平成27年八幡浜市議会6月定例会会議録第1号

2015年8月20日

 

議事日程 第1号
 平成27年6月2日(火) 午前10時開議
第1
 会議録署名議員の指名
第2
 会期の決定
第3
 報告第 5号 債権の放棄について
 報告第 6号 債権の放棄について
 報告第 7号 債権の放棄について
 報告第 8号 債権の放棄について
 報告第 9号 専決処分の報告について(八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の制定について)
 報告第10号 専決処分の報告について(八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)
 報告第11号 専決処分の報告について(八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)
 報告第12号 専決処分の報告について(過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
 報告第13号 平成26年度八幡浜市一般会計繰越明許費繰越計算書
 報告第14号 平成26年度八幡浜市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
 報告第15号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計予算繰越計算書
 同意案第3号 日土財産区管理委員の選任について
 議案第52号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更について
 議案第53号 八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金の取崩しに伴う権利の放棄について
 議案第54号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第55号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第56号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第57号 平成27年度八幡浜市一般会計補正予算(第1号)
 議案第58号 平成27年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)
       (提出者の説明)


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本日の会議に付した事件

日程第1
 会議録署名議員の指名
日程第2
 会期の決定
日程第3
 報告第5号~報告第15号、同意案第3号、議案第52号~議案第58号


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出席議員(16名)       
  1番  西 山 一 規  君
  2番  佐々木 加代子  君
  3番  竹 内 秀 明  君
  4番  岩 渕 治 樹  君
  5番  平 家 恭 治  君
  6番  河 野 裕 保  君
  7番  石 崎 久 次  君
  8番  樋 田   都  君
  9番  新 宮 康 史  君
 10番  上 田 浩 志  君
 11番  井 上 和 浩  君
 12番  遠 藤 素 子  君
 13番  宮 本 明 裕  君
 14番  山 本 儀 夫  君
 15番  大 山 政 司  君
 16番  萩 森 良 房  君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名
 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 総務企画部長      中 榮 忠 敏 君
 市民福祉部長      若 宮 髙 治 君
 産業建設部長      中 岡   勲 君
 政策推進課長      新 田 幸 一 君
 総務課長        舛 田 昭 彦 君
 財政課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        大 森 幸 二 君
 市民課長        菊 池 正 康 君
 保内庁舎管理課長    坂 井 浩 二 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 社会福祉課長      二 宮 貴 生 君
 保健センター所長    大 本 孝 志 君
 医療対策課長(兼)
 市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
 人権啓発課長      都 築 眞 一 君
 水産港湾課長補佐    宮 下 研 作 君
 建設課長        矢 野   武 君
 農林課長(併)
 農業委員会事務局長   菊 池 誠 一 君
 商工観光課長      久保田 豊 人 君
 下水道課長       山 内 慎 一 君
 水道課長        山 本 健 二 君
 市立病院事務局長    菊 池 司 郎 君
 会計管理者       原 田 磯 志 君
 教育委員会委員長    菊 池   誠 君
 教育長         増 池 武 雄 君
 学校教育課長      藤 原 賢 一 君
 生涯学習課長      河 野 謙 二 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 監査事務局長      阿 部   孝 君


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会議に出席した議会事務局職員
 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        松 本 克 之 君
 書記          堀 口 貴 史 君


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   午前10時00分 開会

 

       
○議長(大山政司君)  4月1日付で人事異動がありましたので、この際、新任部課長等の自己紹介をいたします。


(新任部課長等の自己紹介)


○議長(大山政司君)  以上で新任部課長等の自己紹介を終わります。


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○議長(大山政司君)  ただいまより平成27年第2回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
 市長から今議会招集の挨拶があります。
 市長。


〔市長 大城一郎君登壇〕


○市長(大城一郎君)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、平成27年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 さて、当市は、平成27年3月28日をもって新市施行10年の節目の年を迎え、去る5月9日に記念式典を挙行いたしました。
 来賓としてお越しいただいた中村愛媛県知事、地元選出の国会議員の皆さんには多くの温かい励ましのお言葉、そして八幡浜市の発展のために欠かせない大洲・八幡浜自動車道と八幡浜港の整備促進を全力でサポートするといった心強いメッセージをいただいたところです。
 そして、松村正恒氏への名誉市民称号授与、「30年後の八幡浜」中学生作文コンクール最優秀賞玉木 蘭さんのすばらしい発表が式典に花を添え、そして何より多くの市民の皆さんと一緒にお祝いできたことを非常にうれしく思っています。
 また、5月22日には、青空のもと、みなっと芝生広場におきまして、第39回浜っ子まつりを開催しました。子供たちの無邪気な笑顔、子供たちと触れ合う保護者の姿を目の当たりし、この子供たちがすくすくと育つ環境、保護者の皆さんが子供たちを育てやすい環境を整えていくことが私の仕事であり、使命であると改めて感じたところであります。
 新市施行10年を迎え新たな門出となりますが、皆さんとともに、未来に明るく、将来に希望のある元気な八幡浜を創造していきたいと思っていますので、今後ますますのお力添えをよろしくお願いいたします。
 それでは、定例会について申し上げます。
 本定例会におきましては、報告11件、同意案1件、条例案3件、予算案2件、その他2件、合わせて19件の御審議をいただくものでございます。
 諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、国民健康保険税の税率改正についてほか3件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長(大山政司君)  議長において、この際、諸般の報告を行います。
 3月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえます。


