平成27年八幡浜市議会12月定例会会議録第3号

2016年2月24日

議事日程 第3号
 平成27年12月8日(火) 午前10時開議
第1
 会議録署名議員の指名
第2
 一般質問


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件
日程第1
 会議録署名議員の指名
日程第2
 一般質問


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席議員(16名)       
  1番  西 山 一 規  君
  2番  佐々木 加代子  君
  3番  竹 内 秀 明  君
  4番  岩 渕 治 樹  君
  5番  平 家 恭 治  君
  6番  河 野 裕 保  君
  7番  石 崎 久 次  君
  8番  樋 田   都  君
  9番  新 宮 康 史  君
 10番  上 田 浩 志  君
 11番  井 上 和 浩  君
 12番  遠 藤 素 子  君
 13番  宮 本 明 裕  君
 14番  山 本 儀 夫  君
 15番  大 山 政 司  君
 16番  萩 森 良 房  君


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名
 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 総務企画部長      中 榮 忠 敏 君
 市民福祉部長      若 宮 髙 治 君
 産業建設部長      中 岡   勲 君
 政策推進課長      新 田 幸 一 君
 総務課長        舛 田 昭 彦 君
 財政課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        大 森 幸 二 君
 市民課長        菊 池 正 康 君
 保内庁舎管理課長    坂 井 浩 二 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 社会福祉課長      二 宮 貴 生 君
 保健センター所長    大 本 孝 志 君
 医療対策課長(兼)
 市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
 人権啓発課長      都 築 眞 一 君
 水産港湾課長      和 田 有 二 君
 建設課長        矢 野   武 君
 農林課長(併)
 農業委員会事務局長   菊 池 誠 一 君
 商工観光課長      久保田 豊 人 君
 下水道課長       山 内 慎 一 君
 水道課長        山 本 健 二 君
 市立病院事務局長    菊 池 司 郎 君
 会計管理者       原 田 磯 志 君
 教育長         井 上   靖 君
 学校教育課長      藤 原 賢 一 君
 生涯学習課長      河 野 謙 二 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 監査事務局長      阿 部   孝 君


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


会議に出席した議会事務局職員
 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        松 本 克 之 君
 書記          堀 口 貴 史 君


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   午前10時00分 開議       


○議長(上田浩志君)  皆様、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において1番 西山一規議員、8番 樋田 都議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  日程第2 一般質問を行います。
 それでは、昨日に引き続き、順次質問を許します。
 遠藤素子議員。


