一般質問(総括・一問一答方式)  H27.12 宮本明裕 議員

2016年2月25日

 

質 問 事 項
原子力行政における電気料金の値下げについて
若者定住に対応する行政について
県下トップクラスの市職給料の長期的な見直しについて
経常収支比率の改善について
南予の高速道路無料化について

 

 


 

〔宮本明裕君登壇〕

 

 

 

○宮本明裕君  私は、商工会議所に15年間勤務し、このたび八幡浜支部の自民党に復党いたしました宮本明裕でございます。
 私は、質問通告書に基づき、大綱5点お伺いをいたします。
 みなっとが竣工し、八幡浜が四国の西の玄関口として八幡浜にはかつてないにぎわいが創出をされ、交流人口が増加し、活性化しているところでありますが、私には多くの市民、先輩議員、他市の関係者から八幡浜市議会は何をしているのかとか、騒々しい議会だなと笑われました。
 ある市長は、原子力再稼働においては賛否両論あるが、賛成論者、反対論者の溝は埋まらないので、市長、議員は自分の見識で判断すべきであると論じた市長がおられました。私もこの意見に賛成であります。伊方原子力再稼働について、愛媛県知事、県議会、伊方町長、伊方町議会においても承認をされ、また八幡浜市長、市議会においても承認しております。この承認の後で数名の議員さんが住民投票で賛否を問う等の住民投票の署名運動をされており、ある先輩議員から議会制民主主義であれば数名の議員で住民投票の実施とか反対とか、議員提出議案で提出し、議会で討論、討議するのが本筋ではないか、本末転倒していると笑って私は強く指摘をされたのであります。私は、再稼働の賛成論者であります。私の周りには多くの人々が賛成者であります。
 なお、伊方原発は再稼働に向けて着々と進んでおりますが、当市は伊方の隣接地であり、当市の大部分は15キロ圏内であります。数多くは申し上げませんが、原子力と共生できる地域として伊方町並みの電力料金の値下げとか、また旧保内町並みの値下げについて、経産省の方々が参加した伊方再稼働の説明会においても私は要望をしております。国、県、電力または経産省に軽減の要望をされるおつもりはあるかどうか、市長にお伺いをいたします。
 大綱2点は、若者定住化についてであります。
 人口減少、少子・高齢化の進展など当市を取り巻く環境は厳しく、地域の活性化を図るため、人口の市外流出を抑制しつつ、移住を増加し、推進するために、先進地の例として赤穂市では住宅を購入する転入者を支援するために商工会議所商品券20万円を交付したり、また新婚家庭が4万円以上の家賃借り上げ者に対して上限1万円の助成をして定住化を促進しているところもあります。また、愛媛県の鬼北町においては、35歳以下の若者が町分譲住宅を購入し、新築する場合、若者には30%の土地代金の割引をして定住化を図るなど、他市町村においてはいろいろな政策が実行されております。このような定住化対策を検討されてはどうでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
 若者定住に子育て支援は重要な政策であります。今後、時間外保育、休日保育などについてどう取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
 また、定住化には就労する企業、就労する機会も必要であります。企業誘致、例えば温浴施設の例をとっても地代を無償、学校誘致にしても地代を無償、そういったところがたくさんあります。未利用地の須田湾、栗野浦埋立地、将来の田浪、郷の埋立地など、学校等、企業等の誘致で雇用の創出、若者の定住に必要と思われます。この点についてもお伺いをいたします。
 大綱3点は、県下上位クラスの市職員の給与の長期的見直しについてであります。
 私が30年前の市議選に当選した当時には、県下11市の中で市長、議員、市職員の報酬は、市長はトップクラス、議員は中クラス、市職員は下位クラスであったと私は記憶をしております。現在は、県下11市の中で、市長、議員は最下位クラス、市職員は上位クラスになっております。なぜこのような状況になったのかお伺いをいたします。
 市人口も減少し、市勢も減速している中、市職員の方々のモチベーションを低下してはなりませんけれども、今後長期的な改革が必要と思われます。この点についてお伺いをいたします。
 第4点は、経常収支比率の改善についてであります。
 この20年間、財政問題などで他の財政指標が健全なのに対して、経常収支比率は県下で最下位であります。平成26年度の経常収支比率は95.5%であり、例年県下11市の中では最下位であります。この要因は何なのか。財政の硬直化を改善する点についてお伺いをいたします。
 大綱5は、南予の高速道路の無料化についてであります。
 最近、新幹線整備構想が松山・高松間で発表されております。南予においては新幹線が不可能であると思われます。松山・宇和島間の高速道路の無料化を実現すべきだと私は思います。この点については、やはり先取りをする政策っていうのは私は必要だと思います。この点についてお伺いをいたします。