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○議長(大山政司君)  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


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○議長(大山政司君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において3番 竹内秀明議員、11番 井上和浩議員を指名いたします。


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○議長(大山政司君)  日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(大山政司君)  御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。


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○議長(大山政司君)  日程第3 報告第5号 債権の放棄についてないし報告第15号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計予算繰越計算書、同意案第3号 日土財産区管理委員の選任について、議案第52号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更についてないし議案第58号 平成27年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上19件を一括議題といたします。
 初めに、市長より総括説明を願います。
 市長。


〔市長 大城一郎君登壇〕


○市長(大城一郎君)  本日ここに平成27年第2回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
 各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私はその概要と今の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 さて、去る5月9日、市文化会館ゆめみかんにおいて、知事を初め多数の御来賓の皆様の御臨席を賜り、また市内各種団体の代表者、多くの市民の皆様の御列席を得て、市制施行10周年記念式典を盛大に開催することができました。関係各位に深く感謝申し上げます。
 合併後これまでの10年間においては、旧市町の融和、一体感の醸成、お互いの歴史や文化を尊重し、特徴を生かしたバランスのとれた市政づくりを進めるとともに、職員数の削減はもとより、各種補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑えるなど、積極的に行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めてきたところであります。
 そして、今、これから10年間を見据え、市民の皆様が期待する本市の新しいまちづくりがスタートしようとしているところであります。
 全国的な問題でもある人口減少は、少子・高齢化が急速に進む中、これからもさらに進むものと予想され、このまま行けば地域経済の縮小とともに、地域の活力、地域の文化、地域コミュニティーさえもが薄れていくことになってしまいます。
 このような中、地方の再生が国政の重要なテーマとなり、人口減少、高齢化の進行という大きな課題に対し、地域がそれぞれの特徴を生かし、自立的で持続的な社会を創生することを目指し、内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。市では、これを絶好のチャンスと捉え、地域の創意工夫や独自性を生かし、施策を効果的に推進、展開することで、市民が安心して働き、結婚、子育ての希望を実現し、若い人たちが将来に夢や希望を持って八幡浜市にずっと住み続けたいと思っていただけるような魅力ある地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 そのため、先月、八幡浜市まち・ひと・しごと創生推進本部の初会合を開き、推進体制や国の基本目標をもとにした八幡浜市版人口ビジョン、総合戦略の策定スケジュールを確認したところです。
 今後は、地域団体や産業、行政、大学、金融など各分野の有識者による総合戦略検討委員会での審議を経て、総合戦略の素案を9月定例市議会に報告する予定としております。
 また、先月、八幡浜商工会議所商都復活プロジェクト委員会よりまちづくり提言書をいただいており、これから総合戦略策定に取り組む中で、この提言も貴重な御意見として参考とさせていただくなど、まさにオール八幡浜で地方創生に真正面から取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、特定地域振興重要港湾八幡浜港の老朽化対策と地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道のうち大洲西道路(仮称)の早期整備についてであります。
 四国の西の玄関口となっている八幡浜港は、京阪神から四国、九州を結ぶ物流、人流の結節点として大変重要な拠点となっております。さらに、東九州自動車道の開通に伴い、交流人口の増加による地方創生を期待する中で、八幡浜港の重要性は一層増してきております。
 これらを踏まえ、本年3月27日、内閣府が認定した地域再生計画に八幡浜港フェリー埠頭再生整備事業が位置づけられました。この事業は、平成30年度後半を目標年次に、フェリー桟橋の出島への新設、岸壁の耐震化、フェリーターミナル移設などを行おうとするもので、市ではこの大型事業を円滑に推進するため、この4月より国土交通省から初めて職員を迎え、準備を本格化させたところであります。
 地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、八幡浜港から四国縦貫・横断自動車道につなぎ、九州と四国、京阪神を結ぶ広域高速ネットワークを形成する上で非常に重要な路線となっておりますが、大洲西道路(仮称)(大洲市北只・平野間、約3キロ)については、大洲・八幡浜自動車道の中で唯一未整備区間となっております。今年度は、工事が進む八幡浜道路(八幡浜市郷・大平間)、夜昼道路(大洲市平野・八幡浜市郷間)の早期完成とあわせ、大洲西道路(仮称)の早期事業化に向け、愛媛県、関係市町及び県選出の国会議員と連携を図りながら、強力に進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成24年度から進めてきた市立病院改築事業についてであります。
 4月に第1期工事が完了し、4月29日には完成した新病棟の内覧会を開催し、約950人の市民にお越しいただき、最新の医療機器や手術室、病室などを見学していただいたところであります。このことにより、入院患者の皆様の療養環境改善に大きく寄与することができたものと思っております。
