独特の配慮に基づいたすぐれた設計により、子供たちに豊かな教育環境を提供してこられました。中でも、日土小学校校舎は、戦後の木造建築としては初めて国の重要文化財に指定されるなど、すぐれた教育施設として全国から注目されています。このことは、八幡浜市民として大きな誇りであり、この功績を末永く顕彰したいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
 それでは最初に、平成27年度の重点事業について申し上げます。
 平成27年度は、引き続き地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備促進、市立病院改築事業の推進を図ってまいります。
 また、新たに耐震フェリー桟橋建設等の八幡浜フェリー埠頭再生整備事業、八幡浜道路(大平・郷間)の掘削残土受け入れのための第2建設残土処理場築造事業(川之石地区)、駅前広場、ウオーキングコース等の都市再生整備事業、上下水道老朽管更新事業等に着手いたします。
 このほか、温泉掘削事業、平成29年度のえひめ国体の開催に向けた諸準備、南環境センター基幹的設備改良事業、双岩南久米線等の市道改良事業、喜木津、広早、中津川地区等の簡易水道統合整備事業、保内町川之石、喜須来地区等の公共下水道整備事業を推進していくほか、小・中学校地震改築補強事業では、八代中学校、愛宕中学校校舎の耐震化を実施いたします。
 さらに、白浜保育所の民営化、宮内地区公民館、農産物加工施設の整備などについても具体化を図るよう、各種施策に全力で取り組んでいきたいと思っております。
 なお、温泉掘削事業(温浴施設の整備)については、北浜テニスコート跡地で、昨年12月末から民間事業者によるボーリングが開始されておりますが、一日も早い温泉の湧出に市民の期待が寄せられているところであります。毎分30リットル以上の温泉成分を有する地下水が湧出すれば、今後、民間事業者が施設を整備していくことになりますが、市民の皆さんからの要望も参考にしながら、全ての利用者にとって憩いの場となるような施設にしていきたいと考えております。
 なお、泉量、泉質などの条件がクリアできた場合は、市の支援措置等について、今後6月議会以降で対応していく予定としております。
 それでは、今回提案の平成27年度当初予算案の概要を申し述べます。
 平成27年度当初予算は、限られた財源の中で、私の政策の基本理念である安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを着実に実行するための予算としており、総予算規模は402億4,758万8,000円で、前年度当初予算との比較では11.0%の減となっております。
 会計別では、一般会計は198億1,043万1,000円で、前年度比3.5%の減となっておりますが、これは市立病院の医療機器整備に伴う繰出金の減少が主な要因であります。特別会計は、国民健康保険事業の共同事業拠出金、公共下水道事業の八幡浜浄化センター改築工事費の増加により前年度比3.1%増、企業会計は、病院事業において、前年度に病院改築工事と医療機器整備に伴い増加していたものが通常ベースに戻ったことにより40.0%の減となっております。
 それでは、今回提案の当初予算案の主なものについて、順次御説明いたします。
 最初に、安全・安心なまちづくりについてであります。
 市立病院の改築につきましては、平成24年度に着手し、本年4月末には病棟、救急、手術、検査、放射線部門から成る第1期工事が完成し、4月29日の市民への一般公開を経て、5月7日には新しい病棟が稼働することになります。その後、第2期工事として、第1病棟を解体後、外来部門等の建設を行い、平成28年11月末のグランドオープンを目指すこととしております。
 新病院が完成することで高度な医療の提供や快適な入院・外来環境が確保できるとともに、地震・津波等災害時には災害拠点病院としての機能もあわせ持つことになります。
 今後も、県及び愛媛大学、広島大学、山口大学の医学部等との信頼関係を一層深めるとともに、新しい病院の魅力もPR材料として、医師、看護師確保、定着化に取り組んでまいりたいと考えております。
 長期にわたる工事であるため、入院・外来患者様、近隣の皆様には御迷惑、御不便をおかけしますが、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
 次に、保健・福祉の充実であります。
 まず、健康づくり対策としては、八幡浜市健康づくり計画(平成27~31)を策定し、市民意識の向上を図るとともに、行政、地域、職場、関係団体等が連携して効果的な推進を図ってまいります。
 市制施行10周年記念事業の一環として第11回健康都市連合日本支部総会・大会を誘致し、7月28日、29日にゆめみかんで開催することとしております。
 感染症対策では、高齢者インフルエンザ自己負担額を1,500円から1,000円に軽減するほか、がんの早期発見と早期治療のため、ワンコイン健診の継続実施、昨年実施したアンケート調査の分析により受診率の向上を目指します。
 糖尿病性疾患予防対策としては、「地域ぐるみで糖尿病を悪化させないまち、人工透析に移行させないまちづくり」をスローガンに、市立病院、医師会、保健福祉等関係部署、八幡浜市糖尿病サポーターの皆さん、さらに千葉県循環器病センターの平井愛山先生の御協力をいただき、事業の充実強化を図ってまいります。
 子ども・子育て施策としては、今年度策定の八幡浜市子ども・子育て支援事業計画(平成27~31)に基づき、総合的な支援策の集中的、計画的な取り組みを行ってまいります。
 白浜保育所の民営化につきましては、平成28年度からの実施に向け、委託先候補者の選考委員会を設け委託先を決定してまいりたいと考えております。
 なお、この民営化により、今まで以上の保育サービスの充実が図られるものと考えております。
 福祉医療制度としては、これまで母子家庭の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行ってまいりましたが、7月1日より父子家庭に対しても同様の助成を行うこととしております。
 介護保険事業については、要介護度が軽い要支援1、2の高齢者向けサービスの一部を全国一律の介護保険給付から切り離して段階的に市の事業へ移す制度改正が行われ、遅くとも平成29年度には実施しなければならないことになっております。今後、スムーズな移行が図れるよう、関係者、利用者の意見も踏まえながら進めてまいる所存であります。
 国民健康保険事業についても、平成30年度から県が国保財政運営の中心的な役割を果たすことが示されるなど、大きな制度改革が予定されており、国の動向を注視していく必要があると考えております。
 次に、防災対策であります。
 市内17カ所の避難所となっている小・中学校、集会所等へ、発電機、簡易トイレ、備蓄倉庫などの配備を進めてまいります。
 地域の防災リーダーとなる防災士については、これまでの養成により現在97人の防災士が誕生しておりますが、98の自主防災組織全てにおける取得を目指し、空白の地区を重点に養成することとしております。
 また、防災上の観点からも老朽危険空き家が問題となっております。避難時に支障となるような老朽危険空き家については除却を促進し、生活環境の改善を図ります。
 さらに、空き家等対策計画の策定に向けて実態調査と地図情報システム構築を進めてまいります。
 消防施設・設備については、真穴分団1部ポンプ車、喜須来分団2部小型ポンプ積載車、松蔭分団2部小型動力ポンプなど、引き続き地域の消防設備充実を図ることとしております。
 東日本大震災から間もなく4年が経過しようとしております。被災地の一日も早い復旧・復興が図られますよう、今後も職員派遣や各種団体が行う支援活動への助成を行うこととしております。
 次に、学校教育等についてであります。
 学校施設の整備では、愛宕中学校校舎(第1・2校舎)、八代中学校本校舎の耐震改修工事に着手するほか、松蔭小学校プール改修工事、通学路カラー舗装工事を進めてまいります。
 また、新たに熱中症対策として、小学校で簡易型ミストシャワー、中学校では愛宕中、保内中の2校で製氷機の設置を行ってまいります。
 学校給食では、地産地消、魚食普及を進める取り組みを実施いたします。
 このほか、発達障害、いじめ、不登校、児童虐待等多様化する課題に対し、就学前、就学後を通し切れ目のない支援を図ることができるよう、教育部門と福祉部門が連携して支援できる体制を構築します。このため、保内庁舎1階に新たに教育支援室(仮称)を設置し、スクールソーシャルワーカー(就学後担当)、相談員(就学前担当)を配置いたします。
 次に、行財政改革の推進についてであります。
 市民会館については、先月、市民会館運営審議会より、廃止もやむを得ないとの答申をいただきました。今後、市民、関係団体、有識者から成る市民会館跡地検討委員会を設置し、跡地利用についてあらゆる角度から検討していく予定としております。
 次に、公共施設の老朽化対策については、これまで耐震化工事や長寿命化計画に基づく改修工事等を適宜実施してきたところであります。しかしながら、人口減少、少子・高齢化、厳しい財政状況の中で、今後は施設の統合などにより更新する必要のない施設も出てくることが予想されます。
 そこで、市が所有する全ての公共施設の適正配置等について、長期的視点に立った見直しを行うため、公共施設等総合管理計画を2年間かけて策定することとしております。
 次に、産業振興の取り組みについてであります。
 まず、港湾及び水産振興についてであります。
 四国の西の玄関口となっている八幡浜港は、九州と四国、さらに京阪神を結ぶ物流のハブ港として機能しており、今月21日予定の東九州自動車道(大分市~宮崎市間)の全線開通、今後の大洲・八幡浜自動車道の開通を見据え、西日本の広域高速ネットワークを形成する上で重要な役割を担うこととなります。
 県防災計画上も防災拠点港湾に位置づけられており、耐震化とフェリーの大型化に対応するため、このたび港整備交付金を活用して、耐震性能を有したフェリー桟橋を新たに出島に整備しようとする事業で、平成27年度は基本設計、実施設計等を実施いたします。
 次に、磯根資源研究施設整備事業であります。
 この事業は、大島産業振興センターで稼働中の磯根資源研究施設にアワビ種苗生産施設を整備し、種苗から成貝までの一貫生産により収益率を向上させ、地場産業としての定着を図るものであります。
 八幡浜漁業協同組合については、5年間での繰越欠損金解消及び10年間での経営再建を目指す財務改善計画に基づき経営再建を進めているところであります。しかしながら、漁協の自助努力のみでは目標達成が困難な部分について、国、県、マリンバンクと八幡浜市、西予市、伊方町が歩調を合わせ支援を行うこととしております。このことにより、漁協の経営健全化が進められるとともに、漁業者の生活が守られることになるものであります。
 次に、農業振興対策等についてであります。
 JAにしうわによると、平成26年産の温州ミカンの出荷量は前年より2割少なく過去最低となる見通しで、加工用や直販を合わせた販売総額は約82億円で、前年の100億円から大幅に減る見込みとのことであります。これは、収穫量の少ない裏年に当たる上、最盛期である昨年12月に雨や雪の悪天候が続いたことが主な原因でありますが、かんきつ農家にとっては深刻な状況にあります。
 消費者ニーズの多様化、産地間競争など厳しい環境の中で、将来に展望の持てる農業の確立を図るため、諸施策の着実な推進に努めるとともに、ミカンの消費拡大に向けた事業の推進、国営、県営かんがい排水事業、農道整備等基盤整備事業に対する補助を継続して実施してまいります。
 イノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、被害を少しでも減少させるため、捕獲等においてその中心的な役割を担っている猟友会への支援を図るほか、イノシシ、ニホンジカ、カラスに加え、平成27年度から新たにタヌキ、ハクビシンの捕獲に対しても助成を行うこととしております。
 懸案となっている農産物加工施設については、保内町宮内のJAにしうわ所有地に新しい宮内地区公民館に隣接して建設することとし、今後農産物加工業振興検討委員会で協議を進め、具体的な内容を決定し、早期に事業着手したいと考えております。
 国土調査事業については、保内地区37.00平方キロメートルが昭和55年度に完了、八幡浜地区は実施計画面積95.98平方キロメートルのうち85.37平方キロメートルの一筆地調査が完了し、進捗率は92.02%となっています。地籍調査については、これまで周辺地区から順次調査を進めてまいりましたが、市街地(DID地区)についても平成25年度から概況調査等を進め、いよいよ27年度から大黒町、築港地区を皮切りに一筆地調査を開始いたします。
 次に、その他の取り組みについてであります。
 まず、大型バス貸出事業であります。
 これは、これまで八幡浜市社会福祉協議会が管理し、各種団体に貸し出してきた大型バスが老朽化し、平成26年度末で廃車となるため、市で大型バスを購入し、各種団体等へ貸し出しを行うものであります。これにより、公民館を初めとしてまちづくり団体、地域コミュニティー団体、社会福祉団体などの活動を支援するとともに、あわせてバスにラッピングを施し、市のPRを図ることとしております。
 都市部の人が地方に移住し地域の活性化を図る地域おこし協力隊については、平成27年度より大島地区及び日土東地区に隊員を配置することとしており、市、地域、隊員が連携し、十分な成果が発揮できるよう取り組んでまいります。
 合併以来の懸案の一つである宮内地区公民館については、先ほど申し上げたとおり、保内町宮内のJAにしうわ所有地に建設することとし、用地購入費、実施設計予算を計上し、平成28年度の工事着手を目指すこととしております。
 平成29年のえひめ国体開催まであと2年半となりました。平成27年度は、屋外広告等建設、横断幕設置、啓発グッズ作成などにより市民への周知やPRに努めるとともに、和歌山国体視察等により開催準備を本格化していきたいと考えております。
 また、ソフトボール成年男子会場となる王子の森公園グラウンド拡張工事の完成を祝い、さきの長崎国体の優勝チーム、準優勝チームに、地元愛媛の強豪チームによる交流試合を開催し、えひめ国体の機運醸成を図りたいと考えております。
 このところの健康ブームもあって、JR駅前から新川沿い、みなっと周辺においては朝夕多くの市民がウオーキングをされており、よりよいウオーキング環境を整備し、地方都市八幡浜市としての魅力アップを図るため、案内表示板、照明施設、歩道のカラー舗装等を実施します。
 また、みなっとにおいては、ボードウオークにベンチを設置するほか、バス停留所に屋根を設けるなど、みなっとを利用される方の一層の利便を図ってまいります。
 文化事業では、愛媛大学との協働で新たにまちづくりプラットホーム形成懇談会(仮称)を立ち上げ、松村正恒建築を生かしたまちづくり、菊池清治邸の保存活用、また広く地域活性化全般についても検討することとしております。
 小・中学校へ演奏家を派遣する芸術・文化体験事業では、新たに坊っちゃん劇場がアウトリーチ事業で二宮忠八翁をテーマとしたミュージカルを実施します。
 ふるさと納税については、制度開始から順調に伸びてきており、平成25年度実績で初めて1,000万円を超え、本市にとって貴重な財源となっております。
 平成27年度は、さらなる寄附金の増加に向け、クレジットカード決済の導入と民間ポータルサイトの活用を行うほか、現在寄附者に対してお礼として贈呈している本市の特産品についてもさらに魅力的なものとなるよう見直しを行い、全国にPRしてまいりたいと考えております。
 最後に、平成26年2月3日、八幡浜漁業協同組合より、川名津埋立地の所有権移転について、平成元年の確認書を理由に訴訟提起されておりましたが、このほど松山地方裁判所より和解勧告がなされたことを受け、その和解金について予算計上しております。
 以上が主要な施策の概要であります。
 この結果、平成27年度当初予算案として、一般会計198億1,043万1,000円、特別会計12会計134億7,223万7,000円、企業会計2会計69億6,492万円、合計402億4,758万8,000円を御提案いたします。
 これらの財源といたしましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
 なお、平成26年度3月補正予算案につきましては、国の補正予算に伴う地方創生交付金事業(地域住民生活等緊急支援のための交付金事業)を初め、国の経済対策に伴う新規就農総合支援事業補助金、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に伴うシステム改修、例年3月補正で対応しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金などを追加したほか、各会計において決算見通しによる調整をいたしております。
 この結果、一般会計6,326万2,000円減額、特別会計8会計で7,540万7,000円減額、企業会計3,247万2,000円減額、合計1億7,114万1,000円の減額を平成26年度3月補正予算案として御提案いたします。
 以上、御説明申し上げました当初予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(大山政司君)  これより順次説明を求めます。
 市長。
○市長(大城一郎君)  議案書15ページをお願いいたします。
 同意案第1号 名誉市民の選定について御説明いたします。
 故松村正恒氏を本市の名誉市民として選定することについて、八幡浜市名誉市民条例第3条の規定に基づき議会の同意を求めるものです。
 松村氏は、八幡浜市職員として勤務した昭和22年から35年までの13年間、多くのすぐれた学校建築や病院施設などを設計し、市政の進展に尽力されました。
 特に日土小学校は、平成11年にドコモモ日本支部による日本のモダニズム建築20選に選ばれたほか、平成24年には日本建築学会賞及びワールド・モニュメント財団のノールモダニズム賞を受賞、さらには戦後の木造建築としては初めての国の重要文化財に指定され、すぐれた教育施設として全国から注目されています。このことは、市民にとって大きな誇りであり、偉大な功績を末永く顕彰するため、松村正恒氏を名誉市民として選定したいと考え、提案するものであります。
 なお、御同意の上は、5月9日に実施の市制施行10周年記念式典において名誉市民の称号を授与することとしております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  休憩いたします。


午前10時53分 休憩
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午前11時09分 再開


○議長(大山政司君)  再開いたします。
 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  議案書の1ページをお開き願います。
 報告第1号 専決処分の報告について御説明をいたします。
 市立八幡浜総合病院診療費等請求事件として裁判所に支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議の申し立てがあり、民事訴訟法の規定により訴訟に移行することから、地方自治法第180条第1項の規定により議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 議案書3ページ、専決第1号 訴えの提起についてであります。
 請求事件の相手方に対し、平成26年12月18日に八幡浜簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行ったところ、平成27年1月6日に相手方より督促異議の申し立てがあったことから、民事訴訟法第395条の規定により支払い督促の申し立て時にさかのぼり訴えの提起があったものとみなされ、地方自治法の規定に基づき1月14日に専決処分を行ったものであります。
 相手方への請求内容は、診療費等の滞納金28万4,300円、それに伴う遅延損害金及び裁判所申し立て手続費用の支払いを求めるものであります。
 次に、議案書5ページをお願いいたします。
 報告第2号 専決処分の報告について御説明をいたします。
 7ページをお願いします。
 専決第2号 市道大平高野地線において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により平成27年2月2日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものです。
 今回の専決処分は、平成27年1月15日午後3時10分ごろ、八幡浜市大平2番耕地1046番地3付近の市道大平高野地線において、縦列駐車のため市所有の車両を後進中に前方に駐車中の車両に接触し、損害を与えたものであります。このため、国家賠償法第1条第1項の規定に基づきその損害を賠償するもので、修理費3万8,400円を全額市の負担とし示談書の締結を行い、損害賠償額が決定したものであります。
 なお、この損害賠償は公益社団法人全国市有物件損害共済会で全額補填をされます。
 以上です。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、議案書9ページをお願いいたします。
 報告第3号 専決処分の報告について御説明いたします。
 11ページをお願いします。
 専決第3号 国道56号線において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものでございます。
 今回の専決処分は、平成26年12月22日午後2時3分ごろ、大洲市若宮660番地2地先の国道56号線において、市所有の車両を運転中、前方不注意により前方停車中の車両後部に追突し、相手方を負傷させ、また車両を破損し、損害を与えたものであります。このため、国家賠償法第1条第1項の規定に基づきその損害を賠償するもので、今回は物件損害の相手方車両修理費36万5,640円を全額市の負担として示談書の締結を行い、損害賠償額を決定したものであります。
 この損害賠償は公益社団法人全国市有物件損害共済会で全額補填されるものでございます。
 なお、この事故に係る人身損害部分の相手方治療費については、現時点では確定していないため、確定次第報告いたします。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  議案書13ページをお願いします。
 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
 本市の人権擁護委員福島高子氏は、平成26年12月23日死亡により退任となったため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
 新任の候補者には、八幡浜市保内町喜木2番耕地83番地10、山内 徹氏、昭和29年10月25日生まれ、満60歳を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
