一般質問(一問一答方式)  H27.3 河野裕保 議員

2015年5月28日

 

 

質 問 事 項
戦後70年の感想について
緊急経済対策について
3 八幡浜市の産業成長力について
4 地域資源の活用による産業化の促進について
5 移住者受け入れ施策について
6 少子化対策について
7 合計特殊出生率の目標数値の設置について
8 地方版総合戦略策定の心構えについて

 

 


 

〔河野裕保君登壇〕

 

 

 

 ○河野裕保君  質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
 私は、質問通告書に従いまして、大綱8点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけでございます。
 ことしは地方創生元年でございまして、ただいま何回も出ておりますが、地方版総合戦略の策定に関しまして幾つか質問させていただくわけであります。
 最初に、ことしは戦後70年の節目ということで非常に皆注目しているところでございますが、なお節目、これは多ございまして、八幡浜市制80年もそうでございます、新市市制施行10年であります。日韓国交正常化、これ50年でありますし、ほかの自治体に移しますと、石巻開港400年というのもあります、非常に多いですね、節目は。
 その中でもやっぱりインパクトがあるのは戦後70年であります。戦前と戦後の70年は進むべき方向が180度違いました。戦前の70年はいわば日本はおくれて植民地戦争に参加して、結局敗北しましたよと、戦後はジョン・W・ダワーじゃありませんが、敗北と希望と民主と平和と、それらを、希求を抱きしめながら戦後復興をなし遂げて、今日の高度経済成長を経て、成熟社会、福祉国家をつくったということでございます。
 私は、日本は70年ごとに転換期を迎えていると、こう思うんですね。これからの70年はもっと厳しいと思いますよ。その前に、それが地方版総合戦略は進むべき方向の私は羅針盤を示すんだろうと思います。非常に重要だと思っております。その前に、市長は御年ことし50歳でありますが、その市長に戦後70年の感慨、感想、思いをお聞きするのは大変心苦しい、がしかしひとつここの点よろしくお願いいたします。まず、お願いします。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員の言われるとおり、私も50の節目を迎える年になっております。戦後70年ということで、終戦の年に生まれた人が古希を迎える年になったことでもありますし、この議場を見ましても戦前に生まれた方が本当にもう三、四名ほどですかね、というふうになっているのかとも思っております。日本は廃墟となった状況から奇跡の高度成長を遂げ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでに発展し、さらにその後、デフレ、下降局面が続き、現在に至っております。この間、人の人生の栄枯盛衰にも似た経過があったと思います。
 八幡浜市におきましても、紡績、商業、トロ船、ミカンの全盛期から大きな山を向こう側に越えて、ここしばらくは人口減少が進み、経済的にも停滞期を迎えております。人口減少の一番の原因は、まだ八幡浜市が非常に活力のあったころから地元に良好、廉価な住宅地がないということで、近隣の市町に人口が流出していたことが上げられると思います。また、経済面では、地元企業が流出していく側面はあったものの、これにかわる十分な進出企業を誘致できませんでした。これも誘致のための十分な土地が確保できなかったことが大きな要因ではなかったかと思います。
 安倍政権では、ことしを地方創生元年と位置づけ、各種施策に取り組んでいます。これまでも、地方の活性化を重点とした施策は過去の政権においても数多く打ち出されてきましたが、いずれも大きな状況の中で十分な効果を発揮できないままでありました。市としては、常に前向きにやっていきたいとの思いがありますので、今回の地方創生を大きなチャンスとして捉え、可能な限りこの施策を利用して、平地部が狭いことを逆に逆手にとった魅力的なコンパクトシティーの整備など、八幡浜市がより元気になるように努めていきたいというふうに思っております。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  心強いメッセージとして受けとめます。
 続きまして、2点目でございますが、緊急経済対策、これ同僚議員も先ほど質問されましたが、これ重複するところがありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 安倍内閣まち・ひと・しごと創生本部は、緊急経済対策の目玉として2つ交付金を合わせて4,200億円、何回も出ておりますが、補正を、2月4日だったと思いますが、3日かもわかりません、可決成立をいたしました。うち、その消費喚起、消費の下支え、子育て、生活支援、これについての商品券の発行をしていいですよ、各自治体で決めなさいよということなんですが、このたび副市長が先ほど言われましたが、9,583万6,000円組みましたよということで、県と八幡浜市と合わせまして、このセット数5万8,750セット、4億3,500万円の膨大な数でございます、大変これは喜ばしいと思います。