 その理由は、南予地域、特に八幡浜市については重要政策課題になります。それは、八幡浜港のフェリー岸の拡張事業に連動するからであります。九州、京阪神の大動脈として八幡浜港は西の玄関口としてより重要度が増し、運輸業、農産業の流通コストの削減、また八幡浜市民の松山への通勤、通学が日常的に、また松山との生活圏の交流の中で結びつく最重要な政策と思われます。南予各市、商工団体、農業団体も含めて大プロジェクトとして取り組むべきと私は思っております。この点についてお伺いをいたします。
 以上、5点について大綱、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  宮本議員御質問の大綱5、南予の高速道路無料化についてお答えをいたします。
 高速道路については、利用拡大の観点からさまざまな割引制度が実施されていましたが、現在では非常に縮小しており、高速料金の負担感が大きくなっております。そのような中で、南予の高速道路の無料化は、交流拡大の観点から非常に魅力的な提案であります。仮に無料化となれば、建設費償還や維持管理の費用はどう賄っていくのか、他の地区との整合性はどう図るかなど、なかなか実現へのハードルは高いものがあると思います。今後もお話の趣旨に沿った形で何らかの施策が実現できるよう努めてまいりたいと思いますが、まずは本市の活性化にとって重要であり、災害時の緊急避難路、輸送路にもなる大洲・八幡浜自動車道の整備が急務であると考えており、早期延伸を県と連携して国に働きかけていきたいと考えております。
 また、松山自動車道、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間及び国道56号大洲道路、これの4車線化に向けて整備促進期成同盟会が設立されることとなっておりますので、関係市町と連携して、早期実現に向けた要望活動を積極的に行っていきたいと考えております。
 その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、宮本議員御質問のうち、原子力行政における電気料金の値下げの分についてお答えをします。
 国のエネルギー政策を円滑に推進する上で、安定した電力の供給を行うことは重要な課題であり、その一部を原子力発電が担うに当たっては電源立地地域の理解と協力は不可欠なものであります。国においては、発電用施設の設置に係る地元の理解、促進等を図ることを目的に電源立地地域対策交付金というものを設けておりまして、その中で今議員のおっしゃられたような電気代の割引に相当するような対策も行っております。交付の対象は、原子力発電所の所在地及び隣接市町において電気の供給を受けている一般家庭及び事業所であり、電気料金の実質的な割引措置を行っています。発電所所在地である伊方町、それから隣接地である旧瀬戸町、旧保内町及び隣々接地である旧三崎町がその対象になっています。具体的には、旧保内町では各家庭に対して年3,660円、事業所に対してはキロワット当たり年1,824円支給されております。例えば八幡浜市の給食センターでは81万3,000円支給を受けておりまして、八幡浜市全体で約400万円前後のお金になっています。しかし、旧八幡浜市は電源立地地域対策交付金交付規則の規定により対象外となっているのが現状であります。
 このような中、平成27年3月市議会最終日に委員会提出議案第1号 電源立地地域対策交付金の内給付金交付助成事業に係る交付限度額算定対象地域の見直しを求める意見書の提出があり、原案のとおり可決されております。
 本市は旧八幡浜市と旧保内町の合併により隣接市となっていることから、議員御指摘のとおり、旧八幡浜市エリアにおいても当然に交付金の交付対象になるべきと考えておりますので、今度市議会の御協力もいただきながら、他県の状況も調べた上で、国、県、関係機関に対し要望を行いたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  政策推進課長。
○政策推進課長(新田幸一君)  若者の定住のうち、移住、定住者に対する住居の補助と企業、学校等の誘致についてお答えをいたします。
 移住、定住の推進は、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げており、今後積極的に取り組むべき課題であると考えております。移住、定住者に対する住居の補助については、議員から御紹介のあった赤穂市の例を初め、全国の自治体においてさまざまな取り組みが行われておりますので、こうした事例を参考に、当市にふさわしい施策を検討していきたいと考えております。
 なお、今年度、保内町楠町地区において空き家調査を行い、この調査結果をもとに空き家バンク制度の構築を進めており、空き家情報を提供することにより市外からの移住、定住の促進につなげていきたいと考えております。
