平成２１年１２月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項第５号の下限面積として設定できることとなっております。

　また、「農業委員会の適正な事務実施について」（２０経営第５７９１号平成２１年１月２３日付け農林水産省経営局長通知）が、平成２２年１２月２２日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積（別段の面積）の設定または修正の必要性について審議することとなっております。　

　これにより、平成３０年３月１日開催の八幡浜市農業委員会総会において、八幡浜市における平成３０年度の下限面積（別段の面積）を次のように定めています。

※上記２地域以外は５０アール 

理由

農地法施行規則第１７条第１項を適用し、２０１５農林業センサスで、磯津地域においては、４０アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の概ね４割、川之石地域においては、３０アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の概ね４割であり、地元農家や農業委員の意見を聴取した結果として、特に変更すべき点がないことから、別段面積を平成２９年度と同様とした。

注１　別段の面積は、農地法第３条第２項第５号に規定する農地の面積の合計について適用し、採草放牧地の面積の合計については５０アールとする。

平成３０年３月１日　　　八幡浜市農業委員会会長　二宮　政明