 私も平成21年に、あれは麻生内閣だったと思いますが、定額給付金、1人1万2,000円、18歳までと65歳以上は2万円、合わせて2兆円の国費を投入いたしまして、それに便乗するわけではありませんが、商工会、商工会議所、プレミアムつき商品券、あのときは10%でした、非常に人気はよかった。商工会、商工会議所と同時に売り出したらほとんど同時に正午ぐらいに売り切れましたよ。それで、人気がよいので、翌年の平成22年もやった。額面総額がたしか2億7,500万円だったと思いますが、その商品券をやったわけでございます。
 しかし、案の定といいますか、大型店、大型スーパー、量販店によく行っておりました、やっぱり皆さん方、お買い物の方は。私も当時商工会におりましたから、当事者でしたからデータとりましたが、結局そういうことでして、恐らく今回もそれ心配するんですよ、心配します。小規模事業者や個人のお店にはなかなか波及しないのではないかと思うんですね。そこのところを何かいいお考えがございましたらお答えいただきたいと、こう思いますが。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  今回のプレミアムつき商品券につきましては、今ほど佐々木議員に御説明いたしましたように、愛媛県地域振興券と八幡浜地域振興券の2種類の商品券が発行される予定であります。両事業とも商品券の取扱店舗など詳細について、現段階では協議中で決定しておりません。
 議員御指摘のとおり、今までも実施したプレミアムつき商品券事業では、店舗面積500平方メートル以上の市内の大型店7店舗で、平成21年度が55.78%、平成22年度が48.03%の利用状況でありました。当初、大部分が大型店舗に流れるのではないかと危惧しましたが、約半分は地元商店で消費された状況でございます。
 今回のプレミアムつき商品券は、先ほど佐々木議員にも申し上げたとおり、2種類の商品券が発行されますので、市民が混乱しないように、商品券が利用できる取扱店舗は同じにしたいと現段階では考えております。大部分の人が希望する店舗での利用ができない場合、商品券の魅力は半減しますので、地元商店の利用とどうバランスをとるかが難しいところだと考えております。地元商店の利用については、事業主体である商工会議所、商工会とも協議を行い、できるだけ地元のお店で使っていただくよう、勧誘やキャンペーンなどを検討していただく必要があるのではないかと思っております。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  額面総額4億3,500万円、太いですよ、これ、この1枚で使えるやつは。ですから、それの仮に10%が小さい商店、小規模の事業所に使っていいですよというふうな色分けでもしたら、あとの残りの90%についてはどこの店でもいいですよとか、そういう考え方もありますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。
 12月までの商戦、ここの市の発行する分についての4万5,000セットについては12月まで使用可能になりますよということで大変ありがたいと思います。
 また、あまねく市民の皆さん方に行き渡るということは結構なことですが、ただしセットが上限ある程度、恐らく市民の方は前回は5万5,000円なんですよ、記憶によると、5セット、1万1,000円やったから、それが魅力なんです。セットをぼんと買いに行って、もう1万円ですよ、8,000円ですよ言よったら割と魅力ないもんですよ。そこも考えて、難しいですよ、これは、公平性も考える、買う側の魅力も考えると、そういうセットの販売も考えなきゃいけないと思います。これが、前回は保内や八幡浜にはなかったんですが、人を通じて20万円も30万円も買うた、全国にはそういう話がありましたから、そこらも考えながら販売しなければならないということでございますので、非常に難しいと思います。
 また、商品券持ってこられます業者さんは、最初は1カ月締め、次は15日やったか、タイムラグをなかなか短くするようにしていただきたい、これ要望です。業者から商品券持ってきて、現金に換金する場合、そこら辺を要望しておきます。それについて、商工観光課長、何かありましたら、なかったらいいですけども。
○議長(大山政司君)  商工観光課長。
○商工観光課長(久保田豊人君)  先ほど答弁いたしましたように、現段階で非常に細かいスキームといいますか、仕組みが決まっておりません。先ほど佐々木議員さんにも伝えましたが、そこら辺いろんな声、取り扱い販売方法、業者にとっても非常にこの制度が得といいますかメリットになるような方法を今後十分関係者と協議検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございます。
 次に、1,700億円分のこの交付金ですよね、地方活性化、そして地方創生先行型でございますが、これにつきましては昨年の秋ぐらいですかね、そろそろそういう交付金が出るぞ、話があるというのはあったはずですよね。決まったのが、ほぼ本決まりになったのがもう暮れぐらいだったと思います。この交付金、予算を見ますと9,412万3,000円で、真水の分は6,300万1,000円ということでございます。この分はどういうふうに決めたんかということなんですよ。この制度ができて、さあ何に計画しょうやのういうてそういうふうにアプローチしたのか、いや、しかしシンクタンクはほかの課の計画を持ってますし、みずからの課の計画を持ってますので、ローリングしながら新しい制度、見直し、緊急度、そして重要度、それが常にローリングされておりますから、こういう制度ができたら、よし、これでいきますよとメニューがすぐ決まったかどうか、その辺のアプローチの仕方、ぜひお願いします。
