一般質問(一問一答方式)  H27.9 石崎久次 議員

2015年12月15日

 

質 問 事 項
青少年の健全育成について
果樹産業のさらなる発展について
伊方原子力発電所の安全性について 

 

 


 

〔石崎久次君登壇〕

 

○石崎久次君  私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。
 大綱1、青少年の健全育成について。
 この夏、大阪で中学校1年生の男の子と女の子が殺害されるというまことに無残な事件が起きました。同じ中学1年生の子を持つ私としては、何ともやりきれいない思いと犯人に対する憤りを強く感じます。ただ、この2人の子供たちがなぜ家にも帰らず朝まで外で遊んでいたのか、私は私の子供が夜遅くまで家に帰らなければ、親として警察に届け出て、見つかるまで捜し回ることでしょう。この点において、この親と子の関係性、距離感は私には大いに疑問に思うところであり、今後の課題を残したところであると思います。
 さて、話は少し変わりますが、いじめの問題でも毎年のように不幸な事件が起きております。先ほど同僚議員からもありましたように、ことし7月には岩手県で中学2年生の男の子が列車に飛び込んで命を絶つという悲惨な事件も起きております。この男の子は、自殺をする前に担任の教師に連絡帳を通して助けてほしいというメッセージを何度も送っておりました。二度とこのような事件が起こらないでほしいという思いから質問をさせていただきます。
 まず第1点、この事件の後、文部科学省よりいじめに対する全国一斉調査が再度行われていると聞いておりますが、具体的な調査の内容を説明していただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  平成27年8月25日付の文部科学省の通知により、平成26年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査のうちのいじめの状況調査の再実施が求められています。この調査は、毎年4月に提出を求められているものですが、いじめの実態を正確に把握していると考えにくいという理由から、初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消したいじめも認知件数に計上するよう再度調査を求められたものです。
 調査内容は、認知件数、警察への相談、通報件数、いじめの現状等の状況と学年別、男女別認知件数、いじめ発見のきっかけ、いじめられた児童・生徒の相談状況、いじめの対応、学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組み等で、各学校には9月7日、本日までに市教委に提出するようお願いをしており、現在各校からの調査結果が提出されているところでございます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  答弁いただきましたが、本日調査結果を提出ということなんで、まだ確実な数値の把握はされてないということでよろしいわけですね。多分今までいじめの中にもいじめが原因で不登校とかになったこともあるとは思うんですが、不登校のめどとしまして、今までの基準は1年間に30日程度の欠席がある場合は不登校という話があったと思います。この不登校に対して児童・生徒に対してのアプローチといいますか、具体的に誰が、どういう取り組み、対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  不登校児童・生徒に対するアプローチの仕方ですね。実際に今年度の不登校の様子、学校に来づらい児童・生徒の様子をお伝えしますと、小学校は今のところありません。中学校で3名、来づらい生徒がおります。
 その原因は、議員が御指摘されたいじめについてはないと捉えてるんですけども、1つの理由というよりは複雑な要因が絡み合って来づらくなっているんじゃないかなと思います。一人一人その実情が違いますので、かかわり方も変わってくるんですけども、まず学校の中でその不登校生徒に対する会議を開き、担任を初め養護教諭とか、どういうかかわり方をすべきかというふうな話し合いを持って対処しております。
 そして、今年度からは、教育委員会のほうにも教育支援室というのを設けて、専門の臨床心理士等もおりますので、学校からは逐一自由に相談にも来ていただくし、教育委員会の教育支援室のほうから学校へ出向いてその対応について教育委員会としてできることは積極的に行っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  具体的に、その子供たちに寄り添うっていうことであれば、どれぐらいの頻度でその子供たちの実情を把握してるのか、そういう実態はいかがなんですか。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  先ほどとも重なるんですけども、その該当の生徒によって実態が違う関係で、実際に家庭に教員が出向くことが好ましくない場合の子供もいたりしますので、その保護者と連絡を家ではない場所でとったりとか、あるいは兄弟関係を通じて話し合いを進めたりとかしている生徒もおりますし、毎週のように家庭訪問したりして生徒と実際に目と目を合わせて話したりする、そういう取り組みをしている場合もあります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いろいろな状況の子がおられるということですから、一概にこうしなさい、ああしなさいということも私からも言えないとは思いますけれど、やはりそういう心に葛藤があって、本当は学校に行きたいはずだと思うんですよ、だけど行けないと、ここに何らかの、よそのところからとかいろいろなところからも合わせて考えて、もう大人が考えるしかこれないんですよね、子供たちをそういう場所に戻してあげれるということ自体は、子供が自分でできないからそうなってるわけですから、もう少しというかもっともっと大人が知恵を出して一生懸命汗流して頑張っていただきたいと思います。要望にしておきます。