〔遠藤素子君登壇〕


○遠藤素子君  おはようございます。
 私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
 政治は、庶民の目線といいますか、弱い者の立場に立って政策を立てて実施するというのが基本であると思いますが、その点から見て今の八幡浜市政はどうでしょうか。私は真に民主的な市政運営とは少し違うんじゃないかなというふうに感じております。これまでにも何度かその点を遠回しに指摘してきたつもりですが、今回の伊方原発の再稼働をめぐる市長の対応は、主権者であるはずの市民及び市議会軽視の強権的で非民主的なものであったと思います。
 それは、実際に多くの市民の皆さんから、何で八幡浜が県下で真っ先に再稼働に賛成の声を上げるのかと怒りの声が上がり、それがついに伊方原発の再稼働の是非はみんなで決めよう、命にかかわる大切なことはみんなで決めようと住民投票を求める署名行動につながったのです。そして、昨日の発表のとおり、有権者3万800人のうち36%を超える1万1,175筆の署名となって実を結びました。この運動にかかわって御協力いただきました皆様に心からの感謝の気持ちをこの場をおかりして申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 初めての経験でいろいろな不手際はありましたが、この運動に立ち上がった人々はみんな元気になりました。それは市民の多くの皆さんにとって一年中で最も忙しいミカンの最盛期でありながら、私たちが署名を求めて訪問しますのを待ってくださっていたからです。スポーツセンターまではよう行かんからどうしようかと思っていた、こんなところまで来てもらってよかったと辺地と言われるような地域ではよく言われ、喜んでいただきました。そして、頑張ってくださいと私たちの背中を押し、励ましてくださったからです。中には、申しわけなさそうに署名ができない理由を言って、気持ちはわかるんだけど、すまんなとわびる方も少なくありませんでした。私たちの行動に不愉快そうに署名を拒否する方もゼロではありませんでしたが、それは今思い返してみても指折り数えることができる程度であり、今回の住民投票を求める運動に対しては多くの共感を得ることができたと思っています。
 ただ、残念だったのは、もう再稼働することは決まっているのに無駄遣いだと全く話し合えない方がいたことです。確かに住民投票を実施すれば約1,000万円から1,200万円くらいの費用がかかるということです。有権者1人当たり300円ないし400円くらいかかります。私は民主主義には時間も費用もかかるということだと思います。
 ここである若者と話し合ったときのことを思い出します。初めは政治的なことにはかかわりたくないんだと言っていましたが、大切なことはみんなで決めることの大切さなどを話し合っていくうちにみずからペンをとって署名してくれたのです。その間、本人の心の中では初めての大きな葛藤があるようでした。しかし、人はこうして民主主義を学んでいくのではないでしょうか。
 昨日の同僚議員の質問で、18歳に選挙権を行使できる年齢が下がること、そのための教育の必要性が話されました。その一つの方法として子ども議会を上げられました。それも意義深いことだと思いますが、今回のような住民自身が考え行動することこそ政治的な高まりにつながるのだと思います。現に住民投票を呼びかける街宣車を運行しておりますと、子供たちがよく手を振ってくれました。これも一つの政治的関心の端緒になるのではないかと思います。
 中学校の公民の教科書には、住民の権利として次のように述べています。地方自治を実現するためには地域の政治に私たち住民の意思を反映させることが大切です。そのために、住民には首長と議員の選挙権のほかに直接参加して意思を表明する制度、直接民主制として市長や議員の解職、リコールや議会の解散などを求める直接請求権が認められています。また、地域の重要な問題について住民投票条例に基づく住民投票が行われることがありますと中学3年生の公民の教科書に書いてありますが、中学生にとって今回の運動はきっと生きた教材になったことと思います。
 また、1カ月の訪問活動の中で市政に関する相談事も寄せられました。それらは議会活動の中に反映させていきたいと思っておりますが、その相談の中には今の市政運営に対して独断専行で市民の意思を軽視している、その根っこは同じだと語気を強める方もいらっしゃいました。市民の皆さんの声を聞くということがこんなに楽しく、元気をいただけるものだということを実感された運動員も多かったように思います。私たちは民主主義とはこういうことだったのだと改めて学ばされた気がしています。
 さて、原発に関する質問は後に回しまして、民主主義にかかわる問題として3点について質問したいと思います。
 まず、平成28年度から始まる第2次八幡浜市総合計画の基本構想がこの12月議会に提案されました。その中の第1章の第1の課題として、児童福祉・少子化対策の推進が掲げられています。その対応方針の真っ先に出てくるのが施設の集約による地域の子育て支援機能の充実とあります。12月1日の全員協議会での説明では、保内町と八幡浜に大きな保育所を集約していくという構想のようでありましたが、果たして子育て中の保護者にとってそのような立派で大きな保育所が望まれているとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  今回の保育所の統合につきましては、子供を産み育てやすい環境づくりを目的として、これまで市街地に分散していた児童福祉施設の集約を行い、地域の子育て支援の核となる総合児童福祉施設の整備計画であり、単に立派で大きな保育所を建てるというようなものではございません。
 また、保育所の統合につきましては、平成24年3月に提出いただきました八幡浜市立保育所のあり方検討委員会報告書でもその方針が示されており、現在の少子化及び人口減少を考慮すれば市民にも御理解いただける計画であると考えております。
 今後は、本計画の実施に向け、まずは保内町側の施設整備に着手しますが、本施設の整備については保護者の方の意見もできるだけ設計に取り入れていきたいと思っております。
 また、八幡浜側につきましても、早く整備に取りかかれるよう努め、両施設が八幡浜市の子育て支援の核となる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  私も保育所のお世話になりながら3人の子供を育てることができました。その経験、すなわち働く母親の立場から申しますと、保育所はできるだけ住んでいる住居の近くにあってほしい、また保育所は余り大きくはなく、全ての保育士さんが全ての子供を知っていて、いろいろな場面に対応できるような家庭的な雰囲気の中で育ててほしい気がします。保育所の集約は保護者の希望があるということなんでしょうか。今の御答弁ちょっと市の計画が先行しているように感じたのですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  全協でも御説明いたしましたが、市内の各保育所が建設年度が大体同じころで、耐用年数が全部迫ってきて老朽化が非常に激しい状況です。あわせて、送り迎えの車の出入りといいますか駐車場の問題も全て抱えておりまして、非常に御迷惑をかけとる状況です。そういう中で、中心部につきましては、先ほど申しましたような計画で集約化を図って車の送迎もしやすい、さらに児童館的な施設も備えて、子育て全般を支援していくということでやっていきたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  白浜保育所の民営化のときにも保護者への説明が後先になりまして、保護者の方々からかなり不安や不満の声が出ていたと思います。その経験が今回生かされているのかなという疑問を感じるわけです。この10年の計画、10年計画ができ上がる前に保護者の声を十分聞かれたのかどうか。もちろん駐車場の問題は前々からあったことは知っておりますが、保内の場合、3つの保育所が一つに統合されて、八幡浜市にある中心部の保育所がもし、これはまだ遠い先のことだとはおっしゃいましたが、その方針の中には集約という言葉にあらわれていると思うんですが、その辺の保護者の声を十分に聞かれているかどうか、もう一回お聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  子ども・子育てにつきましては、会議を持って、昨年ですか、いろんな検討も、内部会議、そして委員さんに参加してもらっての会議も行って、その中の方針として出てきております。今回の計画につきましても、発表の前に保護者の代表の方約30名対象ですが、当日参加された方は若干少なかったですが、御説明もさせていただきました。その中でも特段異論というものもございませんでしたし、十分納得、理解していただいてたのかというふうに考えております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいまのは保内町のことですね、30名の保護者が集まったと。八幡浜市のほうはどうでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  八幡浜市につきましては、まだ全協で御説明しましたように大きな方針は旧八幡浜、旧保内側に拠点をつくっていきたいという方針でありますが、保内町は用地が確保できる見通しですので計画を進めていけますが、八幡浜側につきましてはまだ用地確保の見通しが立っておりませんので、計画としては持っておりますが、用地確保が整ったらそれを進めていきたいという段階でございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  保内町の場合は3カ所の大体中心に集約されるということですから、それほど不便もないのかと思います。しかし、八幡浜市の場合は、これ10年計画にはめ込まれている、しかし八幡浜側の保護者には話が聞かれてない、こういうあり方がやっぱり問題ではないかと私は思うんですが、もう一回お願いします。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  具体的な計画が出ましたら直接保護者の方に御説明もできますが、まだ八幡浜側につきましては用地の適地の確保もできておりませんし、先ほど申しましたように子育て会議ではその点は十分議論しておりますので、決して市のほうで独断でやっておるというものではないと認識しております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  10年計画の中にそれがはめ込まれる前にやっぱり各保育所の保護者に建物が古くなっていると、どうすべきかというふうな段階からやっぱり保護者の声を聞くというのが主権在民の考え方だと思います。用地が決まって、それから言われたらもう反対のしようもありません。そのことを強く要望しておきます。
 次に、もう一つは、第5章の教育・文化・スポーツの3つ目の課題に人権学習の推進とあり、日本国憲法は全ての基本的人権の享有を認め、法のもとに平等であることを保障していますという文章から始まります。ところが、そこには同和問題以外の差別は取り上げられていません。男女共同の言葉も子供の人権、障害者や貧困、性的マイノリティー、思想、信条などの言葉も一切ありません。これで人権学習の推進が図れるのでしょうか。もっと差別に苦しんでいる人々に寄り添った政策が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(都築眞一君)  第2次八幡浜市総合計画の主要課題に人権学習の推進を上げておりますが、その中で人権・同和教育の推進という表現をとっております。ここでの人権・同和教育は、同和問題を初め議員が言われております女性の問題、子供の問題、障害者の問題、性的マイノリティーの問題を含む14項目を課題として捉え、差別の解消と人権の確立を目指した人権・同和教育を推進するということであります。市では、八幡浜市人権・同和教育研究大会でいじめの問題、障害者の問題、外国人の問題、児童虐待等の講演や報告を行い、また八幡浜市人権教育推進者研修会などでも高齢者の問題、子供の問題、性的マイノリティーの講師をお招きし、さまざまな人権問題の認識を深める取り組みをしています。今後も幅広い人権問題をテーマに啓発に努めながら、あらゆる差別をなくし、差別のない明るく住みよいまちづくりを実現していきます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  今14項目について人権教育をやっていくんだというお話でしたが、それでしたら、その14項目の中の一つに同和問題があるということですね。そうですね。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(都築眞一君)  そのとおりです。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでしたらなぜそういう14項目が入らないんでしょうか。人権・同和と、その言葉しか見当たりませんでした。やっぱり同和問題に偏っているのではないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(都築眞一君)  私ども、人権・同和教育という表現の中でそういった14項目の差別の問題を取り扱っていくという表現をさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  人権・同和教育という項目の中で14項目の人権教育をしていくとおっしゃったと思うんですが、これまで私再三、例えば人権対策協議会という団体への補助金が毎年1,000万円近く組まれている問題を取り上げてきました。一向にこれ解決しません。これはやっぱり行政が差別をしていることにならないんでしょうか。1,000万円近くの補助金を出してる団体がほかにあるでしょうか。行政自身が平等と言いながら市民を差別してるんではありませんか。
 もう一つ、子供会の件もたびたび取り上げてきました。子供たちは、先生は本当に神様のような存在です、小学校に入ったとき。例えば市長が職員のうちのこの一番前の人だけを連れてどこかへ研修に行くと、そういうことが小さいときから毎年毎年繰り返されていったら、ほかの職員さんは何であの人たちだけというふうに思わないでしょうか。そういうことがやられているわけです。
 前に質問しました、同和地区の子供たちが特別勉強がおくれているのかと聞きましたら、そういうことはない、おくれている子供もいるけど、かえってすぐれている子供もいるということでした。じゃあ、いじめなんかがあるんですかと聞いたら、それはありません。にもかかわらず、その地区の子供に対してだけ学校の先生が行って指導をする。そしたら、ほかの子供たちはあそこの地域の子供たちだけ先生が来てくれる、そういうことがずうっとしみついていく、特別の目でその地域の子供を見ることにならないでしょうか。私はその子供たちの勉強を見るなら、学校で放課後、勉強のおくれた人はいらっしゃいと言って学校で先生が教えてくださればいい。
 また、あるときは差別に負けない子供に育てるためにこれをやっているのだと言われました。差別に負けない子供を育てるのは、地区の子供だけではありません。全ての地域の子供が差別に負けない強い子供に育たないといけませんし、地域の子供だけを囲い込んで、その中で強い子を育てるなどということはできないと思います。みんなの中で鍛えられてこそ強い子が育つ、そういう意味で子供会のあり方、これはぜひ市長、改めてほしい問題だと思うんですが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(都築眞一君)  子供会的な活動は、同和地区に限らず市内のさまざまなところで実施されております。同和地区には混住化が進んでいる地区もあります。人権啓発課が実施する子供会では、地区の希望者を対象にして実施しておりますが、地区外からの参加者もあるようです。子供会は、地区の児童・生徒の基本的生活習慣や基本的な学力を身につけることで差別に対する正しい認識を育て、差別に負けない子供を育てることを目標として実施されてきております。基礎学習向上を図るための教科ドリルの学習、創作活動や社会活動、連合子供会、地域の子供会を行い、周辺地域との交流を通した仲間づくりや連帯感を深めています。昨年実施しました人権・同和に関する市民意識調査の中にも差別は根強く残っている、まだ差別はあるとの回答が55%もあり、まだまだ差別は解消されていません。このような中、子供会活動は部落差別をはね返す力を養う大切な活動であると思っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  同じ質問を市長にしたいと思います。お願いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今答弁したとおりです。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  今ほど私申しました、囲い込んだ中で差別に強い子供を育てることができるんでしょうか。みんなの中で鍛えられてこそ本当の強さになるんじゃないでしょうか。行政がそういう差別をしておいて、差別をなくするというそういう言葉のもとでそういうことが行われているということについて私は納得ができません。どの子も差別に負けない強い子に育てないといけませんし、学習のおくれている子はどこの地域の子供も見てあげないといけません。特別にその地域だけを育てる、そのことと特別の補助金を毎年出している、そのことについては強く改善を求めておきたいと思います。
 次に、新しい市立病院には食堂がありません。市立総合病院を利用する人々にとって簡単な食事のできる食堂はあってほしい施設ではないでしょうか。つくる予定はないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(菊池敏秀君)  市立病院規模の病院においては、過去の例から見ても、利用者数などから食堂の経営がなかなか困難であると考えております。現在のところ、病院に食堂を設置する予定はございません。
 なお、1階のエントランス付近に机と椅子を備えたある程度のスペースを設けておりまして、コンビニで販売しているコーヒーや弁当などを自由にここで飲食していただいております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  私もつい先日、利用させていただいたんですが、なかなかあそこで食事をする気にはなりませんでした。
 私、宇和島東高校にいたときに1人の方がうどんをつくって生徒たちに食べさせていました。たった1人で、生徒数千数百人だったと思いますが、そこでお昼休みになると子供たちは食堂に駆け込んでおうどんをすするんですが、もう中には生徒も手伝ったりして、非常に楽しみにしている食堂がありましたが、そんなにお金をかけないで、例えばうどんとちゃんぽんだけとか、そういうふうな施設はできないものか、御検討をお願いしたいと思います。これは要望です。
 次に、大綱第2点は、子供の貧困対策と子育て支援についてであります。
 財務省が今月1日に発表した7ないし9月期の法人企業統計によりますと、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円だったということです。内部留保というのは、企業が上げた利益から配当や税金を支払った後、ため込んだ部分です。300兆円というお金がどれくらいかと計算してみました。1日3億円ずつ使って、1年に1,095億円ですから、300兆円を使うには2,739.7年かかります。現在2017年ですから、紀元前722年から毎日3億円使い続ける必要があるくらいの金額が設備投資もできないお金としてたまっているのです。これは全ての労働者の賃金を2万円上げることができる金額だということです。
 この内部留保は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指す安倍晋三政権下で急増しています。ところが、安倍政権は来年度の税制改革でこれだけため込んでいる大企業の法人税を2.1%も減税する方針を固めたということです。2017年4月からは低所得で苦しむ庶民には消費税を10%に引き上げながら、活用できなくてたまり続けている大企業には大減税、これほどの逆立ち政治はありません。貧富の格差は広がる一方です。
 このような状況のもと、子供の貧困が今大きな社会問題となっています。それは、子供の貧困の度合いが満足に食事もできないくらい大きくなっているということです。子供の成長期にバランスのとれた食生活が大切であることは、論をまたないところであろうと思います。それが大人になったときの成人病や医療費に大きくかかわってくると思います。何としても全ての子供たちに豊かな食事を提供することは、社会の責任であると思います。
 また、大人の貧困が子供の貧困へと連鎖していく傾向が強いこと、さらには児童虐待や高校中退、反社会的な行動に結びつくなど、一刻の猶予もできない状況になってきていると思います。
 去る8月、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたということです。その直前に発表された子供の貧困率は16.3%と過去最悪を更新、この10年間、悪化の一途をたどっている状況です。