○議長(大山政司君)  政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君)  お答えいたします。
 今回の新しい交付金に関する情報は、昨年11月末に県を通じて入ってきたのが最初で、そのころから市長の指示のもとで、どのような事業が対象になるのか想定するなど、手探りレベルではありますが、準備作業を進めてきました。
 こうした中で、ことし1月14日に県庁で開催されました説明会において交付金の概要や交付限度の概算額などが示されまして、早速その翌日から具体的な検討作業に入りました。
 作業としましては、初めに来年度予算に計上予定の事業や来年度以降に実施する予定の事業のうち前倒しが可能なもの、さらには今回実施することとした簡易宿泊・合宿施設の整備を含め、市民などから要望を受けていた案件を加えまして、合計で168の事業から成る候補リストを作成をしました。これらをミカン、魚といった素材別あるいは雇用創出、子育て支援といった目的別に分類をした上で、必要性や効果、優先順位、実現の可能性などを検討しまして絞り込みを行いました。そして、最終的に事業間の相乗効果を勘案するとともに、八幡浜らしさを加味しながらパッケージングし、決定したというのが一連のプロセスであります。
 実質的には非常にタイトなスケジュールで、なおかつ説明会後も申請様式が示されないなど、採択要件の詳細がわからない中での作業でしたけれども、結果としてミカン産業の支援及び地域特性を生かした広域交流、観光推進事業というのは国でも一定の評価を得るなど、地方創生の目的にかなう事業計画の立案ができたのではないかと思っております。
 以上です。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  これからは平常というか、常に臨戦態勢だと思うんです。臨機応変、即応態勢、そういうのをつくっていただいて、これからのまちづくりをやっていただきたいと、こう思っておるところでございます。やっぱりもう平時じゃないですよ、今、臨戦態勢ですよ、勝つか負けるかですから、後からまた話しますから。そういう厳しい時代やということをやっぱり認識せなあきませんということですけど、常に緊張感を持つということだろうと思います。
 次、八幡浜市の将来の産業の成長力についてでございますが、国は人口が安定化して、生産性が向上したならば、2050年代の名目GDPが1.5ないし2%の成長を確保したいんだがと、こう言っておりますが、非常に見通しがこれは楽観的じゃなかろうかと思います。
 消費税が3%上がりました。原油安、円安の追い風がなかったならば、実質GDPはマイナスですよ、これでやっとフラットになったわけですから、そういうことを考える。また、失われた20年と言われる1993年から2013年のこの20年間に、ある人は、デフレが15年間あって、生産拠点が海外へ行って、高齢化になって、消費が伸びない、そういういろんな原因がある、こう申されますが、しかしこの20年間にアメリカ2.4倍です、韓国4.5倍、中国は16.1倍伸びてるんですよ。日本だけ489兆円が483兆円にこの20年間は減ったということなんですね。そういう厳しい状況を考えよったら、2050年代のGDP何とかかんとかというのは非常に甘いと思います。私のような世代は、国の誇りは、昔はGNP、国民総生産と言っておりましたが、GNP、GDPがどんどんふえることが私らの誇りでした、今それ持てんですもの。
 この20年間に八幡浜市の第1次、第2次、第3次産業はどのように変遷したのか、最初と中と後でいいですから、なかったら平成5年、15年、25年、なかったらその近似値でいいです。それと、就業者数はどのように変化したのか、まずそれをお聞きします。
○議長(大山政司君)  総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)  産業別就業者数は国勢調査の数字となりますので、調査年に合わせてお答えをします。
 総生産額につきましては、第1次産業は、平成2年に約125億円だったものが、平成12年に104億円、平成22年に91億円と20年間で34億円、27.3%の減少であります。
 第2次産業は、平成2年に249億円、平成12年が202億円、平成22年が149億円と20年間で100億円、40.1%の減少であります。
 第3次産業は、平成2年が859億円、平成12年が962億円、平成22年が891億円と20年後の時点で32億円、3.7%増加しております。
 次に、就業者数であります。第1次産業は、平成2年に5,489人、平成12年に4,538人、平成22年に3,710人で、20年間に1,779人、32.4%減少しています。
 第2次産業は、平成2年6,337人、平成12年5,348人、平成22年3,588人で、20年間に2,749人、43.4%減少しています。
 第3次産業は、平成2年1万2,850人、平成12年1万1,892人、平成22年1万684人で、20年間に2,166人、16.9%減少しています。
 なお、平成2年と平成22年の人口を比べた場合、1万1,901人、23.7%の減少で、第3次産業を除き、人口の減少以上に総生産額、就業者数が減少している状況であります。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  やっぱり思った以上に第3次におきましてマイナスといいますか減ってますね。
