一般質問(一問一答方式)  H28.3 河野裕保 議員

2016年5月18日

 

 

質 問 事 項
原子力発電所再稼働の必要性について
原発隣接自治体の今後の在り方等について

 

 


 

〔河野裕保君登壇〕

  

 
○河野裕保君  おはようございます。
 質問通告書に従いまして、私は大綱2点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
 大綱1点目でございますが、原子力発電所の必要性についてお尋ねをするわけでございます。
 原子力エネルギーの安定供給、電力の安定供給や環境及び経済効率性、これらの切り口から私は原子力発電所の容認肯定論者といたしまして市長に質問をし、また市民の皆様方にも原子力発電の必要性についての認識を新たにしていただきたいと、このように思うからでございます。
 さきの1月28日に臨時市議会がございました。3号機再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定について私は否決をいたしました。そういう立場からも、私は原子力発電所はなぜ必要なのかについてお尋ねし、市長の真意のほどをただすということでございます。これまで一般質問は多くの方が原子力発電所には否定的ないしは反対であると、こればっかりの意見でございましたので、バランス上もやっぱり原子力発電は必要ですよということが必要なんです、一般質問も、そういう意味を込めまして質問をします。
 まず最初に、間もなく伊方3号機が再稼働ということになりますが、それへの安全対策、これによって信頼性は回復するだろうと、こう思いますので、そのあたりについて質問をするわけでございます。
 今本市におきましても、再稼働につきましては賛成、反対、そして条件つき、期限つき、仕方がない、このような多様な意見がございます。その多様な意見の背景というのは、1Fの事故にあると、このように私は思うわけであります。
 東京電力福島第一発電所の事故がございましたが、それへの対応、国と電力会社との情報の共有といいますか、そういうデータリンク、これらが不備であった、また本店と現場との意思の疎通もそうでありますし、1Fの現場においても免震重要棟の吉田所長と1、2、3号機の現場との情報の共有もままならなかった、こういうことが国民の多くの皆さん方の原発に対する不信感ないしは信頼が低下しておると、このように国自身もエネルギー長期計画の中で述べております。
 そして、5年たちますが、なかなか帰還困難区域についてはめどが立ちませんし、環境の回復の度合い、賠償の問題、これらも不信につながっております。
 また、高速増殖炉もんじゅ、95年にナトリウムの事故を起こしましたし、その後のボルトを落とすとか、さまざまな不手際があって、日本原子力研究開発機構の当事者能力、それ自体が問われておるわけであります。また、六ヶ所再処理工場のたび重なる延期もございますし、使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物のバックエンドの問題についてもなかなか前に進まない。これらのことで国及び電力会社に対しての不信が増福しているのだろうと、このように思っております。
 そういう中で、間もなく伊方3号機が再稼働ということでございますので、我が市は隣接の自治体でございますので、絶対的に市長は遠慮することなく安全対策については口を酸っぱくし、あるいは口頭、文書で何度でも電力会社に言うべきであろうと思っておるわけであります、安全対策。津波や地震や山火事はもとより、電源の確保は大丈夫でございますか、安全運転、緊急に炉がとまる、冷やす、閉じ込めるは大丈夫ですか、社員や下請の皆さん方に至るまで安全教育、安全管理は徹底してますか、これを口を酸っぱくするまで言う、そのことでお互いに信頼関係が私は醸成する、そのように思っております。
 ということで、信頼関係が回復し、電力会社においても、これは市長は市民の総意でありますよということでございますので、電力会社においても情報開示や透明性を高めていく、このようにつながっていくと、こう思うわけであります。そのことについてぜひ市長のお考えをお願いをいたします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今、原子力発電所の現在抱えるさまざまな問題点について御指摘をいただきました。
 福島第一原子力発電所では、完璧に安全管理されているはずの原子力施設でメルトダウンという最悪の結果が発生をしました。これにより、原子力安全委員会、それから原子力安全・保安院、それに各原子力発電事業者、原子力発電に関係する多くの機関が国民から信頼を失いました。この結果、新たに2012年9月19日、原子力規制委員会、原子力規制庁が野田内閣のときに発足をしました。