 そこで、お聞きしますが、当市として子供の貧困対策はどのようになっていますか。国の政策としては就学援助の制度がありますが、当市での実態について伺いたいと思います。
 また、当市と県内の他市の給付率についてお聞きします。松山などは当市の1.5倍くらいの給付率となっていますが、その違いはどこから来ているのでしょうか。制度を知らない方が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  子供の貧困に対する対策といたしまして、教育委員会では経済的な理由で就学が困難な家庭から申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した児童・生徒に対して学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費等の就学援助をしております。就学援助は、市で定めた認定基準に該当した方に支給をしております。
 就学援助率の差についてはさまざまな要因が考えられますが、この制度をより知っていただくため、これまで広報とホームページでの周知を行ってまいりましたが、入学時や毎年度の進級時に学校を通じて就学援助制度について案内するなど、より広く就学援助の趣旨及び申請手続について周知の徹底を図りたいと思っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  松山あたりでは子供が学校に入学するときに全保護者に文書を渡して、こういう制度がありますよという案内をしているそうです。また、年に何回かの広報でもお知らせをしている。そういうことで給付率が非常に高くなっているということです。八幡浜では、以前お聞きしましたところでは、学校の担任がこの子は家庭的に苦しいんじゃないかと思ったときにその保護者にこういう制度がありますという紹介をしているということでしたが、先ほどの御答弁では全ての保護者にそういう説明、御案内を今後するということでしょうか。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  先ほど説明いたしましたように、進学、進級時等にPTA総会等があると思いますが、そういった場を利用して保護者に説明をしていきたいと思っております。
 また、広報等の内容につきましてもより充実したものにしたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それともう一点、就学援助の支給基準についてですが、当市の場合は生活保護の何倍ぐらいまで認められているんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(藤原賢一君)  現在の所得基準での判定は生活保護基準の1.2倍で判定をしております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これが最近では1.3倍とか、高いところでは1.5倍まで認めているということです。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、子供の医療費の無料化についてお聞きします。
 全国でも県下でも子供の医療費の無料化がどんどん進みまして、中学卒業まで通院費も含めて無料になった自治体がふえています。当市でもぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  お答えします。
 子供医療費無料化として、小学校1年生から中学校卒業までの入院は県下全市町で実施しております。通院については、松前町が7歳誕生日の前日まで、内子町が小学校卒業まで、四国中央市、上島町、久万高原町、砥部町、松野町、愛南町の1市5町が中学校卒業まで実施しております。また、歯科については、小学校3年生までを東温市、小学校卒業までを新居浜市、中学生までを今治市と西条市が実施しております。
 次に、当市においてもどうかという御質問ですが、子供医療費無料化は財源確保が最大の問題であり、小・中学生の通院費無料化についてはもう少し動向を見きわめさせていただきたいと思います。自治体の財政力の差により同じ子育てをする世代の間において不平等が生じる現状について、義務教育の期間まで国の施策として全国一律の医療費助成制度の創設を要望していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  国が率先してそういうことをしてもらえれば本当に言うことはないんですが、財政的に厳しいとすれば、せめて子供の虫歯の治療費について無料化はできないもんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  このことにつきましては、遠藤議員の御指摘よりも先に愛媛県歯科医師連盟や八幡浜市の歯科医師会から陳情を受けておりまして、来年度の予算編成の中でどうやったら実現できるか今検討しているところです。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  大変喜ばしいことです。子供の虫歯は集中力や大人になったときの認知症との関係もあると言われていますので、小・中学生の虫歯の治療費の無料化、これはぜひとも国ができない、県でできない場合にも、八幡浜市だけでもぜひ実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
 では、大綱第3点、伊方原発の再稼働に関して質問させていただきます。
 まず、11月7日、8日、国、県、地方の自治体合同の原子力防災避難訓練が行われました。この訓練は当市にとっては誰を対象にした、どのような訓練だったのでしょうか。その訓練の成果についてもお聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  11月8日、9日の2日間、国、県合同の平成27年度原子力総合防災訓練が行われました。御質問の当市における訓練ですが、初日は市災害対策本部設置訓練として災害対策本部の班長以上を対象に八幡浜庁舎へ参集し、訓練の想定に沿って市の対応方針決定やテレビ会議による国、県などとの情報伝達訓練等を行いました。
 2日目の八幡浜市の想定ですが、訓練開始時刻をもって市内全域へ屋内退避指示を発令し、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、社会福祉施設等で屋内退避訓練を実施しました。その後、八幡浜庁舎正面に設置の四電北浜モニタリングポストで基準値を超えた状態が24時間経過したという想定で、当市の住民避難計画において当該ポストと関連づけをしております市内の6地区、白浜、江戸岡、千丈、川之内、松蔭、神山へ一時移転指示を発令したところです。
 実動訓練としましては、今年度は神山地区に絞り、一時集結所への参集、安定ヨウ素剤の緊急配布、避難経路途中にある野村ダムでの避難退域時検査訓練を行ったところです。
 訓練においては、一時集結所等にかかわる県、市職員等のマニュアル整備が必要などの問題点も洗い出しされてきていますが、最終的な訓練の総括等につきましては国が現在まとめており、その結果等を踏まえ、本市でも計画修正や次年度以降の訓練へ反映させていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  8日の7時半ごろでしたか、私の携帯にメールが入りました。訓練であることの後に、伊方原発で事故が起こり、市内の江戸岡、白浜、松蔭、千丈、神山校区の皆さんは自宅退避をして次の連絡メールを待つようにという内容だったと思います。その後、9時ごろでしたか、この5地区の皆さんは一時集結所へ避難してくださいというメールが入りました。私は不意の訓練なのかというふうに思いまして、一時集結所である千丈小学校に行きましたが、校門は閉ざされ、不思議に思いながら裏門のほうに回ってみましたら、ここには鍵がかかっていました。どこからも入れない状態で、千丈保育所へ行ってみました。そしたら、保育所のほうはホールに子供たちを集めて話をして、何人訓練をしたという報告をしましたということでしたので、家に帰って小学校のほうに連絡をしてみましたら、市の方も見えないし、誰も避難してこられていませんと、何の連絡もありませんということで、小学校も、子供たちは訓練して報告をしましたが、何も一般住民や市の役員の人も見えませんということで、私はキツネにつままれたような感じでその日不思議に思ったわけです。訓練はどの範囲であったんでしょうか。その5地区の皆さんは一時屋内退避という連絡があって、そして一時集結所へ来なさいというメールが入ったら、やっぱり普通は行くんではないんでしょうか。ちょっとそこのところがわかりませんでしたが、どういうことだったんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  今のメールの件ですけれども、それが緊急メールの訓練配信ということでございました。メールにおきましては、文字制限がありますので、実災害のときに必要な情報を書き込んで送るようにしております。ですから、どこそこの集結所があいてあるとか、そういう細かいところまでは書き込むことができませんので、訓練配信であったということで御理解いただけたらと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それは一般の市民にはわかりません。本当、実際に90歳の御婦人の方が携帯を持って飛んでこられました。私のメールよりももっと長い文で、川之内の方ですが、長い文章でメールが来ておりまして、ちかちか光るんですね。90の女性ですから、メールがわからない。何か親戚に異変でもあったんではないかと心配でいけないから見てくれと言って携帯を見ましたら、やっぱり同じようなことでした。
 だから、配信の訓練と住民への避難を呼びかけるメールと、その区別はついていなかったと思います。今後、ぜひそういう点配慮をお願いしたいと思いますし、高知では年に何回も真剣な避難訓練をされているそうです。ですから、今回こういう訓練をするんだったら、実際にやっぱり訓練をしたらよかったんではないか、そういうふうに感じましたので、お伝えしておきたいと思います。
 次に、原発の事故を想定した避難計画については、全くと言っていいくらい市民への周知、定着はできていないと思います。どのようにして市民への周知を図っていかれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  避難計画の周知につきましては、現在市のホームページへ掲載しており、避難経路については自主防災組織の長が集まる会にて、愛媛県と八幡浜市が県広域避難計画と合わせて周知しているところです。現在、避難ルート等を周知するため、広報1月号へのチラシの折り込みや概要版の作成、配布等について準備を進めているところです。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ホームページは市民の半数は見ないと見ておかないといけないと思います。
 広報で1月号に載せるということですが、これは頻繁に啓発活動といいますか、それが必要だと思いますし、地域地域で避難場所が違うわけですから、集会所に集まるなり、いろんな手だてをとって、実際にこういうことが起こってはいけないんですが、起こった場合どうするかと、どこに避難するかと、どこに行ったらいいのという質問をあちこちで受けました。そういう状況ですから、本当に徹底してやるべきだと思います。
 次に、要配慮者の避難計画について、その施設施設に計画をつくるように依頼しているというところまではお聞きしたんですが、その後進んでいるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  まず、要配慮者の中でも御自分で避難が可能な方については原則として御自身で避難していただくことを考えております。また、避難行動要支援者の避難計画について、入院患者及び社会福祉施設の入所者等は各施設の計画に基づきまして避難することとしております。在宅の避難行動要支援者については、避難行動要支援者名簿、これを活用しながら対象者を把握するとともに、避難行動要支援者全体計画を今年度内に作成し、誰が誰をどのように支援するのかという個別計画の作成に向けて今後も自主防災組織等と協力の上進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ある民間の施設の方に話を伺いました。その方は、本当に入所者を無事に避難させることの困難さを長時間にわたって詳しく話をしていただきました。本当に頭を抱えていらっしゃるというのが実態だと思います。原発事故については複合災害を考えなければならないと思うが、とても計画を立てることさえできないと、1人の寝たきり患者に1人以上の付き添いが要る、避難させるための寝台車もわずか2台でどうすることもできない、職員の中には子育て中の人もいて、そういう人を引きとめるわけにはいかない、子供のところへやっぱり行かせたいと、家庭も守らなければならない、ますます人手が足りなくなる。四国電力は必要な人数をよこしてほしいとまで言われました。停電などになれば道路の信号機もとまってしまい、大混乱が起こるだろうと。季節によっては風向きが違って、今県から言われている方向に逃げることができるかどうかもわからない。バスに私たちは抱いてでも乗せるけれども、何時間も避難のためにバスで揺られることがその患者にとって耐えられるかどうかもわからない。本当に原発の災害については頭を悩まされる。風水害とか火災とか単独の災害なら計画は立つけれども、原発については計画が立てられないんだということを切々と訴えられました。
 そういう状況があることをそのままにして再稼働を容認するということがどんなことなのか、私はこの人たちを見捨てることになるのではないか、この施設が責任を持って計画を立てるべきだというだけで市がそれを放置しておいてはいけないと、もっと一つ一つの施設がちゃんと計画ができるまで相談に乗るなり、知恵をともに出し合う、そういうことが必要だということを申しておきたいと思います。
 それから、9月議会において同僚議員が避難計画について今回も細かく質問されましたが、そこで課題が幾つかあったと思います。事故が起こった場合、5キロ圏内の伊方住民が先に避難して、10キロ圏、20キロ圏の者は屋内退避をしていて、放射線量が高くなってから避難すると、こういうあり方はあり得ないんじゃないかという問題、それからヨウ素剤の配布、それから福島県の楢葉町などの住民に対して放射線量の限度を、これまで年間被曝量の限度を1ミリシーベルト以下だと言っていたものを20ミリシーベルトにまで上げて帰ってくるように指示を出した問題など、納得できない問題がたくさんありました。これらについてその後検討されたでしょうか、伺います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今議員御質問があったものとは、伊方住民が先に避難してというところですかね。それからもう一つは、ヨウ素剤の配布。当市の住民避難計画は国の防災基本計画や原子力防災災害対策指針、県地域防災計画や広域避難計画等に基づいて策定をしており、9月議会においてもお答えした内容についてもそれらに沿っているものです。
 しかし、今議員おっしゃられたように、いろんな立場で問題点、八幡浜市としてはヨウ素剤は各個別に配っておくべきだという意見がありますけれども、薬事法の制限があってなかなかうまいこといかない部分もあります。これは従来から県と協議をしておりますけれども、それが実現するような方向でぜひこれからも話をしていきたいと思いますけれども、さまざまな問題点、それ以外にも私自身も気がついたところもありますので、それらにつきましては今後も国、県と協議の場を持ちたいと考えております。
 今後も議員や市民からの声を踏まえ、より実効性がある計画となるように努めていきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前10時53分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前10時53分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 遠藤素子議員。
○遠藤素子君  まだまだ避難計画は緒についたばかりという感じだと思います。そういう状況のもとでもし事故が起こったら、これはもう本当に福島の二の舞ということにならざるを得ません。10月でしたか、大洲で高知大学の岡村 眞教授が伊方原発から6キロから8キロのところにある活断層の危険について話をされました。本当に危険で、直近であるだけに、大きな地震が起こった場合に制御棒が入らない危険性があると、ですから本当に危険なんだという話をされました。前に私が岡村教授の名前を出しましたところ、その教授が本当に権威があるのかどうか知らないという御答弁がありましたが、今度、来年度から中学校の理科の教科書にこの先生の説が載ることになっております。そういう権威ある方が本当に危険性を訴えておられる、そういう状況のもとで再稼働を実施するというのは本当に許されないことだと私は思っております。ぜひ今後も考えていただきたいと思います。
 次に、来年4月から電力の自由化が始まります。これまで私たちは四国電力と契約するしか選択の自由はありませんでした。しかし、来年1月からは、四国でもエネット、F-Power、日本アルファ電力、さらにはイーレックスなどとの契約の手続ができるようになり、4月からは四国電力以外のこれらの事業者から電力を買うことが可能になります。この自由化による競争で電気料金が安くなると考えられますが、当市の学校や市役所を初めとした公共施設の電力を新会社から買う、そういう検討はなされているでしょうか、お聞きします。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  現在八幡浜市においては、四国電力との電力需給契約により電力を購入をしております。そのような中、全国の自治体では電力の自由化の流れの中で、競争入札により電力の購入先を切りかえるケースがあるようです。愛媛県内では、11市においては松山市の中学校29施設においてのみ平成25年度に競争入札を行い、四国電力以外の事業者が落札をしております。今後でございますが、電力の購入先を切りかえた場合に、コスト削減につながるのか、また電力供給の安定性なども考慮しつつ、他市町の動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 なお、これまでこの電力の自由化に関連して、営業に来られた業者が2つほどございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  新電力の導入事例の中では、立川モデルと言われている成功例があります。立川市では、市が運営する立川競輪場への新電力の導入が2010年からなされています。この競輪場の電気の購入については、東電も含めた入札を行い、その結果一番安い料金を示したサミットエナジーが落札したそうです。その結果、東電と契約を継続していた場合と比べて6,258万5,000円から26.5%減の約4,600万円となったそうです。立川市はその後、市立小・中学校、公共施設などに新電力を導入、現在では53施設に拡大しているということです。ぜひとも当市でも検討してほしいと思います。来年1月以降には安い会社、原発に頼らない会社、ガスなどとのセット割引で得する会社などと比較検討する人がふえてくると思います。少なくとも私は四国電力が原発を再稼働させるようなことがあれば、どこか新しい電力会社から電気を買うつもりです。同じような考えの方は決して少なくないと思います。そうしますと、四国電力にとっては経営上も非常に問題が出てくるんではないでしょうか。今こそ危険な原発からは撤退を決意し、自然や環境に優しい再生可能エネルギーに切りかえていただくように四国電力にも働きかけてほしいものです。そのほうが四国電力という企業のためでもあると私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  エネルギーのベストミックスについては、国または世界レベルで大きな視野のもとであると思っております。四国電力としてはさまざまな意見を踏まえて自主的に判断されるべきことであり、当市としては今のところ、特定の方針を採用するよう求めるつもりはありません。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  では最後に、今八幡浜市は全国から注目されています。住民投票の実現で真に住民の意思を反映させる政治が実現できるかどうか、民主主義の度合いが問われていると思います。後世に恥じることのないよう、皆様の御協力をお願いして、私の質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時00分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前11時15分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、岩渕治樹議員。


