平成27年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号

2016年2月24日

 

議事日程 第2号
 平成27年12月7日(月) 午前10時開議
第1
 会議録署名議員の指名
第2
 一般質問


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件
日程第1
 会議録署名議員の指名
日程第2
 一般質問


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席議員(16名)       
  1番  西 山 一 規  君
  2番  佐々木 加代子  君
  3番  竹 内 秀 明  君
  4番  岩 渕 治 樹  君
  5番  平 家 恭 治  君
  6番  河 野 裕 保  君
  7番  石 崎 久 次  君
  8番  樋 田   都  君
  9番  新 宮 康 史  君
 10番  上 田 浩 志  君
 11番  井 上 和 浩  君
 12番  遠 藤 素 子  君
 13番  宮 本 明 裕  君
 14番  山 本 儀 夫  君
 15番  大 山 政 司  君
 16番  萩 森 良 房  君


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名
 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 総務企画部長      中 榮 忠 敏 君
 市民福祉部長      若 宮 髙 治 君
 産業建設部長      中 岡   勲 君
 政策推進課長      新 田 幸 一 君
 総務課長        舛 田 昭 彦 君
 財政課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        大 森 幸 二 君
 市民課長        菊 池 正 康 君
 保内庁舎管理課長    坂 井 浩 二 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 社会福祉課長      二 宮 貴 生 君
 保健センター所長    大 本 孝 志 君
 医療対策課長(兼)
 市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
 人権啓発課長      都 築 眞 一 君
 水産港湾課長      和 田 有 二 君
 建設課長        矢 野   武 君
 農林課長(併)
 農業委員会事務局長   菊 池 誠 一 君
 商工観光課長      久保田 豊 人 君
 下水道課長       山 内 慎 一 君
 水道課長        山 本 健 二 君
 市立病院事務局長    菊 池 司 郎 君
 会計管理者       原 田 磯 志 君
 教育長         井 上   靖 君
 学校教育課長      藤 原 賢 一 君
 生涯学習課長      河 野 謙 二 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 監査事務局長      阿 部   孝 君


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


会議に出席した議会事務局職員
 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        松 本 克 之 君
 書記          堀 口 貴 史 君


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   午前10時00分 開議       


○議長(上田浩志君)  皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において7番 石崎久次議員、16番 萩森良房議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
 河野裕保議員。