 なお、当分の間は外来診療棟と入院病棟が離れていること、駐車場が手狭となることから、来院の皆様に御迷惑をおかけすることとなりますが、病院新生のため、しばらく御容赦をいただいたらと思います。
 今後は、平成28年11月のグランドオープンに向け、安全・安心な医療の場が提供できるよう、細心の注意を払いながら着実に工事を進めていきたいと考えております。
 さて、5月16、17日の2日間、市民スポーツパークの日本自転車競技連盟(JCF)公認のマウンテンバイクコースでは、通算15回目となる大会が開催されました。今年度は市制施行10周年記念事業にも位置づけられ、名称も新たにやわたはま国際MTBレース2015とし、国際自転車競技連合(UCI)の大会認定もクラス3から、国内で唯一のクラス2へと昇格を果たし、世界を目指して戦う国内選手はもとより、アメリカ、フィリピンからも参加を得て、国際的にも注目される大会となりました。
 土曜日の午前中は雨にたたられましたが、本番の日曜日は天候にも恵まれ、大勢の方が観戦と応援にお越しいただく中、盛況のうちに無事終えることができました。運営等に御協力をいただきました各種団体、関係者の皆様方に深く感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 今後も、本大会を継続して開催することで国内外に対する本市の認知度を高めるとともに、新たな自転車文化を発信することで、スポーツを通じた地域振興と経済効果につなげていきたいと思っております。
 次に、本市の平成26年度決算見込みの概要であります。
 一般会計におきましては、形式収支で約3億7,000万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも約1億8,000万円の黒字が見込まれ、順調な決算を迎えることができました。
 水道事業会計につきましても、昨年度に続き3,216万5,000円の単年度黒字決算となり、当年度未処分利益剰余金2億6,245万4,000円を計上することができました。
 しかしながら、人口減少等により給水収益は消費税率の改定があったにもかかわらず減少している上、今後はさらに老朽化した施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、水道事業の健全な運営に支障が出てくるおそれがあります。
 次に、病院事業会計であります。
 平成26年度の決算につきましては、46年ぶりに大幅に改正された新地方公営企業会計制度が適用され、退職給付引当金の計上義務づけなどの見直しが行われた上、消費税率が5%から8%に改定されました。この結果、12億7,488万2,000円の純損失となり、約17億円の未処理欠損金を次年度に繰り越すという厳しい結果となりました。
 しかしながら、これは新会計制度の導入に伴い、これまで計上が任意であった退職給付引当金を一括で計上したことが主な要因であり、これらの要因を除いた経常収支では約2億5,000万円の黒字となっており、病院改築に向け一丸となって経営改善に取り組んできた医師を初め病院スタッフの皆さんの努力に感謝申し上げる次第であります。新病院の完成に向け持続的な経営改善をお願いするとともに、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。
 医師、看護師不足につきましても、当分の間は困難な状況が続いていくものと思われますが、引き続き関係機関と密接な連携を図りながら、常日ごろより人材確保に努めてまいる所存であります。
 それでは、今回提案の6月補正予算の主なものについて、順次御説明いたします。
 まず、安全・安心なまちづくりについてであります。
 地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、夜昼道路(大洲市平野・八幡浜市郷間)の事業化による新夜昼トンネルの残土と八幡浜東インターチェンジがフルインター化されたことによる残土を受け入れる必要があるため、新たに川之内地区に第二建設残土処理場を建設することとしており、用地測量、鑑定評価、建物等調査など、用地買収に向けての準備費用を計上しております。
 次に、防災対策では、昨年8月、広島市で発生した大規模土砂災害を踏まえ、豪雨災害の際に市民が適切な避難を行うことができるよう、土石流や崖崩れ等の影響範囲や避難施設等を事前に周知する必要があることから、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の掲載された地区別の土砂災害ハザードマップを全世帯に配布することとしております。
 さらに、市内98自主防災組織中、未整備となっている地区の代表者宅等を対象に戸別受信機を配備し、確実な情報伝達を行うほか、当初予算に引き続き、新たに6カ所程度の避難所に発電機、簡易トイレなど防災資機材の配備を進めてまいります。
 土木事業では、市道千丈双岩線道路改良事業を実施するほか、生活道路改良整備事業及び都市計画街路事業に係る県営道路事業負担金、松柏B地区など3カ所の県営急傾斜地崩壊対策事業負担金などの予算措置を行い、安全で快適な生活環境基盤整備に努めてまいります。
 次に、産業振興の取り組みについてであります。
 農林業の振興においては、果樹農業の維持発展と農家経営の安定を図るため、紅まどんなの雨よけハウス、運搬作業の軽減を図るためのモノラック整備等、生産基盤の整備に対し助成を行ってまいります。八幡浜西南地区、北地区、高野地地区では、県営かんがい排水事業に対する支援を行うほか、真穴地区、八幡浜中央地区では、県が実施する農道整備事業に対する助成を継続して実施してまいります。
 水産港湾関係では、川之石、穴井漁港において、施設管理を体系的に捉えた機能保全計画を作成し、施設の長寿命化と更新コストの平準化、縮減を図ることとしております。
 次に、その他の取り組みについてであります。
 まず、ふるさと納税についてでありますが、今年度に入って寄附件数が大幅に増加しており、4月だけで昨年度1年間に迫る件数となっております。これは、民間ポータルサイトから申し込みが可能になったことや、謝礼としての市の特産品の品目を14品目から29品目にふやしたこと、国の制度改正により控除額の上限が個人住民税所得割の1割から2割に拡充されたことや、場合によっては確定申告をしなくても控除の受けられるワンストップ特例制度が導入されたことなどが原因と思われます。この収入は、市にとって貴重な財源となっていることから、今後もさらにクレジットカード決済を開始するなど取り組みを進めることとしており、特産品の費用等の予算を補正計上しております。
 市制施行10周年記念事業の一つとして、中学校が夏休み期間中の8月6日に子ども議会を開催することといたしました。未来を担う子供たち(中学生)が市議会の模擬体験をすることにより、地方自治の仕組みを学び、市政への理解と関心を高めてもらうとともに、市に対する要望や意見などを聴取し、今後の市政運営の参考にしてまいりたいと思っております。