 さて、この産業の成長でございますが、今行政は、70年前は戸籍とか衛生とかほとんど限られていました、行政のエリアは、今は、地方創生もそうでございますが、あらゆるとこに手を伸ばし、食指を伸ばしてやっていかないと町は立ち行かないですよね。
 それで、私の持論ですが、八幡浜市はそれでも今課長言われましたが、減っておりますけれど、1次、2次産業が非常にコンパクト、まとまってますよ、こういうとこは余りありませんですよ。しかし、これは、地方創生戦略は27年から31年までの5年間ということですが、この5年間この産業構造を保持することも非常に難しいです、今までは。だから、イノベーションや技術革新、これらも行政は立ち入っていかないかんし、企業誘致もしなければいけません、6次産業もやらなきゃいけません、観光ももっともっと開発して金を落としてもらわないけませんということなんです。
 しかし、人口が減っております、就業者も今余り期待できないことになると、産業もそうですし、共倒れになりますから、働く人もおらん、産業も縮小していく。65歳以上の活用、これぜひ考えていただきたい、地方版総合戦略にも、働きたい人はいっぱいおりますから。そして、週3回でいいんですから、パートで。5万円、10万円稼いでいただきますと、年金プラス小遣い、消費もふえます、ぜひそういうまちづくりにこれから持っていっていただきたいと、こう思っておるところでございます。これについてちょっとひとつよろしくお願いします。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  65歳以上の活用ということですけれども、なかなか市の仕事の中で65歳以上の方を対象にした雇用というのは、今のところまだ行っておりません。
 ただし、募集の内容によりましては、年齢制限を設けない募集というのを一部の職種でやっておりまして、そういうところではまた元気な65歳以上の方もその力を発揮していただける部分があるのではないかと思います。これから高齢化していきますので、特にその辺のところの意を酌んで、また採用に当たっていろいろ工夫をしていきたいと思います。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  副市長に再質問ですが、八幡浜市の顔はミカン、魚、こう言われます、おっしゃるとおりですよ。ちょっとミカンは避けまして、魚のまちの顔と言いましたら、どーや市場もそうです、市場そうですが、ぴんとくるのはやっぱりトロール漁業、今行っとる隻ですが、これは隻を個人がやっておられますが、ただしこれはやっぱりトロールの灯は消したらいけませんので、ぜひともやっぱり地方創生あたりに何とか食い込んで、継続させるような方法を考えていただきたい。そして、この港湾は、漁港あり、港湾施設があり、重工業の造船所があり、これがあるから活気がある、フェリーも来るし。トロールなくなります、造船所よそへ行きます、寂しいですよ、これ。会長さんにもこの間お会いして、よそに行かずに頼みますというようなことを言っとりますが、これもぜひとも地方創生なんかあたりに入れて、こういうセットが港町の活力ですから、一つ抜け二つ抜けて歯抜けになったら、ほとんど魅力ないですから、それでもう一度、済みませんが、お願いします。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員のおっしゃるとおりだと思っております。今回は地方創生ということでミカンと魚のまちでミカンのことにつきまして1つ題材として捉えました。
 もう一つ、やはり魚、漁業のまちということで、今就業しておりますトロール漁業、1統2隻になっておりますが、この灯を消さないような方策、これも地方創生の中に盛り込めるようであれば、何とか盛り込んで漁業全体の底上げをしていきたいなというふうに考えております。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございます。
 そのように方向を進めていただきたいと思っております。
 続きまして、地域資源の活用による産業化についてでございますが、全国には気骨のある自治体が大分あります。八幡浜市もそうですよ。
 私とこは企業誘致はしませんよ、地域の資源を産業化するというところの町もありますね。この町は、再生可能エネルギー固定価格買取制度、これを活用して、この4月から1時間1万キロワットの発電能力を有する日本で最大級の木質バイオマス発電所がありますよということなんです。この町は、岡山県の真庭市です。真庭市、828平方キロ、5町4村あります。私も大好きな町、年に四、五回行きます。温泉があり、間もなく醍醐桜が咲きます、町並みがあります、高原があります、野菜、チーズ、そういうところの気骨のある町は資源を生かしますよということでございます。
 その再生可能エネルギーは、総務委員会で昨年11月1日に行きましたね、調布市へ。これは太陽光で小さいです。ここは、中国電力と非常にうまくいっている。九州電力は非常に厳しいですよ、今、買い取り価格、一方的に私とこはもうオミットしますということで資源エネルギー庁が入って今調整しておりますが、そういうところもあります。
 我が町の地域のこの資源いうたら、魚もあります、ミカンもありますが、今回はかんきつにさせていただきますが、このかんきつは非常に裾野が広いわけですよ、生産する、また加工する、販売する、流通する、そこに携わる人も多いし、ポテンシャル、潜在力が非常にあると思います。ぜひ最も適しているのは産官学、うちですよ。企業、えひめ飲料系の企業があって、大きなお菓子屋さんがあります、川之石高校、愛大の農学部もある、しっかりした自治体がある、ぜひとも産官学でこれは新しい製品を開発してほしいと思うんです。加工だけではないです、加工でジュースだけでなく、これは絶対やれると思いますんで、その辺ちょっと産官学についてお願いいたします。
