一般質問(総括・一問一答方式)  H27.3 遠藤素子 議員

2015年5月28日

 

質 問 事 項
くらし・福祉最優先の市政へ
原発に依存しない地域循環型のまちづくりを

 

 


 

〔遠藤素子君登壇〕

 


○遠藤素子君  私は、一般質問通告書に従い、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1点は、暮らし、福祉最優先の市政へという問題であります。
 昨年4月から消費税が8%になり、市民の暮らしは今大変厳しい状況になっています。ある方は、年金はふえないどころか減るばかりなのに、消費税が上げられ本当につらい、生活は少しも楽にならないし、一体何に使われているのか、政府は何も説明していないとか、北欧のように社会保障が充実していて老後が安心して生活できるのであれば、税金が高いのも我慢できるけれど、税金だけ高くなり、この先何を切り詰めればいいのか不安は増すばかりだなど、増税と物価高、さらには年金や実質賃金が18カ月下がり続けるなど、真面目に生きてきた人々を苦しめています。
 それもそのはずで、消費税の導入以来、国民から吸い上げた消費税はそのほとんどが大企業への減税に回ってしまっています。
 これは、消費税税収と法人三税の減税額の推移です。ピンクが、一番左が1989年、消費税が導入されたときです。それからだんだんこういうふうに上がりまして、ことしの分は、予算額ですが、累計で304兆円に上ります。それに対して黒いのは法人三税による減税です、その累計が263兆円。ですから、消費税で国民から吸い上げたほとんどが、85.6%が法人税の減税に使われている、こういう実態があります。ですから、高齢者のため、社会保障のためと言われて導入され、増税されながら、少しも暮らし向きがよくならない、これは当然であります。
 さらに、政府は消費税を2017年4月からは10%に上げると宣言し、各業界はこの3月以降に魚肉練り製品やバター、チーズなどの乳製品、小麦粉やオリーブオイルなど食品の値上げが続くようです。これでは庶民の財布のひもは締めざるを得ない状況で、不況はさらに長引くことでしょう。
 そこで、伺いますが、市民の暮らしの厳しさ、窮状をどのように捉えていらっしゃいますか。この1年間で公共料金の値上げはどのようになっていますか。また、今後一、二年の間に値上げが予定されているものはどのようなもので、その値上げ幅はどうなっているでしょうか。
 例えば保育料の件です。来年度から保育料の査定が所得税ではなく住民税によると聞きましたが、それはなぜですか。保育料が高くなるのではないかと心配されている方がいらっしゃいます。その影響について伺います。
 このような状況下で、地方自治体は国の悪政から住民の命と暮らし、福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。確かに地方自治体の仕事は限られた財源の中でいかに無駄を省き、市民の暮らし、福祉を増進していくかということになりますが、今議会に配付されました行政改革推進計画の方向を見ますと、弱い立場の人たちにとってとても厳しいものになっている、何か寒々としたものを感じました。市民の暮らし、福祉の増進という観点が抜けているのではないかと、そういうふうに感じたのですが、いかがでしょうか。
 本来の地方自治体の仕事である市民の暮らし、福祉の増進について、今後どのような努力をしようと考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
 大綱第2点は、原発に依存しない地域循環型のまちづくりをという問題であります。
 原子力規制委員会は、昨年9月10日の鹿児島県川内原発1、2号機に続いて、ことし2月12日、関西電力高浜原発3、4号機の規制基準の審査に適合と発表しました。やらせなどもあり、無理を押し通して再稼働の地元合意を取りつけた鹿児島の川内原発は、手続上のトラブルが続き、いまだに再稼働はできない状況です。今、高浜原発の次は伊方原発で規制委員会の審査結果が出されるのではないかということで大変事態は緊迫してまいりました。
 しかし、福島の原発事故の現実はとても再稼働が許されるような状況ではないことを示しています。事故からもうすぐ4年になろうというのに、事故現場には近づけない、よって原因の究明はいまだにできていません。原因の究明もないまま、どうして安全に対する規制基準が出せるんでしょうか。事故現場の周辺では放射能による被曝を心配しながら、数千人の作業員が働いています。そして、避難住民はいまだに12万人が不自由で先行きの見通せない暮らしを余儀なくされています。
 その間に、自殺者を含む震災関連死の死者数が平成26年9月30日現在で1,793人となっており、福島の震災関連死者数は同じ東日本大震災の被害県の中でも飛び抜けて多く、岩手県の4倍、宮城県の2倍になっています。しかも、震災関連の自殺者数の推移を見ますと、統計をとり始めた2011年6月以降、2011年が10人、2012年が13人、2013年が23人と増加の一途をたどっていると言います。原発さえなければとの思いが重くのしかかっていることを教えてくれます。
