一般質問(一問一答方式)  H27.3 佐々木加代子 議員

2015年5月28日

 

質 問 事 項
防災への取り組みについて
地方創生の取り組みについて

 

 


 

〔佐々木加代子君登壇〕

 

 


○佐々木加代子君  それでは、大綱2点について質問をさせていただきます。
 1点目、防災への取り組みについて。
 防災行政無線戸別受信機設置について伺います。
 昨年11月、防災行政無線戸別受信機設置までの応急処置的な意味合いで音声自動応答システムの導入がなされました。このシステムの導入を要望しておりました立場上、実現に至ったことで少しでも市民の皆様の一助になればと思っているところでありますが、私が思い描いていた理想の形との間にはかなりのずれがあるなあと感じている次第であります。
 先ほども申しましたが、あくまでも戸別受信機設置までの仮の措置との見解をお持ちだと伺いましたが、具体的に何年後ぐらいに戸別受信機を全世帯に設置される予定なのかをまずは伺いたいと思います。


○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  現在の防災行政無線では、屋外放送が聞き取りにくい等の意見が寄せられていることから、悪天候でも室内で放送内容が聞き取れるように戸別受信機の設置を現在検討しているところです。
 また、現在の防災行政無線では、アナログ方式であることから、デジタル化への移行は避けて通れない課題であると考えております。今後、デジタル化に向けて設計に取りかかる予定にしており、その中で戸別受信機の設置もあわせて検討をしております。概算でも約10億円と多額の費用がかかりますので、全戸配布にするのか、希望者のみの部分配布をするのか等、整備や配布の方法につきましてもあわせて検討していく予定であります。
 なお、防災行政無線のデジタル化、戸別受信機の整備には3年から5年の期間が要するものと考えております。
 また、県、市連携の事業でありますが、まずは防災に関して防災の拠点となります各自主防災組織のリーダーになる方の住居に対しまして戸別受信機を整備していくという方針で現在進めております。これは県の2分の1の補助をもらいながら進めていこうと思っております。


○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今るる言っていただきましたが、当初私が音声自動応答システムを導入されたときに伺ったときに、あくまでも経過措置なのだというお話を聞いたときに、長くても一、二年ぐらいなのかなというぐらいの感覚で受けとめておりましたので、半年後、1年後と言われる、そういう形であれば、もう今現在自分が思っていたとおりの形ではないということに関しても、もう少し我慢して待とうかなという気持ちが生まれてくるんですが、最低でも3年から5年というふうに今市長言われましたが、この3年から5年のこの間が実際にいつ起こるかわからない災害に対して市としては今できる最大限のサービスを市民に提供すべきではないかなというふうに思います。
 具体的には、以前応答システムの導入をお願いしたときに私自身が考えていた形というのが、広報のほうに電話番号は載せていただきました。ただ、何かあったときに、その電話番号を以前の掲載されている広報を取り出してきてまた電話をかけるという、これが実際にできるのかどうかということを考えたときに、すぐに情報が得られる状態に一番はしてほしいなということで、音声自動応答システムの電話番号そのものを、電話機に張るのか冷蔵庫に張るのかそれは別として、シールという形で電話番号がすぐに確認できてダイヤルが回せるという、そういうシールの作成っていうのも1つ込みで考えておりました。
 それとまた、各公民館からのお知らせ、そういうものも確認できるシステムを拡大していただけないかなあというふうに思っておりました。
 この2つについて、この3年から5年の間整備ができないものかというふうに考えますが、どういうふうにお考えかをお聞かせください。