〔河野裕保君登壇〕


○河野裕保君  おはようございます。
 質問通告書に従いまして、私は大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけでございます。
 まず最初、大綱1点でございますが、財政運営の自立性の強化策、そのうち合併算定替終了に伴います新たな財政支援策についてお尋ねをするわけでございます。
 新市施行10年ということで、アニバーサルな行事、式典、全て終わったように思います。これが全て盛況裏のうちにやっておられまして、市長並びに関係理事者、職員の皆さん方には大変御尊敬を申し上げる次第であります。
 さて、質問に入ります前に、私少しイントロが欲しいと思うんです。というのは、このイントロが後の質問にもつながっていくからであります。そういうことでお許しを願いたいと思うわけでございます。
 八幡浜市、保内町、1市1町が合併いたしました。これは最小単位の廃置分合であります。しかも対等合併ということで分庁方式をとっております。このような例は全国的にも余り例がないようでございます。
 平成の大合併、大方は多くの自治体が集まって廃置分合をなされております。中では1市13町村、また1市4町4村、5町4村、お隣の西予市のように5町が一緒になったところもございます。
 私この合併につきましては、12年、13年前のことを思い出します。というのは、県のほうから指導が来られまして、保内町さんも合併しないととてもじゃないがやっていけませんよ。そのためには、メリットとして2つの大きな措置がございます。合併算定替と合併特例債でございますということでございまして、合併に至ったということはよく覚えておるところでございます。そのメリットの最たるものが合併算定替でございます。御案内のとおりでございます。
 これは、合併しない前の基準で算定した交付税を差し上げます。いわゆる優遇措置の合併算定替でございます。これによりますと、1市13町村、合併いたしたこの自治体見ますと、これが何と優遇措置が約93億円に上ります。また、5町4村の場合が、これが約45億円。93億円に45億円というふうに大きな数になっておりますし、本市の場合は、後で申し上げますが、これが約6億円ぐらいになるだろうというような財政当局のお話があったわけであります。
 私この10年間に多くの自治体といいますか、中四国、主に四国、中国地方の山間部の自治体を私訪問しました。これ私的でございます。私的でございますが、本所を置いておるその自治体ではなくて、小さな総合支所や支所を置いてるところをよくお伺いいたしまして、住民の皆さん方や行政関係者とお話をいたしました。立ち話です。その中で、やっぱり合併いたしますと寂しくなりましたという声が大半でございました。そして、本所主導の予算編成であり、大きな事業計画、つまり総合計画のような計画については余り住民自治が反映されたような政策、計画にはなりにくいですよということでございましたもんですから、なるほどな、これは合併算定替による優遇措置は余り機能してない、働いてない、反映してないなと、このように思った次第であります。
 より身近に感じますのは、つい最近私その自治体行きました。あったところですよね。それは庁舎は壊され、そして総合支所、これは福祉総合センターみたいなところに移っておりましたし、近くには文化の殿堂がございますし、50メートル以内には量販店が間もなく開店というようなことでございました。いわゆる中心市街地がコンパクトになっておると。これはコンパクトと言えるのかなと思いました。これは収れん、収縮、縮小しているあかしではないかなと、こう思ったわけでございまして、これは高齢者の動線にこれは配慮した、そういうまちづくり、これは仕方ないと、こう思いました。
 この自治体は、かつて保内町と好敵手といいますか、財政規模も人口もほとんど近似値の自治体でございました。そういうことで、仕事の上におきましても、新しい仕事を俺のとこはこういうことをしたよということで競争といいますか、切磋琢磨しながらした、そういう記憶がございます。
 そして、郡部には5つありましたから、町村会があって、首長さんが黒塗りの車に乗って行ったり来たりしよりまして、へえそういう時代もあったんだなというふうに今さらながら思い出しております。これはもう二度とこういういい時代はないんだなと、こう思っている次第でございました。非常に悲しい。
 そして、その町には産業構造ががたがたになっておりました。いろいろ聞きましたら。人口もつい20年前は保内町よりやや多かったような気がします。今はもう7,000人を間もなく割ろうとして高齢化率43.5%であります。打つ手がないですよというような声がよく聞かれました。
 さて、本題に入ります。合併算定替終了、ことしの3月ということでございまして、後の新たな措置につきましては、12月議会の冒頭に私、決算審査特別委員長報告でこれをお話しさせていただきました。八幡浜市の場合のこの特別措置、平成25年度が6億5,200万円、平成26年度は5億9,000万円で、先ほど申しましたように、約6億円の優遇措置があるんですよということでございました。
 これを少し深掘りさせていただきたいので質問するわけでございますが、この優遇措置の分がこれなくなりますよというのは、急になくなったら大変でございますので、5年かけて1割、3割、5割、7割、9割減らして、平成32年、6年目からこれは新市による一本算定によるんだよというような御説明がございました。ちょうど昨年あたりごろから、合併算定替終了に伴いまして財政協議会の連絡協議会みたいなのがよく自治体にできまして、これを総務省のほうに、内閣、国に陳情しておりますね。私たちは、もう絞って絞っておるんですけど、これで一本算定になったらこの措置がなくなれば私たちは行政サービスはできません。消防もそうです。学校もそうです。何とかこれを維持してほしいんでありますと陳情、要望。
 そして、自治省も実情を把握したのかどうか知りませんが、ことしの1月だと思いますが、それなら制度を見直しながら新たな制度で算定替の優遇措置の7割は何とか維持しましょうというようなことだったそうでありますが、この7割というのは、本来なら激変緩和で1割、3割と、こうなるわけでございますが、本市の場合はこれがことしは1割減の9割は保障されるのか。来年はこれ3割です。次の平成29年度はこれが5割になりますから、5割のときにも7割にその算定を見直してくれるのか、そこら辺がちょっと詳しく説明願いたいというものでございまして、もう一つ関連ですが、優遇措置をこれ影響額という考え方にいたしますと、この影響額、八幡浜市は6億円です。5町4村の場合が、これが45億円でございますので、経常一般財源に占める割合というのは22.2%、相当な率になるわけでございます。
 本市の場合は、これが6億円といたしますと、平成26年度の決算額の経常一般財源の110億円ということのようでございますので、たかだか5.二、三%であるということでございます。この辺も含めて御答弁をいただきたいと、こう思うわけであります。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  まず、前段の御質問の合併算定替終了に伴う普通交付税の見直しの仕組みについてお答えします。
 合併算定替は、合併市町村に係る普通交付税の算定方法の特例で、新市町村として算定した財源不足額いわゆる一本算定と旧市町村ごとに算定した財源不足額の合算額を比べ、多いほうを普通交付税の額とするものですが、本市の場合、平成27年度から段階的に縮減され、5年後に廃止されることとなっています。
 これに対し、合併自治体の取り組みなどにより、昨年度総務省が普通交付税算定の見直しを決定したことは、議員御質問のとおりであります。
 これは、合併算定替の特例措置で、増額されていた金額のおおむね7割を今後も配分するというものでありますが、その仕組みは、支所経費加算、人口密度による需要の割り増し、標準団体の面積、施設数の見直しなどにより、一本算定の方法を見直すことで段階的に合併算定替との差を縮めていき、最終的に縮減が完了する平成32年度の段階で合併算定替の増加額の7割程度が一本算定において残されるようにするというものです。
 合併算定替の縮減は、一本算定と合併算定替の差額に対して1割、3割、5割、7割、9割と削減されることは変わりませんが、一本算定が底上げされていくことで、縮減される額そのものが小さくなり、最終的におおむね7割が残るということになります。
 なお、この7割という数字は、あくまで国全体での交付税総額についてのものでありますので、全ての自治体が必ず7割の額を保障されるということではありません。
 続きまして、後段の御質問の合併算定替による増加額は、経常一般財源総額のどのくらいの割合を占めているのかという点についてお答えします。
 平成26年度の普通交付税の合併算定替による増加額は5億8,644万7,000円であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額は115億3,113万円でありますので、合併算定替による増加額の経常一般財源総額に対する割合は5.1%となります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  仕組みは大体わかりました。
 この合併算定替は、要するに10年間ですよということはわかっておりました、合併前から。それで、そういう協議会等がこれじゃやれませんよ、カットそしてリストラ、そういうことはできませんということで、今言われたように7割は何とか保障しましょうということになったわけでございますが、私思うんですが、この合併算定替がなかりせば、八幡浜市、徐々に徐々に体質改善したらいいですよ。私はこのまま行ったら平成32年か、これには私はこのままいけば赤字、うまくいけばとんとんだろうと、こう思います。そういうシミュレーションして合併10年の間の、そうですね、ちょうど中日といいますか、平成21年、22年あたりにシミュレーションをしまして、このままいったら大変なことになるよと。財政計画をやって、引き締めをやって、平成32年の一本算定のときの時点には少なくとも赤字体質にならないように、要するに基金を取り崩さないようなそういう財政の運営をしなければならないですよというようなことを財政当局、そしてこれは首長部局のほうにつないでいって、そういうシミュレーション相談し、締めていかないけませんというような話をしたかどうかというようなことをちょっとお聞かせください。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 合併算定替の終了に伴い財源を失うことに対する事前の腹づもりといいますか、準備はしなかったのかという点についてお答えをします。
 本市においては、これまでも職員数の削減や公共施設の統廃合など、さまざまな行財政改革に取り組み、合併による効果を生んできたところでありますが、消防、防災対策、地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費が多くある中で、合併算定替の終了は本市の財政運営に大きな影響があるものと危惧してきたところです。
 本市では、そのときに備え、職員数の削減はもとより、国、県の各種補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑えるなど、積極的に行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいりました。
 また、合併算定替終了後の新たな財政支援措置について、国会議員による議員連盟、全国の合併市による連絡協議会、愛媛県と県内市町による研究会などにより、国に対し真摯な要望活動を展開してきたところであります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保君。
○河野裕保君  私が聞きたいのは、このままいったら、これ26年度は歳入歳出差し引き約3億7,000万円のこれ黒字でございます。そのうちの半分は基金繰り入れということでございますが、この前言ったのは私は、32年には大変な厳しいとこら辺来るんじゃなかろうかと、そういう予測をしておりますが、その点についてどうですか。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  合併算定替の終了によって財政が赤字に陥るのではないかという御質問についてお答えをします。
 平成26年度決算の例で申し上げますと、実質収支は1億7,934万5,000円で、合併算定替による増加額が5億8,644万7,000円であります。
 合併算定替の終了時には、このおおむね7割が残るとされていますので、実際に減少する額は1億7,593万4,000円となり、単純にこれを差し引きすると341万1,000円の若干の黒字となります。よって、今後の財政運営においては、部分的には財政調整基金を取り崩すなどして対応せざるを得ないこともあると思いますが、事業の選択に当たっては、全ての事業について前例を踏襲することなく、ゼロベースで見直すなど、財政構造の転換を進めるとともに、遊休地の一層の処分やふるさと納税、広告事業などによる新たな財源の確保に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  御期待しておきます。
 次行きます。経常収支比率、これにつきましては同僚議員も後でどうもこれ読みますと質問されるようでございます。経常収支比率、これについては、決算審査特別委員会及び総務委員会等で毎度のことこれ出てまいりますね、高どまりしよらへんかな、これいいのかな、こういう質問がよくあります。平成26年度95.5%経常収支比率、11市中ワーストワンということで、去年もそうやったかなと、こう思うわけでございますが、別段この数字について私はとやかく申しません。大したことないことないですけど、これが100%を超えたら基金取り崩さないけませんので、そういうことになると大変ですけど、まあまあ今のところは心配ないと、こう思いますが、この95.5%の高どまり、どうしてですかと質問いたしますと、毎度のこと、いやいや本市においては市立病院、公共下水道事業の繰出金が他の自治体よりか率が多いんでございます。額が多いんでございます。ことし平成26年度においては退職者が多うございましたと。また、合併によりまして1市1町でございますから合併算定替の優遇措置が少のうございます等々の理由によってこれ高うなるわけでございますというような答えでございました。
 この財政の弾力値、80%ないし85%ぐらいにおさめなさいよ。昔からですよこれね。これは、今じゃなかなか達成できんですよ。
 しかし、高どまりをある程度解消していって徐々に落としていかないかんと思います。合併10年過ぎた、投資的な経費の一般財源も少なくなっていく、そういうことになりますので、これからは下降になるだろうと、こう思いますが、高どまりと下降、この辺どのような見通しされておりますか。お願いします。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  お答えをいたします。
 経常収支比率についてまずどういうものかということについて前段お話をさせていただきます。
 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられており、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の経常経費に市税、普通交付税、地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度充当されているかを示すもので、通常義務的経費が増加するとこの比率は高くなり、財政運営が硬直化すると言われております。
 この比率につきましては、平成25年度が92.6と、県下11市中最も悪い高い数値となっておりましたが、26年度についてもさらに2.9ポイント悪化し95.5%となっております。この要因でございますが、26年度は退職者が多かったことによる退職手当の増加、下水道事業会計への繰出金に資本費平準化債を発行しなかった影響、地方交付税の影響などによるものでございます。
 本市の経常比率が恒常的に高いのは、自治体病院として市立病院を抱えていることで必要となる繰出金と下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴い公債費に充てる繰出金が多額になっているという構造的な要因を抱えているからでございます。なお、市立病院につきましては、繰出金の多い少ないにかかわらず健全な状態で維持していくべきと思っております。
 なお、市としましては、これまで義務的経費である人件費の削減のため、職員数の減など行財政改革については他の市町以上に取り組んできたとの思いがあります。そういうことで、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費で見ますと、平成25年度では県下11市中最もいいいわゆる低い率で、26年度においても退職手当が大幅にふえたにもかかわらず2番目にいいいわゆる低い率となっております。
 次に、将来の見通しについてお答えいたします。今後の見通しでございますが、まず歳入面では、自主財源の柱である市税は、地価の下落、人口減などにより今後も増収は難しく、大きなウエートを占める普通交付税についても一部見直し改善がなされたとはいえ、合併算定替の終了による影響は避けられないところと思っております。
 一方、歳出面では、今後二、三年は退職者が比較的多い年が続く上、病院事業への繰り出し、下水道事業への繰り出しについても現在の水準が続く見込みであり、さらに高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療への繰出金もふえていくことが予想され、当分の間経常収支比率の大幅な改善は困難であるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  人件費も削減し、義務的経費はもう一生懸命絞っておりますよということでございますよね。
 そうでしょうかと私は思います。要するに、私さきの総務委員会の研修のときに申し上げましたが、内なる敵は危機意識ですよと、こういうことです。これは財政再建の団体ではありませんが、それに近いような危機意識を持ってこの義務的経費を抑えるということも、これは頭に入れてこれから財政運営にしていかなければならんじゃないかと、こう思います。つまり、目いっぱいこれ絞っとるかということですよ。ぎゅっと絞って、雑巾を絞ってそこにもう出ないか。脂肪がないか、ぜい肉がないか、筋肉質な財政体質になってるかということを私は伺いたいんです。
 扶助費とか補助費とかというのは、国の補助がありますが、それを差し引いた経常充当一般財源でこれ手当てするわけですが、そういうのじゃなしに、負担金、補助及び交付金の中にももっと絞ったらある程度絞れるだけのまだ要素があると、私はこう見た、決算見るのに。
 庁舎の管理1つにしても、入札されておりますけれども、一つ一つ電気もそうです、仕事の事務事業見直し、そしてスリム化した職員数、それによって人件費も大分減額しておりますよということですが、まだ義務的経費に絞れるだけの、絞れるというか、要素はある、絞れると、こう思います。これはこれからの今後の課題として行財政改革に努めていただきたいということでございますので、答弁はいいです。ありましたらしてください。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  河野議員、絞れるだけ絞れというお話であります。職員の人件費とかなんとか、職員数も相当削減しておりますので、最近では職員の超過勤務、非常に恒常的になっとるところありますので、どの程度絞って、仕事をささないわけにはいきませんので、これからもいろんなところへ手を広げて仕事をやっていきたいという思いもありますので、そういうバランスを見ながら、なおかつ市内のいろんな土木施設とか照明とか建物の修繕とか、いろんな部分年限が来たらやらんといけん部分ありますので、その辺のところが最低限やっぱりどうしても要る費用がありますので、その辺をにらみながら、今のお話の趣旨も踏まえて対応していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  了解。
 次行きます。次、3番目ですが、財政の自立性ということについてお伺いをするわけでございます。
 この財政の自立性というのは、もう言わずと知れた自主財源で、大きさにかかってきます。自主財源、税金ですよ、主に。その自主財源比率、本市においての平成26年度決算は28.9%であります。そして、これ平成24年の数値でございますが、全国市町村の中央値が35.8%ということで出ておりました。若干の開きがあります。この自主財源というのは、人口減になってくる、生産年齢人口も減っていく、これはずんずんと自主財源というのはこれはもう仕方がないところまで来ております。これをふやすということになったら大変です。
 しかし、心細いではありますが、この自主財源は自主財源といわゆる今先ほどお答えいただきました経常経費充当一般財源の義務的経費、これは下がりませんよ、ある程度、今お答えがありましたし、この自主財源は下がっていく。この開きは今のところ私は1.8倍ぐらいじゃなかろうかと思います。自主財源が約60億円でございまして、これ経常経費充当一般財源というのは大体110億円、決算カード等から見たらそのような額になっておりましたから、これ1.8倍。やがてこれが2倍、2.2倍、2.5倍にこれずんずん開いていきますよ。これがやっぱり厳しいということなんです。
 それと、この自主財源と起債です。起債今347億円やったかな、一般会計、特別会計合わせて。その差も今約6倍ぐらいありますが、起債も減りませんから、新たな事業されますから、これらもふえていく。自主財源との差はどんどん広がっていく。心配しなさんなや。これは減税補填債と、このうちには臨時財政対策債約71億8,000万円ありますが、それで差し引いたらそうではありませんよということになりますが、しかしこれは交付税で手当てされてきますので何でも使うていいわけですから、そういうふうにこの財源についてはこれに絞って使うというわけにいきませんので、入ったら何ぼでも使えるということでございますので、そこらが非常に気になるわけであります。
 ということで、この経常自主財源をどうしてふやしたらいいですかということについて、これは非常に難しい。これは後の4番目の自主財源の確保ということについての関連もしてきますので、ここらの見通し、これは非常に難しいと思う、下がってますから。そこらも含めてやっぱり先ほど言いましたように、経費の節約せないけんということにもつながっていくんですよね、こういうことを思っていたら。
 国から交付税どんどん来ますからということではなしに、これが1企業やったら大変ですから。自己資本がないようになりますよということとついですけん、そこら辺答弁をお願いします。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 自治体の財源には自主財源と依存財源があります。自主財源は、自治体がみずからの権能に基づいて自主的に収入できる財源で、市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入から成り、自主財源比率は財源全体、一般会計歳入合計に占める自主財源の比率を言います。
 当市の平成26年度一般会計歳入決算額では、議員言われるとおり、自主財源約60億円で、自主財源比率は28.9%となっており、構成比の大きいほうから申し上げますと、市税が約37億円で17.8%、使用料が約5億8,500万円で2.8%、以下分担金及び負担金が2.5%、諸収入2.4%、繰越金2.2%、繰入金0.5%、財産収入0.3%、手数料0.3%、寄附金0.2%の順になっております。
 なお、自主財源比率については、本市の属する類似団体1-1の全国平均は、平成25年度の数値にはなりますが、27.9%でありますので、それよりは若干高い状態となっております。
 また、起債残高につきましては、議員言われるとおり、一般会計、特別会計合わせて約347億円ありますが、全額交付税措置される臨時財政対策債、減税補填債を除けば約275億円であり、また交付税措置のある優良起債を可能な限り活用しているところです。