 さらに、福島県は、2月12日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の38万5,000人が対象の甲状腺検査で、昨年末までに118名ががんやその疑いがあると診断され、うち手術でがんと確定診断されたのは87人になったと発表しました。福島県民健康調査を議論する検討委員会の座長は、原発事故の影響とは考えにくいとしたそうですが、因果関係が証明できないとはいえ、異常な状態が起こっていることは間違いないと思います。
 また、1、2号機の高さ120メートルの排気筒の腐食が進んでいることがわかり、倒壊すれば放射性物質が飛び散るということですが、その根元に極めて高い放射線源があるため、対策がとれない状態と言います。
 さらに、第一原発で、放射性物質で汚染された水が海に漏れ出していることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。安倍首相が汚染水問題はアンダーコントロールで影響はブロックされていると世界に向かって発言し反感を買ったのが2013年9月ですが、その直後ごろから外洋への垂れ流しが続いていながら、対策をとっていなかったということがわかり、東電の相も変わらぬ隠蔽体質に漁業関係者からは怒りの声が上がっています。高濃度の使用済み核燃料は処分の方法も決まっていません。
 これらの痛ましい事実から、私たちは何を学んだのでしょうか。それは、一たび原発で事故が起これば、人間の手には負えないのが核というものであるということではないでしょうか。言いかえれば、人間と核は共存できないということです。にもかかわらず、安倍首相は原子力規制委員会が規制基準に適合していると判断されれば再稼働を進めると言い続けています。そして、田中委員長は、絶対安全とは言わないというふうに言っています。
 このような状況のもとで、私たちはこの地で福島のような事故を経験しなくて済むように、この先々まで子供たち、孫たちに安心して住み続けられるふるさとを引き継ぐためにどのように懸命に生きればいいのでしょうか。私たち一人一人に投げかけられた課題だと思います。後の世の人たちに、あのときの大人たちは福島の経験がありながら一体何をしていたのか、議会は、そして市長を初め理事者は何をしていたのかと言われることのないような選択をしなければならないと思うのです。
 そこで、伺います。
 伊方原発の危険性についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
 また、原発のコストは原料のほかに安全対策や廃炉までのコスト、事故が起こったときの賠償、使用済み燃料や核廃棄物などの処理等々を合わせればこんなに高いものはないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 今こそ再生可能エネルギーの導入によって地域循環型のまちづくりに切りかえるべきではありませんか。規制基準の中には、福島原発事故のような苛酷事故が起こった場合の住民の避難計画について審査項目に入っていません。事故はいつ起こるか知れないわけですが、避難計画はその後進んでいるでしょうか。
 避難計画を立てていらっしゃる係の方には本当に御苦労があると思いますが、実際に福島のような事故が起こったら市民が被曝なしに避難することは不可能だと私は思うのですが、いかがでしょうか。
 伊方原発を控えるこの地域の消防職員の充足率の低さについて、以前にも質問いたしましたが、現在はどのようになっていますか。
 伊方原発に関する原子力規制委員会の判断がこの6月にも出ようかと言われておりますが、そこで規制基準に適合との判断が出された場合、市としてはどのような対応を考えておられますか。
 また、原発の立地自治体には再稼働についての地元同意が問われますが、30キロ圏内に隣接自治体は、事故が起こった場合の避難計画をつくることは求められながら、再稼働についての同意については無視されるという極めて不合理な状況に置かれています。この点について声は上げておられるのかどうか、お聞きします。まだであるならば、南予の各自治体と足並みをそろえて、我々の意見も聞くべきだと、そういう声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で質問を終わります。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  遠藤議員御質問の大綱2、原発に依存しない地域循環型のまちづくりをの(5)原子力規制委員会の判断が適合になった場合の市の対応についてお答えをいたします。
 原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査におきまして適合しているとの判断を下した際には、まず国が原子力政策をどうするのかという点について責任を持って方針を決定した上で、国及び原子力規制委員会の説明や議会、市民各層の意見を踏まえて当市としての判断をしたいと考えております。
 次に、30キロ圏内自治体からの声と南予の自治体が足並みをそろえて声を上げることについてお答えをいたします。
 当市は、発電所から最短で約6キロの位置に集落が位置しており、市の主要施設もほとんどがおおむね15キロメートル圏内に立地をしております。万が一ですが、福島のような苛酷事故が発生すれば、市民が住居を追われ、その後の風評被害も含め、生活基盤が失われることになります。このため、地元であるかどうかは別にして、地元という言葉に関係なく、再稼働を含め、発電所に関して判断が必要な節目、この節目には当市の意向が反映されるべきと考えており、このような意見は各所で申し上げているところです。
