一般質問(一問一答方式)  H27.9 河野裕保 議員

2015年12月15日

 

 

質 問 事 項
教育行政等について
乳児遺体遺棄事件に係る、行政介入の限界及び情報収集能力・分析等について

 

 


 

〔河野裕保君登壇〕

 

 

 

 
○河野裕保君  質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
 私は、質問通告書に従いまして、大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
 まず、大綱1点目でございますが、教育行政及び学校教育等についてお伺いをするわけでございます。
 最初に、井上教育長には、国家観とか教育観、世界観ないしは歴史認識等についてお伺いします。公的私人という、そういう垣根を越えて、ぜひとも生身の人間としてのそういうお考え、信条等をお聞かせ願えればと、こう思っておるところでございます。
 ことしは戦後70年の節目に当たるわけでございまして、この節目の年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、この4月から施行になったわけでございまして、そういう変動のときに井上教育長は6月に誕生したということであります。
 この6月議会、ちょっと私いまだにまだ余韻が残っておるわけでございます。というのは、前教育長の増池武雄氏が実に爽やかな退任の弁を述べられたということであります。将来を見通した怜悧な思考力と恐らく信条からでしょうね、トップとして後輩に道を譲るというその何とも言えない信条、妙、これがこの議場に爽やかな涼風が吹き渡った、このように私は思うわけであります。教育者としての教示、信条、これが、あと任期があるにもかかわらず後進に道を譲る、実に引き際の見事さ、これにおいてであります。私はこう思うんであります。前教育長は、任期を残しながらも退任することについては、優秀な後輩がおるし、その者に道を譲ることについて涼とせられよ、つまり官僚の僚ではなくて爽やかな涼風の涼というふうに私は受け取ったわけであります。
 さて、井上教育長、教育長は背広を着た行政のトップ及び制服、これを着た学校教育管理等の統括者ないしは指揮官としての2つの私は顔があると思いますね。これはすごいことですよ、背広と制服の2つの顔のトップですから。ということでございますので、ぜひとも先ほど申し上げましたように、そこらあたりの国家観等、教育観等をお聞かせを願いたいわけでございますが。元来教育者というのは、ないしは教員は、思想的には空気のように無色ですよ、政治的にも中立ですよいうことが言われておりますが、私も思想的に空気的という意味は、観念とか階級とか、ないしはナショナリズムとかファシズムとかという、そういうイデオロギー的なものを排した思想的に空気のようですよという意味においてそのように申しておるわけでございまして、ということは、教育長はトップですから、もう教員ではない、ですからぜひとも自分のカラーを出して、自分の信条を述べていただきたい。6月の挨拶のときにはそこらあたりが私は読み取れなかったから、ぜひともお伺いしたい。そのことによって教育長のこれからの方針がわかり、我々は全面的に信頼し、学校教育をお任せすると、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  それでは、教育観を中心に、大きく3点述べさせていただきます。
 まず、学校教育におきましては、以前から知、徳、体の調和のとれた児童・生徒を育成することが重視されてまいりました。現在、生きる力が強調されておりますが、それに当たる確かな学力、豊かな心、健やかな体は、まさに知、徳、体を別の言葉で言いあらわしたものであり、そこに教育の不易の部分があるのではないかと考えます。
 いずれにしましても、3つのバランス、調和が大事になってくるわけですが、私個人としましては、人は心で動く、特に心の部分を大切にしたいと考えております。
 学力で例をとりましても、学力の重要な要素は、基礎的、基本的な知識や技能の習得、それらを活用する思考力、判断力、表現力、そして学習意欲の3つだと言われています。知識や技能の習得、それらを活用する力を決しておろそかにするつもりはございませんが、現場の先生方には子供たちの意欲、心の部分を大事に育ててほしいと考えています。教育の目的は人格の陶冶です。子供たちも、子供とかかわる教職員も、心を込める、心で接する、心で感じる教育現場であってほしいなと思います。
 大きく2つ目は、子供たちにはそれぞれ発達段階というのがございます。大まかに言いますと、小学校では人間としてのあらゆる基礎を身につけ、多感な中学校では自然や社会、集団とのかかわりを学び、高校では志を立て、成人しましたら使命感を育むような教育をしていきたいなと思います。
 最後に、6月の議会で皆様の御同意をいただきましたときに、保中愛という、保内中の愛という言葉を例に出して話をさせていただきましたけども、学級、学校に対する子供たちの思いや誇りを持つと同時に、一番身近な家族に対する敬愛の念、またこれまで社会に尽くしてこられた先人や高齢者の方々に対する尊敬と感謝の念を育み、郷土の発展のために努めようとする子供を育てていくことが、国家及び社会の有為な形成者となる第一歩ではないかなと考えます。それが国際社会における日本人にもつながっていくのではないかと考えます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  私が聞きたいのは、技術論とか基礎基本とかという、そういう学校教育上のノウハウみたいなもんじゃなくて、先生の信条を聞きたいのよ、いわば。私はこういう生徒を今まで指導しながら教育現場でおって、日本にはこういう人材が欲しいとか、それで私の信条はこうだとか、そういうことが私は欲しかったんです。実は、テクニカルなやつの私はこれは質問してないんです。折に触れて、前教育長とも教員時代、校長時代、そして公民館長時代、また教育長になってからのお話もいろいろさせていただいて、前教育長の人間なり、そして国家観、そういうのを私は話の節々から認識、理解したということでございますので、折に触れてまたそういう機会がございましたら、先生の信条といいますか、本来の、テクニカルなもんじゃなくて、もっと大きな大局観を私は言ってほしかったわけであります。