 今後は、原子力規制に係るこのような新しい仕組みが形骸化することのないよう、今議員おっしゃられたように原子力規制機関が国民の側に立って機能し続けること、また各発電事業者においても常に危機意識を持って仕事に取り組み続けることが何より大切であると思っています。また、全面的な情報公開を継続することも同様に大切であります。
 市としましては、県とさまざまな立場で協議を続けながら、また県の立入検査に同行するなど、発電所の運転に必要な安全確保の枠組みが今後も保たれているか、確認をしていきたいと思っています。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  再質問はしますけど、答弁はいいと思います。
 1Fのような事故が再び起きたら、日本はアウトであります、クラッシュします。20キロ、30キロ圏内の被災された皆さん方が逃げるだけでは済みませんよということなんです。日本は貿易技術立国でありますから、またぞろそういう大きな事故を起こしますと世界から総スカン、日本の工業製品は買いません。そして、巻き上がった放射能はジェット気流ないしは偏西風に乗って落ちてくる、膨大な損害賠償金を請求されるかもわかりません。そういうことになったら、国債の利回りが、価格が下がりますから、それにつれて利子がぐんと上がる。今の二十数兆円じゃなしに50、60払えませんよということなんです。そうすればデフォルトになる、債務不履行になる、そういうことを背水の陣で国も電力会社もやってもらわないかんのですということなんです。
 ということで、次に進みます。
 次は、エネルギーの安全保障の観点から及び経済効率性や環境の適合性の問題から原子力エネルギーは必要でありますよということについてお伺いするわけであります。
 3・11東日本大震災が起きまして、この結果何が起きたかといいますと、CO2、化石燃料の消費がぐんとふえました。CO2の排出量がぐんとふえました。そういうことによって地球温暖化対策はおろそかになって、困難になることがあるということなんですね。特に発電の事業者においてはCO2がぐんとふえました。2010年から2012年の3年間に、発電事業者以外の生産活動によるCO2はこの3年間に約2億9,000万トン減っておるわけでありますが、電力会社のそれはその3年間に1億1,200万トン増加をしておりまして、差し引き8,300万トン、これが増加をしたということであります。
 化石燃料がふえるということは、エネルギー自給率がぐうんと下がるということなんであります。国のエネルギー基本計画によりますと、これは震災前の平成22年においては自給率が19.9%でありましたが、今6%に下がっておりますよということなんです。原子力発電のエネルギーの代替エネルギーを化石燃料にしたからであります。この間に、かつては6割の化石燃料の比率が今9割になっておりますよと、その間に2010年から2012年の間の発電に要する経費が約3兆6,000億円ふえておりますということなんです。ということは、貿易赤字もそれに比例しますので、2013年、平成25年においては11兆5,000億円の赤字になりました。
 最も問題なのは、エネルギーを買うとこなんです、1次エネルギーの。原油の83%は中東依存、LNGの30%も中東依存、どこを通るか、ホルムズ海峡であります。機雷封鎖されたらどうですか、昨年の安保法制にも安倍首相は答弁をいたしました、これは日本の存続にかかりますよ、存続、存立の危機の事態に陥りますというようなことがありましたですね。今イランが制裁解除になりましたから、かつてのようにこのシェアが9割にふえるだろうと、このように見込みが立っております。
 私も何度かホルムズ海峡の上空を通り、アラブ首長国連邦のドバイの空港におります。どんぱちはやってませんよ、幸せそのものであります。しかし、今中東見てください。第4次の次は第5次中東戦争が起こるかもわからない、ないしは第3次の引き金になるかもわかりませんというような、そういう専門の政治国際学者もいらっしゃいます。
 私はもっと冷厳な男の人の発言のほうを信用します。それは、ニクソンとフォード大統領の2代の大統領に仕えたドクターヘンリー・キッシンジャーです、国務長官をやった。彼はやめたときに5冊の回顧録を書きました。その2冊目の「激動の時代②火を噴く中東」日本語版、これに載っております。中東というのは、22世紀になっても戦争は続いてますよ、今21世紀に入ったばかりです、そういう冷厳な男の見方というのが私は正しいだろうと思います。これについて行きよったら、もうとてもやないが話がずうっと延びますので、これで打ち切ります。
 ということでございますので、化石燃料は非常に危険なとこから輸入していることはおわかりいただいたと思いますので、昨年、長期エネルギー需給見通し小委員会というのがございまして、2030年の電源構成比、これがベターであるというふうに発表いたしました。それは、原子力発電所が20から22%、再生可能エネルギーが22から24%、残り化石燃料で行きますよと。天然ガス27%、石炭26%、石油3%の割合で行きましょうということでございました。でないならば、これは大変なことになりますよということなんです。