 また、他の自治体につきましては、それぞれの思いがあると思いますので、当市としてコメントする立場ではないと思っております。
 その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、遠藤議員御質問のうち、大綱2の(1)伊方原発の危険性をどのように捉えているのかという分についてお答えをします。
 原子力発電所において苛酷な事故が発生すれば、周辺地域及びその地域の住民にとっては厳しい状況になる、厳しい避難生活を余儀なくされる、このことは福島の実例が示すとおりであります。
 伊方原子力発電所については、福島事故の教訓をもとに、苛酷事故を起こさないよう原子力規制委員会による新規制基準に基づく厳しい適合審査が行われていることに加え、四国電力株式会社においても独自の追加安全対策を講じており、危険性、安全性についてはそれらを総合して判断すべきものと思っています。
○議長(大山政司君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)  それでは、大綱1の(1)市民の暮らしの厳しさをどのように捉えているかについてお答えいたします。
 まず、市民の暮らしの厳しさにつきましては有効求人倍率にもあらわれており、八幡浜管内の倍率は最も厳しい平成21年度平均で0.52となっており、その後は徐々に回復し、平成25年度平均は1.07となっております。
 生活困窮者への対策といたしましては、生活困窮者自立支援法が平成27年度から施行されます。当市におきましては、1年前倒しし、平成26年度にモデル事業を社会福祉協議会に委託して実施しております。その中で、関係機関等による座談会や行政機関を対象とした研修会を開催し、また社会福祉協議会と協働、連携して、あらゆる面から生活困窮者を支援できるネットワークづくりの構築を図っております。
 また、市民を対象に「誰ひとり孤立しない社会をめざして」と題した講演、シンポジウムを開催し、生活困窮者が社会的孤立に至らないように、地域住民も参加する体制の構築を図っております。
 生活困窮者の実態につきましては、民生委員の協力を得て、生活が困窮している方、またはそのおそれのある方の実態調査を実施しております。これらを踏まえて、生活困窮者に対する自立相談支援事業を実施することにより、生活に困窮している方々が社会に埋もれることなく生活できるように支援してまいります。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、大綱1の(2)公共料金の値上げの現状と今後の予定についてのうちの上下水道使用料料金についてお答えいたします。
 水道料金につきましては、平成24年10月に10.6%の値上げを行い、3年ごとに見直すこととの提言をいただきましたので、昨年10月6日に上下水道使用料等検討委員会を設置し、収益的収支予測に基づき試算した改定案について検討を重ねた結果、先月の2月20日に報告書にまとめ、提出いただいたところでございます。
 報告書によりますと、水道料金は10.0%の値上げ案となっており、下水道使用料につきましては、平成21年4月に3.8%の値上げ以来、11.2%の値上げ案となっております。料金改定については、今後内部で検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)  それでは、大綱1の3、保育料の査定方法の変更理由と値上げへの心配についてお答えいたします。
 国の子ども・子育て会議基準検討部会において、子ども・子育て新制度の保育料については、利用者の手続に係る負担の軽減や実施主体である市町村の事務簡素化を図るため、市町村民税をもとに行うこととされております。
 保育料については、現行の保育料収入の水準を維持した上で、所得に変動がなければ適用される階層区分が現行のものと大きく変わらないように設定しております。
 ただし、個人ごとに見た場合には、保育料の算定基礎額が所得税から市民税に変わったことから多少の変動が生じることとなります。
 また、現行の保育料は8時間保育を基準に設定しておりますが、新制度移行に伴い、最長11時間の保育を行う標準時間と8時間の保育を行う短時間の保育のどちらかに認定されることとなります。これにより、標準保育の認定を受けた場合、保育料は現行より上がる可能性が高くなりますが、現行の保育料の基準時間よりも長くなりますので、それぞれのメリット、デメリットがあります。全体として保育料は、個々の適用に上下は出るものの、現行ベースを基本に考えております。
○議長(大山政司君)  政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君)  大綱1のうち、4点目、行政改革大綱には住民福祉の増進の視点が抜けているのではないかという御質問と、それから5点目の今後市民の暮らし、福祉の増進をどう考えるかということについてお答えをいたします。