 ということでございますので、時間がそういうことになりますと用意されてないと思いますので、ここら辺でやめておきます。機会がありましたら、いろいろ会話の中から先生の国家観なり、教育観なり、歴史認識等を伺いたいと思っております。私の当初の質問の趣旨というのは、やっぱり大局観だったんですね、教育の大局観、そしてみずからの信条、そこらを吐露してほしかった。これは、単なる教育論、技術論ですよ、私はそこを聞きたくなかった。こういうことはあらかじめ私もおっしゃることはようく理解をしております。
 次行きます。
 全国学力テスト、全国学力・学習状況調査についてお伺いするわけであります。
 この全国学力テストは、実は半世紀前に中学2年、3年を対象に悉皆調査として実施をしております。
 実は、私、昭和34年、中学2年でございましたが、この学力調査が始まる2年前に、我が中学校においては、中学2年、3年生の学期末テストの成績を順に壁に張り出したですよ。おお、すごいことやるな。これは、恐らく2年先を見通したそういう戦略があったのではないかと思います。つまり子供たちに学力、それの競争をさせて、後に続く者についてその先鞭をつける意味で私たちはそういう、犠牲ということはないですが、そういうことをやられたんじゃなかろうかと、そういうふうに思います。結局私たちは、昭和36年にはもうこの学校の全国統一テストには該当せんわけですから、そういうあれがありました、今思い出しますとですよ。
 そして、その学力テストはすごかったですよ。今は県挙げてやってますけど、当時も学校、自治体、大競争ですよ。そして、巡回の先生、テストするときには指を指して4番なら4番、これが回答ですよというふうなことをやったそうです。そして、成績の悪い子、おまえ、あした休んでくれやの、無理に休ませた。そういうことで、不正が横行して文部省はもうやめますと、昭和39年で、たった4年で悉皆調査はやめたということになっておるわけでございます。
 それから、平成19年、実に43年ぶりにこの学力調査が復活した、小学校6年生、中学校3年生を該当にしてということでございます。
 要するに、どうして復活したか、学校5日制、これが施行になって、このことによって新学習指導要領が学力・学習の内容がぐんと減って、ページ数も減る、授業時間数も減る、習得すべき知識も減る、学力偏重から、要は先生が今言われましたように生きる力の大切さ、これを重視するゆとり教育にシフトしていって、結果学力が低下したと、このように言われておるわけでございますが、ただし本市といいますか、教える学校の先生にとっては、これは学力低下ではないと思いますよね。つまり学習内容が減っとりますから、減ったやつの学習で学習をするわけですから、本来はそういうことにはなってない。
 ですから、私がこれ質問しようとした、当時先生、学力低下して、その生徒たちは学力が低下してますかという質問ですが、恐らくそういうお答えにはならないと思う。つまりこのことは、他国と比べた場合にがんと落ちてきた、それで慌て出したんですから、文部省は。要は、それで学力テストをやりますよということでございますので、当時、先生は指導主幹なんかをされておりますので、当初、18年から平成21年まで、履歴見よりますと、そのあたり率直な御感想、学力低下したのかどうか、学校5日制によって、その学力試験が始まるそのあたりの本市の生徒たち、児童たちの学力というのはどうだったのか、お願いします。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  ゆとり教育が学力低下を招いたのではないかという議論は議論の分かれるところでございますが、ゆとり教育と学力低下の因果関係について本市の独自の分析を行ってはおりませんので、その辺についてはっきりお答えすることはできませんけども、学力低下につながりかねない、例えば活字離れだとか読書離れ、主体的に家庭での学習に取り組んでないような、そういう課題のようなものは見られますので、学習指導要領の改訂によって学力が低下した云々ではなくて、そういう課題を見ながら各学校で対策、検討をしていかなくてはならないと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  また後で関連の質問がありますので、そのときにお伺いをいたします。
 続きまして、加熱する全国学力テストについてでございます。
 先ほど申しましたように、この学力テストは平成19年から6年生、中学3年生を対象に行われております。この学力テスト、私も思い出しました。ちょうど橋下 徹さん、府知事のときでございました。平成21年、前年に行われました平成20年度の学力テストについて、大阪府、小学校41位、中学校45位、何だこのざまは、このていたらくは何だ、教育委員会、怒りましたですよ。教育委員会は余りそれについてコメントをしておりません。最近では、平成25年、川勝平太静岡県知事が、平成25年に行われました学力テストについて、静岡県の小学校国語A、47都道府県中びりになりました、これも怒りましたよ。ワースト100の学校の校長を張り出せ、いや、それはできません、学校の校長を張り出しますと学校がわかってしまいますからということで、矛をおさめたというようなことがございました。
 そして、現在は、都道府県別に学力の結果といいますか平均正答率を出しておりますよね。ほして、県においても、これは各教育委員会別に出しておりますね。今熾烈な競争というのは、他県についてはよくわかるんですが、本県について、また本市について、余り伝わってこないわけなんですが、その競争の結果ということについての御認識どうでしょうか、済みません、お願いします。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  全国学力・学習状況調査の実施、そして愛媛県教育委員会が5カ年計画で全国10位以内という、そういうふうな数値目標を掲げたことによりまして、国や県の教育行政が学力偏重に大きくかじを切ったかのような、そんな印象を持たれる方も多いんではないかと考えています。先ほども言いましたように、学力は生きる力っていうキャッチフレーズのもとの3つの力の一つでありまして、その三位一体の教育を推進する姿勢こそ大事ではないかなと考えています。学力向上につきまして、順位や点数などの数字のみに翻弄されることなく、子供一人一人の学びを保障すること、子供たちと向き合い、子供たちの可能性を引き出すという本質を見失わないで、学校では指導に当たっていくべきだと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  また後の関連質問ということで、再質問は後に譲ります。