 首相も昨年、この率で行きましょうということで決定いたしました。昨年12月にパリで行われたCOP21、国連気候変動枠組条約締約国会議、196の国と地域が出て、189の国と地域がパリで合意し、採択いたしました。つまり21世紀の終わりごろまでにはCO2の排出量をゼロにいたしましょう、出る分については森林と地下で吸収させますよということなんです。ですから、安倍総理も昨年言いました、2030年のCO2の排出量は2013年、平成25年に比べまして26%削減しますよと、これがクリアできないんですね、原子力がなければということです。原子力は、エネルギーの安全保障、経済効率性の向上、環境の要するに適合性、エンバイロンメントにも必要ですよということなんです。ですから、ぜひとも原子力というのは抜きには考えられませんよということについて市長の考えをお尋ねをするわけであります。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)  お答えをいたします。
 国のエネルギー政策をつかさどる経済産業省、資源エネルギー庁がまとめたエネルギー基本計画で、原子力発電は低炭素の純国産エネルギー源としてすぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なくと示されており、そのすぐれた安定供給性、経済性からも重要なベースロード電源であると考えております。
 また、同計画では、さらに運転時には温室効果ガスの排出もないとされており、現在世界人口が増大し、化石燃料の大量消費国が存在する中で、地球温暖化防止の観点からも推進すべき側面があるというふうに考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  えらい申しわけございません。さきに戻ります。やっぱりこれ大事なことですんで、市長、さっきの一番最初の問題の二度と再び起こしたらいけませんということについての答弁、済みません、お願いします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これは四国電力さんとも機会があるごとに話しております。こちらからも安全運転に対しては要望しているところでありますが、最近特に原子炉周辺でなくって、再稼働に関する工事がたくさん伊方原子力発電所内で行われております。そこで非常に軽微な事故も多発しておりまして、従業員の方が、下請、孫請になりますが、この方が指を詰めたりしたとか、あらゆる工事の中で救急車で運ばれた、倒れて運ばれたとか、原子力に関係ないところで起こっている、そういったこともあるわけでありまして、そういったことに対しましても会うたびに、ささいなことから大きな事故につながるということがありますので、会社全体として、また下請、孫請に対しても安全性の徹底、これにつきまして四国電力には私のほうから厳しく要望しているところであります。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございます。
 続きまして、小項目の脱原発は非現実的でありますということでございます。ちょっとゆっくり話しますね、速過ぎましたものですから。
 再生可能エネルギーオンリーではベースロード電源足り得ませんよということについての質問でございまして、これは市民の皆さん方もよく御理解いただきたいと、こう思うわけであります。
 今5年になります。東日本大震災によりまして原子力発電所が全てストップいたしました、その5年間の間に。夏場、冬場、電力がピークのときでも原子力発電は稼働しないのに計画停電もありませんでした。ですから、脱原発でございますという意見がかなりあります。今私が申しましたCO2はどうするんですか。そしたら、徐々にこれは再生可能エネルギーの太陽光とか風力とかをどんどんふやしていきますから、そういう心配はございませんよと、こういう意見も返ってくるわけであります。果たしてそうでしょうかということであります。
 電力というのは非常にシビアです、電力といいますか電気です。電気というのは、同時同量が原則であります。需要に対して、需要が100なら100の供給をするということで、110、120の供給をして、余った電気を蓄電するというのはコスト的にも、また技術的にも非常に難しいということでございますので、余った電気というのはなるべく余らさないようにしております。
 今、他国の話になりますが、ドイツが再生可能エネルギーが約20%を超えています。それと、原子力をまだやってます、火力やってます、余るんです。後で言いますが、電気の最小需要期等がありますから、それは超えた分については捨てないけませんので、捨てますと電線が焼き切れるんです。停電につながりますということで、ドイツは旧東欧諸国のポーランドや、それにチェコにどんどんどんどんお金を払って捨てさせてもらっておりまして、もらったところはええ迷惑しておるということで今問題になっておるところでございます。