 本議会の議案に提出しております第3次八幡浜市行政改革大綱及び推進計画(案)は、行政組織の効率化と経費削減を図ることなどにより、限られた市の財源を確保し、効率よく運用するための方策を定めるまでが主な目的であります。福祉を初めとする具体的な施策をどう推進していくかは、平成27年度に策定する予定の第2次八幡浜市総合計画の中で盛り込んでいくこととなります。
 また、市の行政事務は、医療・保健、農業や漁業の振興、道路、橋梁あるいは上下水道の維持など幅広い分野にわたるため、それらを総合的に勘案しながら福祉の増進に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)  大綱2の(2)の原発のコストは高いと思うが、今こそ再生可能エネルギーの導入によって地域循環型のまちづくりに切りかえるべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
 経済産業省資源エネルギー庁が平成27年2月18日に開催した総合資源エネルギー調査会、発電コスト検証ワーキンググループ第1回会合において、資料として示した2011年コスト等検証委員会における検討経緯と結果についてという資料によりますと、2010年から2030年における各エネルギーのコストでは、原子力発電は損害賠償費用や廃炉の費用等を考慮した上で、1キロワット当たり8.9円以上との結果を示しています。なお、同報告書では、石油火力が22.1円から36円、太陽光が30.1円から45.8円、LNGが10.7円というデータが示されています。
 御質問の中の再生可能エネルギーについては、現在の科学技術の水準において、安定供給やコストといった側面からも、それだけに頼ることは難しいものと考えております。こうした費用の算出やさまざまな電源の最適な割合、いわゆるベストミックス等の妥当性を含めたエネルギー政策については、国が責任を持って専門的議論を踏まえて方針を決定すべきであると考えております。
 続きまして、大綱2の(3)福島のような事故が起こったら、市民が被曝なしに避難することは不可能ではないかという御質問についてお答えをします。
 平成26年2月に県が避難シミュレーション結果を踏まえた愛媛県広域避難計画の修正を実施しており、それを受けて、現在八幡浜市住民避難計画を修正中です。県広域避難計画の中で、市の避難計画は県が定める広域避難計画との整合性を図るものとするとされているため、県広域避難計画で示されたシミュレーション結果等を反映した推奨避難ルートや推奨避難ルートに合わせた地区ごとの一時集結所の見直し等を図っており、今年度内の修正を予定しております。
 当市の避難については、国の原子力災害対策指針で示されているとおり、発電所からおおむね30キロメートル圏内であるUPZに位置するため、緊急時モニタリングにより空間放射線量率を測定し、その数値が一定の基準に達した場合、一時移転や避難等の防護措置を実施するものとされています。その基準に達する前までは自宅や公共施設等での屋内退避を実施することとされていますが、こうした段階からも住民の皆さんの無用な被曝を避けるため、早目の帰宅や屋内退避準備ができるよう、適宜連絡体制の整備や必要な情報に係る周知の方法について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、大綱2の4、消防職員の充足率についてお答えをします。
 総務省消防庁が定める消防力の整備指針に基づく平成26年4月1日現在の八幡浜消防の人員に係る充足率は54%となっております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  休憩いたします。


午前11時53分 休憩
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午後 1時00分 再開


○議長(大山政司君)  再開いたします。
 遠藤素子議員。
○遠藤素子君  再質問をさせていただきます。
 大綱1の住民の暮らしが非常に厳しいという問題で、日本はOECD24カ国の中でも、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで4位と大変貧困率が高い状況にあります。この24カ国の平均値が10.4%であるのに対して、日本の貧困率は4位で15.3%と非常に貧困率が高く、アベノミクスで貧困と格差は広がるばかりと言われております。
 当市の所得階層別納税義務者数を調べてみました。それによりますと、平均所得は270万1,233円で、200万円以下の人数が1万741人、76.48%、100万円以下が7,239人で51.54%と、これが八幡浜市の状況です。100万円以下の人が7,239人、51.54%です。それから、200万円以下の場合、1万741人で76.48%、こういう状況です。
 ちょっとお聞きしますが、生活保護の人数はどれだけでしょうか。
○議長(大山政司君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)  お答えいたします。
