新市建設計画の変更について

2015年5月25日

1 新市建設計画とは

 八幡浜市・保内町新市建設計画は、合併後の新市の基本方針や公共施設の整備などについて定め、将来のビジョンや施策の方向性を示すため、合併協議会において策定されたものです。合併特例債など国からの財政支援を受けるためには、この計画の中に各事業計画を位置づける必要があります。

 

2 変更理由   

 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が改正され、合併特例債の発行期限を合併年度及びこれに続く15年度間に延長することが可能となりました。  

 当市においては、これまで合併特例債を活用し多様な事業を実施してきていますが、社会情勢や財政状況により計画期間内に実施できていない事業もあることや、東日本大震災を契機とした防災対策や施設の老朽化・耐震化対策等の新たな財政需要も発生しています。

 このような中、今後も引き続きまちづくりの有効財源として、合併特例債を活用しながら事業を進めていく必要があり、新市建設計画の延長等に係る変更を行い、合併特例事業債を有効に活用できる環境を整えました。

 

3 主な変更内容

(1)計画期間

 ・『平成16年度~平成26年度』→『平成16年度~平成31年度』

(2)主要指標(人口、産業別人口、土地面積等)

 ・直近の統計数値を反映し修正

 ・将来人口推計を国立社会保障・人口問題研究所が公表した数値に変更  

(3)事業の追加及び削除

 ・今後計画されている事業を追加

 ・整備できなくなったあるいは別事業で実施されるなど整備の必要がなくなった事業を削除  

(4)公共的施設の統合整備

 ・「遊休化施設については除却を進める」旨の方針を明記

(5)財政計画

 ・中長期財政計画に基づき平成31年度までの計画を追加。

 

【添付ファイル】   

 ●八幡浜市・保内町新市建設計画(変更後)   

 ●新旧対照表

お問い合わせ

政策推進課
電話:0894-22-3111