 山内氏は、昭和58年4月より32年間にわたり八幡浜市、西宇和郡などの小学校の教員として児童の指導に携わられ、現在、宮内小学校校長として勤務され、本年3月、定年退職の予定であります。在職中には、命をとうとぶ心を育てる教育の指導、啓発など学校教育を通じて人権教育の推進に取り組んでこられました。多年にわたる人権教育の豊富な経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、任期は平成27年7月1日から平成30年6月30日までの3年間でございます。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  議案書の17ページをお開き願います。
 議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について御説明いたします。
 辺地に係る公共的施設の総合整備計画が平成26年度で終了することに伴い新たに総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 辺地の定義でございますが、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域と比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域で住民の数その他について政令で定める要件に該当している地域をいうとされており、地区の人口や公共施設までの距離を数値化した上で100点以上の地域が辺地に該当し、八幡浜市における該当地域は現在14カ所あります。
 該当地域において事業を行う場合、その事業が法で定める公共的施設に該当すれば総合整備計画を策定することにより充当率100%、交付税措置80%の極めて有利な辺地対策事業債の活用が可能となります。
 具体的な整備計画書は、19ページから21ページにかけて記載のとおり、広早、喜木津においてはそれぞれ上水道への統合事業を、また大島においては体育館改修工事及び種苗生産施設整備事業を実施してまいります。このことにより、地域住民の生活の利便性向上、地場産業の振興等に努めてまいります。
 なお、今回の総合整備計画の期間でございますが、従来は3カ年としておりましたが、国、県の指導助言もあり単年度としております。
 次に、議案書23ページをお願いします。
 議案第2号 第3次八幡浜市行政改革大綱の策定について御説明します。
 第2次八幡浜市行政改革大綱は推進期間が平成26年度で終了するため、平成27年度から31年度までを期間とする第3次八幡浜市行政改革大綱を策定することについて、八幡浜市議会基本条例第9条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、別冊で配付をしております第3次八幡浜市行政改革大綱(案)をごらんいただきたいと思います。
 1ページから5ページは、1、これまでの行政改革の取組みとして第1次及び第2次行政改革の取組みと主な成果を記載をしております。
 6ページから8ページの2、八幡浜市を取り巻く環境では、人口推移、人口構成、産業の状況を示した統計資料を、9ページから13ページの3、八幡浜市の財政と定員管理では、合併時の平成17年度と平成25年度の決算を比較した財政状況、職員の人件費及び職員数の推移を記載をしております。
 14ページからの4、第3次行政改革の取組みでございますが、今回の計画策定に当たっては、これまで行ってきた行政組織の効率化と経費削減の観点のみにとどまらず、人口減少や少子・高齢化による人口構成の変化などの課題についても行政改革の課題として取り入れることとし、財政の健全化、行政運営の効率化、職員の意識改革、市民との協働、そしてあるべき八幡浜市の姿といった5つの推進項目を基本方針として掲げております。
 推進期間は平成27年度から平成31年度までの5年間とし、実施体制として市長を本部長とする庁内推進機関の八幡浜市行政改革推進本部により全庁一体となった推進進行管理を行うとともに、市民代表から成る八幡浜市行政改革懇談会に適宜報告、意見を伺い、改善に努めてまいります。
 15ページ以降に5、推進計画の概要として、推進5項目について取組みの概要を整理をしております。
 まず、1、財政の健全化は、市税等の自主財源を確保し、限られた財源の重点的配分と経費の削減、将来の財政負担の軽減と平準化を図るため、職員の定員管理による人件費の抑制など8つの方策を上げています。
 17ページの2、行政運営の効率化は、限られた行政資源で効率的な行政運営を行うため、民間委託の推進や事務事業の見直しなど6つの方策を上げています。
 18ページの3、職員の意識改革は、職員の能力開発や意識改革を図るため、研修による人材育成など5つの方策を上げています。
 19ページの4、市民との協働は、市民とともに考え、協力して市の活性化を図るため、NPO団体等の育成と協働、情報公開、情報共有の推進など6つの方策を上げています。
 20ページの5、あるべき八幡浜市の姿は、財政面での効果、効率性のみでは解決できないような行政サービスについても行政改革の範疇として捉え、民間活力を導入しながら本市が抱えている諸課題に取り組んでいくため、危機管理体制の充実、保育サービスの充実や人口減少対策など8つの方策を上げています。
 なお、推進期間中における推進項目の年度ごとの具体的な取り組みとして、第3次八幡浜市行政改革推進計画(案)をあわせて添付いたしておりますので、御参照のほどお願いをいたします。
 次に、議案書25ページにお戻りください。
 議案第3号 訴訟上の和解について御説明をいたします。
 本件訴訟は、八幡浜漁業協同組合が八幡浜市を被告として平成26年2月3日付で松山地方裁判所大洲支部に提訴した所有権移転登記請求事件であります。
 事件の概要としましては、市と漁協との間で交わされた平成元年11月2日付の協議確認書に基づき、漁協より確認書記載の土地である八幡浜市川上町川名津甲1043番ほか2筆の土地の所有権移転登記を求められた事案であります。
 市としては、地方自治法上必要な議会の議決等を経ずに取り交わしたこの確認書は無効であり、この確認書に基づき土地の所有権を移転することはできないとの判断から、所有権移転登記義務の有無について争うこととしておりましたが、裁判所より、平成27年1月7日付で和解勧告がなされたこと、及び事件を早期に解決することを勘案し和解に応じるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 裁判所の和解勧告の趣旨及び内容としては、確認書は公有地に関する地方自治法上の規制等に照らし、譲与契約としては不成立または無効であると言わざるを得ないが、市がこのような確認書を作成して約束を交わした事実は重く、相手方はこれを侵害したからこそ漁業補償を求めなかったと考えられる。ついては、埋め立て当時、確認書が交わされることなく漁業補償が行われていたとすれば支払われていたであろう漁業補償の金額を踏まえた相応の和解金として2,350万円を支払うこと、また本件各土地の所有権が市にあることを相互に確認することというものであります。
 市としては、確認書の効力は否定されたとしても、当時このような確認書を交付したことに対する責任は残ること、裁判所から示された和解金の額は、当時本件確認書が交わされることなく正当な漁業補償が行われていたとしたら支払われていたであろう漁業補償の金額を踏まえたものであり、その積算も妥当なものであること、長年にわたり市と漁協の間で権利関係に問題があり、有効に活用することができなかった土地について、本件和解により市に所有権が確定することで今後は有効活用を図ることができるようになることなどを考慮し、和解案を受け入れようとするものでございます。
 なお、お手元に参考資料として、これまでの経緯、概要等と裁判所からの和解条項案を配付をいたしておりますので、御参照のほどお願いをいたします。
 次に、議案書27ページをお開き願います。
 議案第4号 八幡浜市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
 今回、独立行政法人通則法の一部改正が4月1日から施行されることに伴い所要の改正を行うものでございます。
 第6条第1号では、特定独立行政法人の役員及び職員に関する情報は非公開情報となっておりますが、今回の法改正により特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人が定められましたので、所要の改正を行うものでございます。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。
 次、議案書29ページをお願いします。
 議案第5号 八幡浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
 今回、行政手続法の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、改正の趣旨にのっとり、新たに規定された行政指導をする際の許認可等の権限の根拠の明示、行政指導の中止等の求め、及び処分等の求めの手続の追加など所要の改正を行うものでございます。
 具体的には、目次「第4章の2、処分等の求め」を新設をし、第1条の改正は、法律の項ずれに伴うもの、第2条から第28条までの改正は、法律に準じた語句の整理によるものです。
 第33条第2項の追加は、行政指導を行う際、趣旨、内容、責任者を明確に示さなければならないと規定されていますが、今回、根拠法令の条項、法令に規定する要件、要件に適合する理由も示さなければならないとするものであります。
 第34条の2の追加は、法律の規定要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合には、指導を受けた相手方は市に対して中止等を求めることができることとするものであります。
 第4章の2の追加は、何人も法律に違反する事実がある場合に、是正のため処分等がされていないと思うときは、是正のための処分等を市に求めることができることとするものであります。
 なお、附則において、施行期日及び行政手続法の改正による条ずれに伴い、八幡浜市市税条例の一部改正を定めております。
 続きまして、議案書33ページをお願いいたします。
 議案第6号 八幡浜市地域審議会設置条例を廃止する条例の制定について御説明します。
 地域審議会は、合併によって住民の意見が合併後の施策に繁栄されにくくなるとの懸念があり、合併後のまちづくり全般に関し地域住民の声を施策に反映していくことができるよう、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づき八幡浜地区及び保内地区に設置していますが、八幡浜市地域審議会設置条例第2条に規定する設置期間が平成27年3月31日をもって満了することから、本条例を廃止するものです。
 なお、廃止後は、当審議会にかわる機関として任意の協議会を設置をし、引き続きまちづくりに関する事項について協議いただくこととしております。
 附則で、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。
 続きまして、議案書35ページをお開き願います。
 議案第7号 八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について御説明をいたします。
 民間の人材や専門的知識、経験を有する者を期間を定めて採用するなど、多様な任用、勤務形態の活用を可能とし、公務の効率的運営が図れるよう、平成14年に施行の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に準じ本条例を制定しようとするものでございます。