 生活保護者の数でございますけれども、平成27年1月現在で、保護人員484人、保護率13.30パーミルとなっております。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  そうしますと、200万円以下の1万741人から484人を引いても1万人を超える方が年間所得200万円以下と、こういう実態です。そういうところに持ってきて、消費税が上がり、水道料が今度上がるかもしれない、また国保も赤字、介護保険料利用料、医療費、物価も上がると、こういうことになりますと、もう本当に食べていけないという人が出てくる、そういう心配をしております。ですから、水道料の値上げも最低限に抑えるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君)  水道課長。
○水道課長(山本健二君)  お答えいたします。
 水道料金の場合、市民の中で最も多い大部分の世帯が13ミリの口径でございます。その中でも、お年寄り世帯に多い、例えば基本料金、基本水量で済ませておられるような方につきましては、なるべく低い水準での値上げということでの提言を受けておりますので、その辺は十分に配慮した改定にしたいと考えております。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  水道料の値上げ、水道事業の会計を圧迫している原因は、過去の環境センターの整備の費用が非常に重くのしかかっているというふうに聞いているんですが、その点どうでしょうか。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  双岩の施設につきましては、いろいろ八幡浜市の事業を進める中で、環境センターもつくらないといけませんし、上水道の整備もせんといけんというふうな中で、かなりの金額が使われたと思います。確かにその借り入れといいますか、事業費というのはかなり大きいもんだったと思いますけども、それは十分今の水道料の中で、一般会計の持ち出しのもんもありますし、そういうとこでやっていってるものだと僕は考えております。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  一般会計からの繰り入れももちろんあるんですけども、今後の問題として、例えば今度地方創生ということで地域住民生活緊急支援のための交付金が来るようですが、これが商品券発行に使われるということを、多額の費用が使われるということを聞いて私は非常に驚いています。これはもう試され済みではないんでしょうか。前にこういうことがあったときに、お金の余裕のある人が行列をつくって、例えば6万円分を5万円で買えるということで、殺到して、お金の余裕のある人がそれを買ってしまうと、だからお金のかわりにその商品券を使っただけということで、活性化にはつながらなかったというふうに私は感じているんですが、もしこういうお金を水道管の古くなった更新に使うというふうな思い切った考え方で市民の負担を軽くという、そういう使い方もできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今お話のあった地方創生の交付金ですけれども、これは国のほうから地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで八幡浜に来る分が8,500万円ほどあります。これについては、国のほうから用途が指定されておりまして、そういう消費喚起・生活支援ということになってますので、ハードウエアには使えませんので、このお金をもってして上水道の施設改善の工事に使うわけにはいきません。
 ただ、この商品券発行につきましては、今お話のあったように特定の方にこれが集中するということのないように、皆さんが平等にこの商品券を手に入れるチャンスがあるような、そういう配布の仕方を検討したいと思います。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  そしたら、国のほうが商品券で活用するようにという指定があるわけですか。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  商品券と限られてはいませんけれども、地域の消費を喚起する、もしくは生活を支援するということですので、県においてもこの金額は愛媛県地域商品券発行支援事業ということで使われますし、基本的には皆さんがこのお金をベースにして新しい消費を使って少しでも景気が回るようにという趣旨ですので、そういう意味では今お話ししたようにハードウエアには使わないと、消費喚起型ということですので、商品券には限りません、旅行券とかいろいろありますけれども、そういうことで指定されておりますので、そういうことであります。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  国はそういうふうに自由に使わせないということで非常に不思議に思うんですが、それ以外にも国民総背番号制度だとか、いろんなところで無駄なお金が使われている。こういう無駄をなくせば、本当に住民の苦しみを軽くすることができるにもかかわらず、本当に弱い立場の人たちが楽にならない、商品券も買えないと思いますね。200万円以下しかない、買いたいと思っても買えない、そして商品券はお金のかわりに使うということにすぎないんじゃないかと私は思いますが、それに限らず、とにかく無駄を削って、命の水ですから、値上げ幅を本当に最低限にしていただくことを要望しておきたいと思います。