 次に、企業あるいは学校等の誘致につきましては、雇用の創出はもとより、若者の移住、定住、そして人口減少対策としても重要な鍵を握っていると考えます。今後、総合戦略を推進していく中で市の所有する公共用地についてもそのあり方を検討することとしており、企業等の誘致についてその可能性を十分に考慮しながら進めたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)  御質問の大綱2、若者定住に対応する行政について、子育て支援対策の観点からお答えいたします。
 市では、子育て支援の一環として、既に白浜、宮内の2カ所の保育所において午後7時までの延長保育を実施しております。また、来年度より民間委託を実施する白浜保育所では、延長保育の時間を最長午後9時まで延長する予定としており、さらには土曜日の午後保育、休日保育の実施を予定しております。今後もニーズの動向を見きわめながら保育サービスの充実に取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  大綱3の県内トップクラスの市職員給料の長期的な見直しについてお答えをいたします。
 本市のラスパイレス指数でございますが、平成15年度は県下12市中の8番目でした。平成26年度では11市中4番目となっています。平成26年度で本市より高いのは松山市、新居浜市、四国中央市で、ほかは当市より低くなっております。この原因の一つとしては、平成の大合併の際、合併した町村数が多い場合、または町村のみの合併により市となった場合は、比較的水準の低い町村の給料に引っ張られて、全体としてラスパイレス指数が低くなりましたが、1市1町の合併であった当市の場合は余りそのような事情が働かなかったということも影響しているのではないかと考えております。
 今後の長期的な見直しの考え方でございますが、平成28年4月に施行される地方公務員法の改正で人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るものとされており、これを適切に運用することで、従来よりは給料の上昇が抑制できるのではないかと考えております。
 また、人事評価に照らして、勤務実績が著しく劣る場合については、仕事に見合った給料という観点から降任、降格も実施すべきものと思っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  大綱4、経常収支比率の改善についてお答えします。
 昨日の河野議員の御質問にもお答えしたとおり、本市の経常収支比率が高いのは、自治体病院として市立病院を抱えていることで必要となる繰出金と下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴い公債費に充てる繰出金が多額になっているという構造的な要因を抱えているからで、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費では、平成26年度ですが、県下で2番目にいい低い率となっております。
 なお、病院については、繰出金の多寡、多い少ないにかかわらず、今後もよりよい状態で維持し続けていくべきであると考えています。
 今後の見通しですが、市税、交付税の増加は期待できず、病院事業、下水道事業への繰り出しについても削減は難しいため、短期的な改善は困難でありますが、今後の事業の選択においては、国、県の施策を単に実施するのではなく、本市にとって本当に必要な事業は何なのかを十分に見きわめた上で事業を執行し、起債残高、公債費などの削減等に努めてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  原子力と共生できる町についてでございますが、今交付金につきまして、先般新聞で拝見したんですけども、島根原発のそういった交付金については、隣の鳥取の県についても交付金がおりたというふうな話も僕新聞で見ました。そういったことの中で、原子力のそういった電気料金もしくはそういう交付金処置につきましては、その地域の実情もしくは要望に応じてある程度柔軟に対応している、なかなかのかたい壁ではございましょうけども、ぜひ最低やはり15キロ圏内ですから、よくテレビなんかでも出ておりましたが、助成金を消化し切れないぐらいいろいろな建物を建てて維持管理費にこれから大変だというような原発立地市町も聞いたこともございますし、そういったことではなしに、行政でのサービスではなしに、住民に還元できるようなサービス、原子力行政の新しいそういった施策をぜひ実現をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 第2点の赤穂市の例でございますけども、ここは赤穂市だけではなしに、その周辺の自治体も非常に人口の減少、瀬戸内海のベルト地帯においてもその人口減少については歯どめをきかさないといけないと、ここは恐らく神戸だったと思うんですけども、神戸に流れていけないんだというようなことで、思い切ったこういった施策を実施しておられました。やはり各市町村もとにかく人口減少についてはどういった形で取り組むか、真剣に考えておられるようでございます。これ政策にはいろんな答弁の仕方、実施の仕方があると思いますけど、実行しなければこれ何もなりません。ですから、ぜひ実現できるように、特に御要望をしておきたいと思います。特に今は1億人総活躍時代でありますとか、地方創生の時代だとかという時代でございます。ぜひ八幡浜市独自のそういった新たな政策を発表していただきまして、ぜひ県、国あたりに強く働きかけ、また市独自のそういう政策を展開していただきたいと思います。要望です。