○議長(大山政司君)  農林課長。
○農林課長(菊池誠一君)  お答えします。
 日本のトップブランド産地であります当地域のかんきつ産業は、収益性の高い生果の販売に重点を置いていることや、年間通して原料でありますかんきつが確保できないことから、加工事業への機運は、一部を除き余り高くありませんでした。
 しかし、近年全国的に6次産業化による農家の所得向上への取り組みが多く紹介され始めたことにより、当地域においても農家の女性団体を中心に加工施設の整備を求める声が数多く届くようになりました。市としまして、平成26年度に農産物加工業振興検討委員会を設置し、その中で日本一の産地として加工施設が必要であるとの意見が出たため、平成27年度当初予算に用地購入費を計上し、施設の整備を進めていくことといたしました。
 なお、完成後は、共同利用のかんきつ加工品開発の基地として、農家の創意工夫を生かし、製品をブラッシュアップし、6次産業の産品として好評を得ることができるものにつなげていきたいと思っております。
 なお、この過程で、民間会社、大学、高校などと連携し、協力、支援をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  再質問ですけど、例えばハンバーガー知ってます、アメリカ人が大好きなハンバーガー、ケチャップがなかったならば恐らくハンバーガーは生まれなかったであろうと、こう言われております。それと、コカ・コーラの3点セットでハンバーガーは勢いづいたと言われておりますが、私はこのかんきつを素材にした新たな、全く新たな商品を生み出したら、ハンバーガーとケチャップのような関係でまた別の食品が生まれると思うんです。だから、そういう大胆な発想、もしくはミカンは果物、野菜とミカンとコラボしたら何かの新しい商品が生まれますかというそこら辺の発想までぜひともやっていただきたいんですね。
 それと、なぜ私がミカン、ミカンといいますと、1月の末から2月の頭にかけて、アドリア海の対岸のアドリア海の宝石と言われるところに行っておりました。その景色はオレンジ色です、全部屋根、その世界遺産、海は冬でも真っ青です。空も青い。そういうことで、そこの城壁の上で私お菓子食べましたら、オレンジの香りがぱっときて、センチメンタルジャーニーじゃありませんが、感傷と、旅人はそういうことになりますから、なるほどこういうミカンの使われ方があるのかと、それお菓子でしたが、ふだんお菓子食べませんが、たまたま食べたんです、そういうことで、非常にお菓子の味と風景がマッチした。この八幡浜市も海とミカンがありますから、この食べ物、なるほど八幡浜はミカンのまちだなというのは、そういう食品だってあるんです。この後、これ味わっていただきますので、変哲のないお菓子ですよ、だからここで食べたからおいしかっただけであって、ふだんここで食べたら何の感動もないと思いますので、ぜひ市長ほか皆さん味わっていただきたいと思っております。
 そういうことで、答弁は要りません、はい。
○議長(大山政司君)  休憩いたします。


午後 3時16分 休憩
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午後 3時29分 再開


○議長(大山政司君)  再開いたします。
 河野裕保議員。
○河野裕保君  移住者の受け入れ施策についてお尋ねをいたすわけでございます。
 自治体は移住者を選ぶ、移住者は自治体を選ぶということでございます、今は。したがって、移住者に来てくださいと手を挙げてもなかなか来ませんよということなんですよね。
 昨年の12月に同僚議員が神山町を質問されました。神山町、そして海士町、今最も注目をされております。山間僻地の神山町、本土から60キロの絶海の孤島の隠岐諸島の一つの小さな島が海士町であります。保内町と違って資源はありませんと海士町の町長は言っておりました。しかし、250世帯近い人がこの海士町にはやってきていらっしゃって、起業しております。神山町も起業、そこが定着をして仕事をつくるということは大変なことですよね、すばらしい。そこのやっぱりいいとこは見習って、生かしていくべきだろうと、こう思っておるところでございます。
 八幡浜市のように産業構造ができたとこ、まとまったとこ、なかなか移住なんかという発想は起きにくいです、はっきり言って。こういう恵まれないところは、そういうことがやっぱりすぐに思い浮かぶんですね。ですから、これからはそういう発想もぜひ入れていただきたいと、こう思っております。地域おこし協力隊、2名来るということで大変うれしく思っております。
 そういうことで、ぜひ受け入れのためのポジションといいますか、係でもいいですから、専属のそういう職員を配置した、定住のための支援のセンターといいますか、そういう係を設けていただいたらどうでしょうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長(大山政司君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  移住の推進につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げられており、さらに内閣官房の調査によれば、東京都在住者の約4割が移住する予定、または今後移住を検討したいと答えているところから、八幡浜市においてもこの機運の高まりを逃さず、積極的に取り組むべきであると考えています。
