平成26年度人事行政の運営等の状況

2015年12月14日

 

 地方公務員法第58条の2及び八幡浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定により、平成26年度八幡浜市の人事行政の運営等の状況について公表します。

 

1 職員の任免及び職員数に関する状況

(1)平成26年4月1日現在の職員数

 平成26年度は、平成21年度に策定された「八幡浜市定員適正化計画」に基づき、平成26年度までの5年間の適正化計画推進による採用者数の適正化、退職者不補充等により、583人の職員数でスタートしました。

 

(2)採用の状況

 現下の厳しい財政状況の中では、職員の適切な年齢構成を考慮しつつ行財政改革をさらに進めていく必要があります。平成26年度の採用試験は、八幡浜市定員適正化計画に基づき、一般事務職「若干名採用」、病院職員「現状維持」を基本方針として実施しました。また、公的年金の支給開始年齢引上げに伴い雇用と年金の接続を図るとともに、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分に活用していくため、平成26年度より再任用制度を導入しています。

 

 平成26年度新規採用実績

一般事務 土木技師 保育士 医師 看護師 理学療法士 管理栄養士
5 1 1 7 2 1 1 18

 

平成26年度再任用実績

常時勤務 短時間勤務
0 1 1

 

(3)退職の状況

平成26年度実績

定年退職 普通退職 死亡退職
18(内、病院看護師4) 25(内、病院医師7、看護師8、助産師1、臨床検査技師2、社会福祉士1) 1 44

 

(4)部局別職員数及び定員適正化の状況

 八幡浜市定員適正化計画(平成22~26年度:平成21年10月策定)において、平成26年4月1日現在の目標職員数は、634人としていますので、職員数の削減が当初の計画以上のペースで推進されています。平成27年4月1日現在の職員数は578人であり、合併初年度の職員数(746人)と比較して168人減少しています。

 こうした状況を踏まえ、適正な行財政運営を行っていくことを念頭に、平成27年3月に、平成27~31年度までの5ヶ年の適正化計画を新たに策定しました。事務事業の見直しなどによる削減、新たな行政需要・新規事業などに対応するための増員を図り、平成31年4月時点で平成26年度とほぼ同数の職員数(588人)を目標とします。

 

●職員数の推移(教育長を含む) 

区分 H17.4.1 H22.4.1 H23.4.1 H24.4.1 H25.4.1 H26.4.1 H27.4.1
議会 7人 5人 5人 5人 5人 5人 5人
市長部局 356人 323人 311人 308人 300人 299人 298人
教育委員会 62人 49人 48人 47人 45人 43人 42人
選挙管理委員会 1人 1人 1人 1人 1人 1人

兼任

(1人)

監査委員会 3人 3人 2人 2人 2人 2人 2人
公平委員会 兼任
(1人)
兼任
(1人)
兼任
(1人)
兼任
(1人)
兼任
(1人)
兼任
(1人)
兼任
(1人)
農業委員会 5人 3人 3人 3人 3人 3人 3人
水道課 13人 15人 14人 14人 15人 15人 14人
市立病院 299人 237人 229人 236人 226人 215人 214人
合計 746人 636人 613人 616人 597人 583人 578人
計画数 745人 651人 644人 648人 642人 634人 578人

 

2 職員の給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況 (平成26年4月1日現在)

 

●一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
八幡浜市 43.0歳 330,700円 400,032円 362,212円
愛媛県 44.8歳 347,490円 440,901円 380,769円
43.5歳 335,000円 408,472円
類似団体(Ⅰ-1) 42.7歳 320,225円 372,857円 345,804円

 

●技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
八幡浜市 47.5歳 332,700円 347,038円 343,392円
愛媛県 50.1歳 332,322円 371,574円 351,038円
50.1歳 287,992円 326,611円
類似団体(Ⅰ-1) 49.6歳 310,621円 336,564円 323,268円

 