〔岩渕治樹君登壇〕


○岩渕治樹君  私は、質問通告書に従いまして、大綱1点について質問させていただきます。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。特に今回は市長に対して市長の存念を、本音を聞きたいと思っておりますので、ぜひ市長にお答えいただけたらと思います。
 現在、我が八幡浜市において最も懸念されているのは、さまざまな意見はございますが、人口減少、そして高齢化ではないかと思われます。毎回の議会におきましても、これらに関連する議論がなされ、何とか人口減少に歯どめをかけたいとの願いは全ての市民の共通認識だと考えております。この難題に対しての特効薬はなく、あらゆる手段を試しつつ、不断の努力でこつこつと地道に対応していくしか方法はございません。また、高齢化、少子化、雇用、子育て、教育、医療、介護といった各世代にわたるそれぞれの問題を市民は日々抱えながら生活を営んでいます。行政、そして市民に選ばれた我々市議会が市民に対してなすべきこと、どうしたらより市民のニーズに応えていけるのかを考えたときに、一方的な思い込みやこちら側の都合で政策を打ち出すことは厳に避けなくてはならないのは当然のことであります。八幡浜市の日常が特に大きな変化もなく営まれている中、私見ではございますが、市政と市民、また市議会と市民、我々が気づかないところで共有すべき思いや方向性に少しずつ乖離が生まれてきているように思えてなりません。先ほど同じようなことを遠藤議員もおっしゃっておられました。私も全く同感であります。
 非常にストレートな質問ではありますが、1番目として、市民に寄り添った市政、そして市民に公正なサービスを提供する民主主義に基づいた市政、これらを政務を取り仕切っておられる市長はどういうものとお考えなのか、総論的にお聞かせいただいたらと思います。
 さて次、去る11月3日より12月2日までの1カ月間、石崎、遠藤、大山、そして私岩渕の4市議、市議会議長経験者お二人、また元市議、そして市民有志の方々とともに市民の会を立ち上げ、伊方原発3号機再稼働の賛否を住民投票で決めたいという趣旨に賛同する市民の署名を集める活動をいたしました。もとより、このミカン収穫の最盛期であります。八幡浜は最も忙しく、署名活動には一番不利な時期でもありました。署名はもちろん御自分で書いていただかなくてはならず、当たり前のことながら、まず直接御本人にお会いをしなくてはなりません。フェース・ツー・フェースでこちらの趣旨を御説明し、理解をしていただき、賛同していただいた上で実際に必要事項を正確に記入していただく、これは本当に大変な作業であります。八幡浜は急峻な坂の多い町であります。車が入れない小路にも多くのお住まいがございます。一軒一軒全ての有権者の皆さんの家を目指して、1カ月間毎日休みなく手分けをして回りましたが、人手、人数ともに不足のため、全てというのは残念ながら達成はできませんでした。
 一方で、手際が悪く、何回かダブってお伺いし、怒られたり、御迷惑をおかけをいたしました。御家族の方にも書いていただきたく、再度お伺いしたお宅も数知れません。街頭での署名活動ではさまざまな制約があり、また雨天の日も多く、雨にぬれながらも署名に応じてくださった方々も数多くおられました。貴重な貴重な御署名をいただいた大勢の市民の皆様に、この場をおかりしまして心よりのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 さて、住民投票は、住民の意思が直接政治に反映される直接民主主義の典型的な制度であります。住民投票制度は、一見議会制民主主義に代表される間接民主主義やさまざまな国益に対する脅威であると思われがちであります。しかし、昭和57年から平成27年までの間、全国で467件もの住民投票が実施されました。内容は多岐にわたっておりますが、例えば原発の建設、合併問題、産業廃棄物処理場や総合文化センター設置建設の賛否などなどです。また、広島市など幾つかの自治体では市政運営上の重要事項について住民投票の実施を請求することができますが、その際に事項ごとに条例をつくる手続を不要とした常設制度となっております。ここでは、議会の採決も必要といたしません。
 この例に見られるように、広く国民に受け入れられたこの流れを考えてみると、住民投票制度は国民が望む公平な民主主義、これを形にするための現体制に不足している部分を補完する制度に成長したと言えると思います。言葉をかえれば、民意が伝わりにくくなっている間接民主主義の制度疲労に対しまして、国民の多くが違和感や不信感を抱いている証ではないでしょうか。本来、住民の不安や提案を受けとめ、住民とともに地域社会の課題を解決するはずの地方議員や行政、国や事業者、そして行政自身の都合を優先させ、地域の公益を訴える住民の声に応えようとしないケースも多々見られると思います。こういった住民と行政の乖離した現状が、各地の自治体で住民投票が相次いでいる要因と考えることができます。
 2番目の質問としまして、八幡浜市を預かる行政の長である市長という立場から、また日々の実務の取り組みから、この住民投票という制度につきましてどうお考えか、市長の所感をお聞かせいただければと思います。
 次に、市のホームページで市長を囲む会でいただいた御意見等についてというページを閲覧をいたしました。7月12日から9月30日までに19カ所で実施されており、参加人数も多く、市長を初め担当課の皆様の日々の御努力に敬意を表します。
 催された19地区の半数以上で、参加者の御意見の中に原発再稼働問題が含まれておりました。やはりこの問題に対する市民の関心は大変高いことがここでもわかります。そして、原発問題、再稼働の問題に意見をおっしゃった方々の多くが原発の怖さを訴え、7月14日の双岩地区では市長に再稼働をとめていただきたいと願う方もおられました。
 それに対して市長は、市では皆さんの意見を聞くために規制委員会の審査基準、経産省からエネルギー政策、四国電力の安全確保対策等を説明していただく機会を設けることとしているとして、その会議に出席した方々の意見や伊方原子力発電所環境安全管理委員会での検討内容も踏まえた上で県に八幡浜市としての意見を伝えたいと考えていると、こうお答えになっております。ちなみに、この説明会出席者の意見、これはわずか59名であるのは皆さん御存じのとおりです。
 8月6日の日土地区では、原発再稼働のアンケートを市民全員とったらどうかとの意見に、説明を受けた参加者のみにするというお答えをしました。それで八幡浜の意見になるのかという極めて当然の疑問に、そのアンケートの意見や伊方原子力発電所環境安全管理委員会の報告内容も踏まえて総合的に判断したいと考えている、ほぼ双岩と同じ答えをされておられます。この質問者は、そんな少数の意見で市民の総意が判断できると思っているのかと尋ねたのであって、市長の決め方を尋ねているわけではありません。
 また、8月7日の白浜地区では、説明会の翌日ということもありまして、原発問題に対して意見、質問が飛び交いました。その中で、再稼働について、県から市の意見を紹介されていると言われたが、市長が再稼働に賛成する基準は何かという質問に対し、またもアンケートと伊方原子力発電所環境安全管理委員会の報告等も踏まえて総合的に判断したいとのお答えでありました。市長の総合的な判断基準というのはたびたび繰り返されておられるとおり、このアンケートと伊方原子力発電所環境安全管理委員会の報告で決めているのがよくわかります。8月20日の千丈地区では、住民からこのアンケートによる一部の人の意見ではなく、市民一人一人の意思を集約していくことが大事だと思うとの声に、広範な意見を聞くというのは市内全域で市長を囲む会を行っており、その中で市民の皆さんからも意見をいただきたいと思っており、伊方原子力発電所環境安全管理委員会の内容等も踏まえ(以下同文)とお答えになっておられます。このホームページの市長を囲む会でいただいた御意見等についてで、原発問題に言及された住民の方々で再稼働に賛成を表明した人は一人もおらず、ほとんどの方が原発に対して懐疑的であり、事故と避難方法に心を痛め、再稼働に対して否定的でありました。市長はこの囲む会に出席された方々からいただいた御意見をどう受け取ったのか不明であります。
 8月28日、真穴地区で行われた囲む会では、農家の方が福島の現状を見れば地元の農家は再稼働に反対せざるを得ないとの意見に対し、アンケート調査は再稼働にイエスかノーかといった単純な設問ではなく、いろいろな意見を書いていただくようにしている、農家の皆さんの思いはしっかりと受けとめていきたいと答えられました。この農家の方は、福島の現状から、もし伊方で事故が起こったらば我々農家はおしまいだと、ゆえに再稼働には反対だとはっきり言っているのであって、イエスかノーかのアンケートでない云々と答えること自体思いを受けとめていないのではないかと感じざるを得ません。
 この囲む会で私が最もあきれ、怒りすら、憤りすら感じたのは、9月9日の喜須来地区での市長のお答えであります。原発再稼働に関するアンケートを市民全員にとっていたらどのような結果になっていたと思うかという質問に対し、アンケートは57人、これはそのままでございます、57人の思いを書き込んでいただいたものであり、福島の現状、国のエネルギー事情等さまざまな見地、視点から考えて書いていただいており、中略、全ての市民に実施しても同じような結果になったのではないかと考えるが、全ての市民に実施しても同じような結果になったのではないかと考えるが、市民を二分するような住民投票は実施するべきではないと考えたと、こうお答えになっております。この全ての市民に実施しても同じような結果になったのではないか、この言葉はまさに完全に市民を軽んじ、無視している何よりの証左です。一体何を根拠にたった59人のアンケートで3万人もの市民の思いがわかるというんですか。また、住民投票が市民を二分すると言いますが、意見の分かれる再稼働の賛否だからこそはっきりと市民の意見で決めようと言ってるのです。その住民投票の実施を否定すること自体市民の選ぶ権利を軽んじでいると、こうとしか思えません。
 同日、続いて市長が再稼働の承認を県に伝えた際、私に責任があるといったことを評価して、責任とは何かとの意見に対しまして、事業者の賠償責任、国の認可責任と市長、知事、町長の政治責任があると答えられました。このお三方に本当に責任がとれるんですか。具体的にどういう責任のとり方があるのか、私には全く想像がつきません。単に責任があるというだけでなく、はっきりと示していただきたいと思います。
 9月27日の神山地区でも、この責任についてどのようにしてとるのか問われて、まずは事故を起こさないような方策をとってもらうことを徹底的にやっていくとの返答でしたけど、起こさない場合ではなく、起きた場合の責任をどうとるのか、こう問われているのであって、全く答えになっておりません。答えを避けているか、答えられないとしか思えません。私は安倍首相も中村知事も山下町長も、そしてもちろん大城市長も本当に原発の苛酷事故が起きた場合、責任などとれないと思います。市長が責任を果たすには、昨日石崎議員が指摘されたように、事故が起こってからではなく、事故が起こることを想定して、今このときにできる限り市民の安全を最優先に考えて行動する、これしかないと考えます。
 囲む会はもちろん原発問題、再稼働問題だけではなく、市民の生活に根差した実情としての意見を市長に直談判し、直接請求する場でもあり、非常によい試みだと私は思います。しかし、今述べてきたように原発問題に関してはどう見ても真摯にお答えになっておられません。
 3番目の質問としまして、囲む会は膝詰めで市民と話し合うすばらしい施策と考えるが、市長はこの囲む会をどのように市政に生かされてきましたか。特に印象に残った市民の声はありましたでしょうか。住民の原発に関しての意見に対するお答えも含めてお聞かせいただければと思います。
 さて、先ほど署名活動について触れましたが、たくさんの市民の皆様とじかにお話しすることができ、本音の意見を聞き、たくさんの、本当にたくさんのアドバイス、励まし、お叱りの言葉、これもたくさんいただきました。スタート当初はやったことのない署名活動にスタッフ一同戸惑い、試行錯誤しながら取り組んでまいりました。仕事の手を中断してこちらの話に耳を傾け、快く署名していただけたときにはえも言われぬ心地よさを味わえましたが、もちろん正反対のこともたくさんございました。
 しかし、お会いできた方のうち8割以上の方が署名に応じていただいたという実感がございます。私たちは毎日懸命に署名をいただくために八幡浜中走り回りましたが、これだけの数が集まったのは決して私たちの力ではありません。曲がってしまった指で懸命にボールペンを握り、震える手で一文字一文字お名前を書いてくださったおばあちゃん、農家にとって一番大切で忙しい今の時期、疲れた体で夕方暗くなった御近所を回って署名を集めてくださったお父さん、そして大勢の玄関先で署名をしてくださった家を守るお母さん、たくさんのお母さんが御近所、友人にも声をかけ合ってくださいました。賛同し、署名くださった方は原発そのものに対して反対の人が主となっておりましたが、それだけではなく、今回の私たちの活動は大切なことは自分たちで決める、そのための住民投票を実現する、再稼働問題は市民にとって重要な関心事であり、市民一人一人にしっかりと意見を表明する機会をつくりたい、こう願った活動でもございました。
 そして、市民の声として一番多かったのは、今回の9月2日の市長の再稼働了承に対しての憤りの声であります。なぜあんなに急いで決めたのか、市民の意見を全く聞いていない再稼働ありきの拙速な行動だ、あれはさすがにだめだろう、異口同音に市長の行動を非難し、住民投票を絶対実現してください、頑張ってください、励ましていただき、ぜひ住民投票で自分たちの意見を表明をしたいと望んで署名をしてくださいました。市長がああいう決め方をするからかえって批判される、本当に迷惑だと怒り、住民投票に賛成してくださった電力関係にお勤めの男性もおられました。
 市長は9月議会での質問に対しましても、再稼働了承は民意をしっかりと集約し、総合的に判断したとお答えになっておられましたが、私たちがこの1カ月、じかに市民にお会いし、一筆ずつ丁寧に集め、昨日提出した住民投票実施賛成の署名簿の山、これをもちろんごらんいただけたと思います。これだけ多くの市民が市長のお考え、行動に対してノーを表明したんです。はぐらかし、強弁したとしても、この八幡浜市の主人公である市民、そしてその多くが市長の決定を支持をしておりません。アンケートの59名のうち、66%が再稼働に対して一定の理解を示したと断じておられました。これを再稼働了承の理由とされておられましたが、これを人数で言えば約39名ということであります。39名が一定理解したアンケートと5桁にも及ぶ市民が自筆した署名、どちらをとるか、良識ある市長であれば比べるまでもないと私は思います。
 また、住民投票に対して既に再稼働が決まっているのだからもう遅い、費用もかかるしとの批判があります。しかし、私は遅いとは思っておりません。再稼働の流れをとめることは非常に難しいとは思いますが、原発再稼働に対して本当の市民の声をしっかりと表明しなくてはなりません。なぜなら、これからも何十年もずっとこの八幡浜は周辺自治体として原発と向き合っていかなくてはならないんです。そうやって生きていかなくてはならないんです。結論を人任せにしないで、曖昧にしないで、これは絶対にいけないことです。住民投票実施の費用についても、試算ではございますが、先ほど遠藤議員からもありましたとおり、300円から400円の程度でできます。市民の大切な命と財産、かけがえのない子供たちの未来、それにかかわる重大な問題であります。ぜひ市民の皆さんにはこの点を御賢察の上、認めていただきたいと希望しております。本当に市民は9月2日、市長がいち早く県へ再稼働了承を伝えたことに失望し、憤っています。1カ月間、休まず市内をめぐり、そこで得た正真正銘の実情であります。
 4番目の質問ですが、この事実をどのように考え、また市民に対しどう説明するのか、それをお聞かせください。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時38分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前11時38分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 市長。
○市長(大城一郎君)  岩渕議員の市民に寄り添った市政についての市長を囲む会での意見や要望についてをお答えいたします。
 市政懇談会については、各種政策等について市から説明させていただくとともに、市民の皆さんから市政全般あるいは地域固有の問題などについて御意見、御要望等をいただき、市政に反映させていくという趣旨で平成22年から始めております。昨年からは、市長を囲む会と題して、地区公民館単位に加え、広く自治公民館単位でも希望される地域にお伺いし、今年度は7月から9月末にかけて市内19会場で開催をしました。
 いただいた御意見については、市政を運営していく上でさまざまな形で参考にさせていただきます。また、具体的な御要望のあったことについては、各担当課につなぎ、その後実行できたもの、できないものなど、今後も課題として認識していきたいと思います。また、市民の皆様にフィードバックする手段として、市のホームページに全地区分の会議要旨を掲載するとともに、各地区公民館に配布し、掲示等をお願いをしております。
 各地区にお伺いして直接いただく意見にはその地区特有の課題も数多くあり、全て貴重な意見として受けとめています。印象に残るものとしては、今回は先ほど議員がおっしゃいました原発再稼働問題、学校統廃合に関すること、さらに市民の皆さんの大きな関心事の一つであります温泉掘削事業などがございました。
 もう一点、伊方原発再稼働の承認に対する市民の声についてでありますが、まずなぜ早く判断したのか、そういう点についてですが、これにつきましては昨日石崎議員にお答えしたとおり、私としては適切な時期だと考えております。
 2点目に、市民の声を広く聞かないかについてですが、当市も意見照会に当たってさまざまな方法を検討しました。ただ、原子力発電については一人の市民の中に反対と推進、こういった部分が微妙にまざっておりまして、人によってそのニュアンスが異なること、これを受けとめて対応すべきとの考えから、マル・バツ式のアンケートではなく、記述式で意見をいただくことといたしました。いただいた御意見は非常に迷われた中でその過程も含めて意見を表明いただいており、市の県知事への回答もこのことを踏まえて作成したものです。
 また、市民の中から51人の方にお願いをしましたが、これは主要な団体の代表者をおおむね網羅できており、みずからの認識と責任の中で文書でもって回答いただくものとして良識ある市民の意見をいただいたと思っております。
 次に、市民の失望、憤りに対してどう考えるかについてですが、岩渕議員のところへは失望、怒りの声しか届いていないかもしれませんが、私のところへはまた別の声も届いております。実際に八幡浜商工会議所、また保内町商工会からも再稼働の要望を受けたところであります。先ほどお話ししたように、今回の回答は何より市民有識者の意見を踏まえたものであり、確かに議員のおっしゃるような御意見の方もあることは十分承知しておりますが、それらも含め市民のさまざまな意見を総合的に判断することが市長であり市議会であると思っております。
 その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部長から答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、岩渕議員から御質問あった中で、市民に寄り添った市政、民主主義に基づいた市政とはというところについてお答えをします。
 市民に寄り添った市政とはとのお話でしたが、市民には多様な意見、思いがあり、利害関係が異なる場合もあります。全て一律ではありません。まずは民主主義の原則に基づいて判断すべきであり、民主主義の根幹は市長公選制、市議会議員公選制にあると思います。全ての20歳以上の国民に投票権があることは現在では当たり前に理解されていますが、これは戦後民主主義がかち得た大きな成果であります。現在の地方自治の制度では、まずは市長、議員それぞれがその機能を十分に果たすことが求められています。さらに、審議会などでの委員就任、パブリックコメントなど、さまざまな市民参加の取り組みが実施されています。
 当市では、先ほど市長もお話ししましたように、毎年市内17地区公民館を基本に市長が出向いて市長を囲む会を開催しており、またさまざまな陳情についても垣根を取っ払って対応しており、これらを踏まえ、他市と比べても市民の声を反映した市政の実現に前向きに取り組んでいるというふうに思っています。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  住民投票という方法についてお答えをいたします。
 現行の地方自治制度は議会制民主主義を前提として成り立っており、住民の代表として選挙で選出される議員が首長を初めとする行政側と議論、討論を重ね、最終的な政策を決定することになっています。住民投票に関しては個々の重要な政策に関して住民の意思を直接反映できること、住民みずからが地域の問題として学習し、地域の政策への関心が高まることなどの意見がある一方で、地域社会の対立を深める結果を招きやすいこと、設問の立て方や情報提供の度合いなど、住民投票の制度設計により投票結果が左右されやすいことなどの意見もありますので、必要かつ十分な情報提供を前提に住民みずからが的確に判断できる事項か否か、さらには住民投票の実施には相当な経費もかかることから、費用対効果の観点から住民投票に付すことが妥当か否かなどの視点が重要ではないかと考えます。
 現在のところ、行政運営では執行機関の市長と議決機関の議会の双方が主権者である市民の意見を十分に反映し、それぞれの役割と責任を果たしていくことで市長と議会の判断が十分に民意を反映するものになるというふうな認識をしております。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  冒頭に申し上げたとおり、できたら市長の思い、これを私はお聞きしたかったと思います。
 ただ、先ほどのように今答えたとおりですと言われたんでははっきり言って意味がないことなので、今の部長がお答えになった住民投票に関してちょっと疑問があります。住民投票というのは、やはり先ほども申し上げましたようにこれは各地でいろいろなケースで行われております。なぜこれを皆さんやるんでしょうか。これに対しての疑問が私はありました。それに対して、今の部長のお答えでは多分納得がいかないというか、答えにはなっていないと思うんですね。現状がこれだけ住民投票をする、やはり議会制民主主義、間接民主主義、これに対してやはり皆さんが非常に不都合を感じていたり、物足りなさを感じていると、これは事実だと思うんですね。ですから、先ほどいろんな市には市の都合があるというふうにあなたはおっしゃいましたが、八幡浜には八幡浜の都合があります。八幡浜の現状があります。特異な現状があります。それに対して住民投票を行うというのは、これはもうぜひ行ってくれという声が5桁集まったわけですね。これに対して、今それに対して御答弁をする多分お立場にはないと思いますので答弁は求めませんが、住民投票という一般的にこういったものを考えた場合、これは市民にとっても非常に有効な方法、自分たちの思いを伝えられる方法、そう思って皆さん署名していただいたんです、はい。ここを履き違えたり、取り違えたりしたら、本当にこれからの市政もどんどんずれていくと私は思います。ですから、その辺をちょっともう一回考えていただいて、もし市長に何か御感想があればお聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回は私に答弁を求められておりますが、私以外、副市長が答えようが、部長が答えようが、課長が答えようが、全ての答弁は全て市長の答弁でありますので、そこは誰が答えようが市長の答弁、市の方針である、これは認識をしていただきたいと思います。
 これにつきまして、先ほどから市政懇談会、市長を囲む会におきましてもあえて言いませんでしたが、双岩、千丈、日土、真穴、それぞれで同じことを言っている、当然じゃないかと思います。その土地、土地で市長が言うこと、市長の方針がまちまちであったら、それこそ市長の態度がおかしいと私は思います。それぞれの地区に行って違うことばっかり言ったら、この市長はどう思っているのかというのはかえって問われるんだと思います。
 双岩の例も言われました。双岩でも反対をされました。でも、私も双岩出身でありますが、その方は存じ上げません。聞いてみましたら、市外の方、西予市から来られた方の意見でありました。今回、特にこういった大きな問題、八幡浜市に限らない問題になってきております。伊方発電所の再稼働、3号機の再稼働、そのようなことを議論する場合には、やはりそういった八幡浜市外、県外からも来られている方が今回は特に市長を囲む会にも多くありました。そういったところも載せています。そういった人の話もしっかり聞きました、聞く場として今回は。それも市長を囲む会の発言という形でホームページにも載せていただいたところであります。そういったことで、本当に市民の声、反対ばかりというのも、これはその内容を私は確認しております。
 また、この住民投票、住民投票、先ほどから議題に上がっておりますが、この中にも再稼働に賛成の人も署名をお願いしますって載ってるわけなんです。じゃあ、これは何を目標に住民投票されたのか、伊方原発再稼働、マルかバツかじゃないわけですね。じゃあ、市長の判断の時期がおかしいのか、そういったことを言われるのであれば市長に対するリコールとかそういった形の住民投票にしていただければいいと思いますし、これはまた意味が違うんじゃないか。1万人、5桁以上の中には賛成の人もおるし、反対の人もいるということでいいんですよね。そういったところもきっちりと精査した上で今回やってもらいたいし、実際に私の家にも住民投票来られました、署名活動に。うちの父も実際に話しかけられて署名をお願いされました。これも市外の方です。実際に署名を集めるのは市内の方でしかならないと思っておりますが、といったところも踏まえてこの住民投票のこれから審査があると思いますが、それも含めてしっかりとこの内容について調査していきたいし、その結果は十分に重く受けとめていきたいなというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  住民投票の一般的な考え方、これは市長はどう思われますか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  それは先ほど申したのが私の答弁であります。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  先ほど各地区で同じことを言うのは当たり前とおっしゃいましたけども、質問の内容が違うわけですね。質問の内容が違うのに同じ答えをしていると私は申し上げたんで、地区が違うところで同じ答えをしてるというんじゃないんです、はい。ですから、それはこれホームページのほうからやりました、もしお望みなら細かく読んでもいいですが、時間もありませんので、読みません。
 また、先ほどちょっと非常に不穏当なことをおっしゃいましたが、仮に双岩の方が市外の方だと、これは市外の方を排除しているわけですか、もともと、それはどういうことですか。ちょっとお答えください。