 このような中で、先ほどお話があったように、27年度から日土東地区と大島地区において地域おこし協力隊を配置することとしており、今後導入効果を見きわめながら他の地域への配置についても検討していきたいと考えています。
 先般は、この地域おこし協力隊を希望されている方、全部で五、六人おりますけれども、その中の一部の方について面接をしました。どなたも非常にすばらしい人で、最終的に八幡浜市に来ていただけるよう、マッチングできるように期待をしているところであります。
 また、先ほど佐々木議員の御質問にもお答えしましたとおり、地方創生先行型の交付金事業として真穴地区のみかんの里アルバイター事業を拡大することとしており、これも農家の支援だけではなしに、都市との交流、移住促進につなげる狙いもあります。
 今回舌田小学校を転用しての簡易宿泊・合宿施設を整備することとしており、アルバイターを増員することができ、さらに農協が平成26年度から始めた就農体験事業と連動させることで施設の有効活用が図られるとともに、Iターンによる新規就農者の増加も見込まれるのではないかと思っています。
 このような施策を組み合わせることで相乗効果が生まれることから、今後移住推進に関する施策をさらに充実させたいと考えており、その業務量に応じた推進体制を庁内でも検討していきたいと思います。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  再質問になるかどうかわかりませんが、大変心強い御回答でございました。今、都市のほうから地方へ約4万人を流入させますよと、一方地方から都市への流れは6万人の流出はストップさせますよということを地方創生の本部のほうは言っておりますが、これは非常に厳しいと思いますよ。
 というのは、東京の、これから超高齢化社会になります、大都市も、人間が少ないですから、雇用もそうですが、人間が少なくなっていくわけでございますので、労働者も、今サービス産業なんか外国人の方がほとんどですもん、東京。ほして、3Kと言われましたような職場のところにつきましても外国の方がいらっしゃいます。我が町においても、ベトナムの方もそうですし、私とこの隣の人もフィリピンから農業実習生、この10年ほど3年サイクルでどんどん2人ずつ来ていらっしゃいます。そういう労働力不足のところにおって、都市部からこういう地方へ流れを強くしますよと言ったってなかなか厳しいですよね。
 ですから、それに勝つためにも、やっぱり移住政策を進めていって、そうすることによると空き家の対策にもこれはつながっていく、いい循環が生まれると、こう思うんです。
 今地域おこし協力隊、総務大臣高市早苗さん、1,000人今地方へやっておりますよと、そのうち半分は残っていらっしゃいますということなんですね。平成27年度はこれ3倍にふやしますというふうなことでございますので、ぜひとも移住の対策には力を入れていただきたいと、このように思っております。
 続きまして、少子化対策でございます。
 少子化対策はこれまで数々の施策を打ってきました、法律もそうです、少子化社会対策基本法もそうですし次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法、この4月から子ども・子育て3法が施行されて、何とか歯どめをかけようということなんですが、しかし実際にはこういう施策を展開しても歯どめはかかりません。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、地域行動計画、私も保育の行政に、エンゼルプラン、新エンゼルプランのそのちょうど移行期に担当しておりまして、園長、そして保育士さんとよく協議をいたしました。よく家庭の方から怒られました。8時になってる、うちの嫁、うちの娘が帰らんのやが、どないなっとるんぞ、よく電話がかかりまして、そういうときにはなるべく合理的に話し合いをしながらやりましょうやということなんですが、非常に熱心でしたから、当時。それにもかかわらず、その間に3つの園を閉園いたしました。あれだけ園をつくってくださいという昭和30年代の熱意が、もうそのときには2人か3人になっていたんですね、極端ですよね、そういうことでした。
 つまり、国の育成が遅かったんじゃなかろうかと思います、私は。エンゼルプランができたのはたしか1994年だと思います。あの華やかな万博から四半世紀もしない24年後に高齢化率が14%になったんです。万博の1970年は高齢化率は7%で、欧米諸国は日本はこれ早過ぎはしませんかな、高齢化率が、そのときの厚生省、当時の厚生省は気にかけていたそうでありますが、しかしエンゼルプランができたときにはそれから24年後ですから、非常に遅かったんですね。
 今子供をふやすというてもなかなかふえんですよ。なぜこれふえなかったのかということをお聞きするわけですが、子育て支援の保育サービスを向上させて、仕事と保育の両立もカバーしますよと、保育所、学校関係を整備して、放課後児童クラブなんかもつくりました、それでもふえません、どうしてですかって、結婚観も違います、晩婚化です、所得が低いから結婚できませんとかいろんな理由がありますが、市はこの少子化、こういう政策をしながら、なぜふえなかったのかということをまず総括していただきたいです、どうぞ。