 続きまして、全国学力テストの各科目の平均正答率、これ本市のランク、それと各学校間、これの格差はどうなってるのでしょうかということなんですが、先月25日に全国学力テストの公表がございました。愛媛県、後で言いますが、載っておりますね。
 私、こんまいころの授業には裏日本、表日本という表記、呼び名で勉強しました、社会科です。特に今でも覚えてますのは、昭和31年でございました、小学校5年のときにちょうどメルボルンのオリンピックがございまして、そのときに学校の先生が言った、貿易については6年生で習うんだけれど、5年生にも少し予備知識やりますよというようなことで、裏日本については豪雪地帯で暗くて、風土病のツツガムシ病があって、今最近イタイイタイ病が発生したぞ、工場もない、あっても北陸工業地帯、秋田県に油田がちょっとあるぐらいで非常に湿った住みにくい地域ですよというようなことを言われました。それに加えて、表日本は太陽はさんさん、冬でもやって、工業地帯も京浜、中京、阪神、瀬戸内、北九州がずうっとベルト状にありますよ、日本は資源がないので、加工貿易で稼がなけれないけませんというようなことは今でも覚えてますね。つまりその昭和31年というのは、経済白書がもはや戦後ではないといった記念すべき年でもあったんです。
 その、あえて裏日本という言葉を使いますが、余談、大分長うなりましたが、裏日本の学校、県が、この学力テストは上位を占めてるんですね。これ、ずうっとそうなんですよ。小学校、秋田県、これはことしは3年ぶりに理科も復活して5科目になったということですが、この4科目、国語A、B、算数A、B、これトップですね。そして、中学校の国語A、Bも秋田県がトップで、中学校の数学A、B、理科、これは福井県であります、トップは、すごいです。後に石川、富山、青森と続きますね。裏日本という土地柄、学校の成績との関係はわかりませんが、何ともすごいのは福井県ですよ。10科目中、今年度、9科目が3位以内ということであります。
 さて、我が愛媛県、10位以内にやりますよ、目標設定ですよと教育長がおっしゃいましたが、よく頑張ってますよ、やっぱり愛媛県も。小学校、ことしは12位でした、昨年22位ですから、一気に10位上げた。中学校、ことしは9位で、昨年は8位で若干下回っておるところでございますが。それでは、県の中の教育委員会のそういう正答率の順位はどうなんかということですが、これも出ております。平成26年度でございます。26年度、我が本市については、これは小学校が7位で中学校は5位であります。残念ながら、四国中央市はこのランクというか発表をさせておりません。教育委員会によっては考え方があるでしょうね、そういうことなんですね。
 それで、本市の小学校、中学校はどうなんだろうかということが気になるわけですよ。この全体的に県を上回ってる、下回ってるとこも小学校、中学校あると思います。児童数も多いとこもあれば少ないとこもある、ばらばらですし。そして、聞くところによれば、失礼なことになるかもわかりませんが、生まれた年には優秀な子が割に固まったその年もありますとか、そうでないとかということもあります、やっぱり昔からありました、私らのときも。そういうことがありますので、そういうばらつきはありますが、学校によったらずうっと下位、ずうっと上位、下位が中位になり、中位が上位になるとか、そういうことがあると思いますので、下位の学校についての指導とかというのは、恐らく正答率が来ておるわけですから、そこら辺の指導というのはどうなってるんですかね。競争ですから、これはやっぱり県も10位以内に入らないけん言よりますし、勝たないけませんと思います。一側面かもわかりません、学力は、そこら辺の取り組みはどうでしょうかね。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  議員御指摘のとおり、本市の場合、比較的小規模校が多い状況です。中でも、ことしの全国学力・学習状況調査、4月に実施しました。そのテストを受けた学年の人数は、小学校の多い学校で45名、少ない学校は6名、中学校では、多い学校は110名、少ない学校は7名と、学校間でテストを受けた人数に大きなばらつきがございます。
 そして、議員御指摘されましたように、受験者はその年々でかわりますし、平均点も当然年によって変わってまいります。そういう中で、学校間の格差については、本市においてはないと考えております。各学校におきましては、学力向上の課題と手だてを明確にして、教員が取り組む指標、例えば1時間ごとに、1時間の授業で必ず書く時間をつくろうとか、そういう指標を立てたり、子供たちの成果を見る指標をそれぞれの学校に合わせて設定して、指導を継続することで子供たちの学力向上が図られると考えておりまして、順位を上げるための指導は行っておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  今言いましたようにこれ熾烈な競争ということですので、こういうことが言えるかどうかわかりませんが、要は学校によったら過去行われたその試験をやらすということによってなれますから、大体出る出題とかなんとかというのが、要領もわかるし、そして学力をぐんぐん上げとるということもあります。
 また、グループによってやりますよと、例えば今年度、理科がありましたもんですから、沖縄は理科について小学校はうんと上がった、グループの協議によって。例えばろうそくの燃え方によったら、二酸化炭素、窒素、酸素の配合によったらこういうふうに燃え方が違いますよと理解をさせて、そして理解を深めていって、それで学力につなげていって、今回は理科の授業が非常に上位になったというふうなことを聞いておりますし。やっぱり学力テストについての個々の指導はしないということでございますが、できたら、後でまた言いますけど、時間的には非常に制約されております、学校の先生も生徒も、そこらあたり、過去の例の試験を再度やらすというのが一つの例かもわかりませんが、その後のプラン・ドゥー・チェック・アクションにつながるわけでございますけれども、ぜひともそこら辺を考えていただいたらと思います。御見解ございましたら、済みません、なかったら構いません。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  特にございません。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  次、全国学力テストの順位を上げるには、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、計画、実行、評価、改善、これが必要でないですかということでございます。先ほど申しましたが、学校によったら過去の例題をどんどんどんどんやらせて、ほいで学力向上させて、学力テストも上がっておるというようなことでございます、戦略、戦術、そこらをぜひお聞かせを願いたい。
