一般質問(一問一答方式)  H27.12 石崎久次 議員

2016年2月25日

 

質 問 事 項
マイナンバー制度について
伊方原子力発電所の再稼働について

 

 


 

〔石崎久次君登壇〕

 

○石崎久次君  私は一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。
 大綱1、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
 今般、私は住民投票を求める署名活動を1カ月間行ってまいりました。その中でこの市民の皆様とお声をかけ合いながら、このマイナンバー制度についてどうしたらよいのかいま一つわからないというお話をあちこちでお伺いしました。実は私もこの制度に関して完全に理解しているとは言えませんので、改めて1からお伺いしたいと思います。
 まずは一番最初に、この制度がなぜ必要となるのか、誰にでも理解できるような御説明をお願いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  マイナンバーは、外国人を含め日本で住民登録をしている全ての人に割り振られる一人一人異なる12桁の番号で、結婚等で名字が変わっても原則として番号は一生同じです。
 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、各機関がマイナンバーを介して個人情報をやりとりすることにより、個人の特定や制度間の情報の突合がスムーズになり、行政効率がよくなります。
 また、年金の不正受給や脱税といった不正行為も防ぎやすくなると考えられます。
 市民にとっては行政手続等の簡素化や費用負担の軽減が図られ、利便性の向上が期待されます。具体的には、児童手当の受給資格確認で年金手帳や健康保険証の添付が要らなくなる。年金の受給開始申請の際、また高額療養費の払い戻し申請時や養護老人ホーム入所時の利用負担を決める際に、所得証明書や住民票の添付が要らなくなるなど、書類を集めて役所に出す手間が省けます。
 このように、マイナンバーには公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化など、大きなメリットがあります。
 また一方では、マイナンバーをもとに個人情報を一元的に国家によって管理されることの危険性を指摘する声もあります。
 地方自治体としては、国会の場で議論され、先ほどのようなメリットをもとに最終的に制度として整えられたものである以上、これを整備推進するべきものと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今の説明を聞きますと、デメリットというのは国が一括管理するということはなかなかどんなものかなと。あとメリットはすごくあるようには思えますけれど、ただこれも、私もちっちゃい会社を管理しとるんですが、一人の方の会社を経営していると、その方の納税の関係とかなんかで私たちがその人たちの番号を管理しなくちゃいけないわけです。それをまた届け出ると。個人から官に直接行くんであればそう問題はないと思うんです。インターネット上にそういう通信が行ってないんですけれど、ここに民が1つ入るわけです。となると、民間はそういう悪意はなくても、悪意のある方は世の中にいっぱいいらっしゃると。そこに何らかの犯罪行為が出てくるんじゃないかと、少し私は心配しますけれど、八幡浜市のそういう形の分の取り扱いについて、どういう形でそういう会社等を指導されていかれるのか、また警察等に対してどういう形の分を行政として指導をされていく、警察と連携をとっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  民の次に民があって行政へ出すということで、相中に民が入るので危ないのではないかということなんですけど、それは事業者のことですけれども、事業者の安全対策ということで、安全管理措置を講じることというのが義務づけられております。法律で義務づけられております。例えば管理規程の作成であるとか、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にせよとか、情報システムを使用する場合はアクセス制御を行うとか、そういうふうな安全措置を講じることを義務づけられているということ。
 それともう一つは、個人情報保護委員会というのが来年1月に設置されるんですけれども、そこが企業のこの情報の取り扱い等について監視監督するということになっております。
 またさらに、罰則の強化がありまして、罰金刑であるとかそういうところが強化されておるということで、その点からもある程度は防げるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  じゃ次に進みます。
 この制度、既に各家庭に番号が通知されております。私のところにも家族全員の分が届きました。その中にカードのつくり方が指導されておりました。カードは各人誰でもつくって持たなければならないものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  個人番号カードは行政手続等でマイナンバーを提示するときに使うカードですが、顔写真が表示されるので免許証などの身分証明書を添付することなくこのカード1枚で手続を済ませることができます。
 個人番号カードは必ず申請しなければいけないものではありませんが、公的な身分証明書として使用できることや、将来的には各種行政手続のオンライン申請や住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付サービスに対応する便利な機能が登載されております。交付手数料は無料ですので、できるだけ多くの市民の皆さんに取得していただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  少しちょっと説明とダブるかもしれませんが、私の質問の中にマイナンバー制度、今後証明書等の必要なときに提示をしなければならないと思いますが、例えば今病院で使う保険証など、今あるもので対応できると思うんですが、このマイナンバーあるいはカードの必要となってくる人はどんな方なのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  マイナンバーの提示等が必要となる対象は、法律や条例で定められております。具体的には、住所変更等の手続、確定申告などの税の手続、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当などの社会保障関係の手続などでマイナンバーの提示が求められるようになります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、先ほども少し触れましたけど、個人番号カードを申請するには顔写真が必要であると通知カードには書かれてありました。この費用は誰が負担するんでしょうか。
 また、遠方の方は写真を撮りに出てくるのにも交通費がかかります。私の記憶では、カードを引き取る際にも出てこなければならないのかと思いますが、二重に御負担をかけることになりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(菊池正康君)  お答えいたします。
 個人番号カード申請時の顔写真の負担は誰がするのかということでございますが、カードの交付を希望される方は、申請書に本人の顔写真が必要になります。この写真代につきましては、申請者本人の自己負担となります。