 次、近年、当市にも海外から仕事等で来られて、そのまま結婚をなされ、お子様にも恵まれている方がいらっしゃると思いますが、現在、市内の保育所、小学校、中学校に通っているお子様の数は何人ほどいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  通常の教育を受けていて何ら問題がない状況であれば、親の出自につながることであり、本来学校組織として把握すべきものではないというふうに考えております。漠としたところではございますが、10人前後いらっしゃるのではないかと思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  私がなぜこういう話をしますかというと、保育所に通っているお子さんの親御さんは、例えば外国の子のハーフになるわけですね、日本人からいうと、そういうお子さんの親御さん、保育所だったら迎えに来られますから、こういう文書をお渡しするけれど、日本語は何年か住んでれば覚えるんですよね、けど漢字とかなんかはなかなか覚えるところがないと。その中で、迎えに来られたから、文書を渡して、はい、そうですかというんじゃなくって、保育所であれば、そういう方々に対してこういう内容ですよと説明ができるんですよ。けれど、小学校、中学校、中学校になったら子供さんが難しい漢字でも大体わかりますけど、小学校低学年のお子さんの親御さんだったら子供も何書いてるかわからない、学校からは通知が普通どおり一般の家庭に行く通知だけなんですね、何書いてるかわからんものが来て、そういう子供の活動に参加できないとか、そういうことが起きてるんじゃないかなと。
 実際に、お伺いしますけど、通知文が、その親御さんが例えば英語圏の方、あとはポルトガル圏の方とかわかるとは思うんですけれど、そういう通知を出されてるのか、もしくは今までどおり普通の日本人に対してだけの通知なのか、その点ちょっとお伺いします。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  連絡通知文配布時に外国語での対応等は行っておりませんが、必要に応じ訪問して説明をしたり、文書についても平仮名でわかりやすくした文書を別途作成するなどして対応をしております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  私が思うのは、やはりそういう方に対しても少し、昔識字学級ってあったですよね。やはり日本にこれから子供さんと一緒にずっとおられる、あと最近多いのがシングルマザー、はっきり言うたら離婚率が高くなってきてるということもあります、そこに少し目を向けていただいて、子供たちと一緒に寄り添うのであれば、その親とも一緒に寄り添わなくっちゃいけないんじゃないかと思いますんで、ぜひそういう方々が本当に字がわかるんであれば何もする必要はないんですけれど、一度調査か何かをしていただいて、その方々が本当に日本にずっと住んで、子供たちのために私たちは何かしてあげたい、絶対親ですから、子供のためにしてあげたいという気持ちは持ってますんで、その意味でも、字の勉強をしたい、そういうところは今八幡浜市にはありませんので、ぜひそういう場を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(都築眞一君)  外国の方に対する識字学級についてお答えいたします。
 日本で生活する外国人の方は年々増加しております。当市においても同じように増加している状況にあります。文字の読み書き、日本語会話などに不自由している定住外国人の方に対して、それぞれのニーズに応じた識字や日本語学習は必要だと思います。八幡浜市在住の外国人の方がどのような要望をお持ちかは把握はしておりませんが、愛媛県内では四国中央市が外国人の方の識字学級を実施していますので、視察をしながら、どういった形で支援ができるのかを検討していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ぜひ早急にできるように努力をしていただきたいと思います。要望にしておきます。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


午後 1時55分 休憩
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午後 2時10分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 
石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、大綱2、果樹産業のさらなる発展についてを質問させていただきます。
 昨年は8月に日照不足が続き、また取り入れの一番大切な12月の初旬には長雨となり、価格、収穫量ともに期待外れの年となってしまいました。また、ことしも状況をお伺いしてみますと、糖と酸が乗らず心配しているという声を聞いております。これから天気が続いてくれればと期待をされているところであります。
 話は飛びますが、ことし夏に都会から帰ってきた同級生と話していたところ、オレンジ色のあの甘いミカンではなく、摘果する青いミカンの話になりました。彼は都会で活躍する美容師で、全国で講演活動もしているのですが、あの酸っぱい青いミカンには夢があるなということがありました。その言葉に触発されて、それから農家の方に摘果ミカンについてどういう利点があるのかを聞いて回ったところ、甘いミカンをつくるには木に負担をかけるけど、摘果のときにとるこの青いミカンは木に負担もなく、毎年安定した収量が見込めるということでありました。それを聞いて、徳島のある村のおばあさんが春には青いもみじ、秋には真っ赤に染まったもみじを京都に出荷して年間1,000万円を売り上げているという報道を思い出しました。この西宇和でもいろいろなかんきつがあるのですから、年中青いミカンはとれるわけです。そして、一番大切なことは、無農薬でなければならないということであります。今の耕作放棄地には全てスプリンクラーがないことを考えれば、新たな別の果樹産業にもなると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  農林課長。
○農林課長(菊池誠一君)  青いミカンの活用ができないかという御提案でございますが、まさに先日全国紙で青いミカンを使った商品開発に取り組んでいる川上地区の農家の事例が紹介されておりました。これは、既にちまたで人気の塩レモンに倣い、無農薬の摘果ミカンを塩漬けにし、調味料として活用しようというものであります。
 また、かつて、市の青年農業者有志が摘果ミカンでつくったジュースを試験的に販売したことがあるほか、摘果ミカンをユズやスダチのようにドレッシングにできないか、ミカンが持つ効能を生かしコスメ商品として開発、販売できないかといった声もよく聞きます。