●教育職

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
八幡浜市 49.9歳 378,888円 416,102円
愛媛県 46.0歳 386,035円 422,814円
類似団体(Ⅰ-1) 41.8歳 306,603円 329,708円

 

注1 「平均給料月額」とは、平成26年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

注2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

注3 「平均給与月額(国比較ベース)」とは、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当を除いたもの)で算出したものである。

注4 「類似団体」とは、人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)により一般市については16類型に分類されており、八幡浜市は「Ⅰ-1」(人口5万人未満、産業構造Ⅱ次95%未満、Ⅲ次55%以上95%未満)に属する。

 

●病院事業

 区分 平均年齢 基本給 平均月収額
八幡浜市    医師 43.8歳 515,033円 1,379,707円
看護師 41.8歳 310,833円  500,590円
事務職員 43.4歳 309,211円  474,994円
団体平均 医師 44.4歳 560,530円  1,380,815円
看護師 38.7歳 283,693円  449,098円
事務職員 43.3歳 324,843円  496,446円

(注)基本給は、給料、扶養手当、地域手当の合算額である。

 平均月収額には、期末・勤勉手当・研究手当等を含む。

 団体平均とは、政令指定都市を除く市町村の平均値であり、総務省から提供されるものである。

 

●水道事業

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
水道事業 47.4歳 352,236円 522,133円
団体平均 45.0歳 342,822円 509,358円

(注)基本給は、給料、扶養手当、地域手当の合算額である。

 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 団体平均とは、政令指定都市を除く市町村の平均値であり、総務省から提供されるものである。

 

(2)職員の初任給の状況 (平成26年4月1日現在)

区分 八幡浜市 愛媛県
一般行政職 大学卒 172,200円 176,355円 172,200円
高校卒 140,100円 142,911円 140,100円
技能労務職 高校卒 140,100円 137,789円
中学卒 122,122円

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 (平成26年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 254,243円 360,460円 382,500円 401,150円
高校卒 315,833円 354,233円 372,875円
技能労務職 高校卒 214,600円 353,100円
中学卒 260,100円 279,100円

 

(4)特別職の報酬等の状況 (平成26年4月1日現在)

区分 給料月額等

県下11市中の順位(条例上の支給額)

期末手当
給料 市長 855,000円 10番目

(参考)八幡浜市と宇和島市が同額で10位
平成26年度支給割合

 3.10月分(加算15%)
副市長 663,000円 11位
報酬 議長 398,000円

10位

(参考)11位:396,000円

副議長 325,000円

10位

(参考)11位:323,000円

議員 299,000円

10位

(参考)11位:297,000円

 

(5)ラスパイレス指数の状況

 当市の平成26年4月1日現在のラスパイレス指数は、97.9です。県下11市のうち4番目となっています。
 県や全国の地方公共団体の状況は下記のとおりです。

 

八幡浜市 愛媛県 都道府県平均 指定都市平均 市平均(指定都市除く) 町村平均 最高値 最低値
97.9 98.9 99.9 100.1 98.6 95.6 105.8
兵庫県芦屋市
74.9
大分県姫島村

※ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の平均給料月額を学歴別、経験年数別に比較し、国家公 務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数のことです。

 

(6)制度改正の状況

 当市において、職員の給与および各種諸手当等については、人事院勧告に基づき国に準じたかた ちで所要の改正措置を講じています。平成26年度人事院勧告においては、民間給与との較差(0.27%)を埋めるため、若年層に重点を置き、全ての給料表の改定が勧告され、当市においても平成26年4月1日に遡って改定を行いました。(平均改定率0.3%) また期末・勤勉手当については、勤勉手当+0.15月の引上げ勧告が行われ、こちらも同様に平成26年12月期より改定しました。

 また、平成27年4月から、給与制度の総合的見直しを実施し、国の見直し内容を踏まえて一般行政職の給料表について平均2.1%(最大4.0%)の引下げ、他の給料表についても、一般行政職との均衡を踏まえて見直しを行いました。ただし、激変緩和のため、国と同様3年間の経過措置(現給保障)を実施します。