 平成26年度決算における財政健全化指標、実質公債費比率、将来負担比率など4指標においても、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、現段階では特に問題ないものと認識しておりますが、今後も厳しい財政状況が続く中、国、県の各種補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑えるなど、積極的に行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めていく考えであります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  やっぱり自分とこで稼ぐお金というのが目減りするというのが、これ仕方のないとこがあるんです。先ほど申しましたように、人口減もある、生産年齢人口もどんどん減っていくということでございます。数字的には、今おっしゃいましたように、それは3分の1全体からの歳入からいいましたら切れておりますけれども、これはもう3割維持ですから、ある程度やむを得ないところがございます。
 そして、将来負担比率につきましても、これ69.5%やったかね、約70%です。これについても健全な領域ですよ。
 これ自治体ほどピンからキリまであるところはないです。見よりましたら、将来負担額に対してこれに手当てするところの基金の充当可能そして特定財源や起債発行額に対します基準財政需要額の算入額等をこれを合計した額のほうが多くてマイナスになるようなところの自治体があるんです。
 ですから、今言われますように、これはある程度といいますか、起債制限比率もそうです。この負担比率もそうです。これは正常な領域にあります。ありますが、先細りの感が否めないなというのは、やっぱり人口減対策とか労働人口が減っておりますよ。それで自分とこでもうけるお金はずんずん目減りしていきますよということが私は悲しいことを言ってるんです。これどうするかということが次の質問に移ります。
 自主財源、これの確保は多くの市民が活躍するそういう社会の構築をしてくださいよということなんです。アベノミクスの第二弾、1億総活躍社会、これはスローガンでございます。これ保内町、八幡浜市においては、これはなかなか難しいです。
 まず、この税収上げるためには、平たく言えばこれ税収増をつなげるためにはどうするかということの施策を展開しなければなりませんよということなんです。財政の時点からまず目標設定をする。市民税はこれだけ上げるようにするためには施策をどう展開すればいいかということだろうと私は思います。
 その証拠に、決算のカードで自主財源比率の高いところをちょっちょっと繰ってみよりまして、その人口構造、年齢別のその構造、人口動態見よりますと、これはやっぱり生産年齢人口が多い、そういうところが市民税がどんどん入ってきております。私とこらは固定資産税も、デフレですから、これは期待はできませんよね。となると、やっぱり手っ取り早いのは住民税であります。これをどう上げていくかということ。
 生産年齢人口で言いますと、この20年間、平成7年から平成27年度の20年間に日本全体で1,000万人減っております。15歳から64歳。そして、1,000万人ということは12%減っておりまして、この20年間に外国人労働者を200万、300万入れましょうということでやっておりましたけれども、それもなかなか実現しておりません。
 そういうことで、日本全体がそういう生産年齢人口が減っておりますので、これを引き上げて税収増につなげていくというようなことは難しいです。ならばどうするか。これを、生産年齢人口を、うちだけでは難しいかもわかりませんが、74まで引き上げましょうということはどうですか。65から74の10年間働いてもらいましょうよ、皆さん方ということに、もうそれしかないような気がしますね、私は。今労働力不足ですから、このかいわいにおきましても。選果場にもベトナムの女性の方、この間行ったらおりました。
 そういうことで、高齢者の皆さん方の今までの人生の経験やスキルやイの一番に高齢者の方忍耐が強いですもの。一番にそういう方を職場に復帰させていただきます。そういう社会の構築。つまり、これは義務じゃありませんよ、強制ではありませんよということなんです。自由意思です。しかし、働きたい人がいっぱいいらっしゃいます。一番は健康、家族の理解、意欲、そういう方を加味して産業界全体をもう一度職場を改善し、受け入れ態勢を整える。行政もそう。産官学あるいは労、必要ならば金言も入れてやらなければならないかもわかりませんが、そこらをもう一度連携しながら高齢者を労働力として使っていく。そして、年金等得た収入で市民税を払っていきますよということになったら高齢者生きがいですよ。こういうことはできんかもわかりませんけど、できないことをやろうじゃありませんか。絶対できますよ、やろうと思えば。そして、高齢者は生きがいできる、お金を稼ぐ、余裕ができる、消費が生まれる、消費税もアップして間接税としてもんてくる、消費税の還付金としてもんてきますから、こういういいシステムをつくって市税を上げて、そして自主財源の確保は、多くの皆さん方が活躍する社会ということについてのお答えをお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員の自主財源の確保は多くの市民が活躍する社会の構築、この実現に向けての質問でございますが、高齢者を含め多くの市民に就労機会を創出し、就労人口の増加を図ることで自主財源の確保につなげていくという河野議員のお考えは論をまたないところであると思います。
 高齢者また女性の活躍できる場所をつくっていくということは、本当に大切なことだと思っております。
 この就労人口の増加につきましては、本年10月末に策定をしております八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにおきましても、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすることを基本目標の一つとして掲げております。
 具体的な施策として、農水産物の6次産業化の推進及び海外等への販路拡大、新規就農者確保のためのIターン就農者支援事業、農繁期の労働力確保等のためのみかんの里宿泊・合宿施設整備、後継者不在による廃業を防ぐための南予地域事業継承先紹介支援に係る官民連携事業、ふるさと納税推進による地元産業の活性化などに取り組むことで、平成31年度までの5年間で雇用創出数150人を目標としております。
 今後は、今年度組織した各種住民団体及び産官学金労言の各分野のメンバーで構成する八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会において毎年度総合戦略の進捗状況を検証しながら目標達成に向け施策の見直し等を行っていくこととしております。
 これらの施策の着実な実現により、結果として税収増につながり、ひいては自主財源の確保が図られていくものと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ぜひそのように進めていただきたいと、こう思うわけでございまして、もはや高齢者の皆さん方は年金だけで生活というのは非常に厳しくなってますよ。つまり、財源が、もう賦課方式でございますので、現役世代が御案内のようにどんどん減っていきますから、そういう人たちが年金の掛金が少なくなっていったら我々がもらう年金というのはそれは、マクロ経済スライドもそうでありますが、減っていきます。
 かつてのように、私、昭和1桁生まれの初めぐらいの人とお話をしたことがありまして、その方は学校の先生されておりましたが、先生どがいならへ生涯年金は、幾らになりましたらと言うたら、もうおまえ1億円近いわいと言われました。何ぼ掛けなはったんですかと言うたら、おおそれは知らんぜということでして、これは恐らく、当時でございますので55歳、56歳、もう定年ですから、それから月給の7割近いやつがずっと来て、スライドになって下がったり上がったりはするかもしれませんが、1億円近い額もらいましたよというようなことを言っておられましたが、それはもう不可能ですから、ですから高齢者の皆さん方はぜひ働きながら年金をもらって、生きがいをつくって優雅な生活をしましょうよ。これは市民の皆さん方に訴える言葉でございます。
 さて、次行きます。大綱2点目の新市建設計画、これにおけます事業実績等について、そして新市計画におけます合併特例債の使われ方についてこれをちょっと質問させていただきたいと、こう思うわけであります。
 合併特例債は10年に限りますよということでございましたが、あれは平成24年でしたか、5年延長しますよということで、本市でありますと平成31年まではこれが使えますよということでございました。
 合併特例債のこれの理念といいますか趣旨は、合併市町村の一体性の速やかな確立と、そして均衡ある発展を資するために、合併市町村の建設を、これを総合的、効率的に進めるための公的施設の整備事業でございますよということでございます。
 その整備事業については、起債の発行を許可いたします。起債は事業費の充当率の95%で、そして起債償還の7割は、これは措置いたしますよと。合併特例債の上限、これは定数に合併自治体の数、人口ふえた数、一番多いその合併した自治体の数、そして係数を乗じながら計算した結果、八幡浜市は110億円だと、こう聞いております。合併特例債の上限110億円、うち使ったお金は今約半分でございますよということのようでございました。
 そして、そういう見地からいたしますと、この10年間に合併特例債は八幡浜市も、旧八幡浜市、旧保内町使われているだろうなと、こう見ておりましたら、きょうのこれは新市建設計画の事業執行状況表という、これ3月31日現在ですが、これ見よりましたら、旧保内町分には合併特例債はこれは使われていないのであります。そして、合併特例債使われておるのは、火葬場の建設、葬祭場施設整備です。道路改良と。それ以外は港湾振興ビジョンにこれを重点的に合併特例債を使われておるわけであります。
 すなわち、先ほど申しました合併特例債は、コミュニティーの醸成とか一体性ですよと、発展ですよということに照らし合わせますと、保内町にあってもいいんじゃないか、旧保内町分で合併特例債を使われてもいいんじゃないかというような気がします。
 しかし、市においては、いやいや合併特例債よりももっと過疎債は事業費全体使われますし、これも特例債とついに70%はもんてきますので、そういうのを使っておりますよということでございましょうけれども、やっぱり趣旨からいたしますと、特例債を使っていただいた事業をしていただいて、町民の皆さん方も、八幡浜市はやっぱり保内町のことを思ってくれらいのと、安心感が生まれるわけでございます。そこらがぜひそういう配慮がしてほしかったなと、こう思うわけでございます。
 それと、合併協議会が新市計画をこれ計画いたしまして、これに必要な計画については、道路整備であったり福祉関係であったり学校関係であったり観光事業関係であったり、これは重要度の高いものは合併特例債を使いなさいよというようなことでなっておったと、こう思います。そういうことからいたしましても、保内町においても合併特例債を使っていただきたかったなと、こう思っている次第であります。その使われなかった理由みたいなことありましたらお聞かせを願いたいと、こう思うわけであります。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  合併特例債の対象となる事業は、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、合併市町の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するため特に必要と認められる建設事業に限られております。
 単に建設計画に位置づけられている事業ということだけでは合併特例債の対象事業ということにはならず、同時に合併に伴いなぜその事業が必要なのかといった観点で適債性の整理をしていくことになります。
 今ほど議員も御説明ありましたように、当市は全域が過疎指定を受けているため、合併特例債よりもさらに有利な条件で発行できる過疎対策事業債が活用できております。
 これらのことから、たとえ建設計画に位置づけられた事業であったとしても、まずは有利な地方債から順に発行を検討してきており、市の財政負担を軽減する方策を講じているということでございます。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  それはよくわかります。私言いましたように、有利なやつ使ったらいいですよということですが、一体性の確保や均衡ある発展、合併自治体そのための特例債もあるわけですし、そのために合併算定替という制度もありますし、合併特例債によって格差がつかないように、小さい自治体においても配慮しなさいよ、合併特例債を使いなさいよということですよ言うたら。
 これが今難しい条件なんかというのは、こっちからこれお願いしますと言うたら通るんです。これは将来的に町の発展のために、地域の住民のためになりますよというそういう事業でござんすというて県に持っていたら判こつきますよこれは。
 新市建設計画のときには、それはとてつもないのありましたよ。和田山を削って運動公園にせえ、そういうのを私は言うとらんのです。大きな山切ってしなはい、そがいながは私もこれ参加しておりました。おいこれ実現不可能やで、まあ入れとけやと、こういうこともありました。ただし、近代産業文化遺産、そこらの保存とか、もう間もなく川之石橋は耐久年数がこれはもう過ぎておりまして、もう60年になります。いがんでおります。どんどん上から宮内川、喜木川から突っ込んできますから、橋が。そこらの道路改良なんかもこれは使えるんです。もっと想像力を広げると、その川之石橋を前にある美名瀬橋と同じような形の橋をつくって、赤れんがと眺望しましたらぴたっと合いますよ。そこらも、これは新市計画に入れておりましたから、橋の改築、もう少し保内町のことを思っていただきましたら、合併特例債を使った事業はあってもいいと思うんですよ。
 私こういう記憶があるんです。あれは平成21年の選挙のときでありました。現市政ではありません。平成21年は選挙の年でした。そして、選挙前でありましたので、私そのとき商工会おりましたが、おい保内町おまえ平家谷もしてやったやないか三千何百万円の、下水もやりよるぜ、文句言いなはんなやとまでは言いませんでしたけど、そのぐらいな認識しかないがかなと思うて私はかっくりきたことあります。それは今じゃありませんよ、前の市政でありましたけど、そういう言い方されましたからショックを受けたわけでございますが、やはり先ほど申しました冒頭のイントロがそこなんです。やっぱり合併の算定替があっても、支所に甘んじたところはなかなか投入してもらえません、金をね。これもやっぱり保内町も、保内町なかりせば八幡浜の人口は2万6,000人でっせ。めんどしいですよ。
 そして、余談ですが、ことしはこれ喜須来小学校46人、うち30人は神越地区。どんどんどんどんやっぱり土地開発してますから、アパートも建てますから、だからマグロみたいに動きとめたらだめですから、八幡浜市もよそから仕事を引っ張り込むような住宅の施策もしたらいいです、空き家もありますから。そういう施策もどんどんやってくださいよ。とまったらマグロとついにすぐに死にますから、常に動いて流動化させないけません、土地もそうですし。
 今総合戦略でうたっておるということでございますけれども、そこらは配慮していただきたい。配慮じゃなしに、そこをもう少しそこらを保内町、今部長言いましたけんど、難しいでっせ基準は。基準なんかいうのは、これへ押しますがと言うたら何ぼでもできますけん、そこら辺ぜひ、まだ5年ありますけん、これは10年の限りで言ってますけど、あと5年には河野議員、そうやないですよ、文化会館のうちにそういうまた大きな戦略、大きなビッグなプロジェクトもありますし、それについてはちゃんと配慮しておりますぞというのはわかっておりますけれども、この10年に限ってみたらなかなか厳しいですなということを言いたいんです。そういう声がありますけん。おい特例債一つも使うとらんやないかということなんです。ということで、ありましたらひとつ御答弁お願いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今河野議員がおっしゃられました和田山運動公園ですか、八幡浜市には野球の専用グラウンドといいますか、野球場もありません。見渡してみたら隣の市や町ほとんどが野球の専用球場を持っていますんで、もし可能であれば、そういったところに土地があれば、土地がないからできてないわけでありまして、やはり保内町の方々、その和田山につくりたいという思いは非常に私も共通するところがありますが、今後のやはり財政力とあわせて考えていかなければならない問題だと、そこは思っています。
 新市建設計画に位置づけられた事業ですが、実施状況、これは合併後の10年間で継続事業を含めて全88事業ありますが、45が実施となっております。社会情勢や財政状況、東日本大震災もあった関係上、防災関連とか新しい財政需要も発生したということから、当初の計画期間において約半分しか実施できてないというところが実情であります。
 また、議員御指摘のとおり、旧八幡浜市と旧保内町で比較した場合、旧保内の事業実施率が非常に低いというのも現実であります。これは、その一因として、赤れんが倉庫を含めた一帯の整備、これが進まなかったこと、これも大きな一因であるかと思っております。
 しかしながら、今後は旧保内エリアにおきまして農産物の加工施設また総合児童福祉施設で宮内地区公民館そして川之石地区公民館、これらを含めた地域交流拠点施設など大規模な建設事業が予定されておりまして、随時実施されていくと思っておりますので、これらを含めて新市の一体感、特に旧保内町を盛り上げていくことで新市八幡浜市の一体感の醸成に努めていきたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  あとの5年間の延長の分の合併特例債と優良債を含めた事業整備についての期待をしております。御答弁ありがとうございます。
 さて、この合併特例債そして優良債を使いながら新市事業計画をこれ進めてこられておりまして、2番目でございますが、一点集中主義による光と影、ゼロサムゲームがしつつあるんじゃないかというようなことのこれ質問です。つまり一極集中です。多極分散ではない、多極分散、二極分散といいますと、保内町、八幡浜が一緒になってこの合併特例債や新市建設計画を進めますよということでございますが、あとの5年に保内エリアについては期待をしておるということでございまして、この一点集中主義、一極集中主義、これは仕方ないとこがあります。要するに費用対効果分析をしたら、将来的にぐんと伸びるとこに投資するのは当然であります。
 しかし、影の部分はより影が濃くなっていきます。陰影が濃くなります。同じパイをどんどんどんどん吸い上げられてサムかゼロになりますから。一方は100、一方はゼロ、そういう傾向になりつつある。これはある面仕方がないとこもありますが、しかし行政をつかさどる首長としては、いやもうあそこはいけませないということは口が裂けても言えませんところで厳しいとこがあると思います。あると思いますが、ここらを何とか活性化さす一つの策もあると思うんです。というのは、この一点集中主義、今港湾、漁港に集中的に、臨港地区に集中的にこれ投資しました。振興ビジョン、平成14年からスタートしましたよね。これはもうやや完成ということで、25年度130万、26年もこれも100万超えております。27年度においても恐らく100万を超えるだろうというふうにもうリピーターが定着しておる。大したもんですよ。こういう成功例は余りないです。褒めるんじゃありませんよ、これ実績として言いますが。
 しかし一方では、中心市街地はこの新市計画の中にこういう施設、福祉施設なり産業の基盤となれるような施設を投入したら何とか息を吹き返しつつあるんじゃないか、息を吹き返す可能性があるんじゃないかというようなこの計画のときの討論、ローリングのときにお話は出ませんでしたか、まず聞きます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今の御質問で、一点集中事業により光と影がより鮮明になったということであります。
 この交流施設八幡浜みなっとを整備するときには、八幡浜には今お客さんが来るところがないと。そういうことで、まずは港湾地域にお客さんが寄せることで、それがひいてはいろんなとこに広がっていくのではないかというような議論は出ました。
 実際の状況がある程度そういう状況になってるかといえば、なかなかそこまでいけていないというところがあると思います。
 そこで、1つ本論のお話ですけれども、どんな地域でも交流を拡大し活性化を進めるためには、まずみなっとのような人が来てくれるところが要ると思います。それで、八幡浜市にとってはおくればせながら誕生したみなっと、それから宇和島市であれば御存じきさいや広場、大洲市であれば愛たい菜があり、伊方ではちょっと変わりますけども亀ヶ池温泉などがあると思います。
 結局これらの中核施設を訪問した人たちに、今言われたように、さらに広がりを持って市内の各地を回っていただくということが課題になると思います。ただし、人に来ていただくためには、市の中心部、回っていくところに行きたくなるような魅力のある何かが必要なわけです。行けと命令して人は行くわけではありませんから、じゃあそのところで中心商店街がどの自治体においても苦労しているというのは、郊外型の大型店舗に消費が集中するという大きな時代の流れの中で、今の時代において街路として都市の中心部をどう再生していくかというのが常に議論になるところであり、大きな課題でもあります。
 このことは、今議員おっしゃられたように、みなっとが光で中心商店街が影というようなことで、中心部が影というようなところで対照して捉えるというよりは、本来もともと中心商店街は中心商店街としてこれをどうするかという別の枠組みで考えていくべきかなというふうに思っています。
 これはアイデアの一つではありますけれども、商店街のシンボルというアーケードがありますけれども、これを一部撤去して車を入れ、お日様のもとに街路を開放して中心部を中心地の良好な街区として再生する、こういったような案もあり得るのかなというふうなことで、まずこれはまだ私の思いつきでありますので、地元とも話していきたいというふうに思っています。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  この中心市街地の活性化というのは、これは高松の丸亀商店街も、大きな人口のエリアですけれど、今活性化してますよということになっておりますけど、なかなか内情、現実は厳しいですよ。マスコミにはそういうふうに、中心はいいですよ、活性化してますよと言いますけど、なかなか地元の人に聞いてみますと、はやっとるとこはそうですけど、そうじゃないとこもありますし、それは厳しい、実際的には。
 そして、今副市長が言われたように、中心市街地をこれ活性化するのはこれ至難のわざですよ。アーケードをのけます。そして、出入りしやすいようにします。地権者あって、家があって、再開発して家取り壊して、例えば森ビルに頼んでこれを再開発して大きなビル、テナントビルやって、土地区画整理ですからそこの地権者はここに入れますということもできませんし、言えばお手上げですよというのが本来の、お手上げというたらこれもう怒られますから地域の人にね。お荷物と言うても怒られます。しかし、これを再浮上さすためにはどうしたらいいかということは、これは全部が考えないけません。行政だけじゃなしに。商店街もそうです。会議所もそうです。住民の皆さん方もそうです。いけなんだらそれをぶっ壊して新たな施設でもつくるか、そこら辺まで持っていかなんだらじり貧になりますもの。私商店街よく歩くんです。愛宕山からくるっともうて、そして局長にもこの間出会うた、手前のほうに。寂しいでっせ。とにかく4丁目からこっちはいよいよ寂しい。あの4丁目というたら昔は八劇があったとこやというたらもうとてもやないが人があふれよりましたけんな。その活性化というのは難しいかわかりませんが、全部の総力を挙げて商店街という中心市街地商店街という頭を取っ払った新たな土地開発、区画整理、都市開発、それを考えていきましょうや。商店街という頭があったらなかなかできませんよ。そうです。それで高齢化の社会に対応したまちをつくるとか、そういうことを期待して私これで終わります。ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時04分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前11時20分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、竹内秀明議員。