 市では、現在、農産加工施設の整備、運営に向けて準備作業を進めているところであり、今回いただいた御提案を参考に、商品開発の視点から、あるいは耕作放棄地対策や市場拡大の視点から、青いミカンの活用によるビジネスの可能性について協議してみたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今、地域創生が叫ばれております。やはり当たり年、不作の年、いろいろありますけど、先ほど言いましたように青いミカンというのはこの八幡浜だったら温州ミカンがありますけれど、はるか、せとか、いろんなかんきつ類が岬の先まで行ったらあると思うんですよ。こういうミカンをそういうところに段々に置いていくとか、この園地だけはそういうものを置いていこうとか、つくっていこうとかした場合には、やはり年間通してそういう収益がとれると。今の温州ミカンであれば年末年始にお金が入るだけですけれど、これを繰り返していけば毎月の、はっきり言うたら生産イコールお金に変わってくる。だから、新しい産業として考えていけると思いますんで、今課長からいい答弁もいただきましたんで、積極的に進めていただきたいと思います。
 これに対する2点目の質問はやめます。
 大綱3点、伊方原子力発電所の安全性についてであります。
 これは質問をする前に、市長がこの前、知事のほうに回答されとりますんで、この件もあわせて最後に総括したいと思います。
 まず、順番に質問の内容から行きます。
 8月5日、6日の説明会のときにも少しお伺いしたのですが、いま一度お伺いしたいと思います。
 3号機の安全性は規制委員会が世界最高基準で審査をし、合格したから再稼働を認めるわけでありますが、私が一番心配しているのは、伊方原子力発電所には1、2号機があり、今は運転していないものの、そこには使用済み核燃料がそのまま残っていること、そして3号機に関しては、今の条件でも耐えられるように時間とお金をかけ対策をされてきたが、1、2号機はそういう措置をされていないこと、規制委員会は今までの基準では安全が確保できないと福島第一原発事故からそう判断されたわけでありますから、本当に安全を追求するのであれば、1、2号機も3号機同様、安全対策を講じるべきと思います。また、1、2号機の廃炉計画を作成、実行すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  伊方発電所の1、2号機については、新規制基準への適合性審査の申請をしていないことから、原子炉に燃料装荷できず、3号機と同様の安全対策は現時点で必要ないと考えております。
 なお、1、2号機については、先般の説明会を受けて寄せられた御意見の中では、どちらかといえば廃炉も検討すべきとの意見が多かったように思います。四国電力がどのような方向を目指すのかまだわかっておりません。仮に再稼働を目指すとした場合には、そのことが妥当かどうか、今回のように必要な手続を踏んでいく必要があると思っています。当然なことですが、再稼働しないものについては、今後、規制庁、政府を含め廃炉の工程が示されるものと思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  安全性の基準という点で今まで570ガルという数字が出され、今回は650ガルという、何かわからない単位ですね、ガルって、余り聞きませんが、調べたところ、ガリレオの名前に由来するもんだということではあります。中村愛媛県知事は、その中でも1,000ガルを目標にやってくれという話もあったと思います。この570ガルから650ガルになったらどれだけ安全が保たれるんでしょうか。ガルという意味と加速度という、1秒間に1センチメートル毎秒の加速度と書いとるんですが、余りはっきりした意図がわかりませんので、この辺をちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  570ガルから650ガルに基準地震動の設定が変わっております。今議員さんが言われたように、ガルというのは揺れの大きさをあらわす加速度の単位ということです。例えば650ガルというのは、1秒当たり6.5メートル加速していくということで、自動車のアクセルを踏み込んだときのように次第にスピードが上がっていくという感覚で考えられたらいいのではなかろうかと思っております。
 ただ、これが570が650に上がった、それで80上がったから安全性がどのようになったかということについては、非常に専門的な分野ですから、私はちょっとお答えはできないんですけれども、ただこの数値が上がったということは、福島の反省から規制基準が厳しくなり、基準地震動の評価が非常に高くなったということです。今までも発電所の基準地震動を超えた地震というのがありました、福島もそうなんですけれども、そういうことの評価ということでこの80ガル上がったというふうに捉えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今詳しくは余りわからないんですがと言われたんですが、この詳しくわからなかってどうやって判定するんですか。


(「そりゃそうじゃ」と呼ぶ者あり)


 でしょ。これが安全だからっていうことで市長が回答として承認とやったわけですからね。これ570が650に、こんだけ変わったから絶対に安全、絶対とは言わなかったですけれど、安全性が増しましたという、ここがわからなかったら我々とか一般市民はわからないんですよ。そこをやっぱりきちっと、事前に通告してるわけですから、そこの説明をもう一回詳しくお願いします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  これは知事への文書にも書いておりましたけれども、福島の事故を踏まえて新しく原子力保安院が原子力規制委員会に衣がえをして、より厳しい審査、こんなことでいいのかということを踏まえた委員会ができております。具体の規制基準の中身については専門的な審査機関である国の規制委員会がこれをオーケーと認めたということを踏まえて対応すべきであって、我々自身が規制委員会の職員と同等程度の知識を持って、大学の先生と同等での知識を持ってこの内容について判断することは基本的に不可能かなと。極端に言えば、新しい規制委員会の判断というものを重視したいと、そういうふうに思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  副市長、全部が全部誰もわかれというわけじゃないんですよ、そんな皆さん別の仕事しよるわけですから。あの人たちはあの人たちでその仕事をしてるから、その人たちは全部わかるんが当たり前。