   (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時53分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前11時54分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  要するに申し上げてるのは、そういうふうに市長を囲む会という会に、施策に市民以外の方が入っちゃいけない規則があるんであればそれは確かにいけないことだと思いますし、ここの場で市外の方というふうにはっきりおっしゃいましたんで、じゃあそういったところも全部氏素性も調べてられるのかなとちょっと私は思ったんですよ、はい、それをちょっとお聞きしただけです。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  ちょっと論点を整理します。
 市外の方が入ってはいけないという規則はありません。だから、市長も市外の方が入っておられて、後で聞けばその方は市外であることを御自分でおっしゃられたんでそれはわかったわけですけれども、氏素性は知りません。その方が発言されることもとめておりません。
 ただし、規則はありませんけれども、市政懇談会で八幡浜市をどうしようかという方の意見を聞くときに、市外の方々がたくさん聞かれて、その方の意見を聞いて市の方向を左右するのではなしに、まさにそこは市民に出ていただく場所ではありませんか。とめてはありませんけれども、本来の趣旨はそういうことやと思います。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  たくさん来られたんですか、お一人。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  たくさんとは存じ上げておりません、1人、2人、3人ぐらいはいたと認識しております。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  後ろから今揚げ足というようなことを言いました、全く見当違いですね。要するにたくさんの人数で市外から来て自分たちの主張を強弁するんであれば、それはもう妨害でしかありません、はい。お一人来られて、そのことについて意見を言うんであれば別段それは関係ないじゃないですか。それはもういいです、はい。
 黙ってもらえませんか、新宮議員。
 それと、先ほど市外の方が署名を集めてはいけないというお話がありました。これは選挙管理委員会等に確認しまして、応援の方は認めていただける、ただし必ず横に受任者ないし請求代表人がいれば大丈夫というふうに言っていただきましたので、必ずチームをつくって市民の方も、住民の方も、それから代表者の方も、受任者の方も必ずその場にいるように、これはしっかりと守りました、はい。これはもう当然のことですね、1万何ぼの署名を集めてるんですから、やはりそういう方の気持ちを無にするわけにいきません。違法なことは絶対にしておりません。それはわかっていただきたいと思います。
 続きまして、質問をさせていただきますが、冒頭の質問ですね、市民に寄り添った市政、これはどういうことかということを、今お答えいただいたかどうかちょっと記憶にないんで申しわけない、もしあればお答えいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  最初の御質問で市民に寄り添った市政、民主主義に基づいた市政とはというお話でした。市民に寄り添った市政とは市民の中に多様な意見、思いがあり、ある場合には利害も異なる場合もあると、まずはそういう状況を踏まえたときに市民に寄り添った市政というのは民主主義に基づいてやるべきであると、そういう趣旨の判断を先ほどいたしました。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  わかりました。
 私は、余談なんですけれども、昨日、石崎議員の質問、その中にそのお答えの一旦をちょっと見ることができました。議員は、マイナンバー制度の難しいところ、そしてまたこれは始まったばかり、いろいろ模索しながらやられていることであります。個人番号カードをつくるときの写真と費用は誰が負担するのか、こういった細かいところに気づいて、そしてその後、国が指導した先日の避難訓練におきまして、大島に住む方の思いを伝え、今回の訓練には大島の参加は予定されていなかった、それならば担当者にでも電話一本かければ安心するじゃないかと、こういった姿勢が細かい心遣い、こういったのが今の行政には私は必要だと思うし、やはり皆さん安心すると思うんですね。心を通わせて、人間っていうのはやっぱり気持ちで動くもんですから、ぜひそれを心がけていただきたいと私は思います。
 先ほど紹介をさせていただきましたように、市長を囲む会で再稼働に対する八幡浜市としての賛否を市長はアンケートと伊方原子力発電所環境安全管理委員会の報告、これを考慮し、判断すると言われていました。これを知った市民の多くがたった39人の賛成でどう考えればこれを八幡浜市民が再稼働賛成と結びつけられるのかと憤っておられます。伊方原子力発電所環境安全管理委員会も、この報告もよいですけども、ここには八幡浜市民の心はありません。声はありません。もう少し市民の切実な声を窓口をあけてお聞きになるという考えにならないでしょうか。住民投票はそれに最適な方法だと思うんですが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  住民投票につきましては、ただいま選挙管理委員会で署名数の確認を行っているところでありまして、それが終わりましたら市長に報告があり、20日以内に臨時議会を招集して市長が意見をつけて提案することになっております。市長の意見はその際につけさせていただきます。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  これも昨日ですが、やっぱり石崎議員が市長は再稼働に関して市民の意見をきちんと聞いていないんじゃないかとただしたのに対して、市長を囲む会で十分意見を聞いているとお答えになったと記憶をしておりますが、間違いないでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市長を囲む会のみならず、いろいろな場面で聞いております。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  その重要度が市長の中でどのぐらいあるのか私もちょっと想像ができないんですけれども、囲む会では先ほど申し上げましたように再稼働賛成はゼロでございます。これは7月14日から9月29日までの間の19回の中であります。ほとんどの方が反対か懐疑的という結果であります。この方たちの意見は尊重されないんですか。なぜ考慮しないで、参考にもしないで、無視をされるんでしょうか、お答えください。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市長を囲む会、そういったところでは原発再稼働の反対の意見が多かったように思います。やはりそういったところで賛成というところを言いにくい場でもあろうかと思います。そのかわり、先ほど言いましたが、八幡浜商工会議所から、また保内町の商工会から、こういった形で意見をつけて賛成、着実な再稼働に向けてお願いを県へ働きを強く行っていくよう要望しますという意見、またこれも伊方原子力発電所の安全性の確保を大前提に再稼働に向けた手続を迅速に進めていただきたいといった要望があるわけであります。こういったところも実際に商工会、商工会議所の意見ですからより広い意見だと、これも重く受けとめているところであります。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  それはまだ私も正直見てないんでわからないんですけども、新聞等に報道されていたのは知っています。内容的に、商工会議所が会頭名で出されておられるんですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  そのとおりです。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  その会議所の中で再稼働をぜひしてくれという総意を決めたというのはどういう経緯なのか、御存じだったら教えてください。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  これは商工会議所の会頭名で正式に出されているわけですから、中の手続については商工会議所で自主的に判断されることと思っています。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  それは結構です。
 あと、再稼働の了承に関してまだちょっと質問したいことがあるんですけれども、いいでしょうかね。市長が9月2日に再稼働了承の報告に行った件ですけれども、9月議会でいつ日程を決めたのかと私質問をしたはずですが、そのとき、8月31日に決めたとお答えになりましたけど、間違いありませんか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  その発言の趣旨ははっきりと覚えてないんですが、先ほど言いましたアンケートの結果、それが精査できた時点、それと市議会の判断もあったわけですから、その後、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会、この結果も出たところで判断した、日程については確かさを欠きますが、その全ての条件がそろった時点で判断したということを申し述べたと思います。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  31日に決めたということをイエスかノーかで答えていただければよかったんですけれども、先ほど市長も言われたように、伊方原子力発電所環境安全管理委員会の結果云々というふうに今おっしゃいましたが、この伊方原子力発電所環境安全管理委員会の再稼働妥当という報告を1日に中村知事に提出をされている報告書、それで8月31日に市長はこれはもう了承と決められたとおっしゃったと思うんで、内容もできてたはずですよね、そのときは迷ってるわけないですから。1日に知事に出したものを市長はもう内容とかそういうのを御存じだったんですか、見たんですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  当然です。私も伊方原子力発電所環境安全管理委員会の委員でありまして、議長も委員であります。その会議で結論を出して、この内容で知事に報告しますというところまで聞いておりますので、当然内容は知っております。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  2日の愛媛新聞をごらんになったと思いますけれども、この妥当という報告書を受け取った中村知事のコメントが載っております。再稼働の是非について尋ねられ、国に要望した8項目の回答はないので、白紙から一歩も出ないとコメントをされております。つまり再稼働の是非は全く、この時点で報告を受けたにもかかわらず決まっていないと答えたわけですよね。その2日に市長は再稼働了承の結論を持っていったわけで、これはこれだけとっても早計、拙速と言われたって仕方ないじゃないですか、どうですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  当然知事は言えないと思います。それは八幡浜市に対して意見照会を求めているわけですから、その八幡浜市の意見もまだ出てない、その時点で白紙というのは当然だと思います。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  もちろん県には県の、市には市の、これは事情がありますし、判断基準もそれぞれ別だとは思います。ただ、1つですよね、問題は、原発再稼働が是か非かということですから、これに関連して材料がいろいろ持たれてるとこと、少ししか持たれていないところ、ということは市は余り材料を持たれてなかったということじゃないですか。それに対してこんなに早く再稼働を認めるということ自体おかしいじゃないですか。何回も言いますが、おかしいと思いませんか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今のことはもう何度も答弁しております。条件がそろったからお返事をしたということでありまして、県からは覚書に基づき意見照会が来ているわけですから、条件が整った段階で知事に対して八幡浜市の意見を示すというのが行政としてあるべき姿やと思います。何回も答弁をしております。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  それでは、質問をかえます。
 昨日、またこれも、済みません、同じことですが、石崎議員とのやりとりの中で、たしか副市長だったと思うんですけれども、起こるかもしれない事故を心配するだけでは前に進めない、ゆえに再稼働を了承するのは当然だという意味の発言をされていたように記憶していますが、間違いございませんか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  全体の文脈の中で話をしておりますので、その前後のことをちょっとよく覚えておりませんので、その単独のことについてのみ今お答えする状況ではありません、前後の文脈を含めて、もしそれがあるのであれば改めてそれを自分らの発言として認めたいと思います。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  1年前のことを聞いているんじゃなくて、きのうのことを聞いてるんですけど、どうですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  質問の大旨は覚えておりますが、ただあなたとこうやりとりするような状況で、今言ったことを全て頭の中に覚えているわけではありません。先ほどお答えしたことも細かい字句までは覚えているわけでありません。そうではありませんか。あなたもこの質問の中では、アドリブを入れた最初のほうのことを一字一句覚えておられますか、そういうものであります。だから、私が言いたかったのは、全体の文脈の中で私がどう言ったかということを今確認できないから、そのことについて今お話ができないと言ったわけであります。もし速記なりメモがあるのであれば、それはそれで認めたいと思います。