〔竹内秀明君登壇〕


○竹内秀明君  私は質問通告書に従い、大綱1点質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱1点目でございます。18歳の有権者へかつ18歳未満の未来の有権者へとるべきこども議会を用いた諸政策及び選挙の意識づけに関してであります。
 来年より満18歳以上の人が有権者とされるに伴い、いわゆる主権者教育、つまり新たに18歳の有権者となる高校生たちへ、選挙の際、どのように考えて投票すべきかをどう教えればよいか、全国各地の自治体及び教育委員会は対策に追われております。
 同じく我らが八幡浜市の教育現場でも、何らかの主権者教育に係る対策を現在も準備しつつあることでしょう。先日当市でも行われた議会でのイベント、こども議会もまたその一つと位置づけられるのではないかと思います。
 考えてみれば、従来20歳以上の国民は有権者と、その名前だけは御大層にもてはやされておりますが、実際にもろもろの政策に、特に日々の生活へ直接影響が及ぶ基礎自治体レベルの地域政策にかかわる機会は少ないものです。もちろん議会の傍聴など、情報を得ようと思えばないことはありません。
 しかし、今この地域では何が大きな問題なのか。その問題に対し今までどんな手だてがとられてきたのか。その結果はどうであったか。その経緯を踏まえこれからどのように新たな方策をとろうとしているのか、またとるべきなのかなど地域の課題に対しとられてきた政策及びその結果の評価、また現在行われている近い未来に行われようとしている政策に対する考え方など、現実の地域政策に関して体系的に学べる教育課程は存在しません。ゆえに有権者のほとんどは政策に関してよくわからないまま20歳を迎え、そのままただ与えられた1票をもてあましてしまっているのが現状ではないでしょうか。その現在の有権者に踏ませているわだちを新たに18歳で有権者になる若者たちにも踏ませることはありません。18歳の若者が地域の課題に興味を持ち、みずから考え、1票をもてあまさないようにするための方策が必要です。
 そこで、前述のこども議会が大いに力を発揮するのではと思います。現状同イベントに参加する子供たちは、若者の中でも地域政策に興味がある層と考えられます。まずはこの興味を持っている層の子供たちに働きかけ、同世代の意思決定に関して大きな影響を及ぼす人物、オピニオンリーダー的な存在になってもらい、その彼らから興味が薄い層の子供たちにも働きかけてもらうのがよいのではないでしょうか。
 では、何とすればよいか。ある他県の教育委員会からは、18歳選挙権が形ばかりの主権者教育ではなく、自分が地域の課題にどうかかわるかを考えるきっかけになるとの見方も出ていると聞きます。
 しかし、そのためには、その考えるための土台とすべきもろもろの情報が必要です。つまり地域の課題に対してなされてきた事柄の歴史的経緯、その結果やなされた対策に関する具体的な数字及びそれらに対して既存の有権者や議会、行政関係者たちがどのように考えているか、現在の関係者の意向の詳細などをまず若者たちに伝えなくては、若者たちの側としても考えようがありません。自分で考えよというのに何も情報を与えない。選択肢の参考がないというのは矛盾です。そして、何より同じ有権者として対等にかつ公に政策の是非を論じられる場がなくてはなりません。
 そこでまず、こども議会のイベントとしての性質を少し変えてみるのもよいかと思います。現状同イベントは、地域政策に関する知見を深め、議論を行うというよりも、議会というものはどのようなものか、単に体験して終わるだけのイベントという性格が強いように思われます。今はこれでよいかもしれませんが、悪く言えば、子供たちの質問に対しその場限りの適当な返答をしてしまえばそれで終わってしまう危うさすらあります。出された質問や返答に関し、その後の継続研究がなされることがあるのでしょうか。こども議会に参加してもらう子供たちに議会での質問の準備にも、議会で得られた返答に対する政策的な研究に関しても、じっくり腰を据えて行えるだけの学校や地域でのサポートが何より必要と思われます。
 それは具体的には、さまざまなサポートの形があり得ます。各学校に政策研究を行うための文化部を設けて政策研究の場を認めることかもしれませんし、各公民館に同様の研究の場を設けることかもしれません。
 また、前述のとおり、既に有権者である人も地域政策に関して公に学ぶ場を今まで得られなかったわけですから、この場を児童・生徒に限定することなく、その校区の20歳以上の人にも開放し、ともに興味ある政策分野について考え学んでいけるようにすることも十分考えられます。
 無論その学びがただの机上のもので終わってしまっては意味が薄い。学びは実践の場に還元されてこそ大きな意味を持ちます。さまざまな刊行物やネットを利用して意見を表明し続けてもらいたい。こども議会における質問の作成や議会で得られた返答に関する継続研究のみならず、現実の選挙の争点に関しても明確化させ、他の有権者もそれを投票の参考にできるような基礎自治体レベルの地域政策研究所として機能してもらえば、個人の学びのみならず、地域全体の学びにもつながっていくことでありましょう。
 従来そのように諸政策に関して子供が議論に参加することは余りよいものとされていなかったように思います。
 しかし、今や18歳で有権者となってしまう時代となりました。公教育の期間中から有権者と同じように考えさせ、またその考えを地域の有権者とともに語り合い、有権者ともども地域の課題、地域政策に対する知見を深め、生きた教育を受けさせることが必要なのではないでしょうか。
 それはそのまま現在の有権者全体に対する生きた有権者教育にもなると思います。
 以上、新たに18歳の有権者へかつ18歳未満の未来の有権者へとるべきこども議会を用いた諸政策及び選挙への意識づけに関して提案いたします。
 この拙案を踏まえ、市は18歳有権者に対し新たにとるべき施策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  それでは、まず私のほうから選挙権年齢の引き下げに伴う選挙への意識づけ、選挙啓発につきましてお答えをいたします。
 選挙権年齢の引き下げに伴い、来年夏に予定されている参議院議員の通常選挙におきましては、高校3年生の一部の生徒が選挙権を得ることになり、この18歳選挙権の実現によって、全国では240万人、当市では約700人が有権者の対照になると見込まれております。
 近年若者の政治離れが問題視される中、本市におきましても、今回の選挙権年齢の引き下げを若年層世代全体への選挙意識向上の機会と捉えているところです。
 現在の啓発活動といたしましては、成人式での選挙啓発リーフレットの配付や模擬投票、小・中学生及び高校生を対象とした選挙啓発ポスター募集事業、生徒会役員選挙での投票箱等の選挙物品の貸与を行っているところです。
 また、市制施行10周年記念事業として8月に開催をしたこども議会は、主権者教育の一環としても有意義なものであったと考えております。後日こども議会から提出された要望書については、観光学習推進のためのフォーラムを来年1月に開催するなど、実現可能なものから市の施策に反映させているところであります。
 竹内議員からは、こども議会を例とした提案をいただきましたが、特に新たに有権者となる高校生諸君が対象であることを考えたとき、1回につき高校生1クラス程度の人数を対象に地方自治講座あるいは市政講座といったものを開催し、意見を交わす中で投票に参加し、意思を表明することの大切さを理解いただくことも一案ではないかと考えているところであります。
 もう一方の質問に対しましては、教育長のほうから答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  それでは、小・中学校における主権者教育について回答させていただきます。
 現在小学校では、6年生の社会科において政治の仕組みや政治の働きと国民の生活について学習をしています。
 また、中学校の社会科においては、議会制民主主義の仕組み、選挙権の拡大や選挙の意義、さらに国民と政治をつなぐ政党とか政治参加と世論について学習をしております。
 こうした教科の学習のほかに、各学校におきましては、児童会や生徒会の役員改選時に選挙管理委員会を立ち上げ、立候補者受け付け期間や選挙運動期間を設けて、一般に行われる選挙日程に沿った活動を展開しております。
 市の選挙管理委員会から実際に使用する投票箱を借りて疑似体験をしている学校もあります。
 これらの学習や体験を通して児童・生徒は選挙をより身近なものとして捉えることができているのではないかと考えます。
 議員御質問の政策を研究する活動を中学校の部活動で一律に持つということは難しいと思われます。ただ、現在も各学校におきまして、総合的な学習という時間の中で、身近な暮らしを見詰め、考え、見直していく探求的な活動を、学習を行っております。
 福祉、環境、人権、産業などといった領域で本市の現状を深く考え、未来を思考する学習を進める中で、よりよい暮らしを実現するための提案を持ち、校内で発表し合ったりするような場を持っております。
 このような取り組みをさらに充実させていくことが、将来有権者となる子供たちの主権者意識の向上につながるのではないかと考えます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  1つお尋ねいたします。
 こども議会というのは過去に何回開催されているのでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  市主催のものにつきましては、ことし8月に行いました市制施行10周年記念事業、中学生を対象としたものの1回でありますが、過去において平成11年度になるんですけれども、これはJCが主催しておりまして、小学生、このときは小学生26人を対象としてこども議会を行っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  ぜひともこども議会の開催の回数をふやしてもらいたいと思います。
 18歳で有権者になるに伴い、若者たちも政治や選挙に無関心で何も考えていないわけではないと思います。居場所と出番を用意することで思い切って任せることで若者たち自分なりのやり方で主役になってくれると思います。
 学校のほうも、多くの行事でなかなか調整が難しいと思いますが、ぜひともこども議会の開催をふやしてもらい、小・中高校生が経験することで将来の八幡浜の力になってくれることと思います。こども議会の開催の機会をふやしていただくよう強く要望して私の質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時38分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 1時00分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、佐々木加代子議員。