けれど、我々は市民の皆さんに言えるのは、570から650ですよと、知事は1,000ですよといったここの内容が本当に安全なのかっていうのが少なくともこの中の人間ぐらいはわかってないと、こうですよ、だからという説明がこの八幡浜市議会の中、理事者の中からしていただかないと、それが専門委員の人たちが決めたことですからいうたら、専門委員の人たちが間違ったこと言うとっても一緒です。また、専門委員の人が言ったら全て正しい、これは安易過ぎませんか。逆にそこはどんだけ違うんですか、そこまで確認するのが命にかかわる問題のことですから、大切なことだと思いますよ。そこの詳しい説明は今は無理かもしれませんね、今の時点で無理だということであれば、別の機会を通して市長のほうから詳しく聞いていただいて、ここまで違うんですと、だからという説明は一回いただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  その説明については今ここでというのはできませんので、後日、できるようになれば皆さん方に報告をしたいなと思いますが、私も先日、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会に出席をしました。これは、市長として私、そして議会からは議長が出席をしております。お互いにその出席した中で、原子力の専門部会のほうから、今の国のこの新しい基準、570ガルから650ガルに変わった、それを原子力の専門部会の方々、これは愛媛大学の地震の関連の准教授初めさまざまな専門の方々が全てにわたって目を通して安全だというような報告、今回の規制基準は妥当だろうというような報告がございました。
 我々は専門知識はそこまで持ち合わせておりませんが、愛媛県から選抜されたそのような専門家の方々が国の基準に対して愛媛の目で見て、現地も何度も足を運んで、現地視察も行われております。その中で、原子力の安全環境管理委員会で専門部会からのそのような報告がありましたので、私もそれだけ愛媛県として精査された内容であればというような形で議長ともどもその内容を了承ということでさせていただいた経緯があります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長、議長が代表して聞かれるんも構んのですが、やっぱり一番理解していただかないといけないのは市民であります。ですから、市民にこういうことですという説明がないと、いざ、じゃあその了承しましたと言ってもなかなかいい反応はありません。確かに9月2日に市長が行かれた後、新聞見られて、いろんな方から電話をいただいたり、私の家まで来られて、何でだっていう話もあります。ですけど、やはりちゃんと説明するのは説明責任というのがきちっとあると思うんですよ。誰々さんが専門だからそこから聞いた、それで了承したということではやはりだめなんです。一番最終的に被害をこうむるかもしれない市民の人にわかるように説明をするっていうことが本来の理事者側の僕は責任だと思いますので、先ほど市長が折を見てという話もありましたんで、期待をして待っております。
 次に進みます。
 8月5日、6日の説明会で、今度は国が責任を持って廃棄物の最終処分を行っていくとありましたが、そのスケジュールにおいて、実施見込み年数は20年だったように記憶しておりますが、たしか3号機が稼働した場合の使用済み燃料プールの余裕度は8年程度ではなかったかと思います。間違いがないか、確認をいたします。
 あわせて、そのプールが満杯となったときにどうされるのか、お伺いをいたします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  伊方発電所の使用済み燃料ピットは使用済み燃料の貯蔵に約8年余裕があると聞いているが、満杯になった場合、どうするのかという御質問との認識でお答えします。
 四国電力によりますと、伊方発電所の使用済み燃料ピットは当面貯蔵能力に余裕があり、乾式キャスクによる貯蔵についても将来における有効な手段と考え、種々の技術的な検討を行っているとのことでありました。当市といたしましても、四国電力の新たな知見の導入や取り組み、安全性の向上等について、県と連携し、注視してまいります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  8年程度というのは今認めていただいたわけですが、あと新たな技術ということが、じゃあ実際どっか試されたんですか、その乾式貯蔵方法っていうのは、日本国で、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  保管方法といたしましては、今乾式キャスクというので保管しているところもあります。現在、伊方発電所のほうでは使用済み燃料についてはピットのほうに保管しておりますが、それを青森県の六ヶ所村ですか、のほうへ搬出します。今度、六ヶ所村のほうが処理しますので、そこへたまっていきます。今後、8年から9年程度伊方のほうで貯蔵ができるんですけれども、その間に伊方発電所の中でも保存ができるようにこの乾式キャスク、これは金属製で、ヘリウムガスとともにその燃料を閉じ込めるものなんですけれども、そうすることによって燃料が温度変化をしないということでこのキャスクを検討しておるということでございます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  六ヶ所村ってまともに稼働しとるんですかね。私は、六ヶ所村はなかなか中間貯蔵施設及び最終、大きい燃料とか何かじゃなくって、服とかいろんなそういう軽度の核燃料の廃棄物を処分するとかというところは余り知ってるんですが、今聞きますと、六ヶ所村が最終処分場という形という表現ですよね、キャストになりますと、ということでしょ。そういう国の方針はありますか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  六ヶ所村については最終処分施設ではありませんので、そういう言い方はしておりません。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ただいま課長の答弁の中に8年たって四国電力の中にもそういうキャストをやっていこうかという話もありましたが、その前の話は六ヶ所村へその部分を持っていきという話があったでしょ、そういうことは最終処分になってしまうじゃないですか。最終処分場じゃないところにそういうものを持っていくっていう矛盾が生じるでしょ。いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  石崎議員のお話にはちょっと誤解があると思います。六ヶ所村は最終処分場ではありません。ただし、中間処理施設ですので、発生した使用済み核燃料をそこで再処理して、またどっかで使うと、その段階でできたものについては最終処分場、どこかを決めて置くということです。だから、六ヶ所村で中間処理をするからといって、それが直ちにそこが最終処分であるということではありません。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、六ヶ所村へ行って処理をしていただいて、それはどこかで保管というんですけど、保管する場所っていうのは六ヶ所村はもうほどんといっぱいで、全国から同じようなもんが集まってくるわけですね、これから再稼働すると。核燃料の再処理でフランスへ送ったですよね、大体8体持っていって1体まともなもんができてくると、7体は廃棄物、また同じもんですね。行ったら帰ってくるんですよ。行って、そのままうちが預かりましょうかっていうとこなんかないんですよ。ですから、課長が言われた、それ六ヶ所村へ行ったとしてもまた伊方へ帰ってくるんですよ。そうでなかったら、六ヶ所村が全国のやつをそんだけ預ける場所もあるんですか。
 それとまた、それをどっか最終処分場にどうこういう問題も、ここに先ほど8月のあったでしょ、説明会で、20年間ぐらいかけてから調査して、20年後に、早くてですよ、20年後に施設建設をして、核廃棄物の搬入をするっていうことなんですよ。ですから、伊方原子力発電所は8年しかもたない中で、20年後、あと十何年間は結局は動けないんでしょ、動かし続けるんですか。それと、その場合、12年間の残りの部分をずっとするとしたら、それは本当にどこへ持っていくんですか。そこの持って行き先までもある程度わかってないと、不安で不安でたまらないですよね、先が見えてないわけですから。その辺いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  石崎議員言われるとおりの問題があると思います。最終的に国において最終処分場の場所は決まっておりませんので、これは国政上の非常に重要な問題だと思っています。これは基本的に八幡浜市がどうのこうのというよりは国レベルで解決すべきことと思っています。
 お話のような仮定の話になりますけれども、国が最終処分場を決められずに、なおかつ六ヶ所村の中間処理がいっぱいになってきたときにどうするのか。そのときに、持っていくとこがなくなって、伊方もいっぱいになっておれば自動的に、もしほかの何か新しい技術が開発されない限りは、その段階でしばらく発電は中止せざるを得なくなるような状況もあり得るのかなと思いますけれども、これはあくまでも仮定の話ですけれども、基本的には国においてきちんとそういう対策をするべきだと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは最後に、次の質問をお伺いします。
 最後に、6月議会中に行われた行財政問題特別委員会において意見が集中したのが、避難計画であります。もしも伊方原子力発電所で苛酷事故が起きた場合に、伊方原発から半径5キロ以内の人々は避難をし、我々八幡浜市民は逃げずに屋内退避を求められるということであります。常識的に考えて、事故が起き、放射能が飛散する前に避難をさせるという計画を立てることが市民の安全・安心を守る基本であると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲をUPZ圏内とし、石崎議員お話しのあったように一律屋内退避、その後放射性物質が放出され始めた段階で避難するとされておりますが、実態としては、若い人たちを中心にそれ以前に自主的に避難することが想定され、なお協議していく必要があると思っています。
 それと、これも以前から申し上げておりますが、安定ヨウ素剤の配布につきましても見直しが必要と考えています。
 当面、現在定められております方法でベストの対応ができるよう努めてまいりますとともに、必要な部分については現実に即した改定がなされるよう努めていきたいというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今、八幡浜市の防災計画の中の原子力災害に対する避難計画、あの中には今部長が言われたように前向きなことは書いてませんね。やはり、先ほど言ったように伊方原子力発電所の近くの方が先逃げて、後でこっちが逃げなさいよと、改定をしていただくというんであれば納得はするわけなんですけれど。先ほど避難計画にあるように自宅で待機しなさいと、けれどよく考えてくださいよ、事故が起きて爆発するまでには、苛酷事故になるまでには時間があるわけですから、確かに愛媛県のシミュレーションでも交通渋滞が起きるから何やかんやという理由ですけれど、確かにその間の時間が長ければ、爆発するまで長ければ、避難すれば被害に遭うことはないんですよ、その後を考えればええ。また、なるかもしれないって逃げた後に何もならなかったら帰ればええ、ただそれだけのことなんですよ。
 ただ、それを結局八幡浜市は、今の計画からいうと見直しがなされないとなると、事故が起きて、放射能の線量が高くなって、危なくなったからじゃあどっか行きましょうでしょ。ということは、家の中におっても、木造住宅がほとんどですから全て放射能は入ってきますよね、ある程度は。もう一つ、バスに乗りかえますよというたら、放射能がある中を歩いてバスに乗るわけですよ、バスも窓ガラスばっかりですから、放射能は何ぼでも入ってきます。だけど、放射能に当たるためにこういう避難計画をしなさいっていう、こういう意図にしかとれないんですよ。