 八幡浜庁舎1階のカウンターについては、一部を除き市民の皆様を立たせたままの応対となっているところですが、高齢者や障害者等に配慮し、市民目線でサービスを行う市役所を目指し、座っていただき応対できるローカウンターに改修し、市民の皆様が落ちついてサービスの提供を受けることができるよう環境整備を図ってまいります。
 平成29年に開催されるえひめ国体及び全国障害者スポーツ大会えひめ大会でバレーボール競技等の会場となる市民スポーツセンターの改修設計を実施します。これは、建設から30年近く経過しており、メインアリーナの床面など館内設備の随所に経年劣化が見られることや、えひめ国体、えひめ大会に向け、快適かつ良好な施設整備を行おうとするものです。
 このほか、3年目となる京都府八幡市中学生交流事業、大島地区に来ていただく地域おこし協力隊1名の活動経費、6月27日から開催予定の市制施行10周年記念特別展「東京富士美術館所蔵 美の饗宴 西洋絵画の300年」の入場者増加を見込んだ追加予算を計上しております。
 最後に、今議会におきましては、上下水道事業を維持していくために水道料金、下水道使用料の適正化を図るための条例改正と、国民健康保険事業において平成26年度決算見込みを踏まえ、平成27年度決算見込みにおいても単年度収支が赤字となる見込みであり、健全財政運営を図るため、国保税率等を改定する条例改正をお願いすることとしておりますので、慎重審議賜りますようお願い申し上げます。
 以上が6月補正予算案の概要であります。
 この結果、一般会計3億1,574万8,000円、特別会計1会計357万3,000円、合計3億1,932万1,000円の追加を御提案申し上げるものであります。
 これらの財源といたしましては、市税、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
 以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(大山政司君)  これより順次説明を求めます。
 市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  議案書1ページをお願いいたします。
 報告第5号 債権の放棄について御説明いたします。
 本件は、八幡浜市債権管理条例第16条第1項の規定に基づき債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告を行うものでございます。
 放棄した債権は母子父子家庭小口資金貸付金1件、2万5,000円、放棄した時期は平成27年3月27日、債権の発生日は平成10年10月23日、放棄の事由については、表に記載してありますように、債務者については条例第16条第1項第7号に規定する所在不明により徴収の見込みがないため、連帯保証人については条例第16条第1項第2号に規定する破産法第253条第1項第2号の規定による免責決定によるものであります。
 次に、議案書3ページをお願いいたします。
 報告第6号 債権の放棄について御説明いたします。
 本件は、八幡浜市債権管理条例第16条第1項の規定に基づき債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告を行うものでございます。
 放棄した債権は住宅新築資金等貸付金4件、602万1,458円、放棄した時期は平成27年3月31日、放棄した債権ごとの金額、発生日及び放棄の事由については、表に記載のとおりでありますが、放棄の事由は、債務者については条例第16条第1項第1号の時効の完成、第2号の免責決定、第6号の生活困窮、第7号の所在不明によるものです。また、連帯保証人については同条第1項第1号の時効の完成、第2号の免責決定、第6号の生活困窮によるものであります。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  議案書5ページをお願いいたします。
 報告第7号 債権の放棄について御説明いたします。
 本件は、八幡浜市債権管理条例第16条第1項の規定に基づき債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告を行うものでございます。
 放棄した債権は市立八幡浜総合病院診療費等329件、591万9,090円、放棄の時期は平成27年3月31日、放棄した債権ごとの金額、債権の発生日及び放棄の事由は、表に記載のとおり、条例第16条第1項第1号に規定する消滅時効の完成が228件、245万607円、第2号に規定する破産法第253条第1項、その他の法令の規定による免責決定等が13件、5万9,380円、第6号に規定する著しく生活困窮状態にあり資力の回復が困難な者が30件、181万5,646円、第7号に規定する所在不明が58件、159万3,457円でございます。
 なお、診療費は、入院は1カ月ごと、外来は1日ごとに1件の債権として計上しておりますので、1人の患者に複数の債権が発生する場合がございます。今回放棄した債権は329件でございますが、対象実人数は55人でございます。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、議案書17ページをお願いいたします。
 報告第8号 債権の放棄について御説明いたします。
 本件は、八幡浜市債権管理条例第16条第1項の規定に基づき債権を放棄しましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 放棄する債権は水道料金で2件、1名分、5,020円、放棄の時期は平成27年3月27日、放棄の事由につきましては、表に記載のとおり、同条例第16条第1項第2号に規定する破産法第253条第1項の破産免責決定によるものでございます。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  議案書19ページをお開き願います。
 報告第9号 専決処分の報告について御説明をいたします。
 地方税法の一部を改正する法律等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 本日お手元に配付しております報告第9号資料、この条例改正のA3の2枚物です、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。
 今回の改正の概要でございますが、1点目、番号法改正に伴う規定の整備、2点目、法人住民税均等割の税率区分の見直しに伴う規定の整備、3点目、消費税率引き上げ時期変更による住宅ローン減税の対象期間の延長に伴う規定の整備、4点目、ふるさと納税の申告特例に伴う規定の整備、5点目が固定資産税等の特例措置の見直し等に係る規定の整備、6点目、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の導入及び二輪車等の税率引き上げ適用開始1年延期に伴う規定の整備、最後7点目が、旧三級品製造たばこに係る地方のたばこ税率の見直しに伴う規定の整備が主なものでございます。