 第1条は、条例の趣旨について、第2条第1項は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の任期を定めた採用について、同条第2項は、専門的な知識経験を有する者の任期を定めた採用について、第3条は、業務量との関連上、期間を限って従事させることが必要である場合の採用について、第4条は、短時間勤務職員の任期を定めた採用について、第5条は、任期の延長の特例について、第6条は、それぞれの規定により任期を定めて採用された職員のそれぞれの任期の更新について、第7条は、第2条第1項の規定により任期を定めて採用された特定任期付職員の給与に関する特例について、第8条は、八幡浜市職員の給与に関する条例の適用除外等について、第9条は、第2条第1項の規定により採用された特定任期付企業職員の特定任期付職員業績手当について、第10条は、八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用除外等について、第11条は、委任について定めております。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。
 続きまして、議案書41ページをお開き願います。
 議案第8号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 昨年の人事院勧告により、平成27年4月1日から給与制度の総合的見直しが勧告され、国に合わせた給与制度の改正を行うとともに、初任給調整手当の新設及び住居手当のうち持ち家手当の廃止など、所要の改正を行うものでございます。
 まず、第1条の改正について説明をいたします。
 第2条第1項中、初任給調整手当を加えるもので、市立八幡浜総合病院の欠員の補充が困難な職種に対し、人材確保の観点から初任給調整手当を支給するものであります。
 具体的な支給額等につきましては、42ページの第18条の2で規定をしております。医療職給料表(二)の適用を受ける薬剤師が月額2万円、医療職給料表(二)の適用を受ける薬剤師以外、具体的には理学療法士、作業療法士、放射線技師等でございますが、の者は1万円、医療職給料表(三)、看護師、助産師等は5,000円、それぞれの額を超えない範囲内となっており、初年度に最高額を支給をし、以後10年間で減額していくものであります。
 なお、支給に関する詳細につきましては、市立病院において規則で定めることとします。
 41ページに戻っていただき、第8条の2の改正は、単身赴任手当の基礎額を2万3,000円から3万円に引き上げ、加算額も4万5,000円から7万円に引き上げるものであります。
 第10条の2の改正ですが、住居手当のうち持ち家手当については、国、県においては廃止としており、県内各自治体においても順次廃止の方向にあることから廃止としますが、平成27年度は経過措置として現行月額3,500円を2,000円とするものであります。
 なお、54ページになりますが、第2条の改正として、この手当については平成27年度末をもって廃止することを規定をしております。
 また、41ページに戻っていただきます。
 第11条の3の改正は、第1条の3中、見出し及び第2項を削り、同条を第11条の4とし、医師に対する地域手当の支給割合を人事院勧告に準じ100分の10を100分の16に引き上げるものであります。
 また、現在、当市は人材確保の観点から医師のみ地域手当を支給しておりますが、今後職員交流による派遣先が地域手当の対象地域となることがあるため、第11条の2の次に第11条の3として地域手当を新たに加えるもので、第2項については地域手当の支給割合を100分の20以内と定めております。
 次のページの第15条の2第3項と第15条の2第2項の改正は、人事院勧告により管理職員特別勤務手当を見直すもので、管理職が災害への対処、その他の臨時または緊急の必要により平日の午前零時から午前5時の深夜に勤務した場合の手当を新設するものであり、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において市長が規則で定める額としております。
 次に、43ページからの給料表別表第1の改正についてであります。
 これは、地域の民間給与水準を踏まえて、本年4月から俸給表の水準を平均2%引き下げるもので、若年層の号俸は引き下げ率を抑制をし、40歳後半、50歳代については最大4%の引き下げを行うものでございます。
 なお、附則において、施行期日、住居手当に関する経過措置、切替日前の異動者の号給の調整、号給の切替えに伴う経過措置、平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例について定めております。
 次に、議案書57ページをお願いをいたします。
 議案第9号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 先ほどの議案第8号で御説明したとおり、本年4月から給料表が改定となりますが、給料月額の減額が退職手当の支給水準に及ぼす影響に鑑み、国家公務員退職手当制度の改正に準じ、退職前5年間の職責に応じて加算される調整額を増額し、退職手当支給水準を維持するため、所要の改正を行うものであります。
 具体的には、部長相当級の7級の調整額を4万1,700円から5万4,150円に、課長相当級の6級の調整額を3万3,350円から4万3,350円に、その他5級を2万5,000円から3万2,500円に、4級を2万850円から2万7,100円に、3級を1万6,700円から2万1,700円にそれぞれ改めるものであります。
 なお、附則において、施行期日、経過措置を定めております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  議案書59ページをお願いいたします。
 議案第10号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 今回の改正は、子ども・子育て関連3法の施行、日土東保育所の廃止及び各保育所の定員の見直しなどのため、所要の改正を行うものです。
 具体的には、第1条及び第6条は、保育料の法的根拠が児童福祉法から子ども・子育て支援法に変更されたことに伴う条文整理です。
 次に、現在休所中の日土東保育所を平成27年4月より地域おこし協力隊の事務所及び地域の方の活動拠点として活用するため、廃止し、別表中から削除します。
 また、喜須来、川之石、宮内保育所の3保育所の位置の表記について、登記簿の表記と合わせるため修正し、保育所の定員についても、松蔭保育所を90人から60人、神山保育所を90人から70人、双岩保育所を59人から30人、日土保育所を30人から40人、愛宕保育所を60人から50人、喜須来保育所を60人から80人、宮内保育所を90人から100人と実利用児童数に合わせて見直すため、別表の改正を行うものです。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日より施行するものとし、附則2で施行前の準備について定めています。
 次に、議案書61ページをお願いいたします。
 議案第11号 八幡浜市母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 当市では、現在、母子家庭の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的に医療費の自己負担分を助成しておりますが、近年の社会経済情勢のもと雇用環境の厳しさが増す中、単身で働く親の経済的負担は男女を問わず増大しております。
 今回の条例改正は、新たに父子家庭の経済的負担の軽減を図るため、母子家庭と同様の医療費助成を行う内容に改正するものです。
 具体的には、まず題名を「八幡浜市ひとり親家庭医療費助成条例」に改めます。
 次に、母子家庭と同様な医療費助成内容とするため、条文中の「母子家庭」を「ひとり親家庭」に改めるほか、所要の改正を行うものです。
 この改正に伴う対象世帯は十数世帯と見込んでいます。
 なお、附則において、この条例は平成27年7月1日から施行するものとし、附則2で経過措置を定めております。
 次に、議案書63ページをお願いいたします。
 議案第12号 八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 今回の改正は、いきいきプチファームで現在行っている5事業のうち、就労移行支援事業、就労継続支援事業B型の2事業の定員を変更するものです。
 就労移行支援事業は、一般企業への就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っていますが、原則2年の利用のため、この支援を受ける者が減少し、新たな希望者も少ない状況です。
 一方、就労継続支援事業B型は、就労移行支援事業を利用しても一般就労に結びつかなかった方を対象に就労や生産活動の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っておりますが、就労移行支援事業を修了した方が移行するなど、利用の希望が多い状況です。
 そのため、就労移行支援事業の定員を10人から6人に、就労継続支援事業B型の定員を20人から24人にそれぞれ変更するものです。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。
 次に、議案書65ページをお願いいたします。
 議案第13号から議案第17号の5議案は、介護保険料の改定や介護保険法の改正に伴うものです。
 専門用語が数多く出てまいりますが、要点を中心に説明いたします。
 議案第13号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 介護保険制度を適切に運営するため、介護保険法の規定により介護保険給付サービス量の見直しなどについて3年ごとに見直しを行い、介護保険事業計画を策定することとなっていますが、このたび介護保険法の一部が改正され、費用負担の見直しに関する事項、地域支援事業の見直しに関する事項などの改正が行われました。また、政令等において、第1号被保険者の保険料率に関する基準が標準6段階から標準9段階に改正され、その基準が示されました。
 これらの改正を踏まえ、このたび平成27年度から平成29年度を期間とする第6期八幡浜市介護保険事業計画が策定されたことに伴い、八幡浜市介護保険条例の一部を改正し、第1号被保険者の保険料を改定するものであります。
 具体的には、第4条の保険料率を記載のとおり改めます。介護保険料は、国が定める標準段階をもとに各市町村で設定することとされておりますが、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行う観点から、国の政令が改正され、標準段階がこれまでの6段階から9段階に見直されました。本市におきましても、国の標準段階どおり9段階とし、段階ごとの所得基準額についても国の標準どおりといたします。
 このため、保険料の期間を平成27年度から平成29年度に改め、第1号被保険者の第1号から第9号に掲げる者の保険料をそれぞれの金額に設定するものです。これにより保険料の基準額は年額5万9,900円から年額6万2,200円に変更となります。
 次に、第2項として、公費による低所得者の軽減措置を設けます。介護保険法の改正により公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられることになりましたが、本市におきましても国の基準に従い軽減措置を講じます。
 具体的には、前項第1号の保険料をその規定にかかわらず平成27年度から平成28年度の各年度において2万8,000円とするものです。
 次に、第6条第3項の改正は、境界層措置に係る月割り計算について改正するもので、介護保険料の所得段階細分化に伴い該当基準の対象を追加するものです。