 第3点は、人件費のトップクラスの職員さんの給料についてでございますが、決して職員の方々に圧力かけるわけではございません。これは自然の中で我々も、私が経験をした2代目の市長のときに議員の報酬は高い、市長の報酬は高いということをたくさんいろんな方から聞いておった時期がございます。そのときに、市長らとも僕らはよく話す機会がございましたので、特別そういった報酬につきましては据え置きだと、とにかくこれ以上上げたらいけませんよといくのが今までずうっと続いておるのが実情でございます。ですが、人事院勧告どおり、逆に職員さんの給料もずっと上がっていったんではなかろうかなと。これは私が議員になって30年ですから、30年とか20年をめどにどういった形で八幡浜の市勢、勢いですね、人口問題、そういったことを鑑みながら、徐々に変更をしていくということが僕大切なんじゃないかと思いますが、この点についてはお伺いをいたしたいと思います。
 ラスパイレスが、僕も資料をいただきましたけども、昭和63年のラスパイレスは12市中11位、平成15年のときは12市中8位に上がっております。平成27年度は11市の中で4位になっております。そういったこともございますし、ぜひ長期的に、急にラスパイレスを変更することはなかなか容易なことではないと思いますけれども、そういった対応を長期的な見通しの中でぜひお願いをいたしたいと思いますので、この点につきましては御返答をお願いいたしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今ラスパイレス指数が高くなっておりまして、県下4位というデータになっておりまして、八幡浜市が97.9、5位の伊予市が97.0ということでありますけれども、本来八幡浜市は職員のラスパイレス指数が低いということでかつて有名であったと思います。県下11市の中で10番、11番ということがあったと思いますけれども、合併後にだんだん高くなってきたという経過があります。言われるとおり、八幡浜市の規模からすれば、やはり県下11市中では下のほうであるべきと思いますので、ただこれは人勧があれば大体そういうような形で八幡浜市だけ人勧を実施しないということもなかなか大変ではありますので、どうして下のほうに持っていけるのかみたいなところはまた職員とも話をしながら、少し検討させていただけたらと思います。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  たまたまなんですけども、平田市長当時、菊池 章さんという助役さんがおいでになりましたが、たまたまほかの件でお話しする機会がございました。そのときのお話は、方法論でしょうけども、市長には団体交渉は行かせなかったよと、私が全部話ししましたよという話を聞いてまいりました。それ以上のことは申しません、参考にしていただいたらと思います、はい。
 経常収支比率の件でございます。
 かつて双岩の焼却場が完成した後、経常収支比率が98%というふうな形で我々4年間、あの当時4年間、その後完成をした後4年間、当時の市長は、宮本君よ、もうこれは経常収支比率が98%だから今事業をやるというても学校のトイレとか公民館のトイレぐらいしか直せんのよという話を聞いたことがございます。今は95ですし、今ほかの財政問題は本当に指数は健全だと思いますが、課長からお話を聞きますと繰出金が多いなというようなことでございます。僕は再三公共事業のことを申しますけども、ほとんどが公共事業絡みの突出した事業をやったところは長期で返済するわけですから、特に愛媛県も、副市長も県におられましたからわかっていると思いますけど、あの当時、100億円規模の公共投資をどんどんして、収支比率を悪くしたと、加戸知事のときに人件費をカットしたということもあったと思います。やはり国は公共事業にこれだけ、例えば1,000億円を投資すると何%の景気対策ができるという形で、官僚は必ずそういった計算をするわけです。それに乗ってしまうと、財政の潤沢なところ、ないところ、いろいろあると思います。ですから、100%国の政策に乗らず、腹8分目か腹7分目ぐらいでこれは抑えてやっていかないと、慢性的な経常比率が改善できないのではないかと思います。その点についてまずお伺いしたいのと。