 市長、一番先に考えるのは、確かに近隣の方を考えるのもそうなんですけど、やっぱり八幡浜市民の安心・安全のトップで旗を振られる市長であれば、この計画ではいけないんじゃないかと、まず一番先に市民はすぐ逃げようじゃないかと、逃げた後にどういう避難計画を立てるか、それはそれなりの、それは県のやり方は構んですよ、けど八幡浜市は八幡浜市なりのオリジナルをつくっていかないと、市民の安心・安全は守れませんよ、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今ほど石崎議員から八幡浜市なりのオリジナルと言われましたけど、八幡浜市だけで全てが完遂するわけではございません。これはやはり愛媛県、また避難先の松山市、そういったとことも連携をとっていかなければならないわけでございますので、そういったとことの協議も踏まえて、石崎議員の今の質問に対しては、今後どのような避難行動が一番いいのか、そういった関係団体とも一緒になって協議を進めたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  9月5日の新聞に、皆さん御存じだと思いますが、避難の自治体として初めて楢葉町の皆さんが全員帰っていいですよと、解除になりますよっていう新聞が出てたと思います、御存じだと思います。人口7,400人の町ではありますが、帰ろうかなという人は780人しかおりません。7,400人のうち県外に逃げてる方が8割です。ということは、自治体としてもう成り立たないんです。理由は、確かにインフラの整備とか全てができてない。たしか松本町長だったと思いますけれど、この方が今からが復興だと、4年半たって今からが復興だとこの町長が言われてました。けれど、なぜ皆さん帰らないかな。一番の原因は、お年寄りは私はもうなっても構いませんけれど、放射能が今まで1ミリシーベルト以下ですよと言ってたのを20ミリシーベルトに上げて、危険ですけれど、何とかなるでしょうという曖昧なまだ、実地したときないんですから、こんなこと、20ミリシーベルトに下がりましたから帰っていいですよと、これむちゃくちゃですよね。そして、そういうことを市民が不安がってるから、若い人たちはもうあそこには帰れないよなと、事故が起きたら必ず帰れないんですよ。
 原発は、まともに動いている間は何の問題もないです、これは、確かにいい面も多い。けど、事故が起きてしまったら、火力発電とか、飛行機が落ちてきたとか、確かにその人に被害は大変だと思いますし、だけどそのときで終わるんです。けれど、原子力発電の苛酷事故っていうのは一生なんですよ。それと、私たちの過去からの歴史とか文化も全て、帰れないわけですから継承ができていかないんですよ。やっぱりこういうのを一生懸命考えた上で考えるべきかなと。
 最後に市長にお伺いせないかんと思うんですが、9月2日に知事のところに行かれましたね。私はやられたなあと思ったんですよ、正直言って。うまいこと考えられたなあと、9月中に行きますっていうのを前から聞いとりましたから。本来は8月18日の臨時議会のときにでも、議員のほうから、議長、いつ行かれるんですかとくぎを刺すぐらいやっとったらよかったと思うんですが、9月2日、議会が始まって、議員からの聴取も終わって、アンケートとして、理由は何ぼでもできたと思います。
 ただ、その中で私が気になるのは、市長のほうから9月2日に持っていきますよとやったのか、いや、ほかの議会も始まってると、ほかの議会で反対とかなんとかやられたいかんから、県のほうがこの日に持ってきてくれって言ったのか、どちらなんでしょうか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  八幡浜市独自の判断で行っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それを通して、いろいろ新聞とかで市長が行かれましたと、了承をされましたということに対して市民からいろんな反応が出てると思いますが、それに対して市長はどういうお考えをお持ちでしょう。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  いろいろな反応といいますが、私のほうにはさまざまな反応といいますか、1件だけは入っておりますけど、いろんな反応というのは、そこまではまだ伺っていない状況であります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長の判断の中に市議会のことを言われてますね。再稼働反対の請願を否決して、それが市議会の事実上の容認と認めたからとあります。私たちは再稼働賛成反対の議決はしておりません。請願に対する賛否をとっただけなんですよ。ですから、本来であれば、再稼働が可決なのか、反対なのか、議会でも本当はやるべきなのかと思いますし、出される方がおられれば出してやっていただいたと思うんですが、やはりそこら辺がちょっとずれがあるのかなと、そういうことを通して容認と言われてはちょっとなかなか私たちも理解がいけないのかなと思います。その点いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回は6月議会でのその請願の否決といった形で判断の一つ、それは判断材料の一つとさせていただきました。しかし、今回のアンケート、有識者、そして市議会議員は全員の方々に皆さん方の意見の照会といった形で皆さん方の意見を集めたつもりであります。そして、市議会議員の方々は全員が皆さん方の思いをまとめてアンケートで提出していただきました。そのアンケート結果全てを検証したということで、議員の皆さん方の意見も十分に入っている、反映されていると私は認識をしております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  これは9月3日付の地方紙でありますが、多分市のほうが答えてると思うんですが、市がアンケートを分析した結果、推進3人、条件的推進1人、おおむね可8人、条件可24人、やむを得ない3人、消極反対1人、反対7人、意見を示せない11人、不明1人、この中に絶対賛成という方は何人いるかというたら、推進3人、条件推進1人、おおむね可8人なんですね。条件可っていうのは、条件次第では反対ですという可能性もあるわけです、これが24人いるわけです。やむを得ない、これは難しいかな、消極的反対1人、反対7人、そして意見を示せない、示さないというのもはっきり言うたら反対かもしれない。これとりようなんですよ、全てとりようなんですよ。それは、だからみんなが判断した中で、理事者が判断したというだけのことなんですよ。市民が判断してるわけじゃないんですね。アンケートに答えた人も全員でもないということもありますし、やはり受け答えする中でのこの文書を読むところに賛成、反対かきちっとしとけば、こういう問題というかとり方がどうやこうやという問題もないとは思うんですよ。
 それともう一つ、後で多分あした同僚議員が質問するかもしれませんけれど、たしか御出席を願った専門的知識、有識者という各団体の方の団体名、お名前要りませんよと言いましたけど、リストをいただけませんよね。何らかの理由があるということでしたけれど、やはりそういうところもやっぱりおかしいのかなと。来ていただいて顔見てるわけやから、この人誰々が、思うことをすべきだったと思います。