○議長(大山政司君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、これまで国による本格的な子育て支援政策としてエンゼルプラン、新エンゼルプランなどが示され、本市においても子ども家庭支援八幡浜プランを策定し、延長保育、一時保育、地域子育て支援センターなどを実施しておりますが、少子化の進行をとめる決め手にはなっていない現状があります。少子化の流れを変えるためには、国、地方公共団体、企業などが一体となって取り組んでいく必要があり、その施策も教育、保育、医療、労働など多岐にわたります。
 保育関係においては、4月から、子供と子育てを応援する社会の実現に向けて子ども・子育て関連3法に基づく新たな子ども・子育て支援制度、いわゆる子ども・子育て支援新制度が本格スタートします。子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、子供を育てていくという喜びや楽しさを実感できる社会となるよう取り組んでいきたいと思っております。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  これなかなか一筋縄にはいかんです、そういう言い方は悪いですけど。縁結びコーディネーターさんできました。でも、これからは、私思うんですが、結婚観もそうですし、結婚したくなる動機づけがぜひとも必要です、若い人に。少子化ということは日本の存続にかかわってくることなんです、この地域もそうです。人口が減するから、先ほどのような1次産業、2次産業がどんどんどんどん、3次を除きまして出荷額も減っておるということなんです。やっぱり勢いがないというのは子供というか人口が減りよるから、少子化だからということなんですよね。
 私見て驚きましたよ、行政改革大綱ですか、平成37年、八幡浜市の人口は3万55人と載ってました、これから10年後に。八幡浜市、保内町と八幡浜市と、そのときの平成37年の高齢化率は42.4%ですから、八幡浜市と保内町が合併しなかったならば、恐らく原発はこのままずっと稼働していって、10年先も、と思いますので、保内町は、それは稼働はどうかわかりませんよ、わかりませんが、そういうことを想定したら、保内町の人口は大きく1万人を割らない、保内町の場合は1万2,000、1万1,000人というのが30年も続いとんですから、少なくなっても9,000人。旧八幡浜市はそうなったら2万人ですよ。2万人のうち保内町と八幡浜市の高齢化率を比べたら恐らく3%の差ぐらいはあると思う、もっとあるかもわからない、旧保内が低い。そういたしますと、2万2,000人の八幡浜に高齢者は半分ですよ、これから10年後に。増田寛也さん、2040年、896の自治体、八幡浜市も入っています。そこもできませんよ、仮に合併しなかったならば、そういうことを思ったら非常に悲しくなりますよね。
 そういうことで、結婚、妊娠、出産、仕事、家、そこで若い人らの結婚への動機づけ、それを含めた政策を考えんと、少子化は絶対歯どめかかりません、それどう思われます。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員のおっしゃられるとおりだと思っております。旧の八幡浜市と旧の保内町を見た場合は、新八幡浜市ができたということもあって、旧の八幡浜市から旧の保内町へ移り住むといった人も多くいられる、新しい八幡浜市ができて、八幡浜市以外じゃなくって八幡浜市の中で移動が起きていることもあって、保内町の人口が今1万人ちょっとですね、そこで保たれているということもあろうかと思います。
 しかし、全体として八幡浜市がやはり若者が住みやすい町、コンパクトシティー、先ほども言いましたけど、そのコンパクトシティーで若者がこの町に住んで、仕事をして、子供をもうけて育てていく、そのような大きな施策として今後も、今商工会議所のほうでもいろいろな施策を練られておりますし、先ほども言いましたが、産官学金労言、これら全ての人と一緒になって八幡浜市、明るい未来に向けて子育てしやすい、ここに住んで、結婚して、子供をもうけて育てていく、そのような施策に取り組んでいきたいと思います。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございました。
 続きまして、合計特殊出生率や出生数の目標数の設定ということについてお伺いをいたすわけでございます。
 このままいきますと3,000万になりますよというようなことを言われておりますよね。これから先、100年先、1世紀先には日本の人口は3,000万人です、明治維新と同じ人口になりますということなんですが、国は2060年に1億人はキープしたいと、確保したいと、こう言っておられます。こういうことは、合計特殊出生率を1、2、1.9、2、上げても急に追いつきませんから。地方版総合戦略策定のときには、私は合計特殊出生率や出生数は目標数を設定してほしいと、こう思うんです。国はなかなか介入というか数値目標はよう上げませんよ、戦前がありますから、産めよふやせよ、行政が介入した、そういうことになったらすぐマスコミがたたきますので。しかし、ある県とか自治体には既に合計特殊出生率を計上しているところがあると聞きます。ぜひそれを検討していただきたい。そうすることによって、やっぱり出生数が安定しますよ、これは。
 ということは、今仕事がないとか、若い人、お金が安いと言われますが、考えてみてくださいよ。昭和22年、23年、24年、いわゆる団塊の世代ですよ、合計特殊出生率4.54、4.4、4.3人やったかな、これが合計特殊出生率でした、あの当時は。先ほど最初に申しました、戦争が済んだ安堵感とかいろいろあります、外地から引き揚げてこられましたとか。しかし、生きるか死ぬかというか、食べ物はないんですから、ここら辺はあっても、それでもそれだけ頑張ららせたんですよ。ですから、若い人にでもぜひとも結婚観を変えていただくとか、合計特殊出生率をぜひともやっぱり設定していただきたい、その点お伺いします。