 そういうことでございますので、今日本の電力会社は、需要に見合った電力を発電して送っております。これらの調整は電力会社の中央給電システムといいますか、そういうセンターがございますので、そこでうまいぐあいに調整して需給調整をしておるということでございます。
 仮に再生エネルギーはもっとふやせという人の立場に立ちますと、確かに固定価格買取制度がございまして、再生エネルギーを重点的に、優先的に電力会社が買い取るということですから、電力というのは最小需要というのがあるそうであります。4月、5月というのは天気が非常に安定しておりますから、冷暖房かかりません。ピーク時の2割、3割で済むんです。再生エネルギーがどんどんどんどんふえていきますと、これが電力会社の系統につなぐわけですから、本来の電力会社の発電、タービンをとめなくちゃならんのです、優先的にとめということですから、先に、自分とこをとめて、再生可能エネルギーを買い取りなさいということですから、法律的には。それでもなお再生可能エネルギーがふえますと、最小需要期を上回ります。そしたら、それをストップしなけりゃなりません、焼き切れますから、送電線に流しよったら。その分が年間30日超えますと、電力会社はその売り上げに見合うやつの損害の賠償をしなさいよということなんであります。
 一方、再生エネルギーに頼りますと、太陽が電源でございますけん、風と、これがない日があります。平成5年を思い出していただきたいと思います。平成5年は梅雨明けしませんでした、6月、7月、8月、来る日も来る日も曇り空、雨、盆明けに気象庁は梅雨明け宣言を撤回しました、梅雨明けはしませんでしたよと。米の作況指数は大きく100を割って、内地米は買うたらいきませんよということになりました。内地米、古い言葉でございますが、タイ米を私は買いまして、ぱらぱらの飯を食いよったことは覚えております、そういうことも起きるんです。ですから、そうなったら、電力会社は慌てて再エネを起こさないかんのです、ばんばんばんばん。非常に非効率であります。
 その再生可能エネルギーが、国が認可いたしましたやつが全部稼働いたしますと約2兆7,000億円の賦課金がかかるわけであります。これは全部電気料金に上乗せ、賦課金は電力会社に対して設備投資とかなんとかというのをペイできないけませんから、高値に買ってあるんですよね。そういうことで、我々にそれも響いてきますよということになるわけであります。
 太陽光発電のパネルは、太陽は冬場はもう南向いて下がりますから、ほとんど南向きの斜面にパネルをやってますよ。そうなったら、大雨が降る、災害が起きます、台風の大きなのが来たらパネル吹き飛ばしますよ。民家の近くまでパネルを張ってますから、方向によったら、その反射熱が相当すごいそうです。健康にも被害が出ております、太陽光の熱で。
 一方、風力発電所、山の端、日本のは自然が美しい、歌にもあります。美しい山の端に、ほとんどの山の風が吹くとこには風車が立っています。ブーンゴトン、ブーンゴトン、これは低周波音ですから体に非常にようない。騒音もあります、環境も破壊します、そういうことでこれも限度があるんです、再エネは。
 ということでございますから、国は、これは重複するかわかりませんが、どうしても原子力エネルギーが必要であるんですよということで、エネルギー長期計画にうたっておるわけであります。
 1次エネルギー構造に各エネルギー源の位置づけと政策の長期の方向というのを載せております。原子力発電の原子力というのは、燃料投入に対して出力エネルギーが圧倒的に高いですよと、こういうことなんです。ですから、原子力というのはエネルギーの需給構造に寄与しておりますし、ベースロード電源として非常に重要なんでありますと、こういうふうに言っておるわけであります。
 しかし、国はそこでくぎを刺すんです。Sプラス3E、3EプラスS、これは絶対に遵守せえということなんです。これが大切なことなんです。市長がさっき言いました、一番は安全です、Sプラス3E、セーフティーだと。1番目のE、エネルギーの安定需給、エネルギーセキュリティー。2番目のE、これは経済効率性の向上でございます。ですから、これについてはエコノミーのエフィシェンシーだと、エフィシェンシー、難しい言葉です、これは効率性です。3番目は、エンバイロンメント、環境を的確に保存しなさいよ、適合性であります。この3つを遵守して、先ほど申しましたベストミックスのエネルギー構成が成立するんだと、このように言っておるわけでございます。
 ということは、再生エネルギーのそういう主義主張をする人については、こればっかりではエネルギーはもちませんよ、日本の経済も、我々の生活についてもということなんです。ですから、安全な原子力発電になるように、Sプラス3Eを遵守した、そういうエネルギー政策をやっていくんだということなんでございます。