 それと、やはり市民が多く参加できることが一番、市民の前でみんなが判断することが私は一番だと思いました。今回のようになぜ保内の地域のほうに、人口はこっちのほうが多いんだからこの八幡浜でやるべきが本来ではなかったかな、その辺もひとつお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは最初に、皆さんからいただいた意見の分析のことについてお話をします。
 質問の仕方は、原子力発電についてどう思われますか、それから3号機の再稼働についてどう思われますかと、まさに率直な意見をお伺いするということで決めました。今石崎議員が言われた条件推進の中でどんなのがあるのかということも、この資料の中を読んでいただければどんなふうに条件がついておるかと全てわかると思います。
 ほんな中で、例えば1号機、2号機の直ちに廃炉の作業に入るべきだけれども、3号機の稼働については現在では認めるという御意見もあります。もしアンケートを単純にマル・ペケでとれば、この方は原子力発電に賛成ですか、反対ですか、反対です、3号機の再稼働について賛成ですか、反対ですか、賛成ですという結論になるわけ。このようなことは、こういう文書での照会によって初めてわかったことなわけです。
 だから、市の知事へ出したペーパーの中にも、先ほど石崎議員が言われたようにもし何かあったときはこの町は壊滅的になるんだということは賛成派の人も反対派の人も共通に認識をしているわけです。わかります、共通の石崎議員と同じような認識を持っているわけです。その中で今回のアンケート見ていただいたらわかるように、しかし今の段階ではやむを得ないから賛成するんですよと、基本は反対ですよという方もたくさんおられるわけです、それは経済的なこととかいろんなことあると思いますけど。だから、今回、市長が知事にお答えした中にはそのような、これオープンにしてますので、自分で分析されたらいいと思いますけれども、そういう市民の声を踏まえるべきということが私の意見で、そういう覚悟で知事に3号機の再稼働については賛成という答弁して、これはこのアンケートの結果を見ていただければ十分御理解いただけるというふうに思っています。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の市民の各界各層、有識者といったことで名前の表明とかその団体の表明ということを、当日、県のほうでも取材でありました。その取材に対しまして、私のほうから、しかるべき時期が来ればそれは公表しますというふうに答えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  条件つき云々ということもあったと思います。でしたら、条件つきとして安全が確保されるまでといういろいろな言い方があると思いますけれど、例えば今まだ設置されてない、例えばベントの施設であるとか、そういう全て3号機に対して基準をクリアするとしたらこれが条件ですよという中でまだしてない時点で再稼働なんですね、工事をしてない時点で。けれど、本来であれば全てが終わった時点で再稼働賛成ですよというんだったら私は理解まだします。
 ですから、将来のときの、こんなことをするだろうとか、こんなことをする予定に入ってるからという段階でなぜ再稼働に賛成されるのか。ほかはやっぱりそういうこともあっても、原発の福島第一を見ますと、ベントをしてもなかなかベントがきかなかったという面もありますけれど、少しでも安全性を高めて実証ができた上で再稼働をするべきではないか、最低限そうだと思いますが、市長のお考えをいただきます。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これは四国電力の話によるんですが、ベントは今のPWRの伊方の原子力発電、福島のBWRとはちょっと形式が違いますんで、ベントまでは必要はないというような見解があります。その中でも、やはり安全をより追求していくために、万が一本当に、そういった状況は今の伊方では考えられないんだけれども、それも必要と言われるならば今後一定の期間までにそのベントもつくっていきましょうというような説明でありましたので、我々としてはその平成30年の限られた期間までにそれができればいいのかなというふうなことで判断をいたしました。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  四国電力さんがどう判断されてそうされようとしとるんかわかりませんけれど、新規制基準の中にベントも入っとるんでしょ。ベントも入っとるわけやから、最低限必要だからっていうことなんですから、それができるまでとめればいいだけのことであって、そのこういう方式が違うから必要ないんじゃないかと思うけれど、やっぱり安全のために必要だからつくるわけですから、そういう理屈は逆に通らなくて、これをしなけりゃだめですよとちゃんと規制庁のほうから出とるわけやから、そこを理解して、それまで待ちましょうで僕はいいと思うんですよ。その辺だって御理解もいただけると思います。
 それと最後に、市長が要請事項、9つほど出しておられますね。その中に3番目、仮に苛酷事故が発生した場合は、最終的に国において全面的に責任を負うことを確認すると、これ書かれてますけん間違いないことだと思うんですが。例えば市長、この承認されたということによって、承認してなかったら動きませんし、動かなければ事故は起こりません。けれど、承認したことによって苛酷事故が起きた場合の責任は国だけじゃないですね、承認した人間にも責任があるんですが、市長はその責任はどう考えられておりますか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  責任といった場合において、誰かに損害を発生させた場合、責任がありますが、これについては、発電所の事故が原因での責任については、やはり原因者である四国電力、また最終的に責任を負うのは、今回も言っておりますが国がエネルギー政策としてやっておりますから国が責任を負うべきだと思っております。
 しかし、今回のように意思決定に伴う責任については、政治責任として当該判断をした私の責任になろうかと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長、確かに市長よく言われましたね、私にも責任はそのときのやつはあるだろう。それが言えなかったら市長の値打ちはありませんので、私はそこは評価をさせていただきたいと思います。