 66ページをお願いします。
 第11条第1項に、第5号として保険料の減免規定を追加します。
 次に、附則の改正として、介護予防・日常生活支援総合事業などに関する経過措置を設けます。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものとし、附則第2条で適用区分を定めております。
 次に、議案書69ページをお願いいたします。
 議案第14号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 介護保険法等の一部改正に伴い、厚生労働省令で定める基準について、市の条例に委任されている事項について所要の改正を行うものです。
 主な改正内容について御説明いたします。
 第32条において、指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画に位置づけた指定介護予防サービス事業者に対して個別サービス計画の提出を求めることとし、指定介護予防支援事業所とサービス事業所の連携を強化します。
 また、今般の制度改正で介護保険法上に位置づけた地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合にはこれに協力するよう努めることとし、地域ケア会議における関係者間の情報共有を図ります。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案書71ページをお願いいたします。
 議案第15号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 介護保険法等の一部改正に伴い、厚生労働省令で定める基準について、市の条例に委任されている事項について所要の改正を行うものであります。
 それでは、主な改正内容について御説明いたします。
 地域密着型サービスのうち複合型サービスは、サービス内容が具体的にイメージできるよう看護小規模多機能型居宅介護に改称いたします。
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、第6条において、併設する施設、事業所に加え、同一敷地内の施設、事業所の職員を夜間のオペレーターとして充てることができることとして、オペレーターの配置基準を緩和します。
 また、72ページの第32条において、一体型事業所における訪問介護サービスの一部を他の訪問介護事業所と契約して行うことも可能として、訪問介護サービスの提供体制を見直します。
 認知症対応型通所介護事業所では、事業所の設備を利用して介護保険制度ほかの宿泊サービスを提供する、いわゆるお泊まりデイサービスについて、事業者の中には緊急時に対応できない人員体制や高齢者の詰め込み、宿泊が長期にわたるなどの問題点が指摘されておりましたが、利用者保護の観点から、第63条において、市長への届け出制を導入し、第78条の2において、事故発生時の対応を義務づけることで夜間及び深夜のサービスを実施する場合の運営基準を厳格化いたします。
 また、65条において、グループホームの施設を共用する共用型認知症対応型通所介護の1日の利用定員を、1事業所当たり3人以下から1ユニット当たり3人以下に拡大し、利用定員を見直します。
 73ページをお願いいたします。
 小規模多機能型居宅介護では、第82条において、併設だけでなく同一敷地内の施設、事業所であれば看護職員の兼務を可能とし、兼務可能な施設、事業所に介護老人福祉施設や介護老人保健施設などを加え、看護職員配置を緩和いたします。
 74ページをお願いいたします。
 小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護では、第85条及び76ページの第194条において、登録定員を現行の25人以下から29人以下に引き上げ、居間と食堂の面積が適当な広さが確保されている場合は、通い定員を15人以下から18人以下にふやすことを可能として、登録定員などを緩和いたします。
 74ページにお戻りください。
 認知症対応型共同生活介護では、第113条において、現行では1または2と規定されているユニット数の標準について、新たな用地確保が困難であるなどの事情があれば3ユニットも可能としてユニット数を見直します。
 さらに、サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として、現行の介護老人福祉施設などに加え、新たに指定地域密着型介護老人福祉施設を追加し、サテライト型特養の本体施設に係る要件を緩和いたします。
 なお、77ページの附則第1条で施行期日を、第2条及び第3条で必要な経過措置を定めております。
 次に、議案書79ページをお願いいたします。
 議案第16号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 介護保険法等の一部改正に伴い、厚生労働省令で定める基準について、市の条例委任されている事項について所要の改正を行うものです。
 主な改正内容について御説明いたします。
 先ほどの議案第15号で説明いたしました認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護における基準の改正と同様に、指定地域密着型介護予防サービスにおいても夜間及び深夜のサービスを実施する場合の運営基準の厳格化などの改正を行うものです。
 最後に、議案書83ページをお願いいたします。
 議案第17号 八幡浜市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 介護保険法等の一部改正に伴い、厚生労働省令で定める基準について、市が条例で定めるに当たって従うべき基準が改正されたので、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容について御説明いたします。
 第3条において、主任介護支援専門員については、地域包括ケアの推進など実践を通じた能力向上を担保することなどを目的として、平成28年4月から主任介護支援専門員更新研修制度が導入されることとなったため、国の基準どおりの改正を行うものです。
 なお、附則第1条において施行期日を、第2条において必要な経過措置について定めております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、議案書85ページをお願いいたします。
 議案第18号 八幡浜市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 今回の改正は、八幡浜市農業委員の推薦団体である八幡浜地方農業共済組合が、県下他の5組合との統一合併により、愛媛県農業共済組合として平成27年4月1日に発足することから、団体の名称を改めるものでございます。
 なお、附則において、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。
 次に、議案書87ページをお願いいたします。
 議案第19号 八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 今回の改正は、先ほど議案第8号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に準じ、住居手当のうち持ち家手当の廃止及び管理職員特別勤務手当の見直しを行うものでございます。
 まず、第7条の改正は、住居手当のうち持ち家手当が廃止される市職員と企業職員との均衡を図るため、廃止するものですが、平成27年度は経過措置として、現行月額3,500円を2,000円とし、附則において、平成27年度末をもって廃止することを定めております。
 次に、第12条の改正は、人事院勧告により管理職員特別勤務手当が見直された市職員と企業職員の均衡を図るため、市職員と同様に管理職が災害への対応その他の臨時または緊急の必要により平日の午前零時から午前5時の深夜に勤務した場合の手当を新設するものであり、勤務1回につき6,000円を超えない範囲において、管理者の権限を行う市長が規則で定める額としております。
 なお、附則において、施行期日、経過措置を定めています。
 以上です。
○議長(大山政司君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  議案書89ページをお願いいたします。
 議案第20号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。
 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例を整理するものです。
 まず、第1条、八幡浜市公告式条例の一部改正は、同条例第5条第1項及び第2項で引用する法律が改正されたことによる条ずれに伴う改正です。
 次の第2条、八幡浜市表彰条例の一部改正は、同条例第2条第2項で規定する被表彰者について、教育長は教育委員でなくなることから、これまでどおり教育長を被表彰者に含めるよう改正を行うものです。
 第3条、八幡浜市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正は、教育委員長が廃止となることから、同条例別表中、教育委員長の項を削除するものです。
 第4条、八幡浜市特別職報酬等審議会条例の一部改正は、新たに教育長が特別職となることから、審議会の所掌事項を定める同条例第2条に教育長を追加するものです。
 第5条、八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、新たに教育長が特別職となることから、この条例の対象となる特別職に教育長を加え、同条例の別表に教育長の職名及び現行どおりの給与月額55万3,000円を追加するものです。
 次ページをお願いいたします。
 第6条、八幡浜市教育長の給与等に関する条例の一部改正は、教育長の給与について、前条の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例で規定すること、及びこの条例に新たに教育長の職務に専念する義務の特例について規定することから、この条例の題名を「八幡浜市教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例」に改めます。
 また、同条例第1条は、引用する根拠法分が変更となること及び給与等の規定が他の条例に新設されることに伴い、条例の趣旨を変更するものです。
 第2条から第3条までは、八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例で規定することとなり削除、第4条については、八幡浜市職員の旅費に関する条例で規定することから削除し、削除に伴い第5条を第2条に繰り上げ、教育長が特別職となることに伴い、第3条として新たに職務に専念する義務の特例を追加するものです。
 第7条、八幡浜市職員の旅費に関する条例の一部改正は、これまで八幡浜市教育長の給与等に関する条例で規定していた教育長の旅費について、この条例別表1の区分に教育長を追加し、統合をするものです。
 なお、本条例の施行日は平成27年4月1日です。
 次ページにおいて、現在の教育長が教育委員としての任期中は改正後の条例を適用しないこと等の経過措置を設けております。
 次に、議案書93ページをお願いいたします。