〔佐々木加代子君登壇〕


○佐々木加代子君  それでは、私のほうから大綱2点について御質問をさせていただきます。誠意ある御回答のほどをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、1点目、防犯灯のLED化についてであります。
 6月議会において質問をさせていただきました市内における防犯灯のLED化について、あれから半年が経過いたしました。現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
 防犯灯は従来地元負担、公費負担の制限が維持されている。宇和島市、大洲市、西予市の近隣市においても維持管理、電気代は自治会負担になっているという御答弁をいただきました。
 7月に入り、国交省予算で防災・安全交付金というものが平成24年度より創設されていることを知り、八幡浜市においても防犯灯整備の可能性があるのではないかと期待をしておりますが、この交付金は命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保を集中的に支援するというもので、防犯灯整備においても対象になるであろうと市長にも御提案をさせていただいたところであります。
 さて、今議会において再度防犯灯について質問をしたいと考えておりましたところに、この10月、11月より宇和島市において防犯灯のLED化の工事が始まるとの情報が入り、宇和島市の議員に詳細を伺ったところです。
 宇和島市における防犯灯のLED化の事業は、総予算8,900万円、縛りのある国の交付金は受けずに一般財源により事業を行うということ。当初2年計画での整備を予定しておりましたが、自治会からの強い要望で今年度中に全ての工事が終了する計画に変更され、来年の春までには工事が完了するということであります。
 今回の防犯灯LED化の工事については、さきにも申しましたが、各自治会からの強い要望、これにより市長が決断された、また実現に至ったということをお伺いいたしました。この強い要望というところに私は注目しているところであります。
 それでは、宇和島市の今回の取り組みについて、6月時点で周辺市町がやっていないからという理由も述べられておりましたので、御意見をお聞かせ願います。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  それではまず、LED化についてでございますが、電気代削減、地球温暖化防止の観点から、LED化の必要性は認識をしております。
 その中で宇和島市では、何らの補助、起債のない状況で、市単独事業として約8,000万円の経費を支出するとのお話でございますが、一般財源としてこの金額があれば、過疎債を当てはめますと約2億6,000万円の事業が実施可能になります。
 現在さまざまな大規模事業を実施中であり、今後も必要な事業を控えていることから、事業の実施につきましては、緊急度、必要性等を総合的に判断する必要があると考えております。
 なお、最近設置する防犯灯につきましては、全てLEDとなっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  6月にお聞きをしましたが、御回答いただけなかった蛍光灯仕様の防犯灯の数、それとLED灯にかえるとすると概算で幾ら予算が必要なのかをお聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  市内に設置してあります蛍光灯仕様の防犯灯の数につきましては、6月議会でもお答えいたしましたが、防犯灯の維持管理が地区によってさまざまで、自治公民館であったり区であったり、あるいは町内会であったりというような事情があり、正確な数字は把握できておりませんが、各公民館を通じて確認できた数から推測しますと、2,500基程度と思われます。
 2,500基をLED灯にかえるとすると、機種にもよりますが、1基当たりの交換費用がおおむね2万円から2万5,000円程度でございますので、仮にまとめて発注したとしても4,000万円以上の経費がかかるのではないかと思われます。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  各公民館に聞いていただいたということですが、あくまでも今出された数字というのが、保内の灯数また市内のある程度把握した数ということで、1本とも変わらない正確な数字というわけではないように私は思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  はい、御指摘のとおりです。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  あくまでも推定の数字が2,500基程度であろうと。予算にすれば4,000万円を超える事業になるのではないかという今御回答をいただきました。あくまでも推定でということでしたので、市が整備するという、各公民館へ一度打診をしていただいて、なかなか回答が引き出せなかったという話も以前に伺ったことがありますが、市としてこういう整備をするので詳しい数字を調べてくれないかというような呼びかけをすれば多分正確な数字が掌握できてくるのかなというふうに私も考えますし、今後調査をしていく上でも、実際の数字が幾らであるという正確な数字を提示していただいて、こういう事情でというお話でしたら非常に納得がいく話なのかなというふうに私も思いますが、実際にやっぱり整備をしたいと思うけど調べてくれないかという言い方じゃない限り、なかなか正確な数字が上がってくるというようなことにはならないような気がします。
 私自身が調べたところによりますと、2008年のデータではありますが、5,809灯でした。この中には街路灯とか、また個人設置の照明、この数も多分含まれているであろうと思いますので、推測ではありますが、その以後のLED化されとる分を差し引いても5,000灯前後もしくはもう少し少なくなっとる可能性もあるとは思うんですが、1灯当たりの費用が先ほど2万円から2万5,000円というふうに言われておりましたので、正確な何灯という数字が出れば概算の予算は正確な数字として上がってくるというふうに思います。
 ここで少し話をかえますが、市では駅前から港までの区間の無電柱化の計画があるように伺っております。また、新川沿いの道路については、散策道として電灯をLED化するというようなお話をお聞きしたように思います。
 私も観光客の方や八幡浜に訪れてくださる方々にとっては、やっぱり好印象を与える重要な地域であるというふうに思いますので、そういう施策についてよく理解をしているつもりではありますが、市長の市政方針であります安心・安全のまちづくりというのは、一番に八幡浜市民にとっての安心・安全でなければならないというふうに思います。全ての市民の方が恩恵を受ける事業への取り組みを最優先で手がけていただきたい。
 現時点において市長の言われる安心・安全のまちづくりの構想の中には、私が提案している防犯灯の整備については入ってはいないというふうに思われますが、この11月末、新聞に蛍光灯生産・輸入禁止へ、政府方針、全照明LED化との記事が掲載されていました。消費電力の小さいLED照明への切りかえを促進し、二酸化炭素CO2排出量の削減につなげる。2020年度以降2030年度にはLEDなどの高性能照明の普及率をほぼ100%にするという計画が政府によって打ち出されました。国として規制を強化していく方針が決まったということで、今後は地方においても照明のLED化が進んでいくように思われます。
 このような国の方針が示されたことを受けて市長のお考えを伺えればと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず、私のほうから私の安全・安心なまちづくりというふうな観点から答弁をさせていただきます。
 安全・安心なまちづくりということで、佐々木議員さんがおっしゃるように、LED化防犯灯、そういったところも大切だと思いますが、市として全体を見た場合に、やはり市立病院等々の整備も安全・安心なまちづくりに入ってくると思っております。
 その上で全体を見た上で市政を推進していくべきだと考えておりますが、LEDの照明、先ほど議員がおっしゃったように、今回社総金と申しまして、社会資本総合整備交付金、これを活用いたしまして、駅前、フジに至るところ、そして江戸岡地区出合橋、本町橋、そういったところをウオーキングコースとして設置をするようにしております。15灯新しくLEDの照明をつけるわけですが、新規が5灯、そして更新で10灯整備するようにしております。これも社総金の計画が策定されたもとでの器具の設置となりますので、町全体を更新していく、あるいは新規でつけていくとなりますと、町全体の設計図と申しますか、その計画が必要になってまいりますので、なかなかこの地域を限定してつくるのには、この計画はなかなか全体を通してやるのには難しいといった側面もありまして、交付金を使ったLED化が進んでないのが現状でありますが、随時新しく更新していくときにはLEDの照明にして、安全・安心なまちづくり、身近なところからやっていきたいと考えておりますので、今後も欲しいところ、欲しい箇所、これは地区を通して上がってまいりますので、ぜひ地区のほうからもここは防犯灯が欲しいといった声を届けていただきたいというふうに考えております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  先ほど正確な防犯灯の数の掌握をというふうなお話をしたと思うんですが、合併以前、保内町では防犯灯の数の掌握も書面において管理されておりまして、今でもすぐに数字がわかる状態であるというふうに伺いました。
 周辺市町、宇和島市や西予市においても防犯灯の数の掌握についてはされております。なぜ八幡浜だけが行政が管理すべきことではないという主張を繰り返されるのか、理解に苦しみます。
 防犯灯は自主組織である区や自治会で管理すべきものであるということ、このことを私自身が受け入れられたとしても、市としては市民の方々がどのように管理されているのかとか、年間どのぐらいの費用を市民の方々が払っていらっしゃるのかとか、また地域によってどういう差が生まれているのかとかという、そういうことに関しては、やっぱり市としては地域の状況を掌握すべきだというふうに私は思いますし、また今回のこの防犯灯整備に関して、正確な数がわからないという御返答をいただいた中で、なぜわからないのかという質問に対して、要するに自主組織である自治会また区とかというそこに行政が入っていくべきではないのでわかりませんというお答えが幾度となくわかりませんという言葉が返ってまいりました。
 この少なくとも市において地域の状況を聞かれてわかりませんという答えしか出てこないというこの状態が私は異常な状態ではないかなというふうに思いました。この私が異常やと思うとるこの状態について、多分市は異常だとは思われてないと思いますが、このことに関して何か御意見がありましたら、なければ構いませんが、お答えいただければと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  防犯灯という性格上、地区が自主的に取りつけて補助金を市が出すという形でやっておりまして、実際の電気代は地区で出すという実情であります。
 ただ、議員おっしゃられたように、全然わからんのはいかがなものかなという御指摘。なぜわからないか私たちも把握してないんですけれども、またどういうふうにして公民館とちょっと連携しながら少し正確に把握できるように、できれば次の議会に御質問もしいただけるときがあれば、もしかそれまでにきちっと把握できるような方向でちょっと考えてみたいと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  わかりました。期待を込めてお待ちしております。
 それでは次に、旧保内町においては区長制が敷かれております。また、地域によって、先ほども申しましたが、かなりの数の防犯灯を必要以上に設置をされとるところもあります。また、町内会がないために防犯灯の数が少なくて、町内が暗いという地域もあると伺いました。
 防犯の観点からも、町が暗いということは、やっぱり犯罪とか危険な部分もいっぱい出てきますので、非常に心配な点があるように思います。
 また、今この冬の時期になりますと、5時過ぎれば真っ暗になりますので、部活帰りの子供さんとかまた女性の方々にとっては不安や危険がいっぱいであります。
 私は女性として、母として、市民の皆様が少しでも安心して暮らせるまちづくりを行政としては提供していくべきであるというふうに思います。
 常日ごろよりそういうふうには私も考えておりますが、この私自身の今回2回目の提案になりますが、この提案をきっかけにしていただいて、もう一度安心・安全のまちづくりにおいてしっかりと取り組んでいただくことと、最優先課題に置いていただいての論議を繰り広げていただきたいというふうに思っておりますので、ここでもう一度重ねて御要望をいたしたいと思います。
 また、しっかりと今回もあらあらは担当課のほうにおいて各公民館に防犯灯の数を聞いていただいたように思うんですが、少なくとも実際にやりますよという方向にもしなったとして、1灯でも数字が違ってきたら予算が違ってきますので、正確な数字を出していただくためにもしっかりとまた取り組んでいただいて、はっきりとした何灯ありますのでどういう予算がこんだけの予算がかかりますという御回答をいただけるまでしっかりと私も継続して取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、次に移りたいと思います。
 大綱の中に今回防犯灯の数のことであったりとか、地域の町内会の組織のことであったりとかお伺いする中で、旧の八幡浜市における町内会の組織の整備をという点でお聞きをいたしたいと思います。
 宇和島市は八幡浜市のように自治会とか町内会組織のない地域はないというふうに伺いました。また、大洲市、西予市に聞いてみましても、加入率の問題はあるけれども、組織そのものがない地域はどこにもないというふうに言っておりました。
 宇和島市が今回防犯灯設置事業に取り組むことになったきっかけも、町内会、公民館、自主防災会が1つにまとまって団結力、地域コミュニティーがしっかりと確立されているため、各自治会からの陳情や要望を市長に直接届けるということが日常的に行われているということでした。市長も自治会からの陳情や要望を前向きに取り組まざるを得ないそうです。
 八幡浜市には町内会のない地域があると話しましたら、えっ考えられんなというような返事が返ってまいりました。
 合併前の先ほども申しましたが保内町では、町内会組織のない地域はありません。加入するかしないかは強制ではないと思いますし、全地域の組織を整備するということは、私はすべきことではないかというふうに強く申し上げておきます。
 また、このことについての市長の意見をお聞かせ願います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  旧八幡浜市内における町内会組織の整備をという趣旨だったと思うんですけれども、八幡浜市の地区の組織は、まずは地区公民館があって自治公民館があって、その中に区であったり町内会であったり、地域によっていろんな組織があります。任意の自治組織である町内会のあり方も地区によってさまざまです。全く町内会自体がないところも旧八幡浜市内にはあります。
 市としては、基本的に公民館組織を中心に地区の声を吸い上げ、また市からの情報を伝達することとしており、旧保内町においても以前の区長制度から公民館制度に移行し、現在建物、館としての公民館の整備を進めているところです。
 なお、今陳情のお話がありましたけれども、実際に地区が機能しているところから地区としての陳情をという声があったときには、それも全てお受けをしております。
 市からの情報につきましては、広報車、防災行政無線、内容によっては自主防災組織等などからも伝わるような構造にしております。
 御質問の町内会につきましては、それぞれの地域で必要に応じ、あるいは過去の経緯から設置されているものと考えております。今のところ行政主導で統一的な組織を整備することは考えていません。
 なお、先般、秋の県の副市長会がありまして、そのときに各市から議題を持ち寄るんですけれども、その中でやはりこのことが議題に出ておりまして、地区の自主組織に入会しない市民がふえているという議題が出まして、行政組織の一部としての町内会維持するということについて、どの市町でも御苦労されてた話がありました。参考に伝えておきます。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今全国的に高齢者の孤立であったりとか孤独死の問題が大きく取り上げたりする場面があります。この問題には、地域とのかかわりが大きく影響すると私は考えます。
 高齢者に限らず、若い世代の方でも地域の人間関係が希薄になり、集合住宅などではどんな人が住んでいるのかもわからないといったことや、人とかかわりたくないと思っている人がふえてきているというのも現状だと思います。
 私は自治会のない地域には住んだことがないので、当然のように数年に一度は地区の役員を引き受けるものだと思っておりました。役員になれば御近所を訪ねて集金や回覧板などをお届けをいたしますので、自然と顔見知りになり、家族構成などもわかるようになります。こういう日常的なおつき合いが、地域の方を気にする、何かあれば気にかけるということにつながっていくのだというふうに思っております。
 また、担当課に伺っても、自主防災組織は町内会のないところにもつくっているし、広報を届けてくださる方もおられるので大丈夫ですという答えが返ってきますが、果たしてこれでいいのかという疑問が頭をもたげます。
 近隣市においても八幡浜市のように町内会組織がないなどという地域はないという、こういう現状に何の疑問も抱かない行政の姿勢に私は非常に何か不信感のようなものが湧いてくるのですが、これは私だけでしょうか。
 また、このことについて先ほどお伺いいたしましたので、ここでは省きますが、先ほども何度も申しましたが、合併以前、保内町では、今現在もそうですが、区長制がしっかりと敷かれていて、町内会のない組織がないという。旧の八幡浜市では、今現在町内会の組織を編成されとる地域においても、区長制であったりとか、区長さんであったりとか、自治会制であったりとか、これが入りまじっているという、これが今の八幡浜の状態ですが、私もいろんなお話をする中で、区長制度と自治会制度がどう違って、どういう違いがあるのかとか、聞けば聞くほど何か全然わからなくなるので、これって一緒にできないのかなと。例えば区長制度に統一するのか、自治会制度に統一するのか、統一という形で少なくとも名称だけは統一できないのかなと。どの市民の方が聞かれても、自治会というたらこんなもんやなって、また区長制度というたらこんなもんなんやなというのが理解できるような何か制度の変更というか、その変革というか、そういうのができないのかなというふうに、非常にそれは素朴な疑問かもしれませんが、そういうふうに私は感じました。
 宇和島は全部が自治会という名称で統一がなされとるというふうに伺いました。
 今回大洲市においても、今まで八幡浜と同様に区長制度と自治会制度が入りまじっていたので、今年度からこの2つの制度を一本化して新たな自治会制度としてのスタートをし始めたところですというふうな状況を伺いました。
 このように、周辺市の状況、そういうのも比較して、組織そのものがない地域がある八幡浜市のことを、先ほども言いましたが、ちょっとおかしいんやないかなというふうに私も申しましたが、そのことに対しておかしいと思う私がおかしいと多分思われる方もいっぱいおられるのかなというふうに思うんですが、ただ私自身本当に2年前まで一市民で、まさかそういう町内会の組織がない地域が八幡浜市にあるというのも議員になってから初めて知ったことでございますので、何でって非常に素朴にはてなマークがいっぱい並びました。
 なぜ私がここまで町内会つくれつくれと言うのかというのは、今やっぱり原発の問題もありますし、また南海トラフ地震がいつ起こるかわかりませんよという、こういう有事が起こった際に地域でどうやって支えていくのかということが多分いろんな場面で話題に上ることだと思います。
 その有事が起こった際に、やっぱり防災力とかそういう観点においても自主会組織の見直しとか整備には、やはり強制でつくりなさいよというんではなくて、つくれる方向に市が助けをしてあげるというこれはできないのかなというふうに思いました。
 先日また新聞を読んでおりましたら、新聞記事の中に、防災のかなめは人のきずなであるというふうに題して、今問われているのは地域でどう生きるかということ。人と人がつながる仕組みをどうやってつくっていくのかを考えなければならないと。これは東日本大震災で福島県内最大規模の避難所運営に携わってこられた天野福島大学客員准教授が講演をしておられた内容であります。まさに私も非常に同感だなというふうに思いました。
 今まではこうしてきたというふうな今までの八幡浜市の姿勢を先ほどから言っていただきましたが、今まではこうでした。でも、これからどうやっていくのか。市民の皆様が安心・安全にどうやったら暮らせるのかという観点に立っていただいて、行政として有事の際に地域が協力し合える体制、どうやってつくっていくのか、また一人でも多くの市民の方にどうしたら地域愛を持ってもらえるのかということをこれから取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
 また、八幡浜市としても、今この時点からスタートを切ったつもりで地域のコミュニティーづくりについて、また町内会組織がない地域にも市の職員さんが中心になっていろんな活動をされとる地域もあるというふうに伺いましたので、その市の職員さんを中心に強制的な行動ではなくて、補助的な意味で地域のコミュニティーづくりをしていきませんかという呼びかけを行政としてはお願いをしていきたいなというふうに思っておりますので、どうか真摯に向き合っていただければなというふうに要望をいたしましてこの点については終わります。
 それでは、ちょっと雰囲気を変えまして、皆様先ほどお手元にお配りをいたしました婚姻届のいろんな種類のものがあったと思うんですが、大綱2のオリジナル婚姻届についてに移らさせていただきます。
 先ほどお配りしただけでもかなりざわざわといろんなお声を耳にしましたので、ちょっと幸せな気持ちに皆様になっていただきたいなというふうに思って御提案を申し上げます。
 まず、お手元に配付をしました婚姻届、この茶色い筋の入ったこれが現在の八幡浜市の婚姻届であります。大きいA3の紙の2枚の婚姻届ありますね。これが四国で初の伊予市で作成をいたしました婚姻届、2種類あります。かわいらしいお人形さんがついてたりするんですが、あとA4用紙のちょっと見にくいと思うんですが、これちょっとパソコンから取り出しましたので画像が非常に悪くてちょっと印象は余りよくないなというふうに思うんですが、これは静岡県の藤枝市がつくっておりますオリジナルの婚姻届であります。
 これを踏まえまして御要望させていただきたいと思います。婚姻届は国の通達で書式が決まっておりますが、文字や枠の色、余白のデザインについては、各自治体で自由に決めることができます。
 新たな人生の門出を迎える方たちにとって、2人の共同作業として記入する婚姻届からこだわりたいという意識が最近は強くなっております。また、婚姻届製作所というウエブサイトも存在していて、オリジナルなデザインの婚姻届を無料でダウンロードすることもできるそうです。
 また、紙や印刷の仕上がりにもこだわった優良なものもあります。中でも一番人気は、写真を入れ、仕上がりにもこだわった優良なもので、費用が5,000円程度になるような婚姻届もあるそうです。
 昨年の11月からスタートしたサービスですが、既に利用枚数は2万枚を突破していて、人気を呼んでいるということであります。
 また、結婚情報誌が自治体とコラボして御当地婚姻届というサービスも実施しています。
 さらには、コラボではなくて、自治体独自でオリジナル婚姻届をデザインするところも出てきており、例えば神奈川県の相模原市では、ぱらぱら漫画でおなじみの鉄拳さんのイラストをレイアウトした婚姻届とメッセージカードを作成しております。
 地域の風景やキャラクターなどをモチーフにすることで結婚後もその土地への愛情を持ってもらうことを狙っており、利用した方からは、地元愛を確認し、愛着もアップしたとの感想が寄せられているそうです。
 相模原市での市独自の婚姻届を作成した担当課では、まずは婚姻届でスタートしてもらい、市に興味を持ってほしい。結果的には定住促進につなげられたらという発言をされております。
 この9月、伊予市において先ほどお見せをいたしました四国初のオリジナル婚姻届が作成をされたと伺いました。当市においても、新しく夫婦になるお二人の門出をお祝いするオリジナル婚姻届の作成を提案したいと思います。
 そして、市からのお祝いとして記念の婚姻届が手元に残るような工夫を考えていただきたい。幸せいっぱいにスタートした婚姻届が手元にあることで、離婚率も先ほど申しましたが、減るのではないかなというふうに期待を込めて重ねて御提案申し上げます。
 これより自治体独自で作成した静岡県の藤枝市、先ほどお配りいたしました伊予市のもの、また現在の八幡浜市のものをお配りしたと思いますが、しっかりとごらんいただいて、余談にはなりますが、私も二十数年前に婚姻届を出した記憶がありますが、何でこのお祝いする紙が茶色の味気ない婚姻届なんかなというのは、非常にそのとき強く感じて、二十数年たった今でも思い出されるぐらい怨念がこもっとるのか何なのかはわかりませんが、とにかくそういう何か非常にマイナスイメージを受けた記憶が今でも鮮明に残っております。あの当時にこういうかわいらしい婚姻届があったら、多分もう少しスタートの気持ちが違ったのかなというふうに思います。
 藤枝市、先ほどお花の絵の描かれた婚姻届があったと思うんですが、藤枝市については、婚姻届が提出された折には、その場で記念撮影ができるように大型の専用のパネルを市民課の窓口に設置して、カメラやスマホを持参すれば職員が撮影をしてあげるという、そういうサービスも行っているようです。
 オリジナル婚姻届は、経費の面でも取り組みやすいことではないかなというふうに思っておりますし、見ただけで幸せな気持ちになれることは間違いありません。女性の方の意見を存分に取り入れていただいて、誰もが幸せな気持ちになれるような婚姻届の作成をお願いしたいと考えます。いかがでございますか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  婚姻届、私もこのような婚姻届を何年か前に出したものだと思っておりますが、やっぱり事務的に出しておりますので、出したという記憶がほとんど残っておりません。
 今回は初めて婚姻届にもこのような華やかな婚姻届があるということを教えていただいたわけであります。
 婚姻届につきましては、2人が結婚されたということを戸籍法による公的な届け出ということで、割合かたい考えで今まであったんじゃないかなというふうに思っております。
 まさしく婚姻届は華やかなところでありますし、ふるさとに愛着を持っていただく一つの結婚の記念といった形にとりましてもいい機会でもあるし、本当にいい方法だとも考えております。
 今回この質問に当たって、新しい婚姻届の様式があるというふうなことを知りまして、私も知人に話したところ、近々結婚したいという方がぜひそういったものを使用したいというふうなこともおっしゃっています。ぜひ八幡浜市もこの華々しいといいますか、華やかな2人の結婚を祝福できるようなそのような婚姻届の用紙、作成していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  婚姻届はどこで用紙をいただいてもどこで提出しても全国津々浦々いいそうです。私も今回この質問をさせていただくのに、話を伺う中でそういうことを伺いました。もう八幡浜でするんやったら八幡浜に出さんといけん、八幡浜の用紙で出さんといけんというふうに私は思っておりましたが、だから好きな自分のデザインのところを今は取り寄せて、どこに地域に出してもいいんだというふうなことをお伺いしましたので、全国からお取り寄せの問い合わせが殺到するような魅力ある婚姻届の作成のほどをお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午後 1時37分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 1時50分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、石崎久次議員。