 それと、写真撮りとカードを引き取りに来ないといけなくなるので二重負担ではという御質問でございますが、個人番号カードの申請による受け取り方法は大きく2つございます。通知カードに同封されている返信用封筒を使い写真を同封して送付したり、スマートフォンを使って申請する方法では、後日取りに来られるよう案内はがきがあり、市役所で本人確認の上、暗証番号を設定して交付いたします。
 もう一つの方法は、最初に市役所に申請に来ていただき、写真と申請書などを提出し、本人確認の上、暗証番号を書類に記入いただき、市から申請書を送付します。カードができましたら御自宅へ転送不要の簡易書留にて郵送いたします。
 いずれの方法にしましても、本人確認と暗証番号が必要になるため、一度は来庁していただくことになります。
 議員御質問の二重負担ではとのことですが、写真を撮りに来られるのであれば、そのまま市役所に来ていただき、必要書類を添えて申請していただければ1回で済むことになりますので、よろしくお願いします。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今のをちょっと整理させていただくと、写真は個人負担であると。将来的にカードをつくるのは全員でなくてもいいよと。必要な方が利便性を感じたときにつくればいいと。今すぐつくる必要もないということでよろしいと思います。
 そして、利用される方が結局必要だから顔写真のお金も払うのが当然でしょう。これも受益者負担ですから私もそれでいいと思うんですが、例えばこの八幡浜市、この旧市街であれば写真とか撮るところもあると思うんですけれど、例えば船で来なくちゃいけない大島であるとか私の出身である真穴、こういう地域、日土も多分そうだと思うんですけど、写真屋さんありませんよね。ですから、写真撮るお金と交通費がまず必要になるわけです。時間を使って本来自分の目的とは違うけれどやっぱりこういうことしなくちゃいけないんじゃないかという思い。特にお年寄りの方は、これが来たから絶対つくらないかんのじゃないかという誤解されてる方もいらっしゃるんです。ですから、そういう面の案内をもっときちっと、例えば広報で毎回毎回されてるとはお伺いしておりますけれど、もっと具体的に地域に出かけていくとか、地域の方のそういう例えば年に1回ぐらい総会ぐらいあるんですかね、そういうところにでも出かけていって、こういう目的の方がカードをつくられる必要がありますよと。けど、そういう方じゃなかったら、番号通知だけは絶対必要です、この個人番号だけは必要ですから、この分だけはのけておいてくださいよとか、そういう細かい説明を特にお年寄りの方々に対してはすべきだと思います。
 それと、カードを交付されるときに暗証番号が必要だと今言われたと思います。本来であればそういう人たちのことを考えたら、出向いていって、来ましたよと渡してあげるのが本来だと思いますけれど、そういうのは末端のところでは、支所ではできませんので、仕方ないのかなとは思うんですけれど、何か物すごく負担をかけるという私は印象しかないので、そこの部分を何とか市の行政の皆さんのお知恵を出していただいて、弱い方々、少しお年を召されてる方々にきちっと案内をしてうまく利用していただけるそういう国の制度であろうと思いますから、そういうふうな方向に持っていっていただきたいと。これは要望にしときます。
 続きまして、大綱2、伊方原子力発電所の再稼働についてお伺いを申し上げます。
 まず、市長にお伺いいたします。
 9月県議会が終了し、中村知事が再稼働了承を林経産大臣に伝えました。伊方町の山下町長も9月町議会が終了した後に、同様に再稼働に対して了承の報告をされました。
 全国どこの隣接自治体も慎重に慎重を重ねていまだ了承の意思を表明していない現在において、大城市長は9月議会の開会翌日に、早々と了承報告を中村知事に対して行われました。このことは今でも間違いがなかった、よかったとお考えでしょうか、お伺いを申し上げます。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず、今回の回答については、八幡浜市と県、四国電力とで締結をしている覚書、これに基づき、県より平成25年7月8日付での意見照会のあった事前協議への回答をしたものであります。
 再稼働の是非について決定権のあるのは、県と伊方町のみであり、覚書上の根拠に基づき県に対して意見を述べることができる、これが八幡浜市であると認識をしております。
 こうした経緯を踏まえ、市としては8月に開催した説明会をもとに、原子力発電等に関する意見照会を実施した上で意見を取りまとめ、その結果は早々に公表すべきと考えていました。
 さらに、議会においては、平成26年2月以降1年4カ月継続され、議論されてきた再稼働反対の請願について、6月定例会で否決されたことから、議会として一つの結論を示されたものとして尊重すべき議会の結論という考えを持っております。
 また、8月28日、伊方原子力発電所環境安全管理委員会での結論も出たため、それら全てを含めまして当市の意見を取りまとめ、知事へ回答したものであります。
 私といたしましては、適切な時期での回答だったと考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長は適切な時期の反応でありました。
 この住民投票を実現するという会を立ち上げたわけでありますが、やはりこの時期になぜというのが一番お声が大きかった。9月議会においても私は質問の中にこういうお話をさせていただいたと思います。なぜこんな時期に先にするんだと。市民に対しての説明いつしたんだと。議会は議会の中で審議したのか。それを無視したんじゃないかということのお声が大きくて住民投票を実現する署名運動にかかったわけでありますが、市長は正しかったと言われるんですから、正しかったというふうに市長の表現としては受けとめたいと思います。
 その中で、9月議会におきまして、私は市長に9月2日の知事への了承報告の後、いろんな方々から反応はありませんでしたかとお伺いしたところ、市長はこの日私が質問させていただいた9月7日でありますが、1件だけ反応はあるが、そのほかにはいまだ反応はありませんよとお答えがありました。その後、本日に至るまでいろんな方々から賛成であるとか反対であるとか、なぜこんなことをしたんだとか、そういう反応はございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今までにはそれぞれ賛成である、反対である、多くの意見を聞いております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それはどちらが多いとかわかりますか。反対が多いのか、賛成だという御意見が多かったのか、お伺いしたい。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の3号機の再稼働においては、やはりいろいろな人の意見を聞きました。賛成である、反対である、それぞれやはり賛成の人もおるし、やはりある程度反対であるという人の意見もありますが、どちらが多いというふうな、圧倒的に多いというようなことは私なりには認識しておりません。それぞれに賛成である、反対である、また賛成の中にあっても、行く行くは原発はなくなったほうがいい、反対の中、反対だけれども再稼働はしなければならないのかなというような、そういったニュアンスのことが多く寄せられておりますので、どちらか一方、賛成、反対、マル・バツといったような形で本当にそういった意見がなかなか言いづらい問題であるのかなというふうなことも改めて感じているところであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  もう一点、9月議会開会翌日に知事のとこへ行ったことに対しての反応はいかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これについては、私直には聞いておりません。なぜ今早くにというようなことは聞いておりませんし、また反対に今の時期が適切だというような、市長の考えがよくわかったというような声は聞きました。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  私は適切な時期だったというのは1件も、2,000件ぐらい回らせていただきましたけど、1件も聞いてはいないんですが、そういう市長は感じられた、そういう方がおられたということだったら、私が聞いたわけじゃないですから、市長が聞かれたわけですから、それはそれなりに受けとめさせていただきたいと思います。