 議案第21号 八幡浜市通学費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 平成27年4月1日から川之内小学校が千丈小学校に統合となるため、川之内小学校区の児童に対する通学費助成を行うため、八幡浜市通学費助成金交付条例第1条に新たに対象となる千丈小学校を加え、さらに補助対象となる地域に川之内小学校区の各町内を加えるとともに、第3条第2項から第6項で、これまで通学費助成の対象となった地域のうち保護者負担を求めていた地域について、乗車地から学校までの全区間分を市費負担とし、保護者負担をなくし、スクールバス配車地域等との公平さを図るものです。
 なお、附則第1項において、この条例は平成27年4月1日から施行することを、第2項において、改正前の通学費補助金については従前どおりとすること等の経過措置を設けております。
 次に、議案書95ページをお願いいたします。
 議案第22号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 この条例は、子ども・子育て支援法の施行に伴い入園料等の改正を行うものであります。
 まず、これまで第1条で設置、第2条で名称、位置及び定員について規定していたものを、第1条では条例の趣旨を、第2条では設置及び名称等の規定とすることに改めます。
 第3条で入園資格について、第4条で入園の許可を与える者について、適正な条文に改め、第5条の見出し及び本文中の「使用料」の字句を「保育料」と改めます。
 また、第7条では、減免を行う者は教育委員会であることを規定し、第5条同様、「使用料」の字句を「保育料」と改めております。
 第8条の滞納では、見出し及び本文中の「使用料」を「保育料」と改めております。
 また、保育料については、別表2のとおり、これまで1階層であったものを新たにA階層として生活保護世帯、B階層として住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯の2階層を設け、A階層では月額保育料を無料、B階層では3,000円としております。
 また、これまで徴収していた入園料を廃止し、毎月の保育料に含め徴収することとなったことから、A、B以外のC階層について、現在の5,500円から入園料相当額を合わせた5,700円としたものです。
 また、備考において、第1項で、C階層の判定に当たっては、地方税法等の寄附金控除、外国税額控除、配当所得控除、住宅借入金等特別控除税額の規定を適用しないで算出することとしております。
 第2項で、新たな保育料について、満4歳児から小学校3年生までの範囲で、年長者から順に2人目半額、3人目以降無料とすることとしております。
 なお、附則第1項において、この条例は平成27年4月1日から施行することを、第2項において、施行日前の保育料については従前のとおりとすること、3項において、施行日前において改正前の規定に基づき許可を得ている者については別表第2のC欄の金額を改正前の5,500円とすることを、次ページの第4項において、施行日前において必要な準備ができること等の経過措置を設けております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  議員の皆さんにお諮りします。
 あと30分少々で大体行政の報告等が終わるんですが、どうしましょうか、休憩しましょうか、30分ちょっとかかると思うんですが。
 休憩いたします。


午後 零時07分 休憩
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午後 1時14分 再開


○議長(大山政司君)  再開いたします。
 生涯学習課長。
○生涯学習課長(舛田昭彦君)  それでは、議案書99ページをお願いします。
 議案第23号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 平成27年4月1日から川之内小学校を千丈小学校に統合すること及び双岩中学校体育館照明施設を学校体育施設に加えることに伴い、体育館照明施設使用料の改正を行うものであります。
 具体的には、川之内小学校グラウンドについて、閉校に伴い学校体育施設から除くため、別表夜間照明施設使用料の表中、八幡浜市立川之内小学校の項を削るものです。
 なお、これまでも市民等への開放に実績はなく、閉校後も使用する予定がないため、社会体育施設への再編は行わないこととしております。
 双岩中学校の体育館につきましては、市民から使用させてほしいという要望があり、地元双岩地区も地域の利便性向上が図れるという意見であったため、学校体育施設として市民等への開放を行うことに伴い、別表体育館照明施設使用料の表に八幡浜市立双岩中学校の項を加えるものです。
 使用料は、照明施設の使用電力料に応じて設定しており、使用区分は全面のみで、2時間以内の額570円、1時間超過ごとの加算額240円と定めております。
 なお、附則1で施行期日を平成27年4月1日とし、附則2で経過措置を定めております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)  議案書101ページをお願いいたします。
 議案第24号 市立八幡浜総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
 今回の改正は、新病棟の完成に伴い個室の使用料及び売店等の施設使用料を改定するものでございます。
 具体的には、第2条第4項では、特別室及び個室の使用料を規定しております。これまでは特別室を2段階、個室を5段階に区分し、1日当たりの使用料を6,500円から1,500円の範囲で規定をしておりましたが、新病棟におきましては、部屋の面積、設備等を勘案し、個室4段階に改めます。1日当たりの使用料を、個室Sは6,000円、個室Aは4,800円、個室Bは4,200円、2人部屋は1,800円といたします。
 次に、第2条第6項では、駐車場使用料及び施設使用料を規定しておりますが、施設使用料について別表第2を改正するとともに、本文にただし書きを加えております。
 別表第2について、これまでは食堂、売店、現金自動支払機敷の月額使用料を定めておりましたが、新病院には食堂はございませんので、今回の改正で食堂は削除いたし、売店はこれまでの月額4万円から6万円に改正、現金自動支払機敷については据え置いて2万円としております。
 また、次のページになりますが、新たに自動販売機を5,000円、病棟の洗濯機設置に係る使用料を600円と定めております。
 ただし、前のページに戻っていただいて、本文ただし書きにおいて、施設の使用を入札または公募等により許可する場合に係る使用料については落札金額等にすること、及びこれまで条文化していなかった施設の使用に係る光熱水費について、実費相当額または市長が別に定める定額とすることを追加しております。
 ちなみに、新病院の売店等運営事業者につきましては、先般公募いたしましたが、許可事業者の提示額は、売店の月額使用料が33万円、自動販売機は1台につき1万円でございます。
 なお、附則において、この条例は平成27年5月1日から施行することとし、第2項、第3項において、経過措置を設けております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  議案書の103ページから316ページ、平成26年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第25号から議案第33号までを一括してお手元に別冊で配付いたしております平成26年度3月補正予算資料で御説明をいたします。
 資料の1ページをお願いいたします。
 今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように6,326万2,000円を減額し、その右でございますが、予算総額を216億4,470万3,000円とするもので、前年度同期に比べ15.0%の増でございます。
 次に、特別会計は、国民健康保険事業特別会計を初め8会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように合わせて7,540万7,000円を減額するものでございます。
 一般会計、特別会計を合わせますと今回補正額は、その下にありますように1億3,866万9,000円を減額し、累計では、その右の合計欄のとおり347億4,110万1,000円となり、前年度同期に比べ9.3%の増でございます。
 次に、企業会計は、水道事業会計における補正で3,247万2,000円を減額し、企業会計2会計累計では113億9,424万9,000円となるものでございます。
 なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は1億7,114万1,000円を減額し、累計では461億3,535万円、前年度同期に比べ18.4%の増となるものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 それでは、一般会計の概要について御説明いたします。
 まず、安全・安心なまちづくりでは、例年3月補正で対応しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金2,969万4,000円を追加しております。
 産業振興の取り組みでは、就農直後の所得確保ための給付金として、新規就農総合支援事業補助金349万4,000円、その他の取り組みでは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に伴うシステム改修費用として1,293万9,000円をそれぞれ追加しております。
 なお、この2つの事業につきましては、国の経済対策などに伴い予算が前倒しされたもので、財源は全額国費でございます。
 次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、いわゆる地方創生交付金事業について御説明いたします。
 まず、この交付金事業につきましては、国が平成26年度補正予算に総額4,200億円の自治体向け交付金を計上したことに伴い、本市においても補正予算に計上するもので、本市に交付される見込み額は1億4,884万7,000円でございます。
 まず、地域消費喚起・生活支援型の事業として、2種類のプレミアムつき商品券の発行支援事業がございます。
 愛媛県地域商品券発行支援事業費補助金は、愛媛県商工会連合会が県下全域で額面1万2,000円の商品券を1万円で販売することに伴い、そのプレミアム分2,000円について県と各市町が2分の1ずつ助成するものでございます。
 次の八幡浜地域商品券発行支援事業費補助金は、本市独自の取り組みで、市内限定の商品券として額面6,000円を5,000円で販売するものですが、そのプレミアム分、事務費等について事業主体となる八幡浜商工会議所、保内町商工会に対し助成するものでございます。
 もう一つの地方創生先行型の事業は、平成27年度に策定する地方版総合戦略に盛り込まれることが想定される事業となっております。
 主な事業について御説明いたします。
 2つ目のみかんの里宿泊・合宿施設整備事業は、旧舌田小学校校舎を活用して、簡易宿泊・合宿施設として農繁期のアルバイターやスポーツイベントなどで使用できるよう整備を図るものでございます。
 右側の一番上、(仮称)えひめ南予博覧会事業は、中村知事が新たな公約に掲げた南予活性化の新イベントで、平成16年度の町並博、平成24年度の南予いやし博に続くものであり、えひめ国体前年度の平成28年度にオール南予でイベントを開催しようとするものでございます。
 その下のブルーライン設置事業は、県が推進する愛媛マルゴト自転車道に協調し、みなっとから向灘にかけてブルーラインを設置するものでございます。