○議長(大山政司君)  総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)  音声自動応答システムの電話番号は、先ほど議員が申されたとおり、昨年の「広報やわたはま」12月号に掲載し、また市のホームページにも常時掲載し、周知に努めているところであります。
 今後も定期的な広報の掲載により市民へシステムの周知を図ることとしており、現在のところはシールの配布は考えておりません。
 また、現状の音声自動応答システムは、市役所から放送された防災情報、緊急情報等の内容についてのみ音声応答するものでありまして、公民館等からのいわゆるコミュニティー放送に対応するためには設置されている放送設備の改修、設置場所ごとに音声自動応答システムの新規設置が必要となります。そういうことでございます。
 なお、コミュニティー放送のあり方につきましては、防災行政無線のデジタル化に合わせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  地元の自主防災会の会合に参加する機会が何度か今までありました。その中で、戸別受信機設置には相当な費用、先ほど10億円と言われましたが、がかかることから、今回経過措置として音声自動応答システムのそういう電話で問い合わせれば、今言った行政無線の情報が聞き取れますよっていうお話をさせていただいたことがあります。そのときに、皆様のそこにおられた数人の方から言われましたのが、戸別受信機の設置にそんだけお金がかかるんであれば、八西CATVを利用して防災情報を流せばいいではないかというお話でありました。
 ここで、戸別受信機を全戸設置する費用と、また八西CATVへ今未加入の皆様に加入していただくための加入補助をもしするとすれば、費用面、運用面においてどちらが市としてはいい方向なのか、もしくはどっちを設置するのがやっぱり一番いい方向なのかがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(大山政司君)  総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)  八西CATVを利用した情報提供につきましては、台風等の際の避難所の開設状況を文字放送で案内しており、今後も有効に活用していきたいと考えております。
 お尋ねの戸別受信機の設置と八西CATVへの加入補助の比較ですが、全ての災害において即時に市内全域に情報を提供する手段の一つとして八西CATVの活用も検討いたしましたが、現在のCATVの機能では、テレビのスイッチをつけておかなければ情報が伝わらないなど根本的な問題があり、緊急性、即時性の点から防災行政無線デジタル化で検討を進めているところです。このため、機能面での比較はいたしましたが、費用面での比較はいたしておりません。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  わかりました。先ほどもおっしゃっておりましたが、シールのそういう配布も考えられていないということでしたし、今後もホームページとか広報で回数を重ねてお知らせをしていくというお話があったと思います。まず、何かいい施策をまた市としても取り組まれたとしても、やっぱり市民の方が知っているのか知っていないのか、そういうことが流されとるということの情報として得ているか得ていないか、もうこれは受け取る側の問題も確かにあるのかなとは思いますが、市としては広報の回数であったり、手段をやっぱり工夫していただいて、市民の皆様が、ああ、それやったら知っとるよという形がせっかく施策をされる中においては一番大事なことになってくるんではないかなというふうに思います。本当に職員の皆様もお忙しいと思いますので、そういうことにかける労力がなかなか大変になってくることも想像しながら、ただやっぱり広報活動というのは市民サービスでもありますので、今後とも力を入れて取り組んでいただきたいこと、ここでまた要望しておきたいと思います。お願いいたします。
 それでは2点目、災害時における自主防災会の役割についてに移りたいと思います。
 災害が起きたときのための資機材及び飲料水などの備蓄、それも非常に大切なことだと思います。昨年は各自主防災会に対する配備が行われたところでありますが、自主防災会の会合に参加し、話し合う中で、地域での防災マップの点検や要支援者の掌握、いざ災害が起こったときの具体的な支援体制、例えばあのひとり暮らしのおばあちゃんのところには誰が安否確認に行くのかとか、そういう地域での見回り等の話がされているようには思えませんでした。民生委員さんがかかわってお世話をされておられるとは思うのですが、いざというとき、担当されている全ての方に支援することはできないのではないかと思います。
 私が防災に対して危機感のようなものを感じ出したきっかけとなったのは、昨年、防災士の資格を取得しようと党の女性議員で話し合ったことからでした。その防災士講習の中で、実際に地図上で避難場所を確認し、病院、公共の建物、危険な場所など色分けして塗り潰す作業がありました。いつも見なれている自分の地域を地図上で確認しておくことの重要性を改めて痛感した次第です。
 それでは、ここで公民館における自主防災会での要支援者の掌握、支援体制など、どのようになっているのかを伺いたいと思います。