 以上であります。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  御指摘のとおり、PDCAサイクルによる学習成果評価検証システムというのは、学力向上を進める上で効果的だと考えます。
 本市におきましては、年度初めに学力向上推進主任を任命し、学力向上推進計画を作成しております。推進計画の中で児童・生徒の実態を分析し、職員間で共通理解を図った後、子供たちに身につけさせたい力とか態度を設定しております。そして、先ほども触れましたけども、それを実現するために具体的な取り組みを決定し、取り組み指標と成果指標を設けて実践と評価を重ねております。
 現在、2学期のスタートということで、各学校では第1サイクル、4月から8月の取り組みを検証し、第2サイクルの学力向上推進計画の作成に当たっているところです。各校独自の課題と児童・生徒の実態に応じた目標と取り組み、そしてその評価を通して学力向上に取り組んでおるところです。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  学力アップにはいろいろな方法があると思います。今先生が言われました学力向上の推進のそういう会議に先生が寄って、評価しながらまた改善していくということでございますが、その学力アップにはいろいろな方法がありますが、クロス分析というようなこともよく聞きます。強み、弱み、そして何が脅威か、それを取り除くためにはどうかというふうな方法もありますし、ほしてまた外部の調査委員会があって、学校があって、教育委員会の3者がある。今の先生がおっしゃいました学力向上推進計画は、学校部内だけであって、これを外部調査、そういう委員会をつくり、また教育委員会と3者となってこれらの計画について、また実施した報告について3者が協議して、これが足らんぞ、これが不足しとるからこういうのが必要ではないか、こういう取り組みも私は必要ではないかと、こう思います。学校だけじゃなくて、第三者のそういう専門も入れる、教育委員会、教育長が指導してやる、学校の現場とこの3者がやったほうが私はいいんじゃなかろうかと。今クロス分析はもう学校もやりますし、教育もそうですし、企業もやります。あらゆるそういう手だてを使いながら学力向上に向かって進んでもらいたい、このように思っておるところでございます。それについて御意見があったら伺います。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  専門家を招いての第三者的な会はやっておりませんが、年間3回、教務、研修の主任会等を開きまして、そして各校がつくった学力向上推進計画について、教育委員会と合わせて情報交換をする場は持っております。今後またあり方について検討させていただきます。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  教育委員会、学校ということになるともう内輪、内輪になりますから、要するにそこら辺でええやないかということになって、限界を超える、壁を越えるということはなかなかできにくいので、やっぱり第三者機関とかというのも入れながら学習能力の向上のために尽くしていただきたいと思います。
 続きまして、義務教育の公立校の授業の進め方についてでございますが、ないしは授業の内容等についてでございますが、これ門外漢が教育長に質問するわけでございますので、認識のずれというのがあると思います。その点は御容赦をいただきたいと、このように思うわけであります。
 義務教育の学習というのは、要は学力と成績、これらが中間あたりのいわゆる母集団を対象として義務教育の教育が進められておる、学習が進められておるというふうに伺っております。したがって、上と下があります、母集団ですから、上の人はもっと学力を向上させたいんだ、下の人はついていきにくいのは落ちこぼれていく、そこらをどうクリアさせていくかということなんですよね。これは非常に難しいです。というのは、学力のもっと高い子はもうつまらんと思いますよ、学習は、そして落ちこぼれの子はなかなか拾っていきにくいですから。カリキュラムは過密になって、授業の正規授業もとてもやないがゆとり教育と違ってますので、そこらわかります、先生も非常に忙しい、事務もせないけません、先生は。ほして、研究会いうたらまた論文もつくらないけん、発表せないけん、司会しなければならない。ここらはどうか知りませんが、モンスターペアレント、すごい保護者もいらっしゃいますから、そういう方にも気を使いながら、とてもやないが精神的にも大きな負担になります。
 そこで、OECD、加盟今34カ国、EUが21カ国で、その他アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア等は、韓国も入ってますが、それが13カ国合わせて34カ国のOECDがこの間発表しました。日本の教員の勤務時間は一番長いです、54時間、1.4倍です。私はもっとあると思う。学校の先生は持ち帰っても仕事されてます、部活もやらなきゃならん、そういう中で学力を上げるための時間をつくりながらということは、これは非常に困難だと思います。そうすると、これをクリアするためにはどうすればいいか。学力を上げないけん、しかし授業の時間数足りません、先生も忙しい、そこらは非常に教育長も悩みの種だろうと、このように思います。そういう現場の声、そしてそれをクリアするためにはいい方法はないでしょうか、ひとつお答えください。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  いい方法を答えなくてはならないんですけども、現状を今御指摘のあったことについて触れさせていただきます。