 次、お伺いいたします。再稼働を了承する判断の上で、たしか3つの先ほども言われましたけど要素があったと思います。その中で、アンケート調査の結果とありました。いま一度この部分についての説明を求めたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  アンケート結果についてですけれども、原子力発電については、一人の市民の中には、市長からもお話がありましたが、反対だけどもこうだ、推進だけれどもこうだ、いろんな考えがあり、人によってそのニュアンスが異なること、これを受けとめて対応すべきとの考えから、マル・バツのアンケートではなく、記述式で意見をいただくこととしました。
 対象者は市の主要な団体の代表者など67名、市会議員も全員入ってますけれども、67名で、回答者59名、うち匿名での公表を可とした方は48名で、これは公表しております。全体として、事故発生時の被害、特にミカン、魚に言及して懸念を示す声が多く見られましたが、3号機の再稼働については、明確に推進、反対とするものがある一方、安全対策には万全を期し、誠実な態度を前提として、あるいは国が全責任を持つということで再稼働はやむを得ないとするものも多く見られました。
 いただいた御意見は、非常に迷われた中で考えられる経過も含めて意見を証明いただいたというふうに理解しています。
 公表を可とした48名分については、御意見そのものを公表しておりますので、議員御自身も確認をいただいていることと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  各界各層の有識者の方がと言われました。私も今回の署名活動において回らせていただいた数多くの中から、おうちを知ってたわけじゃないんですけれど、たまたまお会いした方がおられました。この説明会に来られた方ですね、おられました。アンケートも出された方。先ほど言われた48名の方ですね、その中で全員にお会いしているわけじゃないですよ。その中にこういうことを言われてました。私が署名をお願いしますと言うと、今後も理事者の皆さんにお会いするから署名は堪忍してくださいと言われます。その中で、アンケートの内容についてお伺いはしませんでした。けど、アンケートはどういう思いでお答えになりましたかという質問をさせていただきました。そうしたら、その方が言われるのは、私は原子力発電所、原発に関しての有識者ではありませんと。その中にまたお答えしていただいた中でも、市を代表してどうのこうのじゃなくて、3万数百人の中の私は個人として、アンケートも個人として書くようにというふうに書かれてたので、有権者の一人として書きましたとはっきり言われました。その後お会いした方もまた同じような質問をさせていただきまして、やはり先ほどこういう方にお会いしてこうありましたよと言いましたら、そのとおりですよと。その内容で書いてくれということだから、私も一人個人として書きましたと言われました。ということは、判断された側は有識者で、この方々が言われることが市の全体的な意見に近いんじゃないかと判断されましたけど、実際書かれた方は、個人的な思いで書いてくださいと書いてるわけですから、その市民、有権者の一人として書きましたという、これが正しいと思うし、本来受けとめなければならないのだと。
 各団体の長ですから、各団体をまとめて出してくださいとはたしか言ってないはずです。ということは、今私が説明したことを思いますと、残りの方、私2人しかお会いできませんけれど、1回調査されたらいかがですか。46人の方ですかね、残りの。あなたは市を代表する人間としてアンケートを書かれましたかと。それであってその46人の方が代表して自分の思いを私の団体として、また市の代表として、有識者として書いたというんであればわかるんですけれど、やはり先ほど言ったように、個人的に書いたんであれば、3万数百人のうちのたかが四十何人なんですよ。そういう判断もやられなかったのか、考えられなかったか、今後調査されますか、それともどういう考えかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  石崎議員言われたとおり、今回お願いした方には団体の長ではなく、団体の意見を取りまとめるのでもなく、団体の長である個人として御意見をお出しくださいとお願いしました。
 それで、市のほうでどうして市民の意向をまとめるかというのはいろいろ考えるところがあります。今回の場合、市を代表する知識人というか、いろんな代表する団体の長をしておられる方、そういったような個人の方がどんな意見を持っておられるのか。その方が文書で回答するときに、どういう言葉で回答されるのかと。これは非常に参考になると思いました。現在さまざまな団体の役職についておられると。
 だから、今石崎議員言われたように、あくまでも個人としての回答であります。ただし、市としては、いろいろな役職の長もしくはそれに準ずる立場に仕えておる、そのような市を代表する方々が個人としてどんな意見を持っておられるのか、それを文章でしたためていただく。これはある意味大きな意味があるのではないかと。
 市民の意向を探る形はいろんな形がありますけれども、これも一つの形。後日公表したい、そういうことも含めてお願いはしたところであります。ある意味では市民の意見を問う上では非常にいいやり方というか、それなりに思いのこもった返事をいただくやり方であったと思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  副市長言われましたように、個人の考えだと。団体を代表する方だからいい意見が出たんだろうという判断ですね。けどやはり個人だと言われました。
 けど、ここの大城市長名で9月2日知事に出している2枚目に、今回のアンケートでは再稼働やむなしと考えた多くの市民にとあります。個人だと言われとるのに、考えた多くの市民という表現は、これ矛盾してませんか。多くの市民というどこにそういう調査をされたり、意識調査があったのでしょうか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  県への返事では、全体として市長から知事宛てに回答をしておりまして、今石崎議員が言われたところは、今回のアンケートでは再稼働やむないと考えた多くの市民にこれを懸念する声があり、また再稼働に反対された方のほとんどがこのことを指摘していますという文脈の中で、再稼働やむなしと考えた多くの市民ということをつけております。
 今回前提としては、あくまでも市をそういう代表されるような方の御意見をお伺いしてということで、その中でやむなしと考えられた市民、この方がそういう市を代表するような方々の意見を踏まえて多くの市民にとってこれが考え方のメジャーではないかと、そういうことです。