 かつて小泉首相が国民から支持を受けたとき、よく考えてみてください、北海道にタヌキとキツネしか通らないようなところに高速道路がどんどんできたんだと、それが現在の日本だと、あのとき自民党をぶっ潰すというて小泉さんは国民の支持を得たわけでございます。ですから、今震災が終わった後、どういった公共施設についても地震対策、津波対策、過剰な僕から見れば地震で橋が壊れたとか、学校が崩れたとか、僕テレビではそんなに見てないんですよ。あれ津波なんですよね、ほとんどが、僕が見た範囲では。過剰、いや、そこらをいかに抑えながら官僚の人たち、また県とつき合っていくかということも僕は大切だと思いますけども、ぜひそういうところもセーブしながら予算を使うところは予算を使うというような形でぜひ進めていただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  経常収支比率の話がございましたが、八幡浜市、やはり過去の大型投資事業、これによって高い数字が示されていて、なかなか改善が難しいところであります。全国でも今この経常収支比率というのは問題になっておりまして、政令指定都市であります京都でも99.8、川崎市が99.7、名古屋でも99.3といったような数字が出ております。政令指定都市でもやはり地下鉄をつくらなければならない、モノレールをつくらなければならない、そういったところがこの数字に反映するわけであります。過去においては、国も財政が豊かなときに地方に対して公共事業をどんどんやって地域を活性化しなさいというような政策もあったかと思いますが、今やはり地方創生というところで、地方のアイデアを生かして事業をやりなさい、そのところに国も予算をつけていきますよというようなこともありますので、今一生懸命まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに八幡浜市も独自の施策を練りながら、国の交付金を活用して事業をしていきたい、そして事業をする上では有利な起債を使って今後、経常収支比率もありますが、後世に借金を残さないようなそういった行政に努めていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今2つ目のところで小泉首相の例を引かれまして、本当に必要な事業は何かというようなお話があったと思います。例え話として、耐震構造補強がどのくらい必要なのかとか、橋がどのくらい補強しなくてはいけないのかというようなお話があったと思いますけれども、やはり国の言うとおりそのままやるのではなしに、今市長からお話ししましたけれども、国のいろんな事業の中で、当市にとってベターなもの、使えるもの、そういうのを選びながら選択してやっていきたい。ただ、全体の中では、議会でもよくお話になりますけれども、すぐやる土木とか、防犯灯のLED化とか、いろんな既存の施設を改修する事業の要望もたくさんあります。それをどうバランスをとりながらやっていくかというのは、一つの手腕というか、腕の見せどころなんで、できるだけ補助金のあるものを使いながら、自分とこにとって必要な事業をやっていきたいと思っています。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  経常収支比率に関してですけども、例えば今度白浜保育園で民間委託が実現をいたします。民間でなりますといろいろな形の中で重要な運営ができると思いますが、例えば行政というのは非常にそこらが難しいと思うんです。あそこにいわゆる保育所の正職員さんが何名おいでになるかわかりませんが、委託をした場合、その正職員さんをやめさすことはできないんですよね。どっかに配属するわけです。委託料をなおかつ出さんといけないわけです。とすると、なかなかそれ、この問題だけじゃないんですよ、保育所のそういった委託料の問題だけじゃないんです。どっかに委託すると必ず正職員さんはやめさすことはできないんで、また市が抱えるわけですね。そういったことの中で、どうしても経費がかさんでいくということになると思いますので、今後やっぱりそういったことが抑制された中で、これは非常に難しい問題だと思います。行政の場合は非常に難しい問題だと思いますが、その点についてお伺いしたいのと。民間ができるところはもう民間に任すと、できるだけ繰出金を出さないということも含めてお伺いをいたしたいと思います。