 

 3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)職員の勤務時間

 職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までの1日7時間45分(休憩時間12:00~13:00)、週38時間45分です。病院等の交代制勤務職場に勤務する職員の勤務時間については、週38時間45分を原則として勤務時間の割り振りをしています。

 

(2)休暇等の状況

 平成26年1月1日から12月31日までの取得状況(教育委員会・水道・病院を除く)

 

○ 年次有給休暇

  1年につき20日(残日数は20日を限度に翌年度へ繰越)

総付与日数 総取得日数 職員数 平均取得日数 消化率
10,329.0日 2,487.7日 263人 9.5日 24.1%

 

○ 病気休暇

区分 のべ人数

新たに病気休暇(1週間以上)を取得した職員

10人
病気休暇の期間が前年度から引き続いている職員 0人

 

○特別休暇

 産前産後休暇、忌引、公民権行使、ドナー休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、生理休暇、夏季休暇、子の看護休暇、リフレッシュ休暇等

 

○ 介護休暇(無給)

 平成26年度取得実績なし

 

(3)育児休業の状況

 子どもが3歳になるまで取得可能

区分 男性 女性
平成26年度中に新たに育児休業を取得した職員 0人 9人
育児休業の期間が前年度から引き続いている職員 0人 16人

 

(4)自己啓発等休業の状況

 大学等課程の履修のために2年間、国際貢献活動のために3年間を限度に休業することが認められる制度

 平成26年度 取得実績なし

 

4 職員の分限及び懲戒処分の状況

(1)分限処分の状況

 分限処分とは、職員がその職責を十分果たすことができない場合に、公務能率を維持するため、職員の意に反して行われる処分のことをいいます。

区分 免職 降任 病気休職 刑事休職
処分者数 0人 1人 2人 0人

 

(2)懲戒処分等の状況

 懲戒処分とは、職員の義務違反に対して任命権者が課する制裁であり、職員の道義的責任を明らかにすることにより地方公共団体の規律と秩序を維持するための処分です。

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 5 職員の服務の状況

(1)服務上の義務

 すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならないことになっています。職員に対しては、下表のとおり服務上の様々な義務が課されています。

区分 備考
法令等及び職務命令に従う義務 職員は、職務を遂行するに当たって法令、条例等に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は、職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、勤務する地方公共団体が行うべき職務にのみ従事しなければなりません。
政治的行為の制限 職員は、政党結成への関与禁止等政治的行為が制限されています。
争議行為の禁止 職員の争議行為は禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事できません。

 

(2)職務専念義務の免除

 職務専念義務については、法律又は条令に規定がある場合に免除されることになっています。 消防団員として活動する場合、中学校等のスポーツ大会へ審判員等として参加する場合、人間ドッグ利用の場合、地方祭へ参加する場合等に職務専念義務を免除しています。

 

(3)営利企業等の従事許可

 職員は全体の奉仕者であり、職務専念義務を負うことから、任命権者の許可がある場合を除いては、営利を目的とする私企業等への従事は禁止されています。次の各号のいずれかに該当する場合を除くほかは、営利企業等の従事許可を出すことができます。

 

(ア)職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(イ)企業、事業又は事務が職務又は勤務する機関と密接な関係にあって特別な利害関係を生ずるおそれがある場合

(ウ)企業、事業又は事務の性質上これに従事することが公務員として適当でないと認められる場合

 

 平成26年度の許可件数は11件です。

 

 6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1)職員研修の状況

①集合研修

(ア)階層別研修

研修月日 場所 研修内容 受講者
3月19,20日 八幡浜庁舎等 新規採用職員研修 10名
6月25日 八幡浜庁舎 メンタルヘルス研修(保育士管理職員等) 15名
11月6日 八幡浜庁舎 メンタルヘルス研修(一般職員) 125名
11月7日 八幡浜庁舎 メンタルヘルス研修(管理職員等) 66名