 学力向上が叫ばれている中で、それを組織として、あるいは系統的に取り組んでいこうとすれば、教職員の仕事の量はそれだけでもふえると思います。しかし、教員の本分というのはこの子供の学びを保障することですから、例えばわかる授業に取り組む、どうすれば子供たちがわかってくれるのかっていうことを思案したり、実際の授業で子供たちがわかったって言ってくれる、その部分の努力、苦労はそれほど負担感にはならないかなと、かえって成就感につながるんではないかなと思います。
 むしろ議員御指摘のとおり、教員の多忙感というのは、各種調査とか報告書の作成、さまざまな会議、研修、またその記録、報告だとか、直接子供とかかわらない部分のところでの仕事によるところが勤務時間の超過並びに負担感につながってるんではないかなと思います。冒頭申しましたように、それを一気に解決する方法はないんですけども、教育委員会としましても、そうした負担の軽減に委員会としてできることは取り組んでまいりたいと思います。先生方が会議等によって子供と向き合う時間が減らないように、そういう支援はしていきたいなと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  今年度、来年度予算ですかね、文科省もサポート体制を強化して、660人やったかな、ふやしますよと。要するにICTとかよくわかりません、私も、情報通信とか、そういう専門の先生も入れなければならないし、そしてまた教員をサポートする、そういう人材も入れなければならないということで予算を組んでおるということでございます。これは、後また学校5日制の弾力的な運用についても質問いたすわけでございますが、できればやっぱり負担になっておるのは実際でございますので、OBの先生あたりの活用というのもぜひ考えてやっていただきたい。これはあと学校5日制についてもまた質問しますので、そこでお答えをいただきたいと、こう思っております。
 要するに、このことは、私思うんですが、子供たちも勉強せないけん、先生も忙しい、学力伸びる生徒も通常の授業では伸びにくいということになると、どうしてもこれ学習塾ですよ、頼るのは。本市の場合、学習塾、小学校4年以上から中学3年までの約6年間に相当行かれとると思ってますね。恐らくある程度の学力を維持し、伸ばしていくためには、学習塾はこれ絶対的やと思うんです、私。絶対的か相対的かわかりませんよ、そこは教育長に聞きたいんですが。この学習塾は学校にとって補完的なものなのか、いやいや、そうじゃないよ、絶対的に近くて、学習塾がなからなもう学校の授業は進めてもなかなか理解しにくい生徒がおるので、学習塾は非常に助かってますよ、そこら辺の見解どうですか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  学習塾に通っている児童・生徒につきましては、ちょっと手元に細かいデータ持ってないんですけども、小学生、学年が上がるにつれてふえていってるんじゃないかなと思います。現場の教員としましては、その学習塾へ行ってる子供もいるということは十分わかった上で、学習塾に行っていない子もいるわけですから、言葉は悪いですけども、学習塾である程度のことをしている子供に合わせたものじゃなくて、何も子供たちが知らないという状態のもとで授業を展開していかなければならないと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  大都市のほうの学校ではやっぱり塾がなければこれやれまへんでというふうなことをよく聞きますね。とても学校の先生の授業だけでは、これは追いついていかないぐらい今もう過密になっとるし、難しくなりよりますから、私は塾の存在というのは非常に高いと思います。つまり、これ学校5日制のとこで後言いますが、家庭の都合とか所得の関係で、塾に行かせてやりたいけども行かすことができないという家庭が非常に多いと思います、貧困家庭というのは今かなりふえてますから。それらをどうカバーするかというのが、後の学校5日制に言いますが、学校においては、今小学校高学年、中学生、学習塾は幾ら通っておって、平均どのぐらいのお金を使っているのかとか、そういうやっぱり調査分析もして、それとそれに合わせてというか、そういうのもいろいろな情報を集めた上のそういう学力向上のための計画、反映させてほしい、このように思っております。答弁よろしいですね、ということであります。
 続きまして、学校週5日制の弾力的な運用ということでございます。
 この学校週5日制は、生活全般を見直して、ゆとりある生活の中で個性を生かしながら自己実現を図ってまいりましょうというまことに結構なお題目でした、お題目言うたら怒られますけど、そういうプロローグでしたよ、スタートのときは。学校週5日制、私も覚えております、平成4年9月から始まりました。そのときは第2土曜日だったと思いますが、月1回休み、平成7年は第2、第4休みでございました。ちょうどそのとき、教育委員会に私出向しておりましたから、八幡浜教育事務所のほうから、済みませんな、公民館、社会教育は自然体験、生活体験、社会体験やってくださいよということで、河川の愛護班活動というそういう補助もろた事業やっておりまして、そういうのも抱き合わせにしたり、ほいでお年寄りと交流の場を持ったりいろいろやって、事業を行い、報告をした覚えがあります。
 その学校週5日制は、中教審が平成8年でしたかね、中央教育審議会が子供たちのゆとりある生活を確保するためには、自然体験やるためには学校に、家庭に、地域、3者これが協働相互の連携によって自然体験、生活体験、そしてボランティア体験とか、そういうのをやってくださいよと、そのことによって児童はみずから考え、みずから学び、そして自己実現に向かっていきますよということで提言をされて文科省は平成14年からこれはスタートいたしましたということでございます。
 先ほどまた返りますが、そのことによって学力が低下した。如実に物語ったのは、シンガポール、台湾、韓国、新興国上海、どんどん負け出した、びっくりしたそうですから、文部省は。それで、学習指導要領によってまた学ぶべき学力・学習、小学校においては算数や国語、中学は理科、数学、国語、どんどん全体的にふえていったということを伺っております。