○議長(大山政司君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  八幡浜市では、平成22年3月に要援護者支援について基本的な考え方などを示した八幡浜市災害時要援護者避難支援プランを制定し、その中で要援護者登録制度を設けております。現在、要援護者登録を希望し申し込まれておられる方は330名で、その方々の情報を記載した台帳を地区別に整理をし、各自主防災会に情報提供をしております。
 しかしながら、現在の制度では要援護者登録を希望した方の情報しか提供できていないことから、今後要支援者対象者のお宅を訪問するなどして同意をいただくように努め、名簿整備をしていくこととしております。
 なお、提供した名簿の活用方法につきましては、現在のところマニュアル等特に定めておりませんが、今後自主防災会連絡協議会の会合の場で名簿の活用方法について情報交換などを行いながら、自主防災会としての支援方法の確立に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  登録をされた方の情報しかもちろん流せないのは事実であると思いますが、例えば私は今町内のほうで10人組の組長をさせていただいております。隣近所10軒ぐらいの範囲であれば、どちらがおひとり暮らしであるとか、お昼間おばあちゃん1人がおられるとかという情報は聞かなくても自然にわかってくる状況にありますので、いざとなるときにはそういう方にお声をかけて、何か支援ができればというふうに考えておりますが、そこまで10人組単位でのそういう取り組みができるかできないかはこれからの検討課題なのかなというふうには思いますが、一番そこら辺のところで皆さんが共通の認識を持つということが一番災害時には役立つ情報であることは間違いないと思いますので、少なくとも町内会単位であったりとか、先ほど申しましたように地図上でのここはおひとり暮らしの家ですよ、ここは足が不自由な方が住まわれているおうちですよっていう情報ぐらいは、やっぱり自主防災会の中ではある程度地域限定になるかもしれませんが、情報としてはやっぱり頭に入っとるか入ってないかの違いというのは、災害が起きたときには大きなことにつながる命の問題につながってくるような大事な問題であると思いますので、ある程度一定のところで、この要支援を申し込んだ方の情報を私としてはそれを全部いただきたいとかという思いはなくって、小さい単位で、本当に向こう三軒両隣ぐらいの単位で常日ごろの意識としていざとなったときにはあそこの家っていう、これがお一人お一人市民の中で芽生えてくれば、すごい防災意識が高まってくれば、いざとなったときに救える命はたくさんあるのではないかなというふうに思いますので、またそういう具体的な小さい単位でのそういう取り組みを市としても取り組んでいただきたいなという思いが非常に強くあります。
 ですので、これからの検討課題になるかもしれませんが、どうかしっかりとそこら辺の目線で取り組んでいただけないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、いざ災害が起きたときのために避難所運営をシミュレーションゲーム方式で行うHUGという訓練があります。
 HUGとは、避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応をしていくかを模擬体験するゲームのことです。
 このHUGについても防災士講習の中で体験いたしましたが、時間に制限があり、最後まで完成することができずに終わってしまいましたが、避難所に避難してくる方々一人一人事情があり、数人で取り組んだのですが、難しいことが多く、気づかないこともたくさんあって、指摘されて初めて思い至ることばかりでした。
 このHUGなどの訓練も各自主防災会で取り組んでおられるのか、また取り組む予定があるのか、伺います。
○議長(大山政司君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  お答えをいたします。
 今年度、平成26年度愛媛県南予地方局主催の南予津波被害防止支援事業で、川之石地区をモデル地区とした自主防災会による津波防災マップの作成を行っております。
 作成段階におきましては、川之石地区以外の自主防災会や防災士の方も多く参加され、防災マップの作成方法を学べたこと、みずからの住んでいる地区の危険性を再認識することができたなど、事前のシミュレーションが行えたとの意見が多数寄せられております。
 避難所の運営につきましては、現在までにHUGに取り組んでいる地区はございませんが、昨年8月末に実施をしました八幡浜市防災訓練のその後の地区ごとの訓練におきまして、体育館で段ボールを利用して間仕切りをつくるなどの訓練を実施している地区はございます。
 このことにつきましては、平成27年度から県主催で避難所運営リーダー育成事業が行われることになっております。この事業に自主防災会役員や防災士を中心に数多くの方に参加いただくことで、各地区それぞれで避難所運営のシミュレーション等の訓練が効果的に行われるものと考えております。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  先ほど申しました地図上での要支援者の掌握、また支援体制、HUGなどの避難所運営ゲームの訓練、ぜひとも取り入れていただいて、具体的な防災への意識向上を進めていかれることを、そしてまた防災から切り離して考えなければいけないと先ほど言われました公民館における行事などのお知らせを音声自動応答システムで対応すること、これは防災という観念では考えられないというお話でしたので、であるならば行政サービスの一環として今後導入ができるかどうか御検討いただきたいなということを要望しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