〔石崎久次君登壇〕


○石崎久次君  私は一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。
 大綱1、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
 今般、私は住民投票を求める署名活動を1カ月間行ってまいりました。その中でこの市民の皆様とお声をかけ合いながら、このマイナンバー制度についてどうしたらよいのかいま一つわからないというお話をあちこちでお伺いしました。実は私もこの制度に関して完全に理解しているとは言えませんので、改めて1からお伺いしたいと思います。
 まずは一番最初に、この制度がなぜ必要となるのか、誰にでも理解できるような御説明をお願いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  マイナンバーは、外国人を含め日本で住民登録をしている全ての人に割り振られる一人一人異なる12桁の番号で、結婚等で名字が変わっても原則として番号は一生同じです。
 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、各機関がマイナンバーを介して個人情報をやりとりすることにより、個人の特定や制度間の情報の突合がスムーズになり、行政効率がよくなります。
 また、年金の不正受給や脱税といった不正行為も防ぎやすくなると考えられます。
 市民にとっては行政手続等の簡素化や費用負担の軽減が図られ、利便性の向上が期待されます。具体的には、児童手当の受給資格確認で年金手帳や健康保険証の添付が要らなくなる。年金の受給開始申請の際、また高額療養費の払い戻し申請時や養護老人ホーム入所時の利用負担を決める際に、所得証明書や住民票の添付が要らなくなるなど、書類を集めて役所に出す手間が省けます。
 このように、マイナンバーには公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化など、大きなメリットがあります。
 また一方では、マイナンバーをもとに個人情報を一元的に国家によって管理されることの危険性を指摘する声もあります。
 地方自治体としては、国会の場で議論され、先ほどのようなメリットをもとに最終的に制度として整えられたものである以上、これを整備推進するべきものと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今の説明を聞きますと、デメリットというのは国が一括管理するということはなかなかどんなものかなと。あとメリットはすごくあるようには思えますけれど、ただこれも、私もちっちゃい会社を管理しとるんですが、一人の方の会社を経営していると、その方の納税の関係とかなんかで私たちがその人たちの番号を管理しなくちゃいけないわけです。それをまた届け出ると。個人から官に直接行くんであればそう問題はないと思うんです。インターネット上にそういう通信が行ってないんですけれど、ここに民が1つ入るわけです。となると、民間はそういう悪意はなくても、悪意のある方は世の中にいっぱいいらっしゃると。そこに何らかの犯罪行為が出てくるんじゃないかと、少し私は心配しますけれど、八幡浜市のそういう形の分の取り扱いについて、どういう形でそういう会社等を指導されていかれるのか、また警察等に対してどういう形の分を行政として指導をされていく、警察と連携をとっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  民の次に民があって行政へ出すということで、相中に民が入るので危ないのではないかということなんですけど、それは事業者のことですけれども、事業者の安全対策ということで、安全管理措置を講じることというのが義務づけられております。法律で義務づけられております。例えば管理規程の作成であるとか、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にせよとか、情報システムを使用する場合はアクセス制御を行うとか、そういうふうな安全措置を講じることを義務づけられているということ。
 それともう一つは、個人情報保護委員会というのが来年1月に設置されるんですけれども、そこが企業のこの情報の取り扱い等について監視監督するということになっております。
 またさらに、罰則の強化がありまして、罰金刑であるとかそういうところが強化されておるということで、その点からもある程度は防げるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  じゃ次に進みます。
 この制度、既に各家庭に番号が通知されております。私のところにも家族全員の分が届きました。その中にカードのつくり方が指導されておりました。カードは各人誰でもつくって持たなければならないものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  個人番号カードは行政手続等でマイナンバーを提示するときに使うカードですが、顔写真が表示されるので免許証などの身分証明書を添付することなくこのカード1枚で手続を済ませることができます。
 個人番号カードは必ず申請しなければいけないものではありませんが、公的な身分証明書として使用できることや、将来的には各種行政手続のオンライン申請や住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付サービスに対応する便利な機能が登載されております。交付手数料は無料ですので、できるだけ多くの市民の皆さんに取得していただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  少しちょっと説明とダブるかもしれませんが、私の質問の中にマイナンバー制度、今後証明書等の必要なときに提示をしなければならないと思いますが、例えば今病院で使う保険証など、今あるもので対応できると思うんですが、このマイナンバーあるいはカードの必要となってくる人はどんな方なのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  マイナンバーの提示等が必要となる対象は、法律や条例で定められております。具体的には、住所変更等の手続、確定申告などの税の手続、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当などの社会保障関係の手続などでマイナンバーの提示が求められるようになります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、先ほども少し触れましたけど、個人番号カードを申請するには顔写真が必要であると通知カードには書かれてありました。この費用は誰が負担するんでしょうか。
 また、遠方の方は写真を撮りに出てくるのにも交通費がかかります。私の記憶では、カードを引き取る際にも出てこなければならないのかと思いますが、二重に御負担をかけることになりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(菊池正康君)  お答えいたします。
 個人番号カード申請時の顔写真の負担は誰がするのかということでございますが、カードの交付を希望される方は、申請書に本人の顔写真が必要になります。この写真代につきましては、申請者本人の自己負担となります。
 それと、写真撮りとカードを引き取りに来ないといけなくなるので二重負担ではという御質問でございますが、個人番号カードの申請による受け取り方法は大きく2つございます。通知カードに同封されている返信用封筒を使い写真を同封して送付したり、スマートフォンを使って申請する方法では、後日取りに来られるよう案内はがきがあり、市役所で本人確認の上、暗証番号を設定して交付いたします。
 もう一つの方法は、最初に市役所に申請に来ていただき、写真と申請書などを提出し、本人確認の上、暗証番号を書類に記入いただき、市から申請書を送付します。カードができましたら御自宅へ転送不要の簡易書留にて郵送いたします。
 いずれの方法にしましても、本人確認と暗証番号が必要になるため、一度は来庁していただくことになります。
 議員御質問の二重負担ではとのことですが、写真を撮りに来られるのであれば、そのまま市役所に来ていただき、必要書類を添えて申請していただければ1回で済むことになりますので、よろしくお願いします。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今のをちょっと整理させていただくと、写真は個人負担であると。将来的にカードをつくるのは全員でなくてもいいよと。必要な方が利便性を感じたときにつくればいいと。今すぐつくる必要もないということでよろしいと思います。
 そして、利用される方が結局必要だから顔写真のお金も払うのが当然でしょう。これも受益者負担ですから私もそれでいいと思うんですが、例えばこの八幡浜市、この旧市街であれば写真とか撮るところもあると思うんですけれど、例えば船で来なくちゃいけない大島であるとか私の出身である真穴、こういう地域、日土も多分そうだと思うんですけど、写真屋さんありませんよね。ですから、写真撮るお金と交通費がまず必要になるわけです。時間を使って本来自分の目的とは違うけれどやっぱりこういうことしなくちゃいけないんじゃないかという思い。特にお年寄りの方は、これが来たから絶対つくらないかんのじゃないかという誤解されてる方もいらっしゃるんです。ですから、そういう面の案内をもっときちっと、例えば広報で毎回毎回されてるとはお伺いしておりますけれど、もっと具体的に地域に出かけていくとか、地域の方のそういう例えば年に1回ぐらい総会ぐらいあるんですかね、そういうところにでも出かけていって、こういう目的の方がカードをつくられる必要がありますよと。けど、そういう方じゃなかったら、番号通知だけは絶対必要です、この個人番号だけは必要ですから、この分だけはのけておいてくださいよとか、そういう細かい説明を特にお年寄りの方々に対してはすべきだと思います。
 それと、カードを交付されるときに暗証番号が必要だと今言われたと思います。本来であればそういう人たちのことを考えたら、出向いていって、来ましたよと渡してあげるのが本来だと思いますけれど、そういうのは末端のところでは、支所ではできませんので、仕方ないのかなとは思うんですけれど、何か物すごく負担をかけるという私は印象しかないので、そこの部分を何とか市の行政の皆さんのお知恵を出していただいて、弱い方々、少しお年を召されてる方々にきちっと案内をしてうまく利用していただけるそういう国の制度であろうと思いますから、そういうふうな方向に持っていっていただきたいと。これは要望にしときます。
 続きまして、大綱2、伊方原子力発電所の再稼働についてお伺いを申し上げます。
 まず、市長にお伺いいたします。
 9月県議会が終了し、中村知事が再稼働了承を林経産大臣に伝えました。伊方町の山下町長も9月町議会が終了した後に、同様に再稼働に対して了承の報告をされました。
 全国どこの隣接自治体も慎重に慎重を重ねていまだ了承の意思を表明していない現在において、大城市長は9月議会の開会翌日に、早々と了承報告を中村知事に対して行われました。このことは今でも間違いがなかった、よかったとお考えでしょうか、お伺いを申し上げます。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず、今回の回答については、八幡浜市と県、四国電力とで締結をしている覚書、これに基づき、県より平成25年7月8日付での意見照会のあった事前協議への回答をしたものであります。
 再稼働の是非について決定権のあるのは、県と伊方町のみであり、覚書上の根拠に基づき県に対して意見を述べることができる、これが八幡浜市であると認識をしております。
 こうした経緯を踏まえ、市としては8月に開催した説明会をもとに、原子力発電等に関する意見照会を実施した上で意見を取りまとめ、その結果は早々に公表すべきと考えていました。
 さらに、議会においては、平成26年2月以降1年4カ月継続され、議論されてきた再稼働反対の請願について、6月定例会で否決されたことから、議会として一つの結論を示されたものとして尊重すべき議会の結論という考えを持っております。
 また、8月28日、伊方原子力発電所環境安全管理委員会での結論も出たため、それら全てを含めまして当市の意見を取りまとめ、知事へ回答したものであります。
 私といたしましては、適切な時期での回答だったと考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長は適切な時期の反応でありました。
 この住民投票を実現するという会を立ち上げたわけでありますが、やはりこの時期になぜというのが一番お声が大きかった。9月議会においても私は質問の中にこういうお話をさせていただいたと思います。なぜこんな時期に先にするんだと。市民に対しての説明いつしたんだと。議会は議会の中で審議したのか。それを無視したんじゃないかということのお声が大きくて住民投票を実現する署名運動にかかったわけでありますが、市長は正しかったと言われるんですから、正しかったというふうに市長の表現としては受けとめたいと思います。
 その中で、9月議会におきまして、私は市長に9月2日の知事への了承報告の後、いろんな方々から反応はありませんでしたかとお伺いしたところ、市長はこの日私が質問させていただいた9月7日でありますが、1件だけ反応はあるが、そのほかにはいまだ反応はありませんよとお答えがありました。その後、本日に至るまでいろんな方々から賛成であるとか反対であるとか、なぜこんなことをしたんだとか、そういう反応はございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今までにはそれぞれ賛成である、反対である、多くの意見を聞いております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それはどちらが多いとかわかりますか。反対が多いのか、賛成だという御意見が多かったのか、お伺いしたい。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の3号機の再稼働においては、やはりいろいろな人の意見を聞きました。賛成である、反対である、それぞれやはり賛成の人もおるし、やはりある程度反対であるという人の意見もありますが、どちらが多いというふうな、圧倒的に多いというようなことは私なりには認識しておりません。それぞれに賛成である、反対である、また賛成の中にあっても、行く行くは原発はなくなったほうがいい、反対の中、反対だけれども再稼働はしなければならないのかなというような、そういったニュアンスのことが多く寄せられておりますので、どちらか一方、賛成、反対、マル・バツといったような形で本当にそういった意見がなかなか言いづらい問題であるのかなというふうなことも改めて感じているところであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  もう一点、9月議会開会翌日に知事のとこへ行ったことに対しての反応はいかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これについては、私直には聞いておりません。なぜ今早くにというようなことは聞いておりませんし、また反対に今の時期が適切だというような、市長の考えがよくわかったというような声は聞きました。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  私は適切な時期だったというのは1件も、2,000件ぐらい回らせていただきましたけど、1件も聞いてはいないんですが、そういう市長は感じられた、そういう方がおられたということだったら、私が聞いたわけじゃないですから、市長が聞かれたわけですから、それはそれなりに受けとめさせていただきたいと思います。
 次、お伺いいたします。再稼働を了承する判断の上で、たしか3つの先ほども言われましたけど要素があったと思います。その中で、アンケート調査の結果とありました。いま一度この部分についての説明を求めたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  アンケート結果についてですけれども、原子力発電については、一人の市民の中には、市長からもお話がありましたが、反対だけどもこうだ、推進だけれどもこうだ、いろんな考えがあり、人によってそのニュアンスが異なること、これを受けとめて対応すべきとの考えから、マル・バツのアンケートではなく、記述式で意見をいただくこととしました。
 対象者は市の主要な団体の代表者など67名、市会議員も全員入ってますけれども、67名で、回答者59名、うち匿名での公表を可とした方は48名で、これは公表しております。全体として、事故発生時の被害、特にミカン、魚に言及して懸念を示す声が多く見られましたが、3号機の再稼働については、明確に推進、反対とするものがある一方、安全対策には万全を期し、誠実な態度を前提として、あるいは国が全責任を持つということで再稼働はやむを得ないとするものも多く見られました。
 いただいた御意見は、非常に迷われた中で考えられる経過も含めて意見を証明いただいたというふうに理解しています。
 公表を可とした48名分については、御意見そのものを公表しておりますので、議員御自身も確認をいただいていることと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  各界各層の有識者の方がと言われました。私も今回の署名活動において回らせていただいた数多くの中から、おうちを知ってたわけじゃないんですけれど、たまたまお会いした方がおられました。この説明会に来られた方ですね、おられました。アンケートも出された方。先ほど言われた48名の方ですね、その中で全員にお会いしているわけじゃないですよ。その中にこういうことを言われてました。私が署名をお願いしますと言うと、今後も理事者の皆さんにお会いするから署名は堪忍してくださいと言われます。その中で、アンケートの内容についてお伺いはしませんでした。けど、アンケートはどういう思いでお答えになりましたかという質問をさせていただきました。そうしたら、その方が言われるのは、私は原子力発電所、原発に関しての有識者ではありませんと。その中にまたお答えしていただいた中でも、市を代表してどうのこうのじゃなくて、3万数百人の中の私は個人として、アンケートも個人として書くようにというふうに書かれてたので、有権者の一人として書きましたとはっきり言われました。その後お会いした方もまた同じような質問をさせていただきまして、やはり先ほどこういう方にお会いしてこうありましたよと言いましたら、そのとおりですよと。その内容で書いてくれということだから、私も一人個人として書きましたと言われました。ということは、判断された側は有識者で、この方々が言われることが市の全体的な意見に近いんじゃないかと判断されましたけど、実際書かれた方は、個人的な思いで書いてくださいと書いてるわけですから、その市民、有権者の一人として書きましたという、これが正しいと思うし、本来受けとめなければならないのだと。
 各団体の長ですから、各団体をまとめて出してくださいとはたしか言ってないはずです。ということは、今私が説明したことを思いますと、残りの方、私2人しかお会いできませんけれど、1回調査されたらいかがですか。46人の方ですかね、残りの。あなたは市を代表する人間としてアンケートを書かれましたかと。それであってその46人の方が代表して自分の思いを私の団体として、また市の代表として、有識者として書いたというんであればわかるんですけれど、やはり先ほど言ったように、個人的に書いたんであれば、3万数百人のうちのたかが四十何人なんですよ。そういう判断もやられなかったのか、考えられなかったか、今後調査されますか、それともどういう考えかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  石崎議員言われたとおり、今回お願いした方には団体の長ではなく、団体の意見を取りまとめるのでもなく、団体の長である個人として御意見をお出しくださいとお願いしました。
 それで、市のほうでどうして市民の意向をまとめるかというのはいろいろ考えるところがあります。今回の場合、市を代表する知識人というか、いろんな代表する団体の長をしておられる方、そういったような個人の方がどんな意見を持っておられるのか。その方が文書で回答するときに、どういう言葉で回答されるのかと。これは非常に参考になると思いました。現在さまざまな団体の役職についておられると。