 以上です、はい。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今の議員のお話の中で非常にごもっともなところがありまして、ある事業を民間に委託した場合に、そこにおった正規の職員をどうするかという問題が常にあります。過去においては、現業職員をそのままやめさせることなく行政職に転向して、結局事務的な仕事になりますんで、本人自身も苦労するし、周りも大変だという現状もありますので、実際にそういう本人が属しているところの職場、職そのものがなくなった場合にどう対応すべきかというのはなかなか公務員という立場はありますけれども、地方公務員の枠内で考えられるべきことはやっていくべきかなと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  民間委託の考え方、例えば平成25年度に八幡浜みなっとができたときにいろんな考え方があったと思います。市の直営でやるべきであろうというお考えの方もおられましたが、市としては民間の大胆な発想を期待しての指定管理者制度をあそこに導入したということで、3年目たちますが、非常に大成功をおさめておるということで、その選択においては間違いはなかったなというふうに思います。
 そのほか、指定管理者の考え方では、例えば他市、他県では図書館のほうもしておるとか、例えば住宅の関係でもそういう制度を導入しておるところがありますが、本市においてそれが本当に適切な選択かどうかということも、これまでも十分検討しておりますが、また新たな観点からもいろいろな角度でこれからも研究を進めていきたいというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  細かく言いませんけども、私もそういった流通関係の仕事に2年間おりました、西武百貨店にいたんですが、この前、アゴラの社長ともお会いする機会がございました。宮本さんが言うとおりだったと、手数料だけではだめだと、食堂だとかそういった生産に関する事業がうまく展開しないとやはり収益率が上がらないんだと、宮本さんが言うとおりやということを言っていただきました。あの当時、かなり僕は厳しい意見を出したと思うんです。15%、20%の手数料では、あれだけの過大な投資をするわけですから、飲食業を含めたそういったサービス業に収益が上がらないといけない、それはそのように言っておられました。ですが、指定管理者制度というのは、私もそういったのを好きですから、どーや市場に行ったり、どーや食堂に行ったり、あの近辺に行って食事もして帰るんですけども、指定管理者制度の金額については今後、あれだけの集客力が出てきたんです。確かに1年目、2年目は恐らく市としてはとにかくPRをして、とにかく八幡浜に集客しないといけないという形でやってもおられる。僕もそれはよくわかります。あの第2回目のちゃんぽん祭りですか、あのとき僕も副市長ともお会いしたり、市長ともお会いしましたけども、大盛況で、ちゃんぽんはある程度定着したなということを感心をしておりますが、過大な指定管理者料というのはやはり僕の目から言ったらまだそれ以上細かくは言いませんが、今後精査する必要があるんではなかろうかと思います。
 そして、第5点目ですが、高速道路の無料化です。これ市の職員さんが中心に総合計画ですかね、資料を僕全部これ拝察しました。ほとんどの経済指標は全部右下がりで大幅なダウンなんですね。その中で、まあまあ横ばいになってるかなというのはフェリーの利用者の台数なんです。ほとんど横ばいなんです。乗ってる方はどうも5年間か、平成7年、これが平成27年ですから10年ぐらいで10万人ぐらいは減ってますが、車の台数は1万ぐらいしか減ってないんですよ。ということは、やはりフェリー基地っていうのは非常に重要な利用価値があると僕は思います。ですから、先ほどの高速道路の無料化、これは国土交通省だとかいろんな絡みの中でそういう新幹線等の問題も絡みまして、そういう経費の問題が出てくると思いますが、これだけ地方の時代、地方の創生の時代とかという時代ですから、思い切って例えば新幹線に金を使おうとしたら何百億円、何千億円でしょ、恐らく新幹線をつくるとしたらですよ、南予に。それを思うたら、高速道路の料金をただにしてもそんな金額じゃないんですよ。これは恐らく各省庁、いわゆる縦割り社会ですから、いろんな絡みがあると思いますけども、ぜひそういったことを実現していただければ、また新しいより今、西の玄関口のみなっとがあれだけ人が来てるわけですから、それと連動したような形でぜひお願いをしたいなと思ってもおりますし、この数値を見ますと余り下がってないのはミカンなんですね。ミカンの出荷額ですよ。これは余り下がってないんですよ。平成17年度は92億円、平成26年度は95億円、ほかの産業は半分以下になってるのがほとんどなんですよ。製造業も小売業も、見たら全部これ半分以下ですよ、この数字見ますと。ですから、ミカンのかんきつについてはやはり力を入れる。若い人が定着してもらう力を入れる、助成金も含めて、補助金も含めて若者に帰ってきてもらう。以前、僕らが会議所にいるころは、三十数年前ですけども、景気が悪いと必ず農家に帰って農業をするという時代があったんですよ。今そうなってないんですね。非正社員であっても、何か知らんけど東京のほうがええのか、都会がええのかわかりませんが、帰ってきてないんですが、ぜひ思い切った助成をして、僕ほとんどが親戚が農家ですが、3町、4町の畑を一生懸命耕作すれば、生活できるようなかんきつの時代になってるんじゃないか。それは毎年更新しないといけない、そういった非常に難しい環境ではございます。