 それから、大綱2ですが、伊方原発の危険性について、軽く言われましたけれども、私は本当に伊方原発は危険だと思います。まず、世界でも最大級の活断層がすぐ沖にあると、これが動く危険性がありますし、その動きと合わせて、連動して南海トラフによる地震も起こる。そういうことが過去にも続いて起こっておりますし、その場合に6キロという近さのために数秒で震動が来るということで、制御棒がちゃんと入るかどうか、原発をとめることができるかどうか、それが非常に疑問視されているというところが危ないと思います。
 それから、基準地震動ですが、1号機、2号機がつくられたときには200ガルでした。そして、3号機のときに473ガルに上がり、そして最近570ガルに上がっていましたが、今650ガルと、こういうふうにどんどんどんどん変わっていってるわけです。現在の650ガルだけが信頼できるんでしょうか、どうでしょう。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今お話のありました活断層、南海トラフ、それから制御棒のこと、それから基準地震動のことがありましたけれども、このことにつきましては、今原子力規制委員会のほうで厳しく議論が行われているわけで、さまざまな立場の人から意見をお伺いして、専門家の知見の中で適切な判断がされるものと思っておりますので、この場で我々として議論は十分できないのではないか、規制委員会の結論にある程度委ねたいと思います。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  今私が申し上げましたのは、200ガル、473ガル、570ガル、650ガルと、どんどんどんどん変わっていってるわけですね。そして、わずかこの6年間で4つの原発で基準地震動を超える想定外の揺れが起こっている、そういう現実を見たときに、本当にこの650ガルで安全なのか。何回も私高知の岡村先生を出しますけど、この先生は少なくとも1,000ガル、1,000ガルに対応できるような安全対策をしないといけないと言われております。日本では2,000ガルを超えたり、4,000ガルを超えた地震も来ていると、そういう状況のもとで、本当にこれで大丈夫なのかどうか、非常にこれも心配です。
 それから、今心配されてるのは、津波によって四国にある火力発電所が全て使えなくなるということも想定できると。そうなりますと、5ないし8カ月修理にかかる。そうすると、電源喪失という危険性もあるということが今心配されています。
 それから、使用済み核燃料のプール、これが今1,500体ぐらい伊方にありますが、これが無防備にただプールにつかっているだけという状況です。もしプールが壊れたり、追加する水が入らなくなったりすると、これはむき出しになって、そう時間もたたないうちにメルトダウンを起こす、そういう危険性があるということで、非常にこれも心配。
 それから、3号機はプルサーマルだということです。特にプルトニウムは毒性が強く、制御もしにくいと言われておりますから、こういうもうもろもろの点で伊方原発が非常に厳しい状況にあると思うんですが、危険性を十分配慮して、その上でも再稼働を認めるのか。もう2012年1月に原発が3機ともとまって丸3年電力は足りてる、そういう状況でもこんな危険な原発を動かさないといけないのか、このところをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほども私のほうから答弁させていただいておりますが、当然原発の危険性も把握しております。その上で、最新の安全基準に沿った形での安全性を今求められているところでありますので、まず国が原子力政策をどのようにするかという点について責任を持った方針が示されると思います。その上で、国及び原子力規制委員会、この説明、市民に対する説明、その上で議会、市民の人たちの意見を踏まえて我々もこの原子力に対して臨んでいきたいなと思っております。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  原子力規制委員会は、絶対安全ではないと田中委員長は何回も言われております。でも、総理は動かすという、そういう状況の中で、国の審査がおりたからということで、それ以前に動かすべきではないという声を上げないということは国の言いなりになるということになりませんか。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  国の言いなりというよりも、我々が生活していく上で、先ほど遠藤議員も申されましたが、火力発電すら壊れてしまって、5カ月ないし8カ月ですか、エネルギーが消失してしまう、そのような状況になりかねないというようなことを言われましたけど、これは大きく見たところで、やはりエネルギー問題にまで発展していく問題であると認識しております。
 そこで、先ほど答弁でも言いましたが、やはりそれぞれの、原子力を含めて、原子力、火力、水力、そして太陽光、風力、全ての自然エネルギーですか、そういったことを含めて、その中からベストミックスという形でエネルギー問題を考えていかなければならないというところは国と我々も共通しているところだと思っております。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ベストミックスと言われましたが、その中になぜ原発を入れないといけないのかということです。