 だから、今石崎議員言われたように、あくまでも個人としての回答であります。ただし、市としては、いろいろな役職の長もしくはそれに準ずる立場に仕えておる、そのような市を代表する方々が個人としてどんな意見を持っておられるのか、それを文章でしたためていただく。これはある意味大きな意味があるのではないかと。
 市民の意向を探る形はいろんな形がありますけれども、これも一つの形。後日公表したい、そういうことも含めてお願いはしたところであります。ある意味では市民の意見を問う上では非常にいいやり方というか、それなりに思いのこもった返事をいただくやり方であったと思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  副市長言われましたように、個人の考えだと。団体を代表する方だからいい意見が出たんだろうという判断ですね。けどやはり個人だと言われました。
 けど、ここの大城市長名で9月2日知事に出している2枚目に、今回のアンケートでは再稼働やむなしと考えた多くの市民にとあります。個人だと言われとるのに、考えた多くの市民という表現は、これ矛盾してませんか。多くの市民というどこにそういう調査をされたり、意識調査があったのでしょうか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  県への返事では、全体として市長から知事宛てに回答をしておりまして、今石崎議員が言われたところは、今回のアンケートでは再稼働やむないと考えた多くの市民にこれを懸念する声があり、また再稼働に反対された方のほとんどがこのことを指摘していますという文脈の中で、再稼働やむなしと考えた多くの市民ということをつけております。
 今回前提としては、あくまでも市をそういう代表されるような方の御意見をお伺いしてということで、その中でやむなしと考えられた市民、この方がそういう市を代表するような方々の意見を踏まえて多くの市民にとってこれが考え方のメジャーではないかと、そういうことです。
 それで、なおかつ踏まえておいていただきたいのは、この文章は今回のアンケートでは、再稼働やむなしと考えた多くの市民にこれを懸念する声がありという文章の中ですね、わかりますか。だから、そういう意味では懸念する声のためにこの文章を入れたわけです。
 また、後段では、再稼働に反対された方のほとんどがこのことを指摘と、そういう文章上での使い方、そういうもの含めて理解いただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それはこちらがそういうふうに理解してくださいというだけであって、受ける側からいうと、文章どおりじゃないですか。再稼働やむなしと考えた多くの市民と書いてるわけですから、何らかの方法、例えばこういう住民投票を求めるようなこういう再稼働に対してみんなで決めましょうよという活動を起こしてなかったら、国、県は市長が認めたんだから市民は必ず賛成しているよと周りからは見ますよ、見られますよ。その文面がここに1つあるわけでしょう。再稼働に反対されている、また危険を感じるという、そういう文面もあっても、その中に再稼働やむなしと考えた多くの市民にと出てるわけですから、この文面を見たらほかの方々、我々はこういう状況でこういう話をしてますけれど、ほかの方、県外の方、愛媛県の方、国から見たら八幡浜市民はみんな賛成に近いんだなという判断をされますよ。市長いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  多くの市民、確かにアンケートでは限定された今回の意識調査でありましたが、意見の照会であったわけなんですが、私も就任以来、市長を囲む会、市政懇談会やっております。ことしも各地区やってまいりました。17地区公民館を初め、ことしは19の地区でやってまいりまして、その中でもやはり3号機の再稼働問題は議論があったところでもありますし、その発言者の方々の声も聞いておりますし、発言されなかった人々の態度も見てきておりますし、そういったところも踏まえて多くの市民の反響、そういったところは十分に盛り込めていると思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長を囲む会のときに、たしか私のところでも最後の質問者が、8月28日だったと思います、再稼働に対してその方は反対の意思、慎重に市長判断してくださいよと、事故が起きたときには大変な問題になりますからねと言われました。8月28日の7時からの、私も出とりました。
 そのときに市長がお答えになったのは、広く市民から御意見をお伺いしという話がありました。それからどんな広く話を聞かれたんですか。8月5日、6日はもう終わってますよ。8月28日から9月2日の間にどんな広く市民に声を聞かれたんですか。それは聞かなかったんじゃないんですか。いかがですか。
 8月28日の真穴の懇談会、市長来られましたよね。最後の質問された方、要望された方、名前は個人の特定になりますからやめますけれど、最後に言われた方が、ミカン農家のことを考えると、再稼働に関しては慎重に考えてくださいよと、私たちは反対ですよと、その方は言われました。そのときに市長が答えられたのは、はっきり覚えてますけど、広く市民の方々からお話を聞いてと、そういうふうに表現されましたけど、8月28日からその方に対しては聞きますよという表現をされてて、9月2日でしょう、たった4日間でどういう説明を聞かれたんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  そのときにはそういう答弁をしました。でも、それ以前から十分に声を聞きますというふうに回っておりますので、そのことを踏まえてそのときに答弁をさせていただきました。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先ほどの石崎議員の質問の中で、今回のアンケートでは再稼働やむなしと考えた多くの市民と。多くの市民はいつとったんだというような質問がありましたけれども、これは文章を読めば、再稼働、今回のアンケートではというのが頭にあるわけです。今回のアンケートでは再稼働を提案した多くの市民。多くの市民というのは、今回のアンケートの中でそう考えた人がと。今回のアンケートではと頭に振ってるわけですから、ほやからこれがなければ多くの市民が再稼働やむなしと考えたとはどこにも書いてないわけです。わかりますか。今回のアンケートでは再稼働やむなしと考えた多くの市民にこれを懸念する声があると文章は続いているわけです。だから、前段を抜きにして多くの市民が再稼働やむなしと考えたと市が認識を示しているわけではありません。そのことは文章の修辞上のごく初歩的なこの文章でわかると思いますので、その点は指摘をしておきます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この話をしよっても次に進みませんので、次に進まさせていただきたいと思います。
 3点目としまして、原子力災害に関し30キロ以内の自治体が全住民を対象とする原子力災害発生時の住民避難計画を定めることと、平成24年9月に発足した原子力規制委員会が取りまとめた原子力災害対策指針に基づき策定が必要とされているわけでありますが、当市の避難計画、原子力災害に対する避難計画をいま一度詳しくお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  お答えをいたします。
 本市の避難につきましては、国の原子力災害対策指針で示されているとおり、発電所からおおむね30キロ圏内であるUPZに位置しております。そういうことで、緊急時、モニタリングにより空間放射線量率を測定し、その数値が一定の基準に達した場合、一時移転や避難等の防護措置を実施するものとされております。その基準に達するまでは自宅や公共施設等での屋内退避を実施することとしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この災害の関係で、八幡浜市住民避難計画にありますが、伊方原子力発電所において緊急事態等が発生したと連絡を受けた直後から避難完了までの対応についてと書いてあります。必要な事項を定めるものであると書いてあります。
 具体的に災害が発生しました。今部長が言われました自宅待機です。この後どうされるんですか。具体的にお願いします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  まず、原子力事故が発生したと仮定いたします。震度6弱以上の大地震がありましたら警戒事態、これAレベルと言っておりますけれども、そのときには八幡浜市は災害対策本部を立ち上げます。このときには要配慮者の避難準備を行うということで考えております。
 その後、電源喪失とかということになりまして施設敷地緊急事態、これBレベルというんですけれども、これになった場合は、屋内退避の準備そして要配慮者の待避準備を行います。
 市の災害対策本部は第3配備といたしまして、全職員が参集するようになっております。
 Cレベル、これは冷却機能が喪失した場合になりますけれども、ここで伊方町のPAZ圏内は避難を開始しますが、八幡浜市の場合は屋内退避を実施します。
 この後、UPZ圏内で放射性物質の放出があった場合、20マイクロシーベルト、1時間当たりなんですけれども、これが超えた場合には、1日以内をめどに区域、その避難する区域を指定しまして一時移転を指示していくという流れになっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いや、私が聞きたいのは、避難を自宅でしとってくださいと。1時間当たり20マイクロシーベルトですか、ぐらいになってくると避難をしましょうと。だから、どうやって避難するんですか。どういう方法で、避難完了までのと書いてるわけでしょう。どういうふうに避難をさせるんですか、お伺いしてるんですよ。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今石崎議員言われたとおり、屋外に20マイクロシーベルト・パー・アワーのそういう放射能の状態ができて24時間ぐらいそれが続くということであれば一時退避ということになりますので、今言われたのは、その一時退避をどうするのかということだと思います。
 それについては、基本的に自家用車で逃げるべきだろうと。まずはみずから自家用車で逃げて、一時避難所へ集まって、それから松山の県の運動公園のところへ集合するということが今八幡浜市の避難計画、県の示した避難計画に基づく避難計画であります。
 それで逃げれない人については、それぞれ市のほう、もしくは県からバスが配車されて、そんな格好で逃げる。場合によってはヘリコプターも活用するかもしれないと。もしケースによっては海路避難もあり得るということであります。ケース・バイ・ケースによって対応していくべきと思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いや、前から言ってますように、放射能が出る前に逃げればいいんじゃないんですかと言うけれど、いなさいと今も言われとるわけでしょう。だったら、今もし伊方原発で事故が起きたとき、皆さん放射能の防護する服とか何かを着て作業されるんでしょう。だったら、車で逃げる人は先逃げれるかもしれないけれど、空気中にそういうものがずっと漂ってて、バスも来ましたよというけど、バスなんかも全て放射能が中へ入ってくるわけでしょう。
 だから、私が言いよるのは、例えばこういう期間内、きょうまでの間に八幡浜市のほうからそういう防護服は無理でも、例えば今の技術だったらそういうものが入ってこないようなフィルムとか何かを国につくりなさいやとか、そういうものがあるんであればバス会社に配備させておくとか、そういう要望とか何か具体例をされてるんですかと。それが人の命を守る行政の務めじゃないんですか。
 紙に書くだけでは何も始まらないし、人を助ける、命を守る、安心・安全に暮らしていただける、いざとなったときにも助けますよというのが行政の務めだと思いますが、そういう作業はされてるんですか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  20マイクロシーベルト・パー・アワーというのは、1人の人が年間に浴びる被曝量が2.1ミリシーベルトでありますので、20マイクロシーベルトというのは、国のさまざまな機関で検討されてそういう結論が出たというふうに理解をしております。
 それで、実際に石崎議員言われたように、私もいろいろ思うところがあるわけですけれども、放射線が充満する前に自主的に避難する方は結構おられるだろうと。だから、そういう人たちを想定したときに、それも想定した避難訓練もあり得るのかなという思いは常々あります。それをどういうふうにやるかというのは、これから知事も言っておられたように、避難訓練は今回で終わりでないんで、これをずんずんずんずんブラッシュアップしていくというそのような中でやっていくべきかなと思っています。
 それから、今言われたようなバスにそういう特別な防護措置を備えたものが必要かどうかということは、20マイクロシーベルト・パー・アワーの被曝の中でそこまでのものが要るかどうかというのは、また国の検討結果を得たいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  20マイクロシーベルト・アワーで済めばいいんかもしれません。けれど、30キロ圏内の福島を見た場合に、そんな数字じゃなかったですよね。ミリシーベルトになってたじゃないですか。ですから、実際を見て、国の数値がそうだからという意味じゃなくて、現実の福島にあったその数値をきちっと把握して、それが本当に来たときにどうなるんかと、どうしたら安全に逃がせられるか、そこをやっぱり考えないと、国がこういう数字を出してきたからその範囲までだったら我慢していてくださいよねと、それまでは何もしませんよではいけないと思うんです。その辺が私は一番大事だと思います。
 それと、また次に変わりますけれど、この前国の総合防災訓練がありました。三崎の方がフェリーに乗って逃げられました。けれど、この署名運動で回ってるときに、大島の方が言われました。私らも船に乗って逃げないかんのじゃが、船は来んかったよねと。なぜ伊方原子力発電所で事故が起きたときに、伊方ばっかりの訓練して、八幡浜の訓練で私ら見捨てられたんかなと。見捨てられたという表現を数多くの方から聞きました。この対応はどうされるのか。例えば護岸に関してもSクラスの対応にはなっていないと思います。また、小・中学校跡地の3階にはシェルターみたいなものをつくっておられますが、あそこは65歳以上が67%ぐらいの高齢化です。港からあそこまで歩くのに1.2キロかかります。歩いていける人、ほとんどいません。その中でそういうところに使って、本当に大島島民のことを考えたシェルターなのかなと、そういうお言葉を数多くの、特にお年寄りしかいませんから、お年寄りの方から聞きました。
 もう一つは、備蓄も全てそこにあるよねと。私らそこまでよう行かないのに、誰が配ってくれるんだろうか。津波が来たらそこへ行くまでの道全てだめになるじゃないかと。そういう対応についてはどうお考えでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  11月8日、9日に実施をしました県の総合防災訓練は、国との初めての総合的な訓練でありました。
 八幡浜市におきましての訓練は、これは国、県、市も含めましての協議の中で、20マイクロシーベルト・アワーが1日経過したという段階で避難をしなければいけない6つの地区を限定をして、その方らを神山小学校に集まっていただいて、それは人数は40名程度でございましたが、1回野村ダムに逃げていただいて、そこで30キロの枠外を超えるという前提で野村ダムにおいて避難退域時の検査、いわゆる除染の仕方等を訓練をしました。
 それとあわせまして市立病院のほうでも入院しておる方の避難訓練ということもあわせて実施したということで、大島の件をいきなり出されましたが、それは決して無視をしておるとか、そういうことではございません。今後もずっとさまざまな訓練を重ねてまいりますので、そういうことの御要望も含めまして次年度以降にまた検討していきたいというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  全員はできなかったと、地区を限定したからと。わかります。でしたら、そういう一番近いところの方に、実は今回はこういうことでやりますという説明はされたんですか。一番八幡浜市で被害があって一番厳しいだろうと思われる方のところに、一番本来先に訓練をすべきじゃと思いますけれど、今回の場合、説明をちゃんとされて外されたわけでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  今回は国が参加するということで、国、県、そして関係する市町での訓練となりました。
 国が参加するということで、この訓練スケジュールというのがちょうど1週間前になってやっと決定したという状況でありまして、周知を徹底する時間がなかったということでございます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  はい、じゃその点はきちっと、1週間前でも電話一本できますんで、そういう気遣い、思いを、そういうふうに思われないようにする思いやりの心というのは大切だと思いますんで、課長、今後はそういうことがありましたらきちっと向こうの区長さんなりに行政無線で、今回ありますけど、次回しますからという話でも持っていっていただきたいと思います。思いやりの心が大事です。
 そしたら次に、伊方原子力発電所の使用済み燃料の保存方法について、9月議会において総務課長からキャスクの話をいただきました。現在どういう検討がなされているのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  四国電力のほうに確認をとりました。使用済み核燃料の貯蔵対策ということで、あと八、九年程度は余裕があるということでございましたが、今まではこれまでどのような実施をしてきたかといいますと、1、2号炉と3号炉の共用化をしたりとか、あと燃料プールの燃料を入れる間隔を狭めて本数を多く入れるようにするとか、そういう対策をしてこられましたが、今後の方針としては、議員さん言われたように、乾式キャスクによる貯蔵を考えておるということで、今技術的調査とかをしているということをお聞きしました。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ドライキャスクの関係だと思います。ただ、3号機はMOX燃料でありますね。ウラン燃料を燃やした部分に関しては、大体10年水で冷やせばドライキャスクに入れることができるという証明があって、アメリカなんかは今そういうことをしております。
 ただ、3号機のMOX燃料をした場合は、調べさせていただきましたけど、100年ぐらい、崩壊熱がとれるまでに100年以上かかるんじゃないかというわけです。ということは、今やられてるキャスクを使用しようというのは、1号機、2号機の10年前ぐらいの使用済み燃料を出して、今再稼働しようとしよる使用済み燃料を1号機のそういうところに水冷ですよね、水で冷やしてやらないといけないというそこにしか考えがつかないんですけど、そうなった場合、前回も言いましたけど、1、2号機耐震化が全くできてませんよね。お金入れてないんだから。この問題がある場合ですけれど、それでも再稼働オーケーなんですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  1、2号機のプールに入れるということは全く承知しておりませんので、仮定の質問には答えられません。
 ただし、非常に簡単な議論があります。使用済み核燃料を入れるところがなくなれば、基本的には発電ができなくなるということですから、その段階で使用済み核燃料が出なくなるようにすればいいわけです。であるから、もし日本中に使用済み核燃料がいっぱいで保管するところがなければ、原子力発電もそれで終わると、そういうことの理解をしています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  はい、それはそれとします。