 それで、なおかつ踏まえておいていただきたいのは、この文章は今回のアンケートでは、再稼働やむなしと考えた多くの市民にこれを懸念する声がありという文章の中ですね、わかりますか。だから、そういう意味では懸念する声のためにこの文章を入れたわけです。
 また、後段では、再稼働に反対された方のほとんどがこのことを指摘と、そういう文章上での使い方、そういうもの含めて理解いただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それはこちらがそういうふうに理解してくださいというだけであって、受ける側からいうと、文章どおりじゃないですか。再稼働やむなしと考えた多くの市民と書いてるわけですから、何らかの方法、例えばこういう住民投票を求めるようなこういう再稼働に対してみんなで決めましょうよという活動を起こしてなかったら、国、県は市長が認めたんだから市民は必ず賛成しているよと周りからは見ますよ、見られますよ。その文面がここに1つあるわけでしょう。再稼働に反対されている、また危険を感じるという、そういう文面もあっても、その中に再稼働やむなしと考えた多くの市民にと出てるわけですから、この文面を見たらほかの方々、我々はこういう状況でこういう話をしてますけれど、ほかの方、県外の方、愛媛県の方、国から見たら八幡浜市民はみんな賛成に近いんだなという判断をされますよ。市長いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  多くの市民、確かにアンケートでは限定された今回の意識調査でありましたが、意見の照会であったわけなんですが、私も就任以来、市長を囲む会、市政懇談会やっております。ことしも各地区やってまいりました。17地区公民館を初め、ことしは19の地区でやってまいりまして、その中でもやはり3号機の再稼働問題は議論があったところでもありますし、その発言者の方々の声も聞いておりますし、発言されなかった人々の態度も見てきておりますし、そういったところも踏まえて多くの市民の反響、そういったところは十分に盛り込めていると思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市長を囲む会のときに、たしか私のところでも最後の質問者が、8月28日だったと思います、再稼働に対してその方は反対の意思、慎重に市長判断してくださいよと、事故が起きたときには大変な問題になりますからねと言われました。8月28日の7時からの、私も出とりました。
 そのときに市長がお答えになったのは、広く市民から御意見をお伺いしという話がありました。それからどんな広く話を聞かれたんですか。8月5日、6日はもう終わってますよ。8月28日から9月2日の間にどんな広く市民に声を聞かれたんですか。それは聞かなかったんじゃないんですか。いかがですか。
 8月28日の真穴の懇談会、市長来られましたよね。最後の質問された方、要望された方、名前は個人の特定になりますからやめますけれど、最後に言われた方が、ミカン農家のことを考えると、再稼働に関しては慎重に考えてくださいよと、私たちは反対ですよと、その方は言われました。そのときに市長が答えられたのは、はっきり覚えてますけど、広く市民の方々からお話を聞いてと、そういうふうに表現されましたけど、8月28日からその方に対しては聞きますよという表現をされてて、9月2日でしょう、たった4日間でどういう説明を聞かれたんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  そのときにはそういう答弁をしました。でも、それ以前から十分に声を聞きますというふうに回っておりますので、そのことを踏まえてそのときに答弁をさせていただきました。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先ほどの石崎議員の質問の中で、今回のアンケートでは再稼働やむなしと考えた多くの市民と。多くの市民はいつとったんだというような質問がありましたけれども、これは文章を読めば、再稼働、今回のアンケートではというのが頭にあるわけです。今回のアンケートでは再稼働を提案した多くの市民。多くの市民というのは、今回のアンケートの中でそう考えた人がと。今回のアンケートではと頭に振ってるわけですから、ほやからこれがなければ多くの市民が再稼働やむなしと考えたとはどこにも書いてないわけです。わかりますか。今回のアンケートでは再稼働やむなしと考えた多くの市民にこれを懸念する声があると文章は続いているわけです。だから、前段を抜きにして多くの市民が再稼働やむなしと考えたと市が認識を示しているわけではありません。そのことは文章の修辞上のごく初歩的なこの文章でわかると思いますので、その点は指摘をしておきます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この話をしよっても次に進みませんので、次に進まさせていただきたいと思います。
 3点目としまして、原子力災害に関し30キロ以内の自治体が全住民を対象とする原子力災害発生時の住民避難計画を定めることと、平成24年9月に発足した原子力規制委員会が取りまとめた原子力災害対策指針に基づき策定が必要とされているわけでありますが、当市の避難計画、原子力災害に対する避難計画をいま一度詳しくお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  お答えをいたします。
 本市の避難につきましては、国の原子力災害対策指針で示されているとおり、発電所からおおむね30キロ圏内であるUPZに位置しております。そういうことで、緊急時、モニタリングにより空間放射線量率を測定し、その数値が一定の基準に達した場合、一時移転や避難等の防護措置を実施するものとされております。その基準に達するまでは自宅や公共施設等での屋内退避を実施することとしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この災害の関係で、八幡浜市住民避難計画にありますが、伊方原子力発電所において緊急事態等が発生したと連絡を受けた直後から避難完了までの対応についてと書いてあります。必要な事項を定めるものであると書いてあります。
 具体的に災害が発生しました。今部長が言われました自宅待機です。この後どうされるんですか。具体的にお願いします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  まず、原子力事故が発生したと仮定いたします。震度6弱以上の大地震がありましたら警戒事態、これAレベルと言っておりますけれども、そのときには八幡浜市は災害対策本部を立ち上げます。このときには要配慮者の避難準備を行うということで考えております。
 その後、電源喪失とかということになりまして施設敷地緊急事態、これBレベルというんですけれども、これになった場合は、屋内退避の準備そして要配慮者の待避準備を行います。
 市の災害対策本部は第3配備といたしまして、全職員が参集するようになっております。
 Cレベル、これは冷却機能が喪失した場合になりますけれども、ここで伊方町のPAZ圏内は避難を開始しますが、八幡浜市の場合は屋内退避を実施します。