 

(イ)専門研修

研修月日 場所 研修内容 受講者

7月16日

八幡浜庁舎 経済に関する研修 61名
10月22日 八幡浜庁舎 人材評価研修会(管理職員) 39名
2月17日 八幡浜庁舎等 人権問題研修会 159名
3月17日 八幡浜庁舎 安全運転研修会(39歳以下一般職員) 68名

 

②派遣研修

(ア)市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)・全国市町村国際文化研修所

研修月日 場所 研修内容 受講者
6月2~6日 市町村アカデミー 災害に強い地域づくり(大災害に備えて) 1名
11月11~14日 国際文化研修所 地域アイテムによる地域活性化研修 1名

 

 

 (イ)愛媛県研修所 

研修月日 場所 研修内容 受講者
5月12日 愛媛県研修所(松山市) タイムマネジメント能力向上講座 1名
5月14~15日 愛媛県研修所(松山市) 愛媛県防災対策研修 1名
6月2~4日他 愛媛県研修所(松山市) 土木職員技術研修 1名
6月3日 愛媛県研修所(松山市) OJT能力向上講座 2名
7月28~30日 愛媛県研修所(松山市) 経営分析基礎講座 1名
8月4~5日 愛媛県研修所(松山市) コミュニケーション講座 1名
8月6日 愛媛県研修所(松山市) クレーム対応講座 5名
8月6~8日 愛媛県研修所(松山市) 財務運営実務講座 1名
9月11~12日 愛媛県研修所(松山市) 地方自治法講座 3名
9月18~19日 愛媛県研修所(松山市) 政策法務講座 1名
9月24~25日 愛媛県研修所(松山市) 文章力向上講座 1名
10月6~7日 愛媛県研修所(松山市) ロジカルシンキング講座 1名
10月16日 愛媛県研修所(松山市) 部長級・次長級セミナー 1名
10月20~23日他 愛媛県研修所(松山市) 係長級研修 7名
10月29~31日 愛媛県研修所(松山市) 実践営業力講座 1名
11月4~5日 愛媛県研修所(松山市) 課長級研修 3名
11月17~19日 愛媛県研修所(松山市) 政策形成講座 1名
11月20~21日 愛媛県研修所(松山市) 政策実践講座 1名
11月25~26日 愛媛県研修所(松山市) 折衝力・交渉力講座 1名
12月1~2日 愛媛県研修所(松山市) 法制執務講座 1名
12月15~18日他 愛媛県研修所(松山市) 中堅職員研修 5名
1月19~20日 愛媛県研修所(松山市) マネジメント能力講座 1名
2月9~10日 愛媛県研修所(松山市) 危機管理(地震災害対策)講座 1名

 

③その他研修 

研修月日 場所等 研修内容 受講者
5月14~16日 フォーラムエイト(東京都) 生活保護新任査察指導員・新任指導職員基礎研修会 1名
5月19日 愛媛県八幡浜支局 メンタルヘルスセミナー  3名
5月21日 愛媛県八幡浜支局 臨時職員研修会  2名
6月11日 愛媛県八幡浜支局 セクハラ・パワハラ防止、超過勤務の削減に関する啓発研修会  2名
6月19~20日 愛媛県生涯学習センター 市町教育委員会生涯学習・社会教育関係職員等研修  1名
6/24,7/22,8/2, 9/17,10/24,11/26 八幡浜市役所保内庁舎他 愛媛県建設技術支援センターによる土木研修  67名
6月27日~7月1日他 中央福祉学院(神奈川県) 社会福祉主事資格認定通信課程  2名
8月29日 砂防会館(東京都) 人事管理研修会  1名
9月25~26日 高知県立県民文化ホール 自治体クラウド・情報連携推進のための研修講座  1名
10月1日~3日 メルパルク広島 ブロック別徴収事務研修会  1名
10月27~31日他 愛媛大学 社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座  1名
11月26日 にぎたつ会館 巡回アカデミー研修  3名
 3月4日  えひめ共済会館  市町職員研修会(同和対策)  3名