 あの大震災以降、四国電力では1,000億円を超える安全対策の費用を使っていると言われておりますが、そういうお金を安全な再生可能エネルギーに振り向けて研究開発をすると、今いろんなところで取り組みが始まっています。伊予市では、太陽光で電気も地産地消という取り組みが、御存じと思います、なされていますし、それから福島では、これは葛尾村、ここでは帰村したときに村民の飲料水をどう確保するかということで、地下水は99.9%安全だということを聞いて、井戸を掘ってると、深い飲料水を確保する努力をしている。そういうこととか、いろんなところで再生可能エネルギーを使って地産地消に近い状態にしようという取り組みが始まっています。
 だから、八幡浜でも、そういう循環型の社会にするために下から支えていく、農林漁業も支えるし、そして再生可能エネルギーの新しい産業を援助して起こしていく、そういうことが求められていると思うんですが、どうでしょう。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  再生可能エネルギーをベースにした産業はということであります。再生可能エネルギーが十分な能力を持たないということにつきましては、先ほど最初の市長の答弁にもあったとおり、そういうふうに思っております。
 ただ、そういうのを通じて地域おこしの話ですけれども、確かに今風力発電所は三崎半島に相当数並んでおります。ただし、風力発電所自身も風の騒音、低周波騒音ということで、人家に近いところにつくればそれなりに迷惑する人がたくさん出てきます。太陽光発電にしましても非常に発電効率が悪いと、昼間しか発電できないというデメリットがあります。そういう中で、もし例えば海の上であるにしても、台風が来たときには壊れてしまうとか、いろんなデメリットがあります。
 その中で、十分な電気エネルギーを確保するにはどうすればいいのかというのは、ただ今の議論に示されたような再生可能エネルギーだけではいけないと。じゃあ、この地域においてどういうふうな再生可能エネルギーが可能かということにつきましては、全国いろんなところで今お話のあったような方策があるわけですから、それが妥当なものかどうかということはまたそのケース・バイ・ケースで考えていきたいと思います。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ケース・バイ・ケースでということですが、やはり研究しないといけないと思うんですね。その取り組みはなされているんでしょうか。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  取り組みと言われますけど、これは木質バイオマスを取り上げてみますと、これも隣の西予市でも盛んにやられております。でも、これは各自治体、自治体で小さい規模でやっても、先ほどから言うように元が取れないというか、電気をつくるにも莫大な予算がかかりますんで、やるのなら研究、その研究も国の研究としてやっていただいて、木質バイオマスを国を挙げてやる、一つの自治体だけでなくって、愛媛県なら愛媛県でやる、あるいは四国全体でやる、九州含めて四国でやる、そういった大きな形で取り組まないとこれは成就しないと思っております。一自治体が研究するよりも、国の機関として木質バイオマスに対してしっかりと研究していただいて、そういった方向性を示していく、それがベストミックスにつながっていくんだと私は考えます。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それぞれの自治体でいろいろ取り組んでいる、そういうところにやっぱり学ぶべきではないんでしょうかね。研究というのは、どういう方法があるかということを研究、まずそこから始まると思うんです。だから、取り組もうとしない限り研究はできませんし、原発をもう動かさないというふうに、そういう立場に立てば知恵が湧いてくると私は思いますが、どうでしょう。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  取り組む、取り組まないで、八幡浜市が取り組んでないといったら取り組んでいます。しっかり太陽光パネルも普及促進活動でやってますし、そういったところで八幡浜市独自の施策もしているわけで、これは取り組まないわけではございませんので、そこらはしっかりと言わせてもらったらと思います。
○議長(大山政司君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、大綱1のほうの生活をぎりぎりでやっている人たちのことを忘れずに、とにかく公共料金を上げるというふうな場合には、その最低の人たちの立場に立ってぜひ考えてほしいということと。
 それから、原発については、やはり後世の子供たち、後世の人たちに何をやっていたのかと言われるようなことのないように、本当に慎重にできるだけ多くの人の声を聞いて態度を表明していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。