 この後、UPZ圏内で放射性物質の放出があった場合、20マイクロシーベルト、1時間当たりなんですけれども、これが超えた場合には、1日以内をめどに区域、その避難する区域を指定しまして一時移転を指示していくという流れになっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いや、私が聞きたいのは、避難を自宅でしとってくださいと。1時間当たり20マイクロシーベルトですか、ぐらいになってくると避難をしましょうと。だから、どうやって避難するんですか。どういう方法で、避難完了までのと書いてるわけでしょう。どういうふうに避難をさせるんですか、お伺いしてるんですよ。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今石崎議員言われたとおり、屋外に20マイクロシーベルト・パー・アワーのそういう放射能の状態ができて24時間ぐらいそれが続くということであれば一時退避ということになりますので、今言われたのは、その一時退避をどうするのかということだと思います。
 それについては、基本的に自家用車で逃げるべきだろうと。まずはみずから自家用車で逃げて、一時避難所へ集まって、それから松山の県の運動公園のところへ集合するということが今八幡浜市の避難計画、県の示した避難計画に基づく避難計画であります。
 それで逃げれない人については、それぞれ市のほう、もしくは県からバスが配車されて、そんな格好で逃げる。場合によってはヘリコプターも活用するかもしれないと。もしケースによっては海路避難もあり得るということであります。ケース・バイ・ケースによって対応していくべきと思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いや、前から言ってますように、放射能が出る前に逃げればいいんじゃないんですかと言うけれど、いなさいと今も言われとるわけでしょう。だったら、今もし伊方原発で事故が起きたとき、皆さん放射能の防護する服とか何かを着て作業されるんでしょう。だったら、車で逃げる人は先逃げれるかもしれないけれど、空気中にそういうものがずっと漂ってて、バスも来ましたよというけど、バスなんかも全て放射能が中へ入ってくるわけでしょう。
 だから、私が言いよるのは、例えばこういう期間内、きょうまでの間に八幡浜市のほうからそういう防護服は無理でも、例えば今の技術だったらそういうものが入ってこないようなフィルムとか何かを国につくりなさいやとか、そういうものがあるんであればバス会社に配備させておくとか、そういう要望とか何か具体例をされてるんですかと。それが人の命を守る行政の務めじゃないんですか。
 紙に書くだけでは何も始まらないし、人を助ける、命を守る、安心・安全に暮らしていただける、いざとなったときにも助けますよというのが行政の務めだと思いますが、そういう作業はされてるんですか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  20マイクロシーベルト・パー・アワーというのは、1人の人が年間に浴びる被曝量が2.1ミリシーベルトでありますので、20マイクロシーベルトというのは、国のさまざまな機関で検討されてそういう結論が出たというふうに理解をしております。
 それで、実際に石崎議員言われたように、私もいろいろ思うところがあるわけですけれども、放射線が充満する前に自主的に避難する方は結構おられるだろうと。だから、そういう人たちを想定したときに、それも想定した避難訓練もあり得るのかなという思いは常々あります。それをどういうふうにやるかというのは、これから知事も言っておられたように、避難訓練は今回で終わりでないんで、これをずんずんずんずんブラッシュアップしていくというそのような中でやっていくべきかなと思っています。
 それから、今言われたようなバスにそういう特別な防護措置を備えたものが必要かどうかということは、20マイクロシーベルト・パー・アワーの被曝の中でそこまでのものが要るかどうかというのは、また国の検討結果を得たいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  20マイクロシーベルト・アワーで済めばいいんかもしれません。けれど、30キロ圏内の福島を見た場合に、そんな数字じゃなかったですよね。ミリシーベルトになってたじゃないですか。ですから、実際を見て、国の数値がそうだからという意味じゃなくて、現実の福島にあったその数値をきちっと把握して、それが本当に来たときにどうなるんかと、どうしたら安全に逃がせられるか、そこをやっぱり考えないと、国がこういう数字を出してきたからその範囲までだったら我慢していてくださいよねと、それまでは何もしませんよではいけないと思うんです。その辺が私は一番大事だと思います。
 それと、また次に変わりますけれど、この前国の総合防災訓練がありました。三崎の方がフェリーに乗って逃げられました。けれど、この署名運動で回ってるときに、大島の方が言われました。私らも船に乗って逃げないかんのじゃが、船は来んかったよねと。なぜ伊方原子力発電所で事故が起きたときに、伊方ばっかりの訓練して、八幡浜の訓練で私ら見捨てられたんかなと。見捨てられたという表現を数多くの方から聞きました。この対応はどうされるのか。例えば護岸に関してもSクラスの対応にはなっていないと思います。また、小・中学校跡地の3階にはシェルターみたいなものをつくっておられますが、あそこは65歳以上が67%ぐらいの高齢化です。港からあそこまで歩くのに1.2キロかかります。歩いていける人、ほとんどいません。その中でそういうところに使って、本当に大島島民のことを考えたシェルターなのかなと、そういうお言葉を数多くの、特にお年寄りしかいませんから、お年寄りの方から聞きました。
 もう一つは、備蓄も全てそこにあるよねと。私らそこまでよう行かないのに、誰が配ってくれるんだろうか。津波が来たらそこへ行くまでの道全てだめになるじゃないかと。そういう対応についてはどうお考えでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  11月8日、9日に実施をしました県の総合防災訓練は、国との初めての総合的な訓練でありました。
 八幡浜市におきましての訓練は、これは国、県、市も含めましての協議の中で、20マイクロシーベルト・アワーが1日経過したという段階で避難をしなければいけない6つの地区を限定をして、その方らを神山小学校に集まっていただいて、それは人数は40名程度でございましたが、1回野村ダムに逃げていただいて、そこで30キロの枠外を超えるという前提で野村ダムにおいて避難退域時の検査、いわゆる除染の仕方等を訓練をしました。
 それとあわせまして市立病院のほうでも入院しておる方の避難訓練ということもあわせて実施したということで、大島の件をいきなり出されましたが、それは決して無視をしておるとか、そういうことではございません。今後もずっとさまざまな訓練を重ねてまいりますので、そういうことの御要望も含めまして次年度以降にまた検討していきたいというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  全員はできなかったと、地区を限定したからと。わかります。でしたら、そういう一番近いところの方に、実は今回はこういうことでやりますという説明はされたんですか。一番八幡浜市で被害があって一番厳しいだろうと思われる方のところに、一番本来先に訓練をすべきじゃと思いますけれど、今回の場合、説明をちゃんとされて外されたわけでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  今回は国が参加するということで、国、県、そして関係する市町での訓練となりました。
 国が参加するということで、この訓練スケジュールというのがちょうど1週間前になってやっと決定したという状況でありまして、周知を徹底する時間がなかったということでございます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  はい、じゃその点はきちっと、1週間前でも電話一本できますんで、そういう気遣い、思いを、そういうふうに思われないようにする思いやりの心というのは大切だと思いますんで、課長、今後はそういうことがありましたらきちっと向こうの区長さんなりに行政無線で、今回ありますけど、次回しますからという話でも持っていっていただきたいと思います。思いやりの心が大事です。