 そういうことでございますので、本市におきましても学校週5日制のカリキュラムでは、通常業務というか教える授業が目いっぱいで過密になっておりますので、もう弾力的な運用しなきゃやれんのじゃないですかというようなことを私危惧するんです、気の毒ですけど。そのあたりどのように思っていらっしゃいますか。5日で今のカリキュラムは全部やれるんだ、いや、そうではない、ちょっと難しくなった、補充もやりにくいし、発展授業なんかというのはとてもじゃないができませんよということでしたら、これはやっぱり弾力的に運用を持っていくか、ないしは下村文科大臣あたりは学校週6日にというような話もちらほらというふうに伺っております。学校週5日制がこのままでこの正規の授業をこなしていけるのか、正直なところをちょっとお聞かせください。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  御指摘の学校週5日制に伴うそのカリキュラムが十分消化できるのかっていうところなんですけども、新しい学習指導要領が平成23年から始まっておりまして、具体的に数字を言いますと、小学校4年生から6年生で1週間の授業時数が28時間、5日制ですので、6時間の授業をしたとして週30時間の中の28時間は教科の授業をしなくてはならない、道徳も含めて。中学校では、1年生から3年生まで週29時間というふうに、以前の指導要領と比べて1時間ずつふえた状況です。実際には、中学校でいえば実技を伴う教科、音楽、美術、体育、技術家庭以外の国、社、数、理、英でも選択教科というのがふえまして、その時数がかなりのウエートを占めてまして、それが全てゼロになりましたので、確かに教科の時数は軒並みふえたんですけども、選択教科を減らして何とか29時間でおさめてるっていうふうな状況です。
 実際には、中学校でいえば生徒集会だとか、委員会の活動だとか、今まで週毎日の6時間の中で組み込んでいけた行事が、29時間確保しなくてはいけないので、きゅうきゅうだという現実はあります。ただ、カリキュラムが消化できてないということは全くございません。
 土曜日の扱い方につきましては、現在のところ、土曜授業の実施について検討はまだしておりませんが、先ほどOBの活用等の話もあったんですけど、土曜学習等につきましては、現場の声とか、地域の実態等を考慮しながらまた検討していきたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  そうですね、先ほど申しましたように学校の先生はせわしいですから、発展学習や補充や総合学習というがはもう正規の授業に取り入れるのは難しいと思います。
 そこで、今言いましたように、OB、先生も60歳になって定年ですから、優秀な先生はいっぱいいらっしゃいますから、そういう先生を活用しながら、土曜日もそうですし、放課後、少し学力の劣るなというような子供を上げるためにも、これは補助があるかどうかわかりませんが、市単独でも、市長さん、そこら辺考えていただきたいと思います。OBの先生をどんどん使って学習をしていく、そういうことが私は必要になるだろうと、このように思っておるところでございます。
 それと、うちのほうには吹きこぼれ、落ちこぼれとかという言葉がございまして、優秀な子を吹きこぼれと言うそうでございますが、実際のところ、落ちこぼれていくという子供さんというのは、率にしてやっぱりいらっしゃるんですかね。お答えいただけなかったら構んのですけど、いらっしゃいますかね。上位のできる子は吹きこぼれ、できない子は落ちこぼれというような表現しますが、そういうのをなくするような教育というのはやっぱり今正規の授業では難しいので、補充教育等で学校のOBの先生を使うとかということなんですね。つまり和田中学校というのがあるんです、これ、杉並の、かつて校長は藤原和博さんやったかな、塾の先生を雇って夜間スペシャルをやる、そしてできのちょっと悪い子についてはドテラ、土曜の寺子屋ということでドテラをやっておりましたし、いろいろな方法ありますので、ぜひともやっぱり土曜も活用、ほして放課後も活用、いろいろ活用しながら学力をぐんぐん伸ばしてください。一つの指標かもわかりませんが、やっぱり八幡浜市の子供はすごいでというようなことになりますので、ぜひともお考えをいただきたいと思っております。もう答弁は構いません。
 続きまして、公立学校の学校選択制の現状と課題ということでございます。もう時間が大分迫ってまいりましたが、私はこの制度については、義務教育の小学校、中学校の通学区域については、これは学校教育法施行令第5条によって教育委員会は決めなさいよということになっておりますが、平成9年1月にこの通学区域制度の弾力的な運用についてという通達が出ておりますので、制度を変えということは、各教育委員会の制度を変えということは条例を変えなさいということですから、それを変えたもんと思って私はこういう質問をしましたが、いやいや、まだ条例は改正しておりませんよということでございました。
 実は私の近所の子もバレーがないというので保内中へ通った子もおって、ことしは卒業して高校になっとるんですが、もう選択制ができたもんやと思うとった、そういうふうに近くにもおりましたから。今後は、そういう選択制はできないのかどうか。住所を移してからということになりますと、私もあれ平成7年、覚えてますが、青石中学校にはサッカーがないので、保内中へ行きました、男の子。お母ちゃんと一緒に川之石へ転居して、ほいで大きな百姓屋さんですから、お母ちゃんが子供を送り出して、すぐまた帰ってという二重生活で大変苦労されてましたから、そういう例もあったからもう選択制はできたのかなと思っておりましたが、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  八幡浜市では、八幡浜市立学校の通学区域に関する規則により、市内の小・中学校についてそれぞれの校区を定め、校区内に住所を有する児童・生徒はその学校へ通学するよう定めております。議員御指摘のとおり、平成9年1月に、当時の文部省から教育上の影響に留意しつつ弾力的運用を行うように通知がなされており、市町村教育委員会の判断により弾力的に運用するよう示されたものでございます。各教育委員会でそれぞれの実情に合わせ、取り扱いを定めている現状でございます。
 八幡浜市では、将来の児童・生徒数を予測し、各校の計画的運用を行う上から原則として校区どおりの通学としておりますが、特別な事情がある場合において、教育委員会の許可を得て認めることとしております。