 2点目、地方創生の取り組み。
 地方創生の取り組みとして人口減少の問題は、今や地方だけの問題ではなく、やがては都市機能にも重大な影響を及ぼすと指摘されております。
 そこで、政府は、人口減少に歯どめをかけ地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと5カ年計画であります総合戦略を策定いたしました。地方創生とは、従来の国から地方へ政策をおろして実施するというものではなく、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て実行するということであります。それぞれの地方が自分たちで何が必要なのか考え、企画し、それに対し国が必要なお金や人を支援するというシステムのことです。各省庁の26年度補正予算及び27年度当初予算に計上されている地方創生に関連する予算の金額として、地方創生先行型交付金1,700億円やプレミアムつき商品券などに活用ができる地域消費喚起・生活支援型の交付金2,500億円などがあると聞いておりますが、それぞれの交付金について、八幡浜市に交付される金額とこの交付金を活用してどのような事業を予定されているのか、また八幡浜市の活性化において最も重要課題である若者の地方定着のための施策についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それではまず、当市に交付される金額について最初にお話をします。
 まず、地域消費喚起・生活支援型として8,583万6,000円が交付されます。これにつきましては、県と共同で発行する商品券、それから八幡浜市単独で発行する商品券で使用する予定です。
 それから、これとは別に、地方創生先行型の交付金として八幡浜市に6,301万1,000円を交付をされるようになっております。この地方創生先行型の交付金事業としましては、ミカン産業の支援及び地域特性を生かした広域交流観光推進事業という名前で事業を予定しております。これは、既に真穴地区で取り組んでいるみかんの里アルバイター事業の対象地域を拡大し、農繁期の労働力不足を改善する、それとともに都市部の若者との交流促進、さらに農業後継者の結婚推進や移住の促進へとつなげることも施策の柱とするものです。より多くの方を迎え入れるためには、現在も課題となっている宿泊施設をどのように確保するかが重要であり、そこで今回、旧舌田小学校を改修し、宿泊・合宿施設に転用し、ミカン産業の支援、活性化を図りたい、そういうふうに考えております。
 さらに、ちゃんぽん、ミカンなど地域資源を生かした観光施策やソフトボール、自転車など、当市にゆかりの深いスポーツ施策を実施する上で、その宿泊、合宿など新たな交流の場としての当施設の利用促進も図ろうと考えています。ミカン産業の支援だけでなく、多様な相乗効果も期待できることから、当市のさらなる魅力向上につながり、お話しの若者の移住定着にも寄与していくのではないかと考えています。
 また、この事業とあわせて、八幡浜市総合戦略策定事業、これは国のほうでつくるようになってる計画ですけれども、この総合戦略をつくることもこの事業の中で予定をしておりまして、この計画の中には地方創生総合戦略そのものと人口ビジョンというものを策定するもので、データ収集、分析など基礎調査については専門業者にも委託することを予定しております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今お話にも出ました今後の地方版総合戦略策定に当たりまして、一番はやっぱり市民の皆様が自分はこういう考えがあるということが市に届くかどうかというのが一番大事になってくるのかな、その上での市としての取り組みというのが大事になってくるように私は思います。
 ですので、市民の皆様の御意見をどういうふうに取り込みながら政策に生かしていかれるのか、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  地方版総合戦略を策定する上で国の方針では、地方創生という大きな課題に対し地域総ぐるみで取り組んでいくために、地方版の総合戦略は市民、そして従来の産官学に、金労言と言いますけれども、金融機関、労働団体、それから報道機関を加えた産官学金労言といった広い範囲の意見に基づいて作成されることが望ましいというふうにされています。
 当市でも、この方針に沿ってできるだけ幅広い分野の方に御協力をいただき、策定に係る推進組織を立ち上げる予定にしております。より多くの市民の皆様の御意見をお伺いするという意味においては、公民館単位で実施しております市長を囲む会で御意見をお聞きすることも一つの方法であります。