   (「議長、反問権を副市長がやったことに、許可してからお答えしたほうがいいですよ、あなたも」と呼ぶ者あり)


○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  反問をしたわけではありません。答弁の中であなたはどう思われますか、私はこうですよと、そういう文脈の中で言ったわけで、その議員間の答弁を求めているわけではありません。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  私と副市長の仲ですからそれは十分理解できます、はい。
 ただ、そうじゃなくて、言えたのは、再稼働を了承するのは当然云々じゃなくて、要するに起こるかもしれない予測できないことを考え過ぎたら前に進めないと多分おっしゃったと思うんですよ。それは多分間違いないと思います。後で議事録でも見てください、はい。私はそれに非常に昨日、私的には反応しまして、こういうのはいわゆるたしか見切り発車って言うんじゃないかと思うんですね。しかも、出発が早過ぎて誰も乗車できない、正直言って。私も署名活動をしておりまして、本当に1カ月やっておりました。御協力をいただいたある市民の言葉に胸をつかれたことがございました、これをちょっと御紹介します。
 ミカン農家を営むその方は、急峻で狭隘な坂道を登る集落に住んでおられます。その方はくやしそうにおっしゃいました。災害や事故が起こった場合、わしらは逃げることも隠れることもできない。あんたもここまで来たからわかるだろう。車が離合するにも苦労する道だよ。何か起これば家族を助けに登ってくる者もおれば、必死で下って逃げる者もおる。どうやって逃げたらいいんだ、教えてくれや。生命線であるこの集落の道は通常でもなれない者には通りづらい、ガードレールもない狭い道であります。八幡浜には決して珍しくない道ではございますが、同じような環境に住んでおられる、特に農家の方々は多くが同様の思いを抱えておられると推察をいたします。先ほど遠藤議員からありましたように、複合災害の場合、崖崩れ、また倒木、こういったことで簡単に通行不能となるおそれもございます。唯一頼みの綱である避難路が使えないのであれば、一時避難場所に行き着くことさえ困難であります。ミカン畑には放射性物質から一時的に身を守るコンクリート製の建物もありません。その方はおっしゃいました。自分らは見捨てられている。市長がこの前再稼働を賛成したのがその証拠だ。避難計画と言ったって、自分らはその中に入れてもらっていない。ミカンと魚のまちとふだんは持ち上げておいて、八幡浜にとってかけがえのないこのミカンをつくる方々を置き去りにしているんではないですか。市長は再稼働了承を決めた際、避難路すら確保されていないこの方たちの思いが頭にありましたか、答えてください。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  この再稼働承認に対しては、至るまでにはさまざまな問題をいろいろな観点から考えなければならない、そういった中においてきのうの副市長の発言があったのだと思います。1,000年に一度の大規模災害、いつ起こるかわからない災害に対して、その1,000年に一度でも対応できるような安全基準を設けてやっていこうというのが今の国の考えであります。
 じゃあ、反対に原発を動かさないで今化石燃料をたくさんたいております。これから発生する炭酸ガス、これはCO2問題、地球温暖化、多くの問題を抱えているわけであります。実際にWHOで今CO2の問題、炭酸ガスで年間300万人亡くなっている、これ事実なんですよ。累計ではありません、毎年ですよ。そういったことを少しでも解決する、そういったエネルギー問題まで発展していきます、地球温暖化。ことしはミカンが11月6日、東京の大田市場ですごいいいスタートをしました。しかし、11月の中旬に気温が下がらなくって、雨が降って、これもやはり異常気象だと思います。それが単に原子力がとまっていて化石燃料をたいている、そういう問題に直結するとは思えませんが、やはり地球規模の問題としてそういったことも踏まえて八幡浜市の意見ということにもつながっておりますので、そういったところを議員も考えていただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今、岩渕議員が市民の声ということで朗読されましたけれども、これは市議、市民有識者の意見照会の結果の中ですけれども、ある方が自分が居住している地域に原発があること自体賛成する人はほとんどいないと、まして再稼働となるとなおさらである、原発を受け入れるのは間接的、直接的に雇用や経済的なメリットがあるからであり、隣接市にも伊方町に準じる直接的な恩恵があるべきではないか、こういう御意見がありました。
 それから、これは反対サイドですけれども、一たび苛酷事故が起これば、この地域の経済はおろか市民生活そのものが確実に終えんを迎えざるを得ないということです。国の意向におごれることなく、県民の安全を最優先に考え、真に自立した姿勢を貫いていただきたい。
 さまざまなバリエーションでこの市民有識者というか各界の代表されるような方々の意見があります。これはたった51人の意見というものではなしに、市議会議員皆さん全員からもいただいてますけれども、それなりに重みのあるものと私は受けとめておりますので、念のために追加させていただきました。
○議長(上田浩志君)  岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君  今市長のほうからお話のあった地球温暖化、これ世界的規模の、これは本当に未曽有の危機であります。これに関しては私も専門家ではございませんし、テレビとか本を読む程度で知識は非常に乏しいものしかございません。そのことに関しては私もはっきり言って原因とか理由とか、これが原発とどのようにかかわっているか、また火力発電所とどのようにかかわっているか、これを精査に知る立場ではございません。私が言いたかったのは、今回住民投票という活動を通じてやっぱり市民の皆様の声を聞いて、これは確かにいろいろな考え方を持ってられる方、その地域によってはまた偏った方もおられるかもしれないし、いろいろな意味で全て正しいと言うことはできませんけれども、やっぱり何千人という方のお話を聞いた上でのお話をさせていただいております。
○議長(上田浩志君)  岩渕議員、質問時間の40分を超えましたので、質問を終了してください。


   (「最後に一言よろしいですか」と呼ぶ者あり)


 許可しませんので、ここで終わってください。


   (「はい、わかりました」「許可してやれや」「ありがとうございました。市長にお土産があったんですけど、残念です」と呼ぶ者あり)


 休憩いたします。


   午後 零時19分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 1時20分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 宮本明裕議員。