 それでは、改正の主要部分について御説明いたします。
 資料1ページの上段、第2条、中段の第36条の2、右上段、51条、第63条の2から附則第22条及び第147条の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成28年1月からスタートすることに伴い、納付書等に法人番号、個人番号を記載する旨、規定の整備を行うものでございます。
 次に、左中段の第31条の改正ですが、この条項は法人住民税均等割の税率について規定をしており、法人住民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額について、法人事業税資本割とあわせて資本金等の額から無償減資、資本準備金の取り崩し額を控除するとともに、無償増資の額を加算する措置を講ずるものです。
 次に、右中段、附則第7条の3の2の改正は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除について規定をしており、現行では平成29年12月末までが対象期間とされている住宅ローン減税措置について、消費税率10%への引き上げ時期が変更されることを踏まえ、所得税同様、その対象期限を1年6カ月延長し、平成31年6月30日までとするものです。
 なお、この措置による減収額については全額地方特例交付金で補填をされます。
 次に、附則第9条、9条の2の改正は、個人の市民税の寄附金控除に係る申告の特例等について規定をしており、確定申告が必要な現在の仕組みに税法上の特例を創設し、確定申告をする必要がない給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、ワンストップで控除を受けられる仕組みを導入するものです。
 具体的には、個人住民税課税市町村に対する納税の控除申請を、寄附先団体が本人にかわって寄附者の個人住民税課税市町村に通知をし、手続の簡素化を図るものです。
 次に、附則第10条の2の改正は、わがまち特例の創設に伴う課税標準額の特例割合について規定をしており、新たに公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産については、特例割合を5分の3または2分の1に、そして管理協定が締結された津波避難施設については2分の1とするものです。また、新築のサービスつき高齢者向け住宅については、特例割合を6分の5とするものです。
 次に、資料の2ページ、附則第12条、12条の2、13条及び15条の改正は、宅地等に係る据置特例等や農地に係る据置特例及び特別土地保有税に係る特例措置をそれぞれ3年間延長し、平成27年度から平成29年度までとするものです。
 次に、附則第16条及び右下段の平成26改正附則第1条、第4条及び第6条の改正は、軽自動車税の税率の特例及び経過措置について規定をしております。
 平成25年度税制改正において、消費税率10%導入時に自動車取得税を廃止すること、また環境性能に応じた課税を検討する方針が打ち出されていました。これを受け、今回の税制改正において一定の環境性能を有する軽四輪車等について、その環境性能に応じたグリーン化、いわゆる軽課の規定を導入をするものでございます。
 具体的には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに初回車両番号指定を受けた軽四輪等について、平成28年度の軽自動車税のみ軽課を適用するものです。
 軽の自家用乗用車の例にしますと、標準税率1万800円に対し、電気自動車等については税率をおおむね75%軽減をし2,700円、平成32年度、燃費基準プラス20%達成車は税率をおおむね50%軽減し5,400円、平成32年度燃費基準達成車は税率をおおむね25%軽減をし8,100円とするものです。
 また、平成26年度税制改正に基づき軽自動車税の税率改正を行い、平成27年度分以後の年度分について新税率を適用することとしておりましたが、このうち原動機つき自転車、二輪車及び小型特殊自動車に係る税率について、適用開始を1年間延期し、平成28年度分以後の年度分について適用することとされました。
 次に、附則第16条の2の改正は、たばこ税の税率の特例について規定しており、現行では旧三級品、エコー、わかば、しんせいなどの6銘柄の製造たばこに係るたばこ税について、特例措置を設け、一級品の税率より減額をされておりますが、段階的に廃止されることとなりました。
 なお、激変緩和等の観点から、平成28年4月1日から平成31年4月1日までに4段階で税率の引き上げを実施をし、4年後には一級品の税率と同様の税率となるよう改正を行うものでございます。
 なお、附則において、施行期日、市民税、固定資産税及び軽自動車税等に関する経過措置について定めております。
 続きまして、議案書の41ページになります。
 報告第10号 専決処分の報告について御説明いたします。
 地方税法の一部を改正する法律等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 先ほどの配付資料の3ページをお開き願います。
 概要でございますが、平成27年度税制改正に伴い所要の改正を行うもので、具体的には市税条例の改正と同様に宅地等に係る据置特例措置等や農地に係る据置特例をそれぞれ3年間延長をし、平成27年度から平成29年度までとするものでございます。
 また、わがまち特例の創設に伴い、公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋については課税標準額の特例割合対象となっており、特例割合は市税条例附則第10条の2第6項に準ずるものとなっております。
 附則において、施行期日と経過措置を定めております。
 続きまして、議案書の47ページになります。
 報告第11号 専決処分の報告について御説明いたします。
 地方税法の一部を改正する法律等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 配付資料の3ページをお開き願います。
 このたびの改正は、国保税の課税限度額の見直しと低所得者の減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更に伴う減額措置の拡充となっております。
 第2条の改正は、中間所得層の被保険者の負担に配慮するため、基礎課税額に係る課税限度額を51万円から52万円に、後期高齢者支援金と課税額に係る課税限度額を16万円から17万円にそれぞれ1万円引き上げ、また介護納付金課税額に係る課税限度額を14万円から16万円に2万円引き上げることにより、課税限度額が現行の81万円から85万円になります。
 次に、第23条の改正は、国保税の軽減判定所得の基準を見直し、5割軽減対象世帯の被保険者数に乗ずべき加算額を24万5,000円から26万円に、また2割軽減対象世帯の被保険者数に乗ずべき加算額を45万円から47万円にそれぞれ引き上げ、軽減対象者を拡大する措置を講ずるものでございます。