 その下の佐田岬広域観光推進協議会負担金は、伊方町と合同で行うふるさとウオークや新規イベント、サイクリング佐田岬などの開催経費について負担するものでございます。
 その他の事業につきましては、ほとんど継続事業でありますが、主に国からの交付金を充当して事業を実施しようとするものでございます。
 また、これらの事業につきましては明許繰り越しを予定いたしております。
 そのほか決算見込みにより、財政調整基金繰入金、道路新設改良費、生活保護扶助費等を減額しております。
 3ページをお願いいたします。
 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
 まず、国民健康保険事業538万6,000円の減額は、歳出は予備費の減額などによるもので、歳入は療養給付費等交付金の減額などによるものでございます。
 後期高齢者医療2,215万6,000円の減額は、歳出は広域連合納付金の減額で、歳入は保険料の減額などによるものでございます。
 介護保険1,035万5,000円の減額は、歳出は地域支援事業費の減額によるもので、歳入は国県支出金、支払基金交付金などの減額によるものでございます。
 介護サービス事業167万4,000円の減額は、歳出は介護予防サービス事業費を減額するもので、歳入は一般会計繰入金を減額しております。
 4ページをお願いいたします。
 公共下水道事業2,120万円の減額は、歳出は下水道建設費、公債費を減額し、歳入は使用料及び手数料、諸収入を増額し、市債及び一般会計繰入金を減額しております。
 戸別合併処理浄化槽整備事業1,493万9,000円の減額は、歳出は事業費を減額しておりますが、これは当初35基を予定していたものが、20基の見込みとなったことに伴う工事請負費の減であり、歳入は分担金及び負担金、国県支出金、市債、一般会計繰入金を減額しております。
 小規模下水道事業30万3,000円の追加は、光熱水費の増額によるもので、歳入は一般会計繰入金を増額しております。
 次の港湾整備事業は、歳出予算の組み替えを行うもので、楠町物流倉庫整備基金積立金を増額し、一般会計繰出金を減額するものでございます。
 次に、5ページをお願いいたします。
 その他の補正事項といたしまして、繰越明許費の内訳を記載しております。
 一般会計は、総合行政システム番号制度対応事業3,233万9,000円を初め合計30件で7億5,359万2,000円でございます。ただし、この中には、先ほど説明いたしましたように、みかんの里宿泊・合宿施設整備事業など計18件は地方創生関連の交付金事業によるものでございます。
 特別会計は、公共下水道事業特別会計で未普及解消下水道事業、処理場建設事業の2件で1億2,730万円でございます。
 これらの事業につきましては、それぞれ限度額を定め、平成27年度へ繰り越すものでございます。
 なお、6ページ以降に投資的事業実施計画、9ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照のほどお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  水道課長。
○水道課長(山本健二君)  議案書317ページをお願いします。
 議案第34号 平成26年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 第2条業務の予定量です。
 主な建設改良事業費のうち、配水設備改良工事等を2,800万円減額し7,100万円とするものです。
 次に、第3条収益的支出です。
 第1款水道事業費用を447万2,000円減額し、合計8億8,429万6,000円とするものです。
 次に、第4条資本的収入及び支出です。
 収入、第1款投資的収入を2,800万円減額し、合計1,747万9,000円とし、支出、第1款資本的支出も同じく2,800万円減額、1億9,031万4,000円とするものです。
 326ページをお願いします。
 補正予算明細書により御説明します。
 収益的収入及び支出です。
 第1款水道事業費用を447万2,000円減額するもので、内訳は、1項営業費用、4目総係費、4節賃金で臨時雇賃金を185万5,000円、8節退職給付費で261万7,000円減額するものです。
 次に、資本的収入及び支出の収入です。
 第1款資本的収入を2,800万円減額するもので、内訳は、6項負担金、1目工事負担金、2節移設替負担金で、下水道工事に伴う移設替負担金を減額するものです。
 次に、支出、第1款資本的支出も、同じく2,800万円減額します。1項建設改良費、2目配水設備改良費、58節請負工事費で、下水道工事に伴う配水管移設等工事の減額によるものです。
 なお、319ページ以降に補正予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを添付しておりますので、後ほど御参照ください。
 以上です。
○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)  議案書327ページをお願いいたします。
 議案第35号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。
 第2条資本的収入及び支出につきまして、予算第4条の本文括弧書きを「(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4,465万8,000円は当年度分消費税資本的収支調整額719万円及び過年度分損益勘定留保資金1億3,746万8,000円で補てんするものとする。)」に改め、収入の第1款資本的収入を2,992万7,000円増額し、合計45億6,481万7,000円といたします。
 第3項の負担金を増額いたしますが、平成25年度の改築事業の精算に伴い起債、補助金等の特定財源で賄えなかった部分について、一般会計において病院建設基金を取り崩し繰り入れるものでございます。
 なお、次ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを添付いたしておりますので、後ほど御参照願います。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  別冊となっております平成27年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第36号から議案第48号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成27年度当初予算資料で御説明をいたします。
 資料の1ページをお願いいたします。
 最初に、平成27年度当初予算の予算規模について御説明いたします。
 まず、一般会計は198億1,043万1,000円、前年度に比べ7億1,981万4,000円、3.5%の減でございます。
 次に、特別会計は全12会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように134億7,223万7,000円で、前年度に比べ3億9,934万8,000円、3.1%の増でございます。
 一般会計及び特別会計の合計額は、その下の行となりますが、332億8,266万8,000円で、前年度に比べ3億2,046万6,000円、1.0%の減でございます。
 最後に、企業会計を含めた全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように402億4,758万8,000円で、前年度に比べ49億6,789万9,000円、11.0%の減となっております。
 次に、前年度予算との増減要因について御説明いたします。
 一般会計では、前年度に市立病院医療機器の財源として県からの共生交付金、核燃料サイクル交付金、合わせて9億8,000万円を一般会計で受け入れ、病院へ繰り出していたことによる増加分が平成27年度はなくなったことなどにより3.5%の減となっております。
 次に、特別会計は、国民健康保険事業の共同事業拠出金、公共下水道事業の八幡浜浄化センター改築工事費が増加したため、前年度より3.1%の増となっております。
 企業会計は、病院事業において前年度に病院改築工事と医療機器等の整備に伴い増加していた事業費が通常ベースに戻ったことなどにより40.0%の減となっているものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 当初予算の概要について御説明いたします。
 まず、安全・安心なまちづくりについてであります。
 市立八幡浜総合病院改築事業は、間もなく第1期工事が完成しますが、平成28年11月のグランドオープンに向けて引き続き工事を進めていくもので6億8,519万4,000円、1つ飛びまして市立保育所運営業務委託事業は、白浜保育所民営化の委託先事業者を決定するための選考委員会を設置する費用で40万7,000円、福祉医療費助成事業として2億3,570万7,000円、2つ飛びまして学校施設整備事業は、八代中学校、愛宕中学校校舎の耐震改修工事などを実施するもので8億1,034万7,000円、教育支援事業は、保内庁舎に新たに(仮称)教育支援室を設置するもので301万円、八幡浜市学校給食地産地消推進事業補助金152万4,000円、1つ飛びまして熱中症対策事業は、小学校にミストシャワー、中学校に製氷機を設置するもので69万4,000円、避難対策支援強化事業1,091万6,000円、1つ飛びまして消防施設設備整備事業は、真穴分団1部ポンプ車、喜須来分団2部小型ポンプ積載車、松蔭分団2部小型動力ポンプの整備を図るもので2,733万9,000円、1つ飛びまして市道改良事業は、双岩南久米線ほか9カ所の工事及び設計に係る費用で4億880万円、2つ飛びまして空き家再生等推進事業は、空き家等対策計画の策定に向けて実態調査などを進めるもので1,080万円、老朽危険空き家除却補助金は、老朽危険空き家の除却を促進するための補助金で400万円、南環境センター基幹的設備改良事業は、26、27年度の2カ年事業として引き続き大規模改修を実施するもので6億5,458万3,000円、1つ飛びまして公共下水道整備事業6億1,106万円、1つ飛びまして簡易水道統合整備事業は、喜木津、広早、中津川、田浪の簡易水道を上水道に統合する事業で1億2,056万7,000円などでございます。
 次に、行財政改革の推進では、市民会館跡地検討委員会28万8,000円、公共施設等総合管理計画策定事業は、市が所有する全ての公共施設の適正配置等について長期的視点に立った計画を策定するもので169万1,000円などでございます。
 次に、産業振興の取り組みでは、八幡浜港フェリー埠頭再生整備事業は、港整備交付金を活用し耐震性能を有するフェリー桟橋を出島に整備しようとするものでありますが、その基本設計、地質設計等の費用に9,200万円、磯根資源研究施設整備事業は、大島産業振興センターにアワビ種苗生産施設を整備するもので3億358万8,000円、八幡浜漁協財務改善計画支援事業3,253万5,000円、1つ飛びまして農産物加工施設建設事業は、施設建設のための用地購入費等で3,053万7,000円、3つ飛びまして住宅リフォーム補助金は、市民が居住する住宅の修繕、補修等を市内業者により施工する場合の補助金で1,000万円などでございます。