〔宮本明裕君登壇〕


○宮本明裕君  私は、商工会議所に15年間勤務し、このたび八幡浜支部の自民党に復党いたしました宮本明裕でございます。
 私は、質問通告書に基づき、大綱5点お伺いをいたします。
 みなっとが竣工し、八幡浜が四国の西の玄関口として八幡浜にはかつてないにぎわいが創出をされ、交流人口が増加し、活性化しているところでありますが、私には多くの市民、先輩議員、他市の関係者から八幡浜市議会は何をしているのかとか、騒々しい議会だなと笑われました。
 ある市長は、原子力再稼働においては賛否両論あるが、賛成論者、反対論者の溝は埋まらないので、市長、議員は自分の見識で判断すべきであると論じた市長がおられました。私もこの意見に賛成であります。伊方原子力再稼働について、愛媛県知事、県議会、伊方町長、伊方町議会においても承認をされ、また八幡浜市長、市議会においても承認しております。この承認の後で数名の議員さんが住民投票で賛否を問う等の住民投票の署名運動をされており、ある先輩議員から議会制民主主義であれば数名の議員で住民投票の実施とか反対とか、議員提出議案で提出し、議会で討論、討議するのが本筋ではないか、本末転倒していると笑って私は強く指摘をされたのであります。私は、再稼働の賛成論者であります。私の周りには多くの人々が賛成者であります。
 なお、伊方原発は再稼働に向けて着々と進んでおりますが、当市は伊方の隣接地であり、当市の大部分は15キロ圏内であります。数多くは申し上げませんが、原子力と共生できる地域として伊方町並みの電力料金の値下げとか、また旧保内町並みの値下げについて、経産省の方々が参加した伊方再稼働の説明会においても私は要望をしております。国、県、電力または経産省に軽減の要望をされるおつもりはあるかどうか、市長にお伺いをいたします。
 大綱2点は、若者定住化についてであります。
 人口減少、少子・高齢化の進展など当市を取り巻く環境は厳しく、地域の活性化を図るため、人口の市外流出を抑制しつつ、移住を増加し、推進するために、先進地の例として赤穂市では住宅を購入する転入者を支援するために商工会議所商品券20万円を交付したり、また新婚家庭が4万円以上の家賃借り上げ者に対して上限1万円の助成をして定住化を促進しているところもあります。また、愛媛県の鬼北町においては、35歳以下の若者が町分譲住宅を購入し、新築する場合、若者には30%の土地代金の割引をして定住化を図るなど、他市町村においてはいろいろな政策が実行されております。このような定住化対策を検討されてはどうでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
 若者定住に子育て支援は重要な政策であります。今後、時間外保育、休日保育などについてどう取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
 また、定住化には就労する企業、就労する機会も必要であります。企業誘致、例えば温浴施設の例をとっても地代を無償、学校誘致にしても地代を無償、そういったところがたくさんあります。未利用地の須田湾、栗野浦埋立地、将来の田浪、郷の埋立地など、学校等、企業等の誘致で雇用の創出、若者の定住に必要と思われます。この点についてもお伺いをいたします。
 大綱3点は、県下上位クラスの市職員の給与の長期的見直しについてであります。
 私が30年前の市議選に当選した当時には、県下11市の中で市長、議員、市職員の報酬は、市長はトップクラス、議員は中クラス、市職員は下位クラスであったと私は記憶をしております。現在は、県下11市の中で、市長、議員は最下位クラス、市職員は上位クラスになっております。なぜこのような状況になったのかお伺いをいたします。
 市人口も減少し、市勢も減速している中、市職員の方々のモチベーションを低下してはなりませんけれども、今後長期的な改革が必要と思われます。この点についてお伺いをいたします。
 第4点は、経常収支比率の改善についてであります。
 この20年間、財政問題などで他の財政指標が健全なのに対して、経常収支比率は県下で最下位であります。平成26年度の経常収支比率は95.5%であり、例年県下11市の中では最下位であります。この要因は何なのか。財政の硬直化を改善する点についてお伺いをいたします。
 大綱5は、南予の高速道路の無料化についてであります。
 最近、新幹線整備構想が松山・高松間で発表されております。南予においては新幹線が不可能であると思われます。松山・宇和島間の高速道路の無料化を実現すべきだと私は思います。この点については、やはり先取りをする政策っていうのは私は必要だと思います。この点についてお伺いをいたします。
 その理由は、南予地域、特に八幡浜市については重要政策課題になります。それは、八幡浜港のフェリー岸の拡張事業に連動するからであります。九州、京阪神の大動脈として八幡浜港は西の玄関口としてより重要度が増し、運輸業、農産業の流通コストの削減、また八幡浜市民の松山への通勤、通学が日常的に、また松山との生活圏の交流の中で結びつく最重要な政策と思われます。南予各市、商工団体、農業団体も含めて大プロジェクトとして取り組むべきと私は思っております。この点についてお伺いをいたします。
 以上、5点について大綱、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  宮本議員御質問の大綱5、南予の高速道路無料化についてお答えをいたします。
 高速道路については、利用拡大の観点からさまざまな割引制度が実施されていましたが、現在では非常に縮小しており、高速料金の負担感が大きくなっております。そのような中で、南予の高速道路の無料化は、交流拡大の観点から非常に魅力的な提案であります。仮に無料化となれば、建設費償還や維持管理の費用はどう賄っていくのか、他の地区との整合性はどう図るかなど、なかなか実現へのハードルは高いものがあると思います。今後もお話の趣旨に沿った形で何らかの施策が実現できるよう努めてまいりたいと思いますが、まずは本市の活性化にとって重要であり、災害時の緊急避難路、輸送路にもなる大洲・八幡浜自動車道の整備が急務であると考えており、早期延伸を県と連携して国に働きかけていきたいと考えております。
 また、松山自動車道、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間及び国道56号大洲道路、これの4車線化に向けて整備促進期成同盟会が設立されることとなっておりますので、関係市町と連携して、早期実現に向けた要望活動を積極的に行っていきたいと考えております。
 その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、宮本議員御質問のうち、原子力行政における電気料金の値下げの分についてお答えをします。
 国のエネルギー政策を円滑に推進する上で、安定した電力の供給を行うことは重要な課題であり、その一部を原子力発電が担うに当たっては電源立地地域の理解と協力は不可欠なものであります。国においては、発電用施設の設置に係る地元の理解、促進等を図ることを目的に電源立地地域対策交付金というものを設けておりまして、その中で今議員のおっしゃられたような電気代の割引に相当するような対策も行っております。交付の対象は、原子力発電所の所在地及び隣接市町において電気の供給を受けている一般家庭及び事業所であり、電気料金の実質的な割引措置を行っています。発電所所在地である伊方町、それから隣接地である旧瀬戸町、旧保内町及び隣々接地である旧三崎町がその対象になっています。具体的には、旧保内町では各家庭に対して年3,660円、事業所に対してはキロワット当たり年1,824円支給されております。例えば八幡浜市の給食センターでは81万3,000円支給を受けておりまして、八幡浜市全体で約400万円前後のお金になっています。しかし、旧八幡浜市は電源立地地域対策交付金交付規則の規定により対象外となっているのが現状であります。
 このような中、平成27年3月市議会最終日に委員会提出議案第1号 電源立地地域対策交付金の内給付金交付助成事業に係る交付限度額算定対象地域の見直しを求める意見書の提出があり、原案のとおり可決されております。
 本市は旧八幡浜市と旧保内町の合併により隣接市となっていることから、議員御指摘のとおり、旧八幡浜市エリアにおいても当然に交付金の交付対象になるべきと考えておりますので、今度市議会の御協力もいただきながら、他県の状況も調べた上で、国、県、関係機関に対し要望を行いたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君)  若者の定住のうち、移住、定住者に対する住居の補助と企業、学校等の誘致についてお答えをいたします。
 移住、定住の推進は、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げており、今後積極的に取り組むべき課題であると考えております。移住、定住者に対する住居の補助については、議員から御紹介のあった赤穂市の例を初め、全国の自治体においてさまざまな取り組みが行われておりますので、こうした事例を参考に、当市にふさわしい施策を検討していきたいと考えております。
 なお、今年度、保内町楠町地区において空き家調査を行い、この調査結果をもとに空き家バンク制度の構築を進めており、空き家情報を提供することにより市外からの移住、定住の促進につなげていきたいと考えております。
 次に、企業あるいは学校等の誘致につきましては、雇用の創出はもとより、若者の移住、定住、そして人口減少対策としても重要な鍵を握っていると考えます。今後、総合戦略を推進していく中で市の所有する公共用地についてもそのあり方を検討することとしており、企業等の誘致についてその可能性を十分に考慮しながら進めたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)  御質問の大綱2、若者定住に対応する行政について、子育て支援対策の観点からお答えいたします。
 市では、子育て支援の一環として、既に白浜、宮内の2カ所の保育所において午後7時までの延長保育を実施しております。また、来年度より民間委託を実施する白浜保育所では、延長保育の時間を最長午後9時まで延長する予定としており、さらには土曜日の午後保育、休日保育の実施を予定しております。今後もニーズの動向を見きわめながら保育サービスの充実に取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  大綱3の県内トップクラスの市職員給料の長期的な見直しについてお答えをいたします。
 本市のラスパイレス指数でございますが、平成15年度は県下12市中の8番目でした。平成26年度では11市中4番目となっています。平成26年度で本市より高いのは松山市、新居浜市、四国中央市で、ほかは当市より低くなっております。この原因の一つとしては、平成の大合併の際、合併した町村数が多い場合、または町村のみの合併により市となった場合は、比較的水準の低い町村の給料に引っ張られて、全体としてラスパイレス指数が低くなりましたが、1市1町の合併であった当市の場合は余りそのような事情が働かなかったということも影響しているのではないかと考えております。
 今後の長期的な見直しの考え方でございますが、平成28年4月に施行される地方公務員法の改正で人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るものとされており、これを適切に運用することで、従来よりは給料の上昇が抑制できるのではないかと考えております。
 また、人事評価に照らして、勤務実績が著しく劣る場合については、仕事に見合った給料という観点から降任、降格も実施すべきものと思っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  大綱4、経常収支比率の改善についてお答えします。
 昨日の河野議員の御質問にもお答えしたとおり、本市の経常収支比率が高いのは、自治体病院として市立病院を抱えていることで必要となる繰出金と下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴い公債費に充てる繰出金が多額になっているという構造的な要因を抱えているからで、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費では、平成26年度ですが、県下で2番目にいい低い率となっております。
 なお、病院については、繰出金の多寡、多い少ないにかかわらず、今後もよりよい状態で維持し続けていくべきであると考えています。
 今後の見通しですが、市税、交付税の増加は期待できず、病院事業、下水道事業への繰り出しについても削減は難しいため、短期的な改善は困難でありますが、今後の事業の選択においては、国、県の施策を単に実施するのではなく、本市にとって本当に必要な事業は何なのかを十分に見きわめた上で事業を執行し、起債残高、公債費などの削減等に努めてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  原子力と共生できる町についてでございますが、今交付金につきまして、先般新聞で拝見したんですけども、島根原発のそういった交付金については、隣の鳥取の県についても交付金がおりたというふうな話も僕新聞で見ました。そういったことの中で、原子力のそういった電気料金もしくはそういう交付金処置につきましては、その地域の実情もしくは要望に応じてある程度柔軟に対応している、なかなかのかたい壁ではございましょうけども、ぜひ最低やはり15キロ圏内ですから、よくテレビなんかでも出ておりましたが、助成金を消化し切れないぐらいいろいろな建物を建てて維持管理費にこれから大変だというような原発立地市町も聞いたこともございますし、そういったことではなしに、行政でのサービスではなしに、住民に還元できるようなサービス、原子力行政の新しいそういった施策をぜひ実現をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 第2点の赤穂市の例でございますけども、ここは赤穂市だけではなしに、その周辺の自治体も非常に人口の減少、瀬戸内海のベルト地帯においてもその人口減少については歯どめをきかさないといけないと、ここは恐らく神戸だったと思うんですけども、神戸に流れていけないんだというようなことで、思い切ったこういった施策を実施しておられました。やはり各市町村もとにかく人口減少についてはどういった形で取り組むか、真剣に考えておられるようでございます。これ政策にはいろんな答弁の仕方、実施の仕方があると思いますけど、実行しなければこれ何もなりません。ですから、ぜひ実現できるように、特に御要望をしておきたいと思います。特に今は1億人総活躍時代でありますとか、地方創生の時代だとかという時代でございます。ぜひ八幡浜市独自のそういった新たな政策を発表していただきまして、ぜひ県、国あたりに強く働きかけ、また市独自のそういう政策を展開していただきたいと思います。要望です。
 第3点は、人件費のトップクラスの職員さんの給料についてでございますが、決して職員の方々に圧力かけるわけではございません。これは自然の中で我々も、私が経験をした2代目の市長のときに議員の報酬は高い、市長の報酬は高いということをたくさんいろんな方から聞いておった時期がございます。そのときに、市長らとも僕らはよく話す機会がございましたので、特別そういった報酬につきましては据え置きだと、とにかくこれ以上上げたらいけませんよといくのが今までずうっと続いておるのが実情でございます。ですが、人事院勧告どおり、逆に職員さんの給料もずっと上がっていったんではなかろうかなと。これは私が議員になって30年ですから、30年とか20年をめどにどういった形で八幡浜の市勢、勢いですね、人口問題、そういったことを鑑みながら、徐々に変更をしていくということが僕大切なんじゃないかと思いますが、この点についてはお伺いをいたしたいと思います。
 ラスパイレスが、僕も資料をいただきましたけども、昭和63年のラスパイレスは12市中11位、平成15年のときは12市中8位に上がっております。平成27年度は11市の中で4位になっております。そういったこともございますし、ぜひ長期的に、急にラスパイレスを変更することはなかなか容易なことではないと思いますけれども、そういった対応を長期的な見通しの中でぜひお願いをいたしたいと思いますので、この点につきましては御返答をお願いいたしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今ラスパイレス指数が高くなっておりまして、県下4位というデータになっておりまして、八幡浜市が97.9、5位の伊予市が97.0ということでありますけれども、本来八幡浜市は職員のラスパイレス指数が低いということでかつて有名であったと思います。県下11市の中で10番、11番ということがあったと思いますけれども、合併後にだんだん高くなってきたという経過があります。言われるとおり、八幡浜市の規模からすれば、やはり県下11市中では下のほうであるべきと思いますので、ただこれは人勧があれば大体そういうような形で八幡浜市だけ人勧を実施しないということもなかなか大変ではありますので、どうして下のほうに持っていけるのかみたいなところはまた職員とも話をしながら、少し検討させていただけたらと思います。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  たまたまなんですけども、平田市長当時、菊池 章さんという助役さんがおいでになりましたが、たまたまほかの件でお話しする機会がございました。そのときのお話は、方法論でしょうけども、市長には団体交渉は行かせなかったよと、私が全部話ししましたよという話を聞いてまいりました。それ以上のことは申しません、参考にしていただいたらと思います、はい。