 具体的な例で申し上げますと、3人世帯で5割軽減の対象となる給与収入は、現行では年額177万6,000円未満となっておりますが、改正後は184万4,000円未満までが対象となります。また、2割軽減の対象となる給与収入は、現行では年額266万円未満となっていましたが、改正後は274万4,000円未満までが対象となります。
 次に、平成25年6月改正附1の改正でございますが、条約適用、配当等に係る国民健康保険税の課税の特例について規定をしておりまして、このうち配当所得を利子所得、配当所得及び雑所得に改め、平成28年1月1日から施行するものでございます。
 附則において、施行期日と適用区分について定めております。
 次に、議案書51ページになります。
 報告第12号 専決処分の報告について御説明いたします。
 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 53ページをお願いいたします。
 このたびの改正は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い本条例の課税免除の要件である生産設備等の新設または増設に係る適用期間を2年間延長し、平成27年3月31日を平成29年3月31日までとするものです。
 なお、課税免除の要件でございますが、製造業、情報通信技術利用事業及び旅館業で減価償却資産等の合計取得額が2,700万円を超えるものが対象となります。
 なお、附則において、施行期日を定めております。
 次に、議案書55ページをお開き願います。
 報告第13号 平成26年度八幡浜市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
 本件は、去る3月議会において繰越明許費の予算議決をいただいております地方創生戦略策定事業(地域住民生活等緊急支援のための交付金)を初め計30件について、記載のとおり繰越明許費の額が決定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を報告するものでございます。
 次、57ページをお願いいたします。
 報告第14号 平成26年度八幡浜市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
 本件は、去る3月議会において繰越明許費の予算議決をいただいております未普及解消下水道事業及び処理場建設事業について、記載のとおり繰越明許費の額が決定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を報告するものでございます。
 以上です。
○議長(大山政司君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  議案書59ページをお開き願います。
 報告第15号 平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。
 本件は、地方公営企業法第26条第1項の規定により、平成26年度市立八幡浜総合病院事業会計予算を繰越計算書のとおり繰り越すことといたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告するものです。
 繰り越しの事業名は市立八幡浜総合病院改築事業で、新病院の医療器械、備品購入費を含んだ予算計上額45億1,676万円から支払い義務発生額18億9,514万8,997円を差し引いた額26億2,130万2,000円を繰り越すものです。繰越理由は、現場作業員、特にコンクリート型枠工が全国的に不足し、十分な確保ができなかったことにより工程におくれが生じ、年度内の完成ができなかったためであります。
 なお、繰り越した事業は平成27年5月末で完了しております。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、議案書61ページをお願いいたします。
 同意案第3号 日土財産区管理委員の選任について御説明いたします。
 日土財産区管理会は、地方自治法第296条の2第1項により日土財産区管理会条例で設置され、委員は同条例第2条により7名と定められ、任期は地方自治法第296条の2第3項により4年と定められております。
 今回、委員7名全員が本年7月6日に任期満了となるため、日土地区及び日土東地区区長会から推薦された髙岡征春氏、井上守夫氏、二宮嘉彦氏、菊池 勇氏、片野幸重氏、次のページをお願いいたします、都築幸義氏、菊池有起氏、以上7名を日土財産区管理委員に選任いたしたく、日土財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  議案書の63ページになります。
 議案第52号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。
 八幡浜市過疎地域自立促進計画は、平成22年9月28日に議会におき議決を得て策定をしておりますが、今年度事業として、65ページになります、65ページの一覧表右側に下線であらわしておりますように、県営国道378号線道路改良事業負担金1,098万円、松蔭小学校プール改修事業1,241万5,000円、宮内地区公民館建設事業7,607万4,000円に取り組むこととしており、その財源として過疎対策事業債を充当をすることとしております。
 しかし、現計画上では、先ほどの3つの事業については事業名または事業内容に関する記載がなく、事業名または事業内容を追加する必要が生じたことから、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、八幡浜市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案書67ページをお願いいたします。
 議案第53号 八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金の取崩しに伴う権利の放棄について御説明をいたします。
 八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金は、八幡浜・大洲圏域の地方拠点都市地域指定に伴い、地域活性化を図るため、平成6年度から3カ年をかけ、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合において、構成16市町村からの出資金及び愛媛県の補助金により設置をされたものです。組合では、今年度広域観光情報冊子を作成することとしており、その事業費1,123万2,000円の財源に充てるため、基金を取り崩すことが決定をされております。今回のように、取り崩した額を構成市町村へ返還せず使用する場合には、出資自治体から見れば権利の放棄となることから、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 なお、八幡浜市が放棄する額264万3,000円については、八幡浜市の出資割合23.53%に応じたものでございます。