 

(2)勤務成績の評定の状況

 当市では、平成19年度に八幡浜市人材育成基本方針の策定を行い、平成25年度に改定を行っています。新たな人事評価制度については平成24年4月から施行を実施し、従来からの勤務評価制度を見直し、「実績評価(業績評価、執務態度、服務規律)」及び「能力評価(実務能力)」を導入することで、職員の能力開発・人材育成に役立て、職員の個性と能力を最大限に発揮できるようにするとともに、組織の活性化・効率化を図り、住民サービスの向上につなげていきます。また、評価に対する透明性と信頼性を確保するため、評価項目は公表し、評価結果についても必要な場合は上司との面談を通じて本人に伝え。適切な指導、助言により職員の育成を図っていきます。

 また、評価の低い職員については、平成24年12月期から勤勉手当に実績評価を反映させています。

 なお、公正で公平な人事評価の実現に向けて、評価者研修を継続して実施するとともに、部下による評価についても実施しています。

 

【評価結果】

評価種別 評価期間 実績A 実績B 実績C 実績D 実績E 合計
実績評価(上期) H26.5~H26.10 1.9% 43.2% 53.0% 1.6% 0.3% 100%
実績評価(下期) H26.11~H27.4 1.4% 40.9% 56.1% 1.4% 0.3% 100%
能力評価 H25.11~H26.10 0.5% 34.4% 63.1% 1.6% 0.3% 100%

 

 7 人事交流、派遣等の状況

平成24年度より、職員の資質向上のため、県との人事交流を行っています。今後も、連携体制の緊密化及び職員の広い視野と適切な識見の養成に資するため、引き続き人事交流を行っていきます。また、被災地への職員派遣も継続し、被災地の復興を支援していきます。

 

平成26年度派遣先 人数

愛媛県(相互交流)

4人
(公財)えひめ地域政策研究センター(派遣) 1人
愛媛県後期高齢者医療広域連合会(派遣) 1人
宮城県亘理郡山元町(被災地支援) 1人

 

  職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)福利厚生の状況

 当市では、独自の職員互助組織(温交会・院友会)を設置しています。平成26年度は、職員負担の会費、市からの交付金等によって、人間ドック受診補助、各課対抗バレーボール大会、ボーリング大会、地方祭への参加などを行いました。なお平成26年度における各職員互助組織に対しての市から交付金の額については次のとおりとなっています。(温交会:2,850千円、院友会2,016千円)

 その他、地方公務員等共済組合法に基づく愛媛県市町村職員共済組合の各種事業(短期給付、長期給付、福祉事業等)及び愛媛県市町村職員互助会等の各種事業(給付事業、厚生事業等)の適用を受けています。 愛媛県市町村職員互助会への公費負担額は、市長部局分2,864千円、市立病院分1,618千円となっています。(公費負担率50%)

 また、労働安全衛生法の規定に基づく健康診断を実施しています。平成26年度の実績は下表のとおりです。

 

区分 受診者数(病院を含む)
人間ドック 359人
健康診断 273人

 

(2)公務災害補償の概要

 公務上又は通勤途上の災害により、負傷又は死亡した場合は、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。平成26年度中に公務災害等に認定された件数は下表のとおりです。

区分 傷病 死亡
公務災害 7件 0件
通勤災害 0件 0件

 

  公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の要求の状況 

 職員は、地方公務員法の規定に基づき給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができます。

年度当初係属件数 年度中要求件数
0件 0件

 

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

 職員は、地方公務員法の規定に基づき懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に不服の申立てをすることができます。

年度当初係属件数 年度中申立て件数
0件 0件

 

お問い合わせ

総務課
人事係
電話:0894-22-3111