 経常収支比率の件でございます。
 かつて双岩の焼却場が完成した後、経常収支比率が98%というふうな形で我々4年間、あの当時4年間、その後完成をした後4年間、当時の市長は、宮本君よ、もうこれは経常収支比率が98%だから今事業をやるというても学校のトイレとか公民館のトイレぐらいしか直せんのよという話を聞いたことがございます。今は95ですし、今ほかの財政問題は本当に指数は健全だと思いますが、課長からお話を聞きますと繰出金が多いなというようなことでございます。僕は再三公共事業のことを申しますけども、ほとんどが公共事業絡みの突出した事業をやったところは長期で返済するわけですから、特に愛媛県も、副市長も県におられましたからわかっていると思いますけど、あの当時、100億円規模の公共投資をどんどんして、収支比率を悪くしたと、加戸知事のときに人件費をカットしたということもあったと思います。やはり国は公共事業にこれだけ、例えば1,000億円を投資すると何%の景気対策ができるという形で、官僚は必ずそういった計算をするわけです。それに乗ってしまうと、財政の潤沢なところ、ないところ、いろいろあると思います。ですから、100%国の政策に乗らず、腹8分目か腹7分目ぐらいでこれは抑えてやっていかないと、慢性的な経常比率が改善できないのではないかと思います。その点についてまずお伺いしたいのと。
 かつて小泉首相が国民から支持を受けたとき、よく考えてみてください、北海道にタヌキとキツネしか通らないようなところに高速道路がどんどんできたんだと、それが現在の日本だと、あのとき自民党をぶっ潰すというて小泉さんは国民の支持を得たわけでございます。ですから、今震災が終わった後、どういった公共施設についても地震対策、津波対策、過剰な僕から見れば地震で橋が壊れたとか、学校が崩れたとか、僕テレビではそんなに見てないんですよ。あれ津波なんですよね、ほとんどが、僕が見た範囲では。過剰、いや、そこらをいかに抑えながら官僚の人たち、また県とつき合っていくかということも僕は大切だと思いますけども、ぜひそういうところもセーブしながら予算を使うところは予算を使うというような形でぜひ進めていただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  経常収支比率の話がございましたが、八幡浜市、やはり過去の大型投資事業、これによって高い数字が示されていて、なかなか改善が難しいところであります。全国でも今この経常収支比率というのは問題になっておりまして、政令指定都市であります京都でも99.8、川崎市が99.7、名古屋でも99.3といったような数字が出ております。政令指定都市でもやはり地下鉄をつくらなければならない、モノレールをつくらなければならない、そういったところがこの数字に反映するわけであります。過去においては、国も財政が豊かなときに地方に対して公共事業をどんどんやって地域を活性化しなさいというような政策もあったかと思いますが、今やはり地方創生というところで、地方のアイデアを生かして事業をやりなさい、そのところに国も予算をつけていきますよというようなこともありますので、今一生懸命まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに八幡浜市も独自の施策を練りながら、国の交付金を活用して事業をしていきたい、そして事業をする上では有利な起債を使って今後、経常収支比率もありますが、後世に借金を残さないようなそういった行政に努めていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今2つ目のところで小泉首相の例を引かれまして、本当に必要な事業は何かというようなお話があったと思います。例え話として、耐震構造補強がどのくらい必要なのかとか、橋がどのくらい補強しなくてはいけないのかというようなお話があったと思いますけれども、やはり国の言うとおりそのままやるのではなしに、今市長からお話ししましたけれども、国のいろんな事業の中で、当市にとってベターなもの、使えるもの、そういうのを選びながら選択してやっていきたい。ただ、全体の中では、議会でもよくお話になりますけれども、すぐやる土木とか、防犯灯のLED化とか、いろんな既存の施設を改修する事業の要望もたくさんあります。それをどうバランスをとりながらやっていくかというのは、一つの手腕というか、腕の見せどころなんで、できるだけ補助金のあるものを使いながら、自分とこにとって必要な事業をやっていきたいと思っています。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  経常収支比率に関してですけども、例えば今度白浜保育園で民間委託が実現をいたします。民間でなりますといろいろな形の中で重要な運営ができると思いますが、例えば行政というのは非常にそこらが難しいと思うんです。あそこにいわゆる保育所の正職員さんが何名おいでになるかわかりませんが、委託をした場合、その正職員さんをやめさすことはできないんですよね。どっかに配属するわけです。委託料をなおかつ出さんといけないわけです。とすると、なかなかそれ、この問題だけじゃないんですよ、保育所のそういった委託料の問題だけじゃないんです。どっかに委託すると必ず正職員さんはやめさすことはできないんで、また市が抱えるわけですね。そういったことの中で、どうしても経費がかさんでいくということになると思いますので、今後やっぱりそういったことが抑制された中で、これは非常に難しい問題だと思います。行政の場合は非常に難しい問題だと思いますが、その点についてお伺いしたいのと。民間ができるところはもう民間に任すと、できるだけ繰出金を出さないということも含めてお伺いをいたしたいと思います。
 以上です、はい。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今の議員のお話の中で非常にごもっともなところがありまして、ある事業を民間に委託した場合に、そこにおった正規の職員をどうするかという問題が常にあります。過去においては、現業職員をそのままやめさせることなく行政職に転向して、結局事務的な仕事になりますんで、本人自身も苦労するし、周りも大変だという現状もありますので、実際にそういう本人が属しているところの職場、職そのものがなくなった場合にどう対応すべきかというのはなかなか公務員という立場はありますけれども、地方公務員の枠内で考えられるべきことはやっていくべきかなと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  民間委託の考え方、例えば平成25年度に八幡浜みなっとができたときにいろんな考え方があったと思います。市の直営でやるべきであろうというお考えの方もおられましたが、市としては民間の大胆な発想を期待しての指定管理者制度をあそこに導入したということで、3年目たちますが、非常に大成功をおさめておるということで、その選択においては間違いはなかったなというふうに思います。
 そのほか、指定管理者の考え方では、例えば他市、他県では図書館のほうもしておるとか、例えば住宅の関係でもそういう制度を導入しておるところがありますが、本市においてそれが本当に適切な選択かどうかということも、これまでも十分検討しておりますが、また新たな観点からもいろいろな角度でこれからも研究を進めていきたいというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  細かく言いませんけども、私もそういった流通関係の仕事に2年間おりました、西武百貨店にいたんですが、この前、アゴラの社長ともお会いする機会がございました。宮本さんが言うとおりだったと、手数料だけではだめだと、食堂だとかそういった生産に関する事業がうまく展開しないとやはり収益率が上がらないんだと、宮本さんが言うとおりやということを言っていただきました。あの当時、かなり僕は厳しい意見を出したと思うんです。15%、20%の手数料では、あれだけの過大な投資をするわけですから、飲食業を含めたそういったサービス業に収益が上がらないといけない、それはそのように言っておられました。ですが、指定管理者制度というのは、私もそういったのを好きですから、どーや市場に行ったり、どーや食堂に行ったり、あの近辺に行って食事もして帰るんですけども、指定管理者制度の金額については今後、あれだけの集客力が出てきたんです。確かに1年目、2年目は恐らく市としてはとにかくPRをして、とにかく八幡浜に集客しないといけないという形でやってもおられる。僕もそれはよくわかります。あの第2回目のちゃんぽん祭りですか、あのとき僕も副市長ともお会いしたり、市長ともお会いしましたけども、大盛況で、ちゃんぽんはある程度定着したなということを感心をしておりますが、過大な指定管理者料というのはやはり僕の目から言ったらまだそれ以上細かくは言いませんが、今後精査する必要があるんではなかろうかと思います。
 そして、第5点目ですが、高速道路の無料化です。これ市の職員さんが中心に総合計画ですかね、資料を僕全部これ拝察しました。ほとんどの経済指標は全部右下がりで大幅なダウンなんですね。その中で、まあまあ横ばいになってるかなというのはフェリーの利用者の台数なんです。ほとんど横ばいなんです。乗ってる方はどうも5年間か、平成7年、これが平成27年ですから10年ぐらいで10万人ぐらいは減ってますが、車の台数は1万ぐらいしか減ってないんですよ。ということは、やはりフェリー基地っていうのは非常に重要な利用価値があると僕は思います。ですから、先ほどの高速道路の無料化、これは国土交通省だとかいろんな絡みの中でそういう新幹線等の問題も絡みまして、そういう経費の問題が出てくると思いますが、これだけ地方の時代、地方の創生の時代とかという時代ですから、思い切って例えば新幹線に金を使おうとしたら何百億円、何千億円でしょ、恐らく新幹線をつくるとしたらですよ、南予に。それを思うたら、高速道路の料金をただにしてもそんな金額じゃないんですよ。これは恐らく各省庁、いわゆる縦割り社会ですから、いろんな絡みがあると思いますけども、ぜひそういったことを実現していただければ、また新しいより今、西の玄関口のみなっとがあれだけ人が来てるわけですから、それと連動したような形でぜひお願いをしたいなと思ってもおりますし、この数値を見ますと余り下がってないのはミカンなんですね。ミカンの出荷額ですよ。これは余り下がってないんですよ。平成17年度は92億円、平成26年度は95億円、ほかの産業は半分以下になってるのがほとんどなんですよ。製造業も小売業も、見たら全部これ半分以下ですよ、この数字見ますと。ですから、ミカンのかんきつについてはやはり力を入れる。若い人が定着してもらう力を入れる、助成金も含めて、補助金も含めて若者に帰ってきてもらう。以前、僕らが会議所にいるころは、三十数年前ですけども、景気が悪いと必ず農家に帰って農業をするという時代があったんですよ。今そうなってないんですね。非正社員であっても、何か知らんけど東京のほうがええのか、都会がええのかわかりませんが、帰ってきてないんですが、ぜひ思い切った助成をして、僕ほとんどが親戚が農家ですが、3町、4町の畑を一生懸命耕作すれば、生活できるようなかんきつの時代になってるんじゃないか。それは毎年更新しないといけない、そういった非常に難しい環境ではございます。労働も非常にきつい労働ではありますけども、そういったことも含めて高速料金の無料化、もしくは若年層の定住化も含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、再度この件についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今ほど高速道路の無料化という話がございました。九州、四国、京阪神を見た場合に、最近では特に国土交通省に対して東九州自動車道ができた。そして、そのおかげで九州と八幡浜を結ぶフェリーが重要視されてきて、また四国管内の道路が整備されれば九州から京阪神までより近くなる第2国土軸、これを整備してくださいということを今言っております。それに無料化が加われば鬼に金棒といったところになるわけですが、平成22年度に高速道路の無料化の社会実験が行われました。これも実際にその実験前と後では200%の使用があったと結果で出ております。その反面、渋滞もふえたし、従来の国道沿いにある商店の皆様方の苦情も結構あったというふうなことも聞いております。無料化についてはいろいろといろんな方面から考えなければならない問題だと思いますが、今後いろいろな事情を精査した上で私も取り組んでいきたいなと思っております。その要因としては、やはり先ほど新幹線の話も言われました、四国新幹線、これも今の現状では県都を結ぶ、県都のみを結ぶとなっております。といいますと、岡山から入ってきて、愛媛は松山まで、そして一方高知は高知まで、徳島まで、松山以南は新幹線は来ないといった状況ですので、そういったことも含めて高速道路、新幹線にかわる高速道路として無料化もあるのかなというふうに今考えておりますが、今の現状としては、今の現状です、今の現状としてはやはり四国の西の玄関口である八幡浜から大洲までをいち早く結びたい。そして、大洲から松山まで、昔は日曜日ぐらいの渋滞でありましたが、伊予インターからトンネル付近にかけては下り線、常時慢性的な渋滞も見受けられますので、いち早く大洲・松山間の4車線化、これを期成同盟会をつくって実現したいなというふうに思っているところであります。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、宮本議員御質問のうち、ミカンの後継者対策、それから若年層定住のところについてお答えをします。
 ミカンについては、今お話のあったとおり一定の所得が稼げる非常に大事な産業であります。一番の問題は、ミカンの農家に後継者がいない方がいて、そこが荒れてしまうというようなことがあるわけです。後継者をつくるためには、まず熱心な人が帰ってくるところまでIターンで行けたとしても、その次にその方が住む住宅が地域にあるか、その方が使える倉庫が地域にあるかということが問題になってきます。そんな中で、具体的にお話があれば、市としては積極的に支援をしていきたいし、もし地元から土地なり何なりのサジェスチョンがあれば農家のIターン者のための市営住宅というふうな発想もあり得るのかなと思っていますけれども、これはもう少し精査しながら、本当にそれで農家の後継者が出てくるのであれば具体的な検討も可能ではないかと思っています。
 それから、若年層の定住につきましては、議員御承知のとおり、やはりこの地に若い人が暮らすことのできる仕事が必要です。仕事があって初めて子育て対策につながっていくわけですけれども、そういった意味でいろんな形でここに仕事ができるようなことを、今までもやってきましたけれども、これからも商業、製造業含めていろいろ模索をしていきたいと思います。
 それから、ちょっとこれは関連になりますけれども、商工会議所がシニアタウン構想ということで、これは国のCCRC施策に基づいたところがあるわけですけれども、元気な高齢者に八幡浜のよさを知ってもらって、八幡浜の定住者になってもらってはどうかと、そういうことで人口をふやしていく、八幡浜の、それは元気な高齢者ということですけれども、そんな施策もありますので、都会にいて、もう定年になって田舎に住みたいという方が八幡浜に帰ってこられるような、そんな魅力ある町につくっていくというのも一つの方策かなと、いろんな形で人口定住も含めて考えていきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  近々参議院選挙もある予定でございます。地元からは山本博司さんという参議院議員もおられますし、山本順三さんという国土交通副大臣ですか、山本公一さんもおられますし、これは一市が手を挙げてもなかなか難しいかもわかりませんが、大洲、八幡浜、西予市も含めて、連帯をしたそういった運動ができるように御努力を願いたいと思います。
 以上、私の要望でございますが、ことし最後の一般質問でございます。御清聴ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明9日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  本日はこれにて散会いたします。


   午後 2時08分 散会