農地を売買・贈与又は貸し借りする場合は、　農地法第３条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。その許可要件の一つに許可後の耕作面積は、５０アール以上必要となっています。

　しかし、平成２１年１２月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項第５号の下限面積として設定できることとなっております。

 

　これにより、平成３０年８月６日開催の八幡浜市農業委員会総会において、八幡浜市における平成３０年度の下限面積（別段の面積）を次のように定めています。

 

１．特定の区域に限定した設定

 

区域（大字）	別段の面積
磯　津　地　域	４０アール
川 之 石 地 域	３０アール

 

理由

　農地法施行規則第１７条第１項を適用し、２０１５農林業センサスで、磯津地域においては、４０アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の概ね４割、川之石地域においては、３０アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の概ね４割であり、地元農家や農業委員の意見を聴取した結果として、特に変更すべき点がないことから、別段面積を平成２９年度と同様とした。

 

 

２．空き家に付属した農地に限定した設定

 

区域（大字）	別段の面積
空き家に付属した農地 （農業委員会が指定した農地に限る）	１アール

 

理由

　空き家対策及び移住・定住促進対策として、八幡浜市空き家バンクに登録された、空き家に付属した農地（全部又は一部が遊休農地であること）の有効利用と遊休農地の解消を図るため、新たに設定するものである。

 

 

平成３０年８月６日　　　八幡浜市農業委員会会長　二宮　政明