 ただ、全体的に見ますと、6月議会にもお話しさせていただいたと思いますが、八幡浜市はミカンと魚、ちゃんぽんは次に続きましたから、この2つなんですよ。となると、この2つには生産業以外にも関連の業種、いろいろなもんがありますね、運送からいろんなもんがあります。これがなくなると、八幡浜市は全部なくなるんですよ。67億円ぐらいの今経済効果があるんじゃないかと言われておりますが、八幡浜市の経済効果というか、年間大体1,000億円ぐらいあるっていうふうに前回調べていただいてあったと思います。67億円のために1,000億円をそっくり何十年も、下手したら何百年になるかもしれませんね、それをなくしてしまうっていうことのほうが大事なのかということですね。判断というのはすごく大事だと思うんですよ、全てをなくすことを考えるのか、一部の利益というか経済だけを大事にするのか。市民からいえば全体を見てくださいよと、全体の本当の利益は何なんですかという、ここを市長には私は判断をしていただきたい。
 それと、それが市民の声だと思いますし、痛切に農家の方、あと私の漁業関係、養殖されている方々が何でこんな回答を今の時期にしたんだという、物すごくたまらないという思いが伝わってきてるんですよ。市民の皆さんが本当にしたいものは何なのか、してほしいものは何なのか、よく見ていただいて、こんなに早い決断じゃなくって、例えばこの9月だって議会があります。議員は議員で各一般の市民の皆さんの意見を聞きながら、支持者の皆さんの意見を聞きながら、自分で最終的な判断をするわけですけれど、先ほど言いましたように請願じゃなくて、本当に必要であればここで賛成の方がおられるんであれば再稼働賛成の議案を出していただいて、それをここで判断するとか、そういうこともひとつ考えて。
 市民全員のアンケートが難しかったら、一生にかかわることであれば、例えば、これなかなか難しいと思いますが、住民投票してみるとか、こんなもん一生に一回あるかないかのことですね、住民投票いうたって、そこにお金をかけてみる値打ちもあるのじゃないかな。そうすることによって市民の皆さんの思いがわかれば、それを軸として国、県に意見を申し上げる。そのときに半数以上の方が再稼働に賛成であれば、これはこのまま了承でいったらいいんだと思います。けれど、仮に半数以上の方が今の段階での再稼働、そういうのは無理ですよねという、そういう判断が出た場合は、それはそれなりにはっきり受けとめ、やはりああいう判断はしましたけれど、市民の声がやっぱり再稼働には反対いたしますとはっきり言うべきだと思います。その点について、市長、お願いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回は八幡浜市として議員の皆様と有識者の皆様方に対しまして説明会を開催して、その意見の照会をして、再稼働について了承したという判断をいたしました。その判断をした中にでも今回知事に渡した文書の中にも、やはり苛酷事故については市民の方、先ほど副市長が申しましたが、賛成の方にも苛酷事故に対する心配はある、そして苛酷事故に対して相当心配されている方がもう二度と再稼働はしてほしくないというような内容も全て盛り込んでおります。原子力発電所の大きなリスクとしては万が一の事故に対して本当に壊滅的な被害、先ほど議員がおっしゃったようにこの八幡浜地区でミカンと魚も、そして働く場所もなくなる、そういったリスクがあるからこそ以下のような要請事項をもって了承させていただくというような形をとっております。
 私も脱原発ということについては賛成であります。今伊方原子力発電所も1号機が1977年、2号機が1982年、3号機が1994年にできておりまして、その経過といいますか、38年、33年、21年経過をしております。これが40年たてばというような議論もありますし、そういった時点で、ある時点が来れば廃炉の計画になるのか、また1号機、2号機は再稼働せずに廃炉にしてくださいというような要望もあります。その中で、今回の3号機の再稼働に対して市民の方々の意見をしっかりと踏まえた上での結論にしたものだと思っておりますし、時期にしても、市民の皆様から得てアンケートもとりました、意見の照会もできました、その内容が検証してまとまった時点でというのでこの9月2日を決定させていただいたところであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長が言われることはよくわかります。
 じゃあもう一点だけ、有識者として呼ばれた団体の方の中に若い人はいなかったんですよね。これからを支えていく、これから八幡浜で活躍されようとされている若い人たちがほとんどいなかったんですよ。本来の意思決定というのは、これから八幡浜をどうしていこうじゃないかという、そういう人たちの意見こそが私はアンケートとしてとるべきで、あと子供たちのためにどうしていく、これからの将来の八幡浜をどうしていくんだという人たちの意見がまとまる、そういう人たちをできるだけ呼んだ上で、そういう人たちがああいう説明会に集まっていただいて、そういうアンケートの上で同じようにできればこれもなかなかいいのかなと思います。
 今後の進め方の中にも、これ一回で終わるわけではないと思います。いろんなところで、国の責任、企業としての責任、資源エネルギー庁の今後の進め方の責任があると思います。一回で終わるんじゃなくて、そういうことを広く市民の皆さんにもう一度、何度も何度も丁寧に丁寧に説明していくことこそが私は一番大切なことだと思います。
 ただ、今の段階でこの安全が確保されたわけじゃないんですね。先ほども言いましたけど、全てがそろってなってるわけじゃないですから、なかなか今の段階での再稼働に対して合格、じゃあ、いいですねというのはなかなか私は難しいと思います。
 それと最後に、答弁は要りませんけれど、今回各種団体の方にお願いしたとありますね、団体名は出していただかなかったんですけれど。次のあすの方のために1つ言うときます。その方々、51団体の方に八幡浜市は何団体に対して補助金を出されてるんでしょう、という意味わかりますか。補助金を出している団体の方が来られて、市長を選ばれた方でしょ、その方々が反対とはなかなか書きにくいんですよ、それもやっぱりわかっていないと。ですから、そういうこともあるからこそ、先ほど言ったリストもいただけないのかなと、逆に疑わざるを得ないということにもなりますので、その辺は今すぐ資料はないと思いますんで、あすの方のためにそういう資料をあすは用意していただいておくようにお願いを、お願いじゃないですね、当たり前のことですから、きちっとしていただくことを申し述べて、私の質問を終わります。