労働も非常にきつい労働ではありますけども、そういったことも含めて高速料金の無料化、もしくは若年層の定住化も含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、再度この件についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今ほど高速道路の無料化という話がございました。九州、四国、京阪神を見た場合に、最近では特に国土交通省に対して東九州自動車道ができた。そして、そのおかげで九州と八幡浜を結ぶフェリーが重要視されてきて、また四国管内の道路が整備されれば九州から京阪神までより近くなる第2国土軸、これを整備してくださいということを今言っております。それに無料化が加われば鬼に金棒といったところになるわけですが、平成22年度に高速道路の無料化の社会実験が行われました。これも実際にその実験前と後では200%の使用があったと結果で出ております。その反面、渋滞もふえたし、従来の国道沿いにある商店の皆様方の苦情も結構あったというふうなことも聞いております。無料化についてはいろいろといろんな方面から考えなければならない問題だと思いますが、今後いろいろな事情を精査した上で私も取り組んでいきたいなと思っております。その要因としては、やはり先ほど新幹線の話も言われました、四国新幹線、これも今の現状では県都を結ぶ、県都のみを結ぶとなっております。といいますと、岡山から入ってきて、愛媛は松山まで、そして一方高知は高知まで、徳島まで、松山以南は新幹線は来ないといった状況ですので、そういったことも含めて高速道路、新幹線にかわる高速道路として無料化もあるのかなというふうに今考えておりますが、今の現状としては、今の現状です、今の現状としてはやはり四国の西の玄関口である八幡浜から大洲までをいち早く結びたい。そして、大洲から松山まで、昔は日曜日ぐらいの渋滞でありましたが、伊予インターからトンネル付近にかけては下り線、常時慢性的な渋滞も見受けられますので、いち早く大洲・松山間の4車線化、これを期成同盟会をつくって実現したいなというふうに思っているところであります。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、宮本議員御質問のうち、ミカンの後継者対策、それから若年層定住のところについてお答えをします。
 ミカンについては、今お話のあったとおり一定の所得が稼げる非常に大事な産業であります。一番の問題は、ミカンの農家に後継者がいない方がいて、そこが荒れてしまうというようなことがあるわけです。後継者をつくるためには、まず熱心な人が帰ってくるところまでIターンで行けたとしても、その次にその方が住む住宅が地域にあるか、その方が使える倉庫が地域にあるかということが問題になってきます。そんな中で、具体的にお話があれば、市としては積極的に支援をしていきたいし、もし地元から土地なり何なりのサジェスチョンがあれば農家のIターン者のための市営住宅というふうな発想もあり得るのかなと思っていますけれども、これはもう少し精査しながら、本当にそれで農家の後継者が出てくるのであれば具体的な検討も可能ではないかと思っています。
 それから、若年層の定住につきましては、議員御承知のとおり、やはりこの地に若い人が暮らすことのできる仕事が必要です。仕事があって初めて子育て対策につながっていくわけですけれども、そういった意味でいろんな形でここに仕事ができるようなことを、今までもやってきましたけれども、これからも商業、製造業含めていろいろ模索をしていきたいと思います。
 それから、ちょっとこれは関連になりますけれども、商工会議所がシニアタウン構想ということで、これは国のCCRC施策に基づいたところがあるわけですけれども、元気な高齢者に八幡浜のよさを知ってもらって、八幡浜の定住者になってもらってはどうかと、そういうことで人口をふやしていく、八幡浜の、それは元気な高齢者ということですけれども、そんな施策もありますので、都会にいて、もう定年になって田舎に住みたいという方が八幡浜に帰ってこられるような、そんな魅力ある町につくっていくというのも一つの方策かなと、いろんな形で人口定住も含めて考えていきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  宮本明裕議員。
○宮本明裕君  近々参議院選挙もある予定でございます。地元からは山本博司さんという参議院議員もおられますし、山本順三さんという国土交通副大臣ですか、山本公一さんもおられますし、これは一市が手を挙げてもなかなか難しいかもわかりませんが、大洲、八幡浜、西予市も含めて、連帯をしたそういった運動ができるように御努力を願いたいと思います。
 以上、私の要望でございますが、ことし最後の一般質問でございます。御清聴ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。