 そしたら次に、伊方原子力発電所の使用済み燃料の保存方法について、9月議会において総務課長からキャスクの話をいただきました。現在どういう検討がなされているのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  四国電力のほうに確認をとりました。使用済み核燃料の貯蔵対策ということで、あと八、九年程度は余裕があるということでございましたが、今まではこれまでどのような実施をしてきたかといいますと、1、2号炉と3号炉の共用化をしたりとか、あと燃料プールの燃料を入れる間隔を狭めて本数を多く入れるようにするとか、そういう対策をしてこられましたが、今後の方針としては、議員さん言われたように、乾式キャスクによる貯蔵を考えておるということで、今技術的調査とかをしているということをお聞きしました。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ドライキャスクの関係だと思います。ただ、3号機はMOX燃料でありますね。ウラン燃料を燃やした部分に関しては、大体10年水で冷やせばドライキャスクに入れることができるという証明があって、アメリカなんかは今そういうことをしております。
 ただ、3号機のMOX燃料をした場合は、調べさせていただきましたけど、100年ぐらい、崩壊熱がとれるまでに100年以上かかるんじゃないかというわけです。ということは、今やられてるキャスクを使用しようというのは、1号機、2号機の10年前ぐらいの使用済み燃料を出して、今再稼働しようとしよる使用済み燃料を1号機のそういうところに水冷ですよね、水で冷やしてやらないといけないというそこにしか考えがつかないんですけど、そうなった場合、前回も言いましたけど、1、2号機耐震化が全くできてませんよね。お金入れてないんだから。この問題がある場合ですけれど、それでも再稼働オーケーなんですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  1、2号機のプールに入れるということは全く承知しておりませんので、仮定の質問には答えられません。
 ただし、非常に簡単な議論があります。使用済み核燃料を入れるところがなくなれば、基本的には発電ができなくなるということですから、その段階で使用済み核燃料が出なくなるようにすればいいわけです。であるから、もし日本中に使用済み核燃料がいっぱいで保管するところがなければ、原子力発電もそれで終わると、そういうことの理解をしています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  はい、それはそれとします。
 じゃそれでは次に、中村知事に了承の報告とともに8項目の余りにも具体性に欠けると思われる要請事項に、9月2日以降回答はあったのか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  知事への回答の中で当市が配慮をしていただくよう求めた9項目については、具体に期限を切って実現を求めるのではなく、今後のさまざまな協議、交渉の中で今回の再稼働了承をもって一つのてことしてより強く実現を求めていくべきものであると考えております。
 今後も具体の成果が獲得できるよう努めていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  要請事項に期限を切ってないということは、いつになっても可能性がというか要望が通らない可能性があります。けれど、それでも再稼働に賛成する。おかしくないと思いませんか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の要望に当たっては、すぐ回答をいただけるというような要望ではない部分がありますので、まずは県がこのペーパー、要望書を受け取っていただいたということが非常に大きな意義があると思います。今後受け取ったという事実があるわけですから、それをもとに、先ほど言いましたが、これをてこにして今後要望が具体の成果が獲得できるよう強く求めていくといったところであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この要請事項の3に、仮に苛酷な事故が発生した場合は、最終的に国において全面的に責任を負うことを確認することとありますが、この責任、どういうことなのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  当市が知事への回答で要請した最終的に国において全面的に責任を負うことを確認することの責任には、継続した市民の被曝管理、健康管理、事故処理、除染や風評被害対策等も含めて原子力発電を進めていく国が、万が一の災害発生時には全面的にその責任を負うべきとの考えのもとで要請したものであります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは今現在福島で除染作業等、避難のことが4年8カ月続いておりますが、現在も継続しているこの福島県及び県民に対し、また30キロ以内の住民、自治体に対しどのような責任ある対応をとっておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  福島第一原子力発電所から周辺地域へ飛散した放射性物質の影響の可能性があり、対応が必要なものとしては除染が上げられますが、環境省がこの原発事故により放出された放射性物質由来の環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とした放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、福島県を含む8県、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県を対象に、除染が必要である地域等を定め、計画に基づき除染等を行っております。
 また、経済的な被害について、原子力損害賠償紛争審査会が策定した東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針、これを踏まえまして賠償基準を定めておりますが、東京電力が支払う賠償に関して、国は原子力損害賠償支援機構、ここに国庫債券の交付等の支援を実施しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ここに新聞記事、12月3日、4日のちょっと御紹介をしたいと思います。
 まず、30キロ圏外で亡くなられた方の訴訟が和解したということがあります。この方は当時54歳でありますが、原発さえなければと書き残して亡くなりました。やっと和解が成立し、その中で東電からは謝罪の言葉もなかったということです。
 先ほど課長のほうから、原発の飛散による処理物ですかね、指定処理物の問題がありましたけど、たしか飛散したものに関しては20年間たしかそのところに仮置きさせてくださいよと。その後県外へ排出しますよということをたしか言ってたと思いますけれど、12月4日の新聞で、国の方針として処理は全てその県でしてくださいと。それを福島県知事は受け入れる方針ですよという話をされました。
 9月にも言いましたけれど、楢葉町、7,400人の町で780人ぐらいしか帰らないという中で、町長はこれから復興ですと言われましたけど、この町長もこの話し合いに乗っていきますよと。その中で復興に妨げにならないようにしてくださいと。