 八幡浜市で校区外通学について教育委員会が特別な理由として認める事由は、1、身体的事由、2、精神的理由、3、いじめ、不登校等、4、学期の途中及び卒業年次の転出、転居、5、家屋の新築改装時等としております。
 平成26年度の実績で、小学校で15名、中学校で4名の児童・生徒から申請があり、認めております。主な理由といたしましては、学期の途中もしくは卒業年次での転出、転居となっております。
 なお、新入学、転入時において保護者の方々に校区外通学の事由等について書面でお知らせをしているところでございます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  時間が迫ってますので、次に行かせていただきます、まだあったんですけど。
 続きまして、公立学校の多様性における生きる力とは何かということなんです。つまり小学校、義務教育ありますね、公立、そして私立あります。私立、公立の違いは何か、私は同質性、それと多様性だと思います。私立については同質性、つまり所得もそう、生活水準もそう、子供の価値観や成績もそう、ほとんど一定ライン以上です。所得についても、かつては1,000万円言っておりましたが、今は1,500万円以上だそうです、有名高校の保護者の所得というのは。つまりお母さん方のファッションもそれに合わせないけませんので1,000万円では足りません、子供の学費、塾の代金が月々、これが100万円以上ですよということになったらそういうことになるんです。
 一方の公立学校は多様性ですよ。今課長が言いました、校区は同じでも、所得も違う、生活水準違う、子供たちの価値観も能力も違う、その多様性こそが私はこれからの日本にとって一番大事な、この地域にとって一番大事なのは多様性だと思っております。
 ですから、子供たちはいろいろ価値観も違うし、能力も違うし、けんかも起きます。そういう中で、先生がちょうど軌道修正しながら生きる力をつけていくということなんですが、私はこの生きる力というのは文科省のその学習指導要領の生きる力、結果的には飯を食っていく力、これをつけるためですよということで私は、ちょっと品が悪いです、飯を食っていくための力が生きる力というふうに認識しておりますので、教育長は生きる力とはどういう考えなのか、生きる力とは何かということについて教育委員会の御見解をお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  議員御指摘のとおり、生きる力とは世の中を生き抜く力であり、将来の社会生活における自立と捉えています。先ほど申しましたように3つの生きる力があるんですけども、そういう中で、特に今の子供たちの中で、例えば自分に自信が持てないとか、将来や人間関係に不安を持っているとか、そういう子供たちを見たときに、やはり将来強く生きてもらうために言葉によるコミュニケーション活動とか、体験活動を重視して、自然とか他者との共生の中でたくましく生きる子供たちを育てていかなくてはいけないかなと思います。
 多様な子供たちが学ぶ公立学校は、議員御指摘のとおり、生きる力を伸ばす、育てる、無限の可能性を秘めていると思いますし、一方で生きる力というのは学校だけでつくれるものでもない、家庭、地域の御協力をいただきながら子供たちの生きる力をつけていきたいなと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  続きまして、いじめについてお伺いをするわけであります。
 この2カ月前の7月5日に岩手県矢巾町立矢巾北中学校の男の子、村松 亮君が電車に飛び込んで死にましたね。この村松 亮君と担任の先生は生活記録ノートでやりとりしてました。亮君は言ってました、もう疲れました、首を絞められ、殴られ、服は、教科書はなくされます、疲れました、氏にたい。死にたいはこの氏使ってます、死ぬ字じゃありませんね。そこに私は彼の心の葛藤、生きたい、死にたいって揺れ動いとった。しかし、後日、その担任の先生は、亮君、その問題は解決しましたかとのうてんきなそういう回答をして、その後亡くなりました。
 この矢巾北中学校、即そこにいじめがあったかどうか調査したらゼロでした。ただし、先週の金曜日にいじめがございました、30件ありましたということで回答しております。そういうことではだめですよね。
 本市についてはそういうことはないと思う。がしかし、私は間もなく、来年で20年になるある中学校の女子生徒が男子生徒十数人のいじめによって亡くなられんですよ。これはあってはならんこと、もうこういうことは絶対にあってはならんので、そのあたりの先生同士の情報の共有とか、その伝達手段、いじめは校長に上がり、校長は教育委員会に上げて、いや、もうこれはええわ、隠蔽せえや、そういう体質があるのかどうか、そこら辺ちょっと聞かせてください。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  いじめにつきましては、どの学校でも、どの子供にも起こり得るというふうな認識をしております。各学校におきましては、担任と子供たちとによる日記、定期的なアンケート調査、あるいは教育相談など、子供と相談しやすい環境づくりに努めるとともに、小さな日記の記述とか、小さな子供の一言とか、そういうのを見逃さないようにして本市では取り組んでおります。気になることを見つけた場合には、必ずもう生徒指導主事または校長、教頭に即連絡するというふうな体制をとっております。
 毎日子供とかかわる時間の多い学級担任や部活動顧問が必ずしもいじめを認知するとは限りません。養護教諭であるとか、教科の担任が認知する場合もございますし、保護者や地域の方からの通報という場合もあるかと思います。それだけいじめが見えにくく、認知されにくいという部分があると思うんですけども、教職員のみならず、周囲の方々、周囲の大人の方々にも敏感にいじめの前兆を察知していただきながら連携していきたいなと思っています。
 現在の市の状況です。今年度の市の状況としましては、いじめに発展しかねない人間関係のトラブル等も学校から教育委員会に報告をしていただくようにしています。今年度も数件、これまでにそういう情報提供がありました。先生方の御指導とか、保護者の方の御協力とか、何より子供たち自身の気づきとか成長によりまして、それらの情報提供のあった問題につきましては全て解決できております。今後も、学校との連携をとりながら、いじめ根絶に期していきたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  あと、ツイッターやフェイスブックやLINEとかというていろいろなもういじめの種類ができておりますが、そこら辺は時間ありませんので、やめます。