 その他の取り組みといたしましては、市制施行10周年記念事業6,495万4,000円、大型バス貸出事業は、社会福祉協議会がこれまで各種団体に貸し出してきた大型バスを平成26年度末で廃車とすることに伴い、市でバスを購入し、各種団体へ貸し出すもので3,820万1,000円、地域おこし協力隊事業は、本市では初めて実施するものですが、大島地区、日土東地区に隊員を配置し、市と地域と隊員が一体となって地域の活性化、人口減少対策などに取り組んでいくための費用で794万1,000円、宮内地区公民館建設事業は、用地購入費、実施設計予算で7,607万4,000円、2つ飛びまして王子の森公園運動広場落成記念事業100万円、ウオーキングコース整備事業は、JR八幡浜駅から新川沿い、みなっとにかけてウオーキングのための環境整備を図るもので1,622万9,000円、3つ飛びまして八幡浜街道史跡指定基本調査事業は、西予市と連携し、国の史跡指定を目指して笠置峠から釜倉の集落に至る道の地形測量、試掘調査などを行う費用で342万2,000円などでございます。
 3ページをお願いいたします。
 債務負担行為について御説明いたします。
 まず、一般会計では公共施設等総合管理計画策定業務委託料など5事業、次のページとなりますが、特別会計では公共下水道事業特別会計の4事業、小規模下水道事業特別会計の1事業について、それぞれ記載のとおり、期間、限度額を定め、債務負担を行うものでございます。
 なお、5ページから12ページにかけて一般会計及び特別会計における投資的事業の詳細について記載しておりますので、御参照のほどお願いをいたします。
 次に、歳入につきましては、市税、地方交付税のほか各事業に対応した国県支出金、市債等を計上し、不足額を基金繰入金で対応しておりますが、13ページ以降に一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況、一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照のほどお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  水道課長。
○水道課長(山本健二君)  議案第49号 平成27年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明します。
 別冊になっております予算書の1ページをお開きください。
 まず、第2条業務の予定量です。
 給水戸数は1万5,300戸、前年度同数です。
 年間総給水量は355万9,000立方メートル。
 1つ飛ばして、主な建設改良事業費は水源設備改良工事等3,700万円、配水設備改良工事等9,578万円、量水器設置等384万2,000円で計1億3,662万2,000円です。
 次に、第3条収益的収入及び支出です。
 まず、収入、第1款水道事業収益8億4,227万3,000円、前年度比4,044万4,000円、率にして4.6%の減収となります。
 収益として、第1項営業収益7億1,914万1,000円で、主なものは水道料金です。
 第2項営業外収益は1億2,313万円です。
 次に、支出、第1款水道事業費用8億3,632万9,000円、前年度比較5,113万3,000円、率にして5.8%減少となります。
 内訳は、第1項営業費用7億7,016万8,000円、主なものは原水の取水から浄水に係る費用と浄水を各家庭まで配水する配水費及び減価償却費です。
 第2項営業外費用6,565万6,000円、第3項特別損失50万5,000円は、過年度損益修正損が主なものです。
 以上、平成27年度単年度収益的収支は594万4,000円黒字の予算見込みとなりました。
 次に、2ページに移ります。
 第4条資本的収入及び支出です。
 まず、収入、第1款資本的収入4,978万1,000円、前年度比較430万2,000円、率にして9.5%の増収となります。
 第6項負担金は、下水道工事などに伴う水道管移設がえの負担金です。
 次に、支出、第1款資本的支出2億4,477万3,000円、前年度比較1,199万7,000円、率にして5.2%の増加です。
 内訳は、第1項建設改良費1億3,662万2,000円は第2条の主な建設改良事業の水源及び配水設備改良工事のとおりで、水源施設の改良工事と道路改良工事及び下水道工事に伴う配水管移設工事並びに国庫補助に伴う耐震化事業費です。
 第2項企業債償還金1億765万1,000円は償還金元金です。
 以上が資本的収入及び支出です。
 支出不足額は第4条括弧書きのとおりで、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億9,499万2,000円については、過年度分損益勘定留保資金等から補填します。
 次に、第5条企業債です。
 上水道耐震化事業に伴う企業債借り入れのため、起債の目的、限度額等について4ページの別表1のとおり定めております。
 次に、第6条一時借入金の限度額は1億円と定め、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。
 3ページに移ります。
 第8条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費1億1,712万2,000円と定めております。
 第9条他会計からの補助金は、ごみ処理施設広域化に伴う上水道施設整備事業分5,625万円です。
 第10条たな卸資産の購入限度額は、材料等の購入限度額を648万円と定めるものです。
 5ページ以降に重要な会計方針、予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書等を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
 以上です。
○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)  議案第50号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明をいたします。
 別冊になっております予算書1ページをお願いいたします。
 まず、第2条業務の予定量でございますが、(1)の病床数は308床、内訳は、一般病床306床、感染症病床2床でございます。(2)の年間患者数は15万3,960人、うち入院患者数を6万4,250人、外来患者数を8万9,910人としております。(3)の1日平均患者数は、入院患者数を175人、外来患者数を370人としております。(4)の建設改良事業は、病院建設事業に6億9,743万2,000円、資産購入費に6,181万9,000円を予定しております。
 病院建設事業につきましては、改築の2期工事として、第1病棟、中央診療棟などの解体及び新病院の外来部門等の建設を行います。
 次に、第3条収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入につきましては、第1款病院事業収益は46億93万9,000円で、前年度に比べ3億1,344万7,000円、率にして7.3%の増を見込んでおります。
 第1項医業収益が38億8,065万円、第2項医業外収益は6億7,655万8,000円でございます。
 第3項特別収益4,373万1,000円は、病院改築事業に伴う固定資産の除却に係る長期前受け金の戻入、収益化でございます。
 2ページをお願いいたします。
 支出でございますが、第1款病院事業費用は49億8,973万6,000円で、前年度比7億7,873万8,000円、率にして13.5%の減を見込んでおります。
 第1項医業費用は給与費、材料費、減価償却費などでございますが、44億3,499万8,000円を計上しております。
 第2項医業外費用は9,892万円でございます。
 第3項特別損失4億5,581万8,000円は、改築事業の2期工事に伴い、第1病棟、中央診療棟などの解体に伴う固定資産の除却損を計上しております。
 以上の結果、第3条の収益的収支につきましては、平成27年度の単年度収支は3億8,879万7,000円の赤字予算となります。
 ただし、特別損益を除いた経常的な収支につきましては2,329万円の黒字予算でございます。
 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は、第1款資本的収入が7億5,203万2,000円で、前年度に比べ37億8,285万8,000円の減額を予定しております。
 第1項企業債6億280万円、第2項貸付金回収金50万円、第3項負担金1,646万2,000円、第4項国県補助金1億3,227万円を予定しております。医療器械購入費、病院建設事業費に対応した企業債、一般会計負担金及び国県補助金などを計上しております。
 一方の資本的支出は8億9,408万2,000円で、前年度に比べ38億4,402万1,000円の減額を予定しております。
 第1項の病院整備事業費が7億5,925万1,000円でございますが、病院建設事業に6億9,743万2,000円、資産購入費に6,181万9,000円を予定しております。
 次に、第2項企業債償還金が1億2,533万1,000円、第3項短期貸付金は50万円、第4項投資900万円は看護師等修学資金貸与制度に係る予算措置でございます。
 以上、第4条資本的収入及び支出につきましては、本文括弧書きのとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4,205万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填をいたします。
 次に、第5条企業債は、起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法につきまして、5ページの別表1のとおり定めております。
 3ページをお願いいたします。
 第6条一時借入金につきましては、その限度額を15億円と定めております。
 第7条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用と医業外費用の相互間では流用することができることを定めております。
 第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費23億8,952万2,000円及び交際費50万円と定めております。
 次に、第9条他会計からの繰入金及び補助金でございます。一般会計からの繰り入れ及び補助を受ける額は、ここに列記しております11項目、合計で5億9,640万3,000円と定めております。
 次に、第10条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料の購入限度額を9億7,207万5,000円と定めるものでございます。
 なお、6ページ以降に重要な会計方針等の注記、予算実施計画等を添付いたしておりますので、御参照願います。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  ただいま議題となっております55件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明3日及び4日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(大山政司君)  御異議なしと認めます。よって、明3日及び4日の2日間は休会することに決しました。


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○議長(大山政司君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明3日及び4日の2日間は休会であります。5日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。


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○議長(大山政司君)  本日はこれにて散会いたします。


午後 1時57分 散会