 また、現在当市の平成28年度から10年間のまちづくりの指針としての八幡浜市総合計画の策定準備をしておりまして、その中で市の課題や市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しています。今まさに集計を行っているところではありますが、ここから出された市民の皆様の御意見についても、総合戦略の中でも生かしていきたいと考えてます。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  本当に一人の主婦の声とかそういうのが実際に生活者の立場からすれば大事になってくるように思いますので、しっかりと本当に今副市長言われましたように、一人でも多くの方の思いがこの中に含まれていくことを願っております。しっかりとまた取り組んでいただけたらなというふうに思います。
 それでは、2点目のプレミアムつき商品券、先ほど発行をするというふうにお伺いをいたしました。地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアムつき商品券については、一定の割合の金額を上乗せして使える地域限定で個人消費の喚起を促し、経済効果を見込んだ施策であります。緊急支援交付金を活用し、地域消費の掘り起こし、低所得者の方への生活支援をさらに推進する目的だと聞いております。プレミアムつき商品券については、これまでも全国各地で販売されており、販売額の何倍もの経済効果が生まれているという実績があります。
 例えば大阪府では、ぎょうさん買うたろう商品券と銘打ってプレミアム分の3.4倍の消費喚起が生まれているとのこと、また神戸市ではこうべ買っ得商品券の名称でプレミアム分の7倍、また地方においては鳥取市で2.6倍、佐賀市でも5倍の消費喚起をもたらしております。
 このように消費喚起が大いに期待できる今回のプレミアムつき商品券の販売については、県と共同での販売と八幡浜市独自の販売分があると伺いました。いずれも商工会議所が担当して販売し、県の販売期間は7月1日から10月31日、使用期間においては7月1日から11月30日まで、国としては短期間での経済効果を期待しているので使用期間も短いようでありますが、期限が切れたものは使用できない、また11月30日以降は無効になり、ただの紙切れになってしまうことが懸念されます。県の販売方法が確定されていない現時点では、市としての取り組み方も決めかねているところだろうとは思われますが、今の時点でわかっていることだけで結構です。八幡浜市の販売枚数、販売の単位、販売期間、取扱店舗等を伺います。
 また、市民にどのように広報していくのか、先ほど同僚議員からも不公平だというお話が出ておりましたが、この公平性を保つための販売方法があるのか、また県とは違う独自の方法をお考えなのかを、あわせてお答えいただければと思っております。
○議長(大山政司君)  商工観光課長。
○商工観光課長(久保田豊人君)  今回の市単独のプレミアムつき商品券につきましては、詳細な事業計画は協議中で未定でありますが、現段階での概要を御説明いたします。
 まず、販売枚数、販売単位につきましては、1セット1,000円券を6枚、計6,000円分を5,000円で販売しますので、プレミアム率は20%となり、総数4万5,000セット、額面で2億7,000万円分を販売する予定といたしております。
 販売期間につきましては、愛媛県地域商品券が平成27年7月ごろから販売予定と聞いておりますので、販売事務の重複を避けること、及び年末まで利用ができるようにするため、1カ月程度おくらせて販売する予定といたしております。
 販売場所につきましては、事業実施主体であります八幡浜商工会議所、保内町商工会で販売する予定であります。
 販売方法につきましては未定ではありますが、先ほど副市長も答弁いたしましたが、市民ができるだけ幅広く公平に購入できるような販売方法を現在検討してまいりたいと考えております。
 取扱店舗につきましては、今回市単独の八幡浜地域商品券と愛媛県が県内の全ての市町と連携する愛媛県地域商品券の2種類の商品券が発行される予定でありますので、市民、事業者が混乱しないように商品券が利用できる取扱店舗は両事業とも同じにしたいと考えております。
 最後に、愛媛県地域商品券と違う取り扱いについてでありますが、先ほど説明したとおり、販売単価、販売期間は取り扱いが違いますが、その他の取り扱いの詳細については現段階では未定でありますので、詳細が決まり次第、できるだけ早く広報等で市民に周知したいと考えております。
 以上であります。
○議長(大山政司君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  販売は商工会議所が行うということでありますが、使用できる店舗や商工会議所に未加入の商店では使えないのかとか、また大型店舗では使えるようにするのかどうなのか、もう本当に考えれば考えるほどいろんな問題点が、私のこういう知識の中でも浮かび上がってまいります。先ほど非常に大きな経済効果をもたらしておりますというお話をしましたが、取り組み方次第でどうにでもなる。先ほど同僚議員が言われましたように、ある一定の方が大量に買われて、本当に欲しい、1枚だけでいいから欲しいって言われる方の手に渡るかどうか、公平性という意味でいろんな問題点も浮かび上がってくると思いますが、取り組み方で本当に何倍もの経済効果が生まれるのも事実でありますので、皆さんしっかりとさえた頭で考えていただいて、本当に八幡浜には考えられんなって思えるぐらいの消費喚起が生まれる結果になるように取り組んでいっていただきたいなというふうに、非常に強く願っておりますので、しっかり御検討いただければと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。