 次に、議案書69ページをお開き願います。
 議案第54号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
 お手元に配付をしております資料をごらんいただければと思います。
 今回の改正は、国民健康保険事業の健全化を図るため、八幡浜市国民健康保険運営協議会の答申に基づき税率を適正な額に改めるもので、資産割額は据え置きとし、被保険者に係る所得割額、均等割額及び平等割額の税率を改定をするものです。
 具体的には、基礎課税額に係る所得割額を6.3%から7.6%に、均等割額を2万円から2万2,000円に、平等割額を2万4,000円から2万7,000円に、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額を2.2%から2.8%に、均等割額を6,000円から7,300円に、平等割額を8,000円から8,700円に、介護納付金課税額に係る所得割額を1.5%から2%に、均等割額を7,500円から9,000円に、平等割額を5,500円から6,700円に改めるものでございます。これにより、約1億2,500万円の収入増を見込んでおります。
 附則において、施行期日、適用区分を定めております。
 また、軽減税率一覧表もその下にあわせて記載をしておりますので、後ほど御参照のほどお願いいたします。
 以上です。
○議長(大山政司君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、議案書71ページをお願いいたします。
 議案第55号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 昨年11月10日に八幡浜市上下水道使用料等検討委員会を設置し、5回の検討をいただき、本年2月20日、同検討委員会から慎重に審議を進めた結果、健全な事業運営と受益者負担の観点から使用料等の改定を、総意をもって実施する必要があるとの検討結果の報告が提出され、本年3月2日から開会された3月定例会の市議会協議会において議員各位の皆様に報告内容について御説明したところであります。
 今回、検討委員会より報告いただいた改定案で示された人口の減少、節水型社会等生活環境の変化や高齢化社会により給水収益は年々減少していること、平成28年度以降、簡易水道事業統合による事業費や老朽化施設更新事業費の増大が見込まれること、さらに平成29年度以降、単年度赤字決算が予想されることから、水道事業の健全化を図るため、料金改定を行う必要があり、今後4年間において欠損金が発生しない額とした10%増、また料金体系のあり方について使用水量に応じた単価が高くなる逓増型従量料金制度の緩和の報告案のとおり、必要な経費を回収できるよう給水条例の一部改正を御提案させていただくものでございます。
 改定内容につきましては、別表1のとおり、用途、口径、基本水量は従前どおりで改正を行わず、基本料金及び超過料金を改定するものでございます。
 具体的には、議員各位に配付しております資料、水道料金新旧対照表、この2枚目のとこにございますが、基本料金では利便性に応じた必要経費として、口径13ミリは1,050円を1,200円に150円アップ、20ミリは1,050円を1,300円に250円アップ、25ミリ以上からもそれぞれ表欄に示しているとおりでございます。
 次に、超過水量及び超過料金では、これまでの超過水量を4段階区分としていましたが、100立方メートルを超えるもの、320円を廃止し、3段階区分とし、50立方メートルを超え100立方メートルまでを50立方メートルを超えるものに改め、逓増制による影響を緩和しております。
 超過料金では、一般用の8立方メートルを超え20立方メートルまで143円を160円に17円アップ、20立方メートルを超え50立方メートルまで182円を210円に28円アップ、50立方メートルを超えるものを254円を283円に29円アップ、湯屋用の150立方メートルを超えるものは143円を157円に14円アップとしております。
 附則において、この条例は平成27年10月1日から施行するものでございます。
 ただし、平成27年4月1日から水道メーターの検針が2カ月に1回に変更しておりますので、経過措置として、新料金は平成27年12月分の水道料金から適用し、平成27年11月分までの水道料金については従前のとおりとしております。
 なお、配付資料には検討委員会報告書の概要、水道事業の収益的収支予測、事業計画表を記載しておりますので、御参照をしてください。
 次に、議案書73ページをお願いいたします。
 議案第56号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 先ほど水道事業給水条例改正でも御説明いたしましたとおり、上下水道使用料等検討委員会の答申を受け、下水道使用料を処理原価に見合った適正な額に改め、下水道事業財政の健全化を図ることを目的に、前回の改正から6年ぶりの改定となるものでございます。
 この条例改正についても、検討委員会の報告で、人口減少に伴う使用料収入の減少及び下水道施設建設に加え施設の老朽化による更新時期の到来により下水道事業財政状況がますます厳しくなることが予想されること、さらに公共下水道会計の公営企業会計への移行が平成32年4月までに実施するよう総務省より求められており、公営企業会計等になれば料金収入をもとに運営する独立採算が強く求められることから、今後とも安定した下水道経営の実現を図り、持続的な下水道サービスの提供を図るために、検討委員会で示された公共下水道使用料の約11.2%増の改定と料金体系の逓増制の緩和を実施すること、ただし戸別合併浄化槽及び小規模下水道使用料については現行の公共下水道使用料より割高であることから、均衡を図ることが必要であり改定を行わないことの報告案のとおり、処理原価に見合った適正な額に改めるため、下水道条例の一部改正を御提案するものでございます。
 改正の内容は、別表のとおり、下水道使用料の種別、基本水量は従前どおりで改正を行わず、超過水料の区分の改正、基本使用料及び超過使用料を改定するものです。
 具体的には、これにつきましても、今配付しております下水道使用料新旧対照表をごらんいただきたいと思います。基本料金では、8立方メートルまで830円を920円に90円アップしております。超過水量では、これまで一般汚水の超過水量を7段階区分としていましたが、100立方メートルを超えるものを廃止し、6段階区分とし、50立方メートルを超え100立方メートルまでを50立方メートルを超えるものに改め、水道料金の改正と同様に使用水量に応じ単価が高くなる料金体系の逓増制を緩和しています。
 ただし、湯屋汚水の超過水量4段階区分は従前のとおりであります。