 けれど、よく考えてみてください。そういう廃棄物がここにあって風評被害が出ないということはないんです。全て国の責任においてとは言われますけれど、責任は最終的にそこにある地域に押しつけられるんです。ここにミカンがあります、魚があります。幾ら除染しようが何しようが、そういうものがここにあったら、常にそういうものは売れないんです。その責任に関して国に責任を求めると言いますが、国に責任、どういうふうに求めるんですか、具体的に言ってくださいよ。でないと、ミカンを生産されてる農家の方々、いつになったら除染してくれるんだ。1年たったら山はぐちゃぐちゃになると、そういう思いを持っております。もう帰れないと思っております。具体的に福島の農家の方だとか、そういう方の被害状況に対しての補償はどうなってるのか、具体的に説明をしていただけませんか。お願いします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  国のほうでは、国の避難の指示に係る損害についてということで、東京電力のほうが損害賠償金を払ってるんですけれども、対象区域であるとか対象者、賠償の範囲を定めております。
 その金額なんですけれども、今平成27年11月27日現在では、約5兆7,000億円というふうになっております。営業損失であるとか出荷制限指示による損害であるとか風評被害など、これらが含まれております。
 この東電の賠償金は電力会社が資金を拠出してつくっております先ほど言いました原子力損害賠償支援機構、ここが支援しておりまして、この機構に対して国のほうが国債を交付しておるというそういう支援の仕方をやっております。ちょっと質問とは合致しないかもしれませんけど、そういう支援の仕方をやっております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  市民は、特にここに住まわれてる方は思われるんですが、どうしたって安全に事故が起きたときにどうして安全に逃げさせてくれるか、逃げるような工夫、対策をとっているのかということです。これが一番ですよ。
 2番目は、どうしたら補償をしてくれるのか。今本当に補償してるのかわからない。もうこの地域にそうなったら、先ほど言いましたように、汚染物はここで預かってくださいよでしょう。全然将来の見通しがないじゃないですか。そのときにすぐに補償でもしていただいたら、移転したところで次の生産活動、例えばミカン農家だって別な農家活動ができるわけです。けど、いまだたっても、4年8カ月がたっても全戸数に対する補償なんか完了してないですよね。こういう状態でじゃ再稼働賛成ですよと。やっぱり市長、どうですか、本当に再稼働賛成できる立場であれば一番に、先ほども言いましたけど、逃げる対策が万全である。そしたら、もしか何かなったときにはちゃんと補償がありますよと、具体的にこんだけですよと、そういうような言えるものがなかったら、これはなかなか市民の皆さん納得はしていただけないと思いますが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今石崎議員が言われた認識は、これは知事に大城市長から出した文書ですけれども、この中にも、原子力発電で苛酷な事故が発生した場合は、安全に避難できたとしても、市民は生活の本拠である住居、ふるさとを失い、営々と築いてきた重要な生産手段であるミカン畑を失い、商店、工場を失い、経済的また精神的に大きなダメージを受けることになります。仮に風評被害だけであったとしても、農業、漁業、食品産業は決定的な損害をこうむります。これは福島においてその厳しい実情が示されているところですということで、これは市のほうの認識としても県知事に申し上げているところであります。今石崎議員が初めて言われたところではありません。
 そのような中で、まず今石崎議員が言われた1つのことは、損害が出たときにそれが適正に補償されるのかどうかと。逃げることと。それは福島の例でどのくらい具体的に進んでいるのか、私も十分承知していませんけれども、出た損害についてはそれを全て補填するという原則で損害賠償は行われるべきだというふうに思っていますし、ここで万が一そういうことが発生した場合には、そういう形で損失は補填されるべきだというふうに思っています。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今副市長が言われた中で、全面的に損害が補償される。けど、実際ははっきりわかりませんと言われましたよね。やっぱり本当にわかってないと再稼働賛成言えないんじゃないですか。本当に具体的に補償がされてるという現状がわかってなければ払わなくていいんですから、きちっとそういうものを相手側の今の現状を把握して、それが本当に福島県民のその人たちが納得して満足しているものであれば、それはきちっと説明して、市民だってそういうことだったらやむなしかなというのはあると思いますけど、この市がつかんでない現状の中で再稼働に賛成しましょうというのは、市民は納得しないと思いますよ。いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の安全保障対策といった観点では、私も知事に県として四電に対して、国に対して求めてくださいということをこの中にもうたっております。
 知事も、今回は国の総理の言葉がなければ再稼働には賛成しないといったことで、総理の国の責任でやっていきますという言葉をもとに今回判断されたと思います。だとすれば、もし万が一この地区に伊方原子力発電所の事故があれば、国が責任を持って対処してもらう。それは当然してもらうべき。それに向けて私たちも一生懸命努力していきます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ですから、総理が全面的に責任を負いますということは、今現実に行われているのかどうかを把握してますかということなんですよ。福島においての今の現状が、総理が今言われて、今後もしかしてそうなったらちゃんとしますよというのが、今の福島で起きてる現状がここに来た場合に、その人たちが今満足してるか、状況を把握していなくて、その言葉だけを信用して本当に大丈夫なんですか。総理大臣もかわりますよ。次の総理大臣が、私はそういう発言はしてませんと言われたら終わりじゃないですか。
 やはり本当にきちっと市民を守るのであれば、福島の現状をどこまで本当にきちっと把握をして、被害に遭われてるその方々をいかに国がフォローし、東電がきちっと補償をしているか、そこの具体例をきちっとつかんだ上で、そして市民にきちっと説明をし、納得していただいた上で再稼働賛成というのが私は市民に安心・安全を訴える市長としての役目だと思うし、もしこの状態で再稼働が進めば、市民は不安だけしかありませんよ。いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  3号機の再稼働については、まずはこれが安全なものであるんかどうかという前提があるわけです。事故を起こしたときに損害がこれくらいあるんだから再稼働オーケーだということでしたわけではありません。これを実際に動かしてみてどの程度安全が確保されているんかと、それが前提で再稼働を了承するかどうかの分かれ目があります。そのことについては、原子力規制委員会で新しい規制基準で安全を確認し、県がさらにそれを上回る基準でやったというようなことを踏まえて、まず安全性については、今現在で最高度のものを備えられているだろうと、そういう前提でやったわけであります。