 じゃそれでは次に、中村知事に了承の報告とともに8項目の余りにも具体性に欠けると思われる要請事項に、9月2日以降回答はあったのか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  知事への回答の中で当市が配慮をしていただくよう求めた9項目については、具体に期限を切って実現を求めるのではなく、今後のさまざまな協議、交渉の中で今回の再稼働了承をもって一つのてことしてより強く実現を求めていくべきものであると考えております。
 今後も具体の成果が獲得できるよう努めていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  要請事項に期限を切ってないということは、いつになっても可能性がというか要望が通らない可能性があります。けれど、それでも再稼働に賛成する。おかしくないと思いませんか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の要望に当たっては、すぐ回答をいただけるというような要望ではない部分がありますので、まずは県がこのペーパー、要望書を受け取っていただいたということが非常に大きな意義があると思います。今後受け取ったという事実があるわけですから、それをもとに、先ほど言いましたが、これをてこにして今後要望が具体の成果が獲得できるよう強く求めていくといったところであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この要請事項の3に、仮に苛酷な事故が発生した場合は、最終的に国において全面的に責任を負うことを確認することとありますが、この責任、どういうことなのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  当市が知事への回答で要請した最終的に国において全面的に責任を負うことを確認することの責任には、継続した市民の被曝管理、健康管理、事故処理、除染や風評被害対策等も含めて原子力発電を進めていく国が、万が一の災害発生時には全面的にその責任を負うべきとの考えのもとで要請したものであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは今現在福島で除染作業等、避難のことが4年8カ月続いておりますが、現在も継続しているこの福島県及び県民に対し、また30キロ以内の住民、自治体に対しどのような責任ある対応をとっておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  福島第一原子力発電所から周辺地域へ飛散した放射性物質の影響の可能性があり、対応が必要なものとしては除染が上げられますが、環境省がこの原発事故により放出された放射性物質由来の環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とした放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、福島県を含む8県、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県を対象に、除染が必要である地域等を定め、計画に基づき除染等を行っております。
 また、経済的な被害について、原子力損害賠償紛争審査会が策定した東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針、これを踏まえまして賠償基準を定めておりますが、東京電力が支払う賠償に関して、国は原子力損害賠償支援機構、ここに国庫債券の交付等の支援を実施しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ここに新聞記事、12月3日、4日のちょっと御紹介をしたいと思います。
 まず、30キロ圏外で亡くなられた方の訴訟が和解したということがあります。この方は当時54歳でありますが、原発さえなければと書き残して亡くなりました。やっと和解が成立し、その中で東電からは謝罪の言葉もなかったということです。
 先ほど課長のほうから、原発の飛散による処理物ですかね、指定処理物の問題がありましたけど、たしか飛散したものに関しては20年間たしかそのところに仮置きさせてくださいよと。その後県外へ排出しますよということをたしか言ってたと思いますけれど、12月4日の新聞で、国の方針として処理は全てその県でしてくださいと。それを福島県知事は受け入れる方針ですよという話をされました。
 9月にも言いましたけれど、楢葉町、7,400人の町で780人ぐらいしか帰らないという中で、町長はこれから復興ですと言われましたけど、この町長もこの話し合いに乗っていきますよと。その中で復興に妨げにならないようにしてくださいと。
 けれど、よく考えてみてください。そういう廃棄物がここにあって風評被害が出ないということはないんです。全て国の責任においてとは言われますけれど、責任は最終的にそこにある地域に押しつけられるんです。ここにミカンがあります、魚があります。幾ら除染しようが何しようが、そういうものがここにあったら、常にそういうものは売れないんです。その責任に関して国に責任を求めると言いますが、国に責任、どういうふうに求めるんですか、具体的に言ってくださいよ。でないと、ミカンを生産されてる農家の方々、いつになったら除染してくれるんだ。1年たったら山はぐちゃぐちゃになると、そういう思いを持っております。もう帰れないと思っております。具体的に福島の農家の方だとか、そういう方の被害状況に対しての補償はどうなってるのか、具体的に説明をしていただけませんか。お願いします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  国のほうでは、国の避難の指示に係る損害についてということで、東京電力のほうが損害賠償金を払ってるんですけれども、対象区域であるとか対象者、賠償の範囲を定めております。
 その金額なんですけれども、今平成27年11月27日現在では、約5兆7,000億円というふうになっております。営業損失であるとか出荷制限指示による損害であるとか風評被害など、これらが含まれております。
 この東電の賠償金は電力会社が資金を拠出してつくっております先ほど言いました原子力損害賠償支援機構、ここが支援しておりまして、この機構に対して国のほうが国債を交付しておるというそういう支援の仕方をやっております。ちょっと質問とは合致しないかもしれませんけど、そういう支援の仕方をやっております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市民は、特にここに住まわれてる方は思われるんですが、どうしたって安全に事故が起きたときにどうして安全に逃げさせてくれるか、逃げるような工夫、対策をとっているのかということです。これが一番ですよ。
 2番目は、どうしたら補償をしてくれるのか。今本当に補償してるのかわからない。もうこの地域にそうなったら、先ほど言いましたように、汚染物はここで預かってくださいよでしょう。全然将来の見通しがないじゃないですか。そのときにすぐに補償でもしていただいたら、移転したところで次の生産活動、例えばミカン農家だって別な農家活動ができるわけです。けど、いまだたっても、4年8カ月がたっても全戸数に対する補償なんか完了してないですよね。こういう状態でじゃ再稼働賛成ですよと。やっぱり市長、どうですか、本当に再稼働賛成できる立場であれば一番に、先ほども言いましたけど、逃げる対策が万全である。そしたら、もしか何かなったときにはちゃんと補償がありますよと、具体的にこんだけですよと、そういうような言えるものがなかったら、これはなかなか市民の皆さん納得はしていただけないと思いますが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今石崎議員が言われた認識は、これは知事に大城市長から出した文書ですけれども、この中にも、原子力発電で苛酷な事故が発生した場合は、安全に避難できたとしても、市民は生活の本拠である住居、ふるさとを失い、営々と築いてきた重要な生産手段であるミカン畑を失い、商店、工場を失い、経済的また精神的に大きなダメージを受けることになります。仮に風評被害だけであったとしても、農業、漁業、食品産業は決定的な損害をこうむります。これは福島においてその厳しい実情が示されているところですということで、これは市のほうの認識としても県知事に申し上げているところであります。今石崎議員が初めて言われたところではありません。
 そのような中で、まず今石崎議員が言われた1つのことは、損害が出たときにそれが適正に補償されるのかどうかと。逃げることと。それは福島の例でどのくらい具体的に進んでいるのか、私も十分承知していませんけれども、出た損害についてはそれを全て補填するという原則で損害賠償は行われるべきだというふうに思っていますし、ここで万が一そういうことが発生した場合には、そういう形で損失は補填されるべきだというふうに思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今副市長が言われた中で、全面的に損害が補償される。けど、実際ははっきりわかりませんと言われましたよね。やっぱり本当にわかってないと再稼働賛成言えないんじゃないですか。本当に具体的に補償がされてるという現状がわかってなければ払わなくていいんですから、きちっとそういうものを相手側の今の現状を把握して、それが本当に福島県民のその人たちが納得して満足しているものであれば、それはきちっと説明して、市民だってそういうことだったらやむなしかなというのはあると思いますけど、この市がつかんでない現状の中で再稼働に賛成しましょうというのは、市民は納得しないと思いますよ。いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の安全保障対策といった観点では、私も知事に県として四電に対して、国に対して求めてくださいということをこの中にもうたっております。
 知事も、今回は国の総理の言葉がなければ再稼働には賛成しないといったことで、総理の国の責任でやっていきますという言葉をもとに今回判断されたと思います。だとすれば、もし万が一この地区に伊方原子力発電所の事故があれば、国が責任を持って対処してもらう。それは当然してもらうべき。それに向けて私たちも一生懸命努力していきます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ですから、総理が全面的に責任を負いますということは、今現実に行われているのかどうかを把握してますかということなんですよ。福島においての今の現状が、総理が今言われて、今後もしかしてそうなったらちゃんとしますよというのが、今の福島で起きてる現状がここに来た場合に、その人たちが今満足してるか、状況を把握していなくて、その言葉だけを信用して本当に大丈夫なんですか。総理大臣もかわりますよ。次の総理大臣が、私はそういう発言はしてませんと言われたら終わりじゃないですか。
 やはり本当にきちっと市民を守るのであれば、福島の現状をどこまで本当にきちっと把握をして、被害に遭われてるその方々をいかに国がフォローし、東電がきちっと補償をしているか、そこの具体例をきちっとつかんだ上で、そして市民にきちっと説明をし、納得していただいた上で再稼働賛成というのが私は市民に安心・安全を訴える市長としての役目だと思うし、もしこの状態で再稼働が進めば、市民は不安だけしかありませんよ。いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  3号機の再稼働については、まずはこれが安全なものであるんかどうかという前提があるわけです。事故を起こしたときに損害がこれくらいあるんだから再稼働オーケーだということでしたわけではありません。これを実際に動かしてみてどの程度安全が確保されているんかと、それが前提で再稼働を了承するかどうかの分かれ目があります。そのことについては、原子力規制委員会で新しい規制基準で安全を確認し、県がさらにそれを上回る基準でやったというようなことを踏まえて、まず安全性については、今現在で最高度のものを備えられているだろうと、そういう前提でやったわけであります。
 今石崎議員言われたように、万が一事故が起こったときにどの程度の補償があるかということまで全国の自治体でそこまで調べて再稼働の適否に判断したことはありません。それはこの要請事項の中でも、仮に苛酷事故が発生した場合は、最終的に国において全面的に責任を負うことを確認することと入っているわけですから、じゃ一体国がどんなそのときにやってくれるんかということを議論していたのでは、それ以上の先に向いていかないのではないかと思います。少なくともここで県に対して要請事項をしておる。国はそれをやりますと約束しているわけですから、そのことを踏まえた対応をするし、それがとるべき道であると思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
石崎久次君  全国でそういうことを基準にして判断したとこはないと。それはないですよ。賛成したとこがないんですから。そうでしょう。賛成した隣接自治体はここだけなんですから。違いますか。立地自治体はあっても隣接自治体で全国で賛成したところはここだけなんですから。ここだけなんだったら、ここだけは先にそういう判断をするべきじゃないんですか。ほかはそういうことがきちっとまだ精査もできてないから賛成も反対の表明もしないんじゃないんですか。考え方がちょっとおかしいんじゃないですか。市民を守るということは、将来のもし何かあったときの生活の安定までも考えて再稼働に賛成する反対する。それは命を守る、未来を守る、財産を守る、当たり前のこっちゃないですか。その安全基準に対して規制委員会がいいからと言ったって、前の事故が起きるまでは皆さんそれがぎりぎりの線の安全基準の最高基準だと思ってたわけでしょう。それでこういう事故が起きたわけですから、今後の安全基準の最高だと言ったって、やっぱりそれが本当に最高なのかどうかという判断はまだわからないと思いますよ。
 それに、書類上でできてる。工事は完成してないんですよ。安全基準の規制委員会がこれをしなさいという工事を完全に終わっていない中で、書類上で出たから賛成しますと。やっぱり人の命ってもっと大事じゃないですか。この市民を守りましょうよ。だから、その期間待ってみて、きちっと終わってるとか、そういうことをきちっと我々も精査し、理事者は本当にそういう補償がされてるんだということであれば、それで賛成だったら理解もできますけど、きちっとしたそういう調査もしてなくて、市民の安全とか将来とか財産は国が、総理が言うから多分大丈夫でしょうと。多分ではいけないんじゃないんですか。そこを期待して市民の皆さんは市長を選ばれたんだと思いますよ。いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  原子力発電所についてどう考えるかということは、市民の中でいろんな御意見があることは先ほども言いました。今石崎議員が言われたとこもなかなか平行線でうまいこと話がかみ合わないところありますけれども、結局原子力発電所にはある程度の問題があるということは、これは賛成された方も皆さんある程度は指摘しておられる方がおられるわけです。ただし、その場合に、じゃ発電所がなくなった場合に、今の八幡浜市が企業立地という形で発電所から受けているいろんなメリット、それを全部失ってしまうわけです。ある意味では四国電力の社員も相当数いなくなりますし、下請の方も孫請の方もいなくなりますし、経済的なメリットもなくなります。それと引き比べてみたときに、安全性が規制委員会にかわって相当程度確保できると、県安全管理委員会においても確認できてると、そんなことを踏まえて今回は全体の判断の中で賛成をしたということであります。
 だから、今石崎議員言われたような最終的に被害がどうなるかということについては、国の安全確認、国の被害を補填するという確認をとれば、それは県と同一歩調でありますけれども、それでいいのではないかと。石崎議員言われたような具体的な補償がどうなるかは、実際にどの程度被曝してそれが風評被害でどの程度起きたのかと、実際の状況に照らし合わせてそのときに適正な民事的な基準あるいは別の基準をもって判断するべきことであると思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  これはもう平行線たどっておりますので、この辺でこの件は置きたいと思います。
 最後に、さきの9月議会において私の質問した中に、責任の所在についてお伺いしたところ、了承をした市長である私にも責任はあると述べられました。たしか知事は、事故がもし発生したらしかるべき対策をした後に進退を、また昨日ですか、内子町の稲本町長も同様のことを言われてました。市長はどういう形での責任をとるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市長の責任ということにおいては、原子力発電にかかわらず、さまざまな政策について意思決定を行うことがありますので、その意思決定については市長としての責任があると思っております。その中には学校の統廃合しかり道路の整備しかり、避難勧告を出すときにもそういった責任が出てくるのかなというふうに思っております。
 今回再稼働について意思決定したことについても、仮に再稼働の賛否、賛成であったり反対であったかもしれません。アンケートの結果が反対であれば再稼働の承認はしませんという判断があったんだろうと思います。このどっちにしても、同様に市長としての責任が発生するし、それを負わなければならないと思っております。
 市長の負う責任、これは違法とかもしくは瑕疵があるものでなければ政治的な責任を負う覚悟でおります。
 原子力発電により誰かに損害を発生させた場合、その災害については、先ほどから申しておりますが、原因者である事業者が経済的な責任を負い、さらに国が最終的な責任を負うべきものだと考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  見解は違いますけれど、私は市長は事故が起きる前に、本当に先ほども言いましたけど、市民の方々を安全に逃がす方法を追求する。本当に皆さんが納得していただけるような安全対策をこれから講じていくこと、それが一番。そしてもう一件は、先ほども重なりますけれど、やっぱり補償に対してのいざとなったときに市民に対してこれだけありますからという事前の安心を与えるということ自体が、事故が起きたときの後の責任じゃなくて、前の責任をとること自体、それに努力をすること自体が市長の責任だと思いますので、この点はもう聞いても一緒のことですから、答弁はいただかないことにしときますけれど、私はそう思います。
 最後に、答弁は要りません。市民の声を回りまして、署名活動をしながらいただいた言葉があります。これを最後に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
 女性の方からたくさんいただきました。私たちは安心・安全な町となるよう、暮らしやすくなるようなために税金を払っているのに、再稼働するし、これからもずっと不安でたまらない、悔しい。女性の方から数多くいただきました。
 男性の多くの方からいただいた言葉です。市長が勝手にあんなことをして、ミカンと魚の町なんてもう言っちゃいけないよと。言わしちゃいけないよと。なぜなら、もし事故が起きれば一番被害を受けるのはミカンと魚、この辺全然わかってないんじゃないかな。
 最後に、私たち議員、理事者に対して、議員、議会に対して、あんたたちがしっかりしてないから市長が勝手なことをやってしまうんで、今の議員全員要らないんじゃない。市議会本当に必要なのかと、はっきり厳しい御意見をいただきました。私も痛切に反省をしているところでありますが、市民の安心・安全を守りながら豊かに暮らしていけるそういうまちづくりのために、もう一度真剣に頑張ってまいりたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(上田浩志君)  お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(上田浩志君)  御異議なしと認めます。よって、延会することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  これにて本日の会議を閉じます。
 明8日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  本日はこれにて延会します。


   午後 3時04分 延会