○議長(大山政司君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  当市における合計特殊出生率は、平成20年から24年までの5年間で1.59となっております。この数値は、県平均の1.50、全国平均、これは平成25年度の数値ですが、1.43を上回っており、平成15年から19年までの1.44と比べて若干回復しておりますが、本来あるべき数字からすれば決して高いとは言えず、また若年女性の減少という大きな人口減少要因もあることから、今後さらに高めていく必要があるものと考えております。
 こうした中、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、1.8程度の水準まで改善することが見込まれるとの見解を示しており、当市においてもこの数値が一定の目安になるものと考えております。
 ただし、子供を何人つくるかは個人の価値観や家庭の事情によって大きく異なることから、個人や家庭の裁量に任すべきとの議論もあり、これは国が明確な目標を定めない理由の一つでもありますので、市が目標値を設定することの適否も含めまして、慎重に検討していく必要があろうかと思っております。
 いずれにしましても、目標設定の有無にかかわらず、少子化に歯どめをかけることは当市の重要課題の一つでありますので、結婚、出産、子育て環境の充実を初め、必要な対策について多角的な視点を持って十分検討していきたいと思っております。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  再質問というか要望ですので、聞いていただきたいと思います。
 今私の近辺にも子ども・子育てのサロンなんかやっておりますが、4人の兄弟のところがかなりあります。なかなかサラリーマンですから、サラリーマンというか勤め人で、奥さんが子供が小さいですので働いていらっしゃいませんし、そこは何とか施策的にも3人以上のお子さんとかというのはそういう施策を出していただいて、少しでも手助けしていただきたいと、こう思っております。なかなか4人いたら大変ですよ。3人、4人結構いらっしゃいますよ。そういうことですので、ぜひそこらあたりも調査していただきまして、施策に反映していただきたいと、こう思っておるところでございます。
 最後になります。最後は、地方版総合戦略の策定の心構えということでございますが、この地方版総合戦略は、総合計画とか基本計画とはちょっと意味合いが違いますね。といいますのは、総合戦略は数字とか事業費、数量とか載せませんもの、どうしても玉虫色になったりしやすいですよね、総花的になったりとか。今回の場合は、事業ごとにその数量や金額、これ具体的に目標の数値を設定しなさいということでしょ。それで、計画、実行、評価、改善、私はピーディーカですか言うたら、いや、ピーディーカ言いませんよ、PDCAですよというて言われましたが、そのプラン・ドゥー・チェック・アクションを繰り返しながら目標数値に近づけるということは非常にこれは現実的だと思います。
 安倍総理もこの間言ってました。国はこれからはああしろここしろ、護送船団みたいに言いませんぞと、地域のことは地域の人が一番よく知っておる、自治体が一番よくわかってますから、プランをつくり実行して、そのために金つけますよということでございますので、これは本当に本物になってきたなと。いわゆる地方も自立した気持ちを持ちなさいよ、自立ですよということだと思います。そして、成果主義ではありませんが、企業家精神が入っておりますなと、こう思います。地方同士、これは競争ですから、絶対負けてはいけませんよね。ということは、最初も言ったと思いますが、これは臨戦態勢といいますか、総力戦ですから、ぜひ総力戦で向かって、皆さん方の学識経験者、地域の皆さん方の意見を聞きながら地方版総合戦略を立てるのもいいです、人口ビジョンもいいですよ。ただし、市はこういう方向で行くんだという強い幹の部分が欲しいですね。その点お願いしておきます。済みません、どうぞ。
○議長(大山政司君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の地方創生は、地方みずからが知恵を絞り、汗をかいて取り組むべきでありまして、石破地方創生大臣におきましては、国として一生懸命頑張る自治体を応援するとの姿勢を強調しておられます。裏を返せば、頑張らない、知恵の出せない自治体には国は手を差し伸べないということでもありまして、まさに議員の言われるとおり真剣勝負の時代がやってきたとの認識を持つべきものであると思っております。
 これから総合戦略の策定作業に入るわけでございますが、先ほどから申しておりますが、庁内だけでなく、産官学金労言の連携のもと、各界各層の方々から幅広く御意見をいただきながら、また市民の意向を十分に考慮し、ふるさと八幡浜の未来につながる戦略の立案に向けて努力していくとともに、PDCAサイクルが機能する検証体制、これもしっかりと整えていきたいと思っております。
○議長(大山政司君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  心強いそういう前向きな取り組みについて敬意を表します。
 以上で終わります。