 今石崎議員言われたように、万が一事故が起こったときにどの程度の補償があるかということまで全国の自治体でそこまで調べて再稼働の適否に判断したことはありません。それはこの要請事項の中でも、仮に苛酷事故が発生した場合は、最終的に国において全面的に責任を負うことを確認することと入っているわけですから、じゃ一体国がどんなそのときにやってくれるんかということを議論していたのでは、それ以上の先に向いていかないのではないかと思います。少なくともここで県に対して要請事項をしておる。国はそれをやりますと約束しているわけですから、そのことを踏まえた対応をするし、それがとるべき道であると思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
石崎久次君  全国でそういうことを基準にして判断したとこはないと。それはないですよ。賛成したとこがないんですから。そうでしょう。賛成した隣接自治体はここだけなんですから。違いますか。立地自治体はあっても隣接自治体で全国で賛成したところはここだけなんですから。ここだけなんだったら、ここだけは先にそういう判断をするべきじゃないんですか。ほかはそういうことがきちっとまだ精査もできてないから賛成も反対の表明もしないんじゃないんですか。考え方がちょっとおかしいんじゃないですか。市民を守るということは、将来のもし何かあったときの生活の安定までも考えて再稼働に賛成する反対する。それは命を守る、未来を守る、財産を守る、当たり前のこっちゃないですか。その安全基準に対して規制委員会がいいからと言ったって、前の事故が起きるまでは皆さんそれがぎりぎりの線の安全基準の最高基準だと思ってたわけでしょう。それでこういう事故が起きたわけですから、今後の安全基準の最高だと言ったって、やっぱりそれが本当に最高なのかどうかという判断はまだわからないと思いますよ。
 それに、書類上でできてる。工事は完成してないんですよ。安全基準の規制委員会がこれをしなさいという工事を完全に終わっていない中で、書類上で出たから賛成しますと。やっぱり人の命ってもっと大事じゃないですか。この市民を守りましょうよ。だから、その期間待ってみて、きちっと終わってるとか、そういうことをきちっと我々も精査し、理事者は本当にそういう補償がされてるんだということであれば、それで賛成だったら理解もできますけど、きちっとしたそういう調査もしてなくて、市民の安全とか将来とか財産は国が、総理が言うから多分大丈夫でしょうと。多分ではいけないんじゃないんですか。そこを期待して市民の皆さんは市長を選ばれたんだと思いますよ。いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  原子力発電所についてどう考えるかということは、市民の中でいろんな御意見があることは先ほども言いました。今石崎議員が言われたとこもなかなか平行線でうまいこと話がかみ合わないところありますけれども、結局原子力発電所にはある程度の問題があるということは、これは賛成された方も皆さんある程度は指摘しておられる方がおられるわけです。ただし、その場合に、じゃ発電所がなくなった場合に、今の八幡浜市が企業立地という形で発電所から受けているいろんなメリット、それを全部失ってしまうわけです。ある意味では四国電力の社員も相当数いなくなりますし、下請の方も孫請の方もいなくなりますし、経済的なメリットもなくなります。それと引き比べてみたときに、安全性が規制委員会にかわって相当程度確保できると、県安全管理委員会においても確認できてると、そんなことを踏まえて今回は全体の判断の中で賛成をしたということであります。
 だから、今石崎議員言われたような最終的に被害がどうなるかということについては、国の安全確認、国の被害を補填するという確認をとれば、それは県と同一歩調でありますけれども、それでいいのではないかと。石崎議員言われたような具体的な補償がどうなるかは、実際にどの程度被曝してそれが風評被害でどの程度起きたのかと、実際の状況に照らし合わせてそのときに適正な民事的な基準あるいは別の基準をもって判断するべきことであると思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  これはもう平行線たどっておりますので、この辺でこの件は置きたいと思います。
 最後に、さきの9月議会において私の質問した中に、責任の所在についてお伺いしたところ、了承をした市長である私にも責任はあると述べられました。たしか知事は、事故がもし発生したらしかるべき対策をした後に進退を、また昨日ですか、内子町の稲本町長も同様のことを言われてました。市長はどういう形での責任をとるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市長の責任ということにおいては、原子力発電にかかわらず、さまざまな政策について意思決定を行うことがありますので、その意思決定については市長としての責任があると思っております。その中には学校の統廃合しかり道路の整備しかり、避難勧告を出すときにもそういった責任が出てくるのかなというふうに思っております。
 今回再稼働について意思決定したことについても、仮に再稼働の賛否、賛成であったり反対であったかもしれません。アンケートの結果が反対であれば再稼働の承認はしませんという判断があったんだろうと思います。このどっちにしても、同様に市長としての責任が発生するし、それを負わなければならないと思っております。
 市長の負う責任、これは違法とかもしくは瑕疵があるものでなければ政治的な責任を負う覚悟でおります。
 原子力発電により誰かに損害を発生させた場合、その災害については、先ほどから申しておりますが、原因者である事業者が経済的な責任を負い、さらに国が最終的な責任を負うべきものだと考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  見解は違いますけれど、私は市長は事故が起きる前に、本当に先ほども言いましたけど、市民の方々を安全に逃がす方法を追求する。本当に皆さんが納得していただけるような安全対策をこれから講じていくこと、それが一番。そしてもう一件は、先ほども重なりますけれど、やっぱり補償に対してのいざとなったときに市民に対してこれだけありますからという事前の安心を与えるということ自体が、事故が起きたときの後の責任じゃなくて、前の責任をとること自体、それに努力をすること自体が市長の責任だと思いますので、この点はもう聞いても一緒のことですから、答弁はいただかないことにしときますけれど、私はそう思います。
 最後に、答弁は要りません。市民の声を回りまして、署名活動をしながらいただいた言葉があります。これを最後に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
 女性の方からたくさんいただきました。私たちは安心・安全な町となるよう、暮らしやすくなるようなために税金を払っているのに、再稼働するし、これからもずっと不安でたまらない、悔しい。女性の方から数多くいただきました。
 男性の多くの方からいただいた言葉です。市長が勝手にあんなことをして、ミカンと魚の町なんてもう言っちゃいけないよと。言わしちゃいけないよと。なぜなら、もし事故が起きれば一番被害を受けるのはミカンと魚、この辺全然わかってないんじゃないかな。
 最後に、私たち議員、理事者に対して、議員、議会に対して、あんたたちがしっかりしてないから市長が勝手なことをやってしまうんで、今の議員全員要らないんじゃない。市議会本当に必要なのかと、はっきり厳しい御意見をいただきました。私も痛切に反省をしているところでありますが、市民の安心・安全を守りながら豊かに暮らしていけるそういうまちづくりのために、もう一度真剣に頑張ってまいりたいと思います。
 以上で終わります。