 次に、超過使用料では、一般、湯屋ともに8立方メートルを超え10立方メートルまで122円を136円に14円アップ、10立方メートルを超え20立方メートルまで142円を159円に17円アップ、20立方メートルを超え30立方メートルまで157円を176円に19円アップ、以下表欄のとおりに改正するものでございます。
 その中で、湯屋汚水の30立方メートルを超えるものの超過料金については50円と据え置き、公衆浴場を経営する方の負担の軽減を図っております。
 さらに、井戸水使用の場合の算出方法も規定しておりますが、これも従前のとおりであります。
 附則において、この条例は平成27年10月1日から施行するものでございます。
 ただし、先ほど水道給水条例でも御説明いたしましたように、検針が2カ月に1回に変更しましたので、経過処置として、新料金は平成27年12月分の使用料から適用するものでございます。
 なお、配付資料には下水道使用料対象経費の算入割合について記載しておりますので、御参照ください。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  あと財政課長の1件だけですが、休憩とりましょうか、行きましょうか。行ってよろしいですか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(大山政司君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  議案書の75ページから133ページになります。
 平成27年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算案、議案第57号、議案第58号について一括してお手元に別冊で配付しております平成27年度6月補正予算資料で御説明をいたします。
 資料の1ページをお願いいたします。
 今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額欄にありますように3億1,574万8,000円を追加し、その右でございますが、予算総額を201億2,617万9,000円とするもので、前年度同期と比べ4.1%の減でございます。
 次に、特別会計は、介護保険特別会計のみの補正で357万3,000円を追加するものでございます。
 その結果、一般会計、特別会計を合わせた累計では336億198万9,000円となり、前年度同期と比べ1.3%の減でございます。
 なお、今回は企業会計の補正はございません。
 企業会計を含めた全会計では、一番下の行となりますが、3億1,932万1,000円を追加し、累計で405億6,690万9,000円とするもので、前年度同期に比べ11.2%の減となるものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 それでは、一般会計の概要から主なものについて御説明いたします。
 まず、安全・安心なまちづくりでは、川之内地区に新たに建設する第二建設残土処理場に係る用地測量等の費用として2,513万2,000円、土砂災害ハザードマップを作成し、全世帯に配布する事業として647万円、戸別受信機等緊急整備事業は自主防災組織の中で未整備となっている地区の代表者宅等に受信機を配備するもので158万8,000円、避難対策支援強化事業は、当初予算にも計上しておりますが、新たに6カ所程度の避難所に発電機等の防災資機材を配備するもので496万2,000円、立地適正化計画作成事業は、コンパクトシティーなど集約型の都市構造の形成を目指し、都市機能誘導施設、住居など立地の適正化を図ることを目的に作成するもので753万9,000円などでございます。
 次に、産業振興の取り組みでは、果樹戦略品種等供給力強化事業補助金は、紅まどんなの雨よけハウスやモノラック整備に対するJAにしうわへの助成金で1,466万4,000円、次の県営畑地帯総合整備事業(真穴地区)及び県営基幹農道整備事業(八幡浜中央地区)については、県が実施する農道整備に係る負担金で、それぞれ3,445万5,000円、3,333万3,000円でございます。
 次の県営水利施設整備事業(八幡浜西南地区)同じく(八幡浜北地区)及び県営農業水利施設保全合理化事業(高野地地区)については、南予用水事業かんがい排水施設の更新、新設に係る負担金で、それぞれ2,500万円、1,250万円、2,000万円でございます。
 次に、その他の取り組みでは、ふるさと納税事業は、ふるさと納税の寄附件数が今年度に入って大幅に増加していることに伴い、謝礼としての特産品等の予算を追加計上するもので3,325万5,000円、市制施行10周年記念事業として市内の中学生による子ども議会を8月6日に開催するための経費として15万5,000円、市制施行10周年記念特別展「東京富士美術館所蔵 美の饗宴 西洋絵画の300年」は、6月27日から市民図書館市民ギャラリーで開催されますが、入場者数の増加が見込まれることから必要な予算を追加計上するもので377万9,000円、八幡浜庁舎1階ローカウンター設置事業は、来庁者が座ったままでサービスの提供を受けることができるようカウンターをローカウンターにするもので1,101万9,000円、市民スポーツセンター改修設計事業は、平成29年に開催されるえひめ国体及び全国障害者スポーツ大会えひめ大会でバレーボール競技等の会場となることから、改修のための設計を行うもので315万1,000円などでございます。
 3ページをお願いいたします。
 特別会計補正予算について御説明いたします。
 介護保険特別会計357万3,000円の補正は、介護給付費負担金等過年度分返還金を計上するもので、歳入は介護給付費準備基金繰入金でございます。
 なお、4ページから6ページに投資的事業実施計画、7ページ、8ページに一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照のほどお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(大山政司君)  ただいま議題となっております19件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明3日から7日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(大山政司君)  御異議なしと認めます。よって、明3日から7日までの5日間は休会することに決しました。


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○議長(大山政司君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明3日から7日までの5日間は休会であります。8日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。


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○議長(大山政司君)  本日はこれにて散会いたします。


午前11時12分 散会