 私、荒れる中学校言われました昭和50年代に、よそから来た先生、青石中学校、保内中学校を見てびっくりしたそうですよ、これは奇跡だなと、そがい思いました。あるとき、私と、当時保内町ですが、教育長とある中学校の校長と私と3人が公民館の上から見よりましたら、青石中学校の子が先に来た保内中学校の生徒の自転車を並べかえよりました。校長言いました、あれが青石中はできるのよ、保内中はできんのよというて言われましたけど、しかし今はすごいんですよ。私も青石中学校、保内中学校行きますが、卒業式や入学式にはぱぱっと立ち居振る舞い見事です。そういうことにはいじめはないと、そう信じております。
 次行きます、済みません。
 セクハラ、学校教職員によるスクールセクシュアルハラスメント、今非常に多いそうでございます。昨年1年間に200以上の懲戒免職、訓告等がございます、それは義務教育だけ。そして、私立を入れますと、これは氷山の一角で非常に多い。かつて本市においても、男の先生がストーカーでおやめになる、また若い先生が中学校の生徒の盗撮をしてばちっとやった、先生、いやらしいな、そういうことで、その先生もおやめになった。2人の先生がおやめになった、そういうことがございますので、こういう質問は場違いかもわかりませんが、念のためにお伺いするわけでございまして、そういうことはどうでしょうか、実際問題として教育長は現職のときにもそうでございますが、そういう研修会等、またマニュアルをつくってこういうことはいけませんよということについてやったかどうか、お願いいたします。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  新聞報道等では、県下でさまざまな不祥事が報道されており、市教育委員会としても、その都度教職員の服務について指導を重ねているところです。
 近年、本市において、教職員によるスクールセクシュアルハラスメント行為等の不祥事案は発生しておりませんが、教職員には常々品格向上に努めることを指導し、地域住民の模範となるべき立場であることの自覚をお願いしているところでございます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  今、先生も非常に気遣ってますよ、愛情表現も難しいですもの、昔みたいにおおらかなことないですから。私の時代は、昭和20年代から30年代中ごろにかけてようけ先生がいらっしゃいました、生徒もおりましたから、そして代用教員さんもおりました。私らのある先生は、この間神戸で亡くなりましたけど、その先生というのは発達した女の子のちょっとさわって、大きくなったねえ、先生、いやらしいな、それで済みよったですよ。今じゃ考えられないですよ。
 それと、私思うのには、各中学校になったら部活、そして総体等で優勝します、女の子が。そして、女の子が勝ちました、ばっと先生とこ行ったら、待った、できんですよ、これは。誤解を受けたらいけんので抱きしめなさんな、適当にしなさいよと、これでは教育はやれません。そこらは教育長、構んから、ハグするときには思いっきりやれ、そういう教育は大事なんですよ。遠慮して誤解を与えたらいけませんからいうて、それじゃあ教育になりませんので、先生自身も自信を持ってお願いします。はい、もう答弁よろしいです。
 次行きます。
 大綱2点目、乳児の遺体遺棄事件がございました。そこで、行政はどうでしょうかね。行政の介入の限界というのはあったと思いますが、それと情報の収集や情報の分析や関係機関との連携、会議して、そしてこれを歯どめをある程度かけられなかったのかということなんですよね、私思うのは。それ先月の24日ですかね、県警はこの自宅で出産した乳児1人についてはそういうことで殺人罪に切りかえて再逮捕しましたね。そういうことについて、あの最後の5人目については何とか助かったんではなかったかというような気がするんです。その辺ちょっともう一回総括してください。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  本年7月14日に、当市におきまして乳児1人の死体遺棄事件が発覚し、その後警察の捜査で新たに乳児4人の遺体が発見されるという大変ショッキングな事件が起こりました。
 現在はまだ警察や検察で調査が行われており、事件の全容はわかりませんが、市のほうで把握できていたのは、平成24年9月に保健センターと学校に民生児童委員さんから情報の提供があり、そのときはおなかがもとの状態になっていましたので、本人に妊娠の有無と体調の確認をして支援を終結しております。
 その後、平成27年5月19日に主任児童委員さんからおなかが大きいとの情報があり、学校を初め関係機関から情報収集をし、今までにおなかが大きくなったり、小さくなったりしていたことを何回か繰り返していたことを把握いたしました。
 6月24日に八幡浜市要保護児童対策地域協議会のケース検討会議を開催し、関係機関で安全な出産につなげるためのかかわりについて協議いたしました。
 6月26日と7月6日に保健師等が訪問し、妊娠六、七カ月ごろと判断し、妊娠の確認や出産への支援のため、本人と関係づくりを進めていこうとした中で出産、遺棄という最悪の結果となりました。
 妊娠、出産、あるいは流産、中絶は極めて個人的な行為であり、一般論として役所の介入には限度があります。また、法律そのものが母としておなかの子供を保護したいという前提で成り立っており、母親がみずから出産した子供に手をかけてその命を絶つということは法律の想定を超えた事態となります。
 事件後、民生児童委員協議会理事会や要保護対策地域協議会の実務者会議で話し合いを行いました。極めて例外的な事態ではありますが、このようなことも起こり得るということを前提に、同様の悲惨な事件を未然に防ぐためにも、今まで以上に民生児童委員さんを初めとする地域の方々からの情報にアンテナを張り、関係機関と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


   (河野裕保君「以上で終わります」と呼ぶ)