 再生エネルギーを過信したらだめなんです。脱原発は時期尚早だということについて、先ほど重複すると思いますが、よろしくお答えのほどお願いをいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  国のエネルギー基本計画及び当市の知事への回答にも載せておるわけなんですが、私も将来的には脱原発へ向けて方向を示すべきであると考えております。エネルギー自給率が低い日本におきまして、現状の経済活動や産業を継続するに当たっては、エネルギーの安定供給が必要不可欠であります。そして、さまざまなエネルギーを組み合わせることでバランスのとれた現実的な需要、供給が可能となっている、これも河野議員さんがおっしゃるとおりだと思っております。再生エネルギーは環境負荷が低いエネルギーではありますが、現在の太陽光、風力などの発電方法にはまだまだ大きな制約があることも事実であります。それだけで原子力発電の代替発電方法とするには困難であり、今後、蓄電、先ほどおっしゃられましたが、蓄電技術の開発と合わせた技術開発、技術革新に期待をするところが大といったところであります。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  再質問ではありませんが、先ほど私風力等は非常に環境破壊ですよと、風景的に景観的に。私のイメージの風車というのはオランダです、私ら昔の人間のイメージといえば風車は。それと、ドン・キホーテの「ラ・マンチャの男」じゃありませんが、ラ・マンチャ地方の白い白い風車、これが私らの風車のイメージですが、今の風車はとてつもないでかいですね。風景とマッチしません。これは、エネルギーは大事ですからということでございますが、やっぱりエネルギーもそうですが、環境と適合したようなものじゃないと観光客は来ません。
 私も毎年ヨーロッパに行かせていただいておるんですが、オーストリア、ウイーンからチェコに至る国境線あたりの穀倉地にほとんどプロペラです。私もがっくりしました。この美しい田園風景の、「田園交響楽」はありません、アンドレ・ジッドの、そういうところにある。ボヘミア、チェコスロバキア、それから国境を越えて旧東ドイツ、東ベルリンに近づくにつれて、これも林立しています、風車が。ドイツは、先ほど申しましたようにエネルギー自給率、再生可能エネルギーの風車とかでこれが20%を超えてますから仕方ないかもわかりませんが、そういうところが至るところにあります。カリフォルニアもそうです、カリフォルニアのプロペラは黒い小さいやつでまだかわいらしいですが。
 ですから、これもエネルギーのベストミックスでいかなければなりませんよということを念を押しておきたいと思いまして、市民の皆さん方にも風車ばっかりではいけませんよということを御理解いただきたいと思っております。
 次に参ります。
 次は、バックエンドです。原発から出る放射性廃棄物についてお尋ねをするわけでございます。
 今、バックエンドが問題になっておりまして、これ後に質問するわけでございますが、IEAという機関がございます。国際エネルギー機関であります。この機関は、日本はどうしてもやっぱり環境の保全とかCO2の排出量、エネルギーの安全保障面からいったら原子力発電所抜きでは考えられませんよと、こう言っていらっしゃるわけであります。
 しかし、次の3つについては絶対に死守、守らなければなりませんよ。つまり、1つ目は原子力発電所から出る廃棄物、使用済み核燃料高レベル廃棄物の処理、バックエンドの問題はできてますか。高レベル放射性廃棄物は非常に問題でと言われております。使用済み核燃料を再処理して再び核燃料として使う、その際に廃液が出ますよね、処理するときに、それを1,100度に溶かしたガラスのどろどろの中に廃液を入れて、容器の中に流し込んで固化し、ガラス固化体として地下へ埋めますということでございます。これがしゃんとできておりますか、バックエンドということでございますが、これはこれからだろうと思っておりますし、そうだということですよね。
 2つ目、原子力発電所が緊急事態になったときに安全にとめることができますか、冷やすことができますか、閉じ込めることができますか、これがクリアできないといけませんよ。
 3つ目、テロリスト、これが濃縮ウランを奪って爆弾つくる、その核不拡散の組織や行動力が日本にはございますかということなんです。これはとっぴもないような感じもしますが、IEAはそこ、3つをクリアしないとこれはできません、日本の原子力はと、こう言っておるわけであります。
 今、政府はやっとみこしを上げまして、再処理の候補地については科学的な分析によってことしじゅうに処分地を表示しますよということのようでございます。これはそうなったら大変になります。既に47都道府県のうちの何ぼかは手を挙げてる、手を挙げるというのは反対の手です。条例をつくりましたからうちは要りませんぞと、はや煙幕を張ってます。それでいいんですかということを私は思うんですね。
 原子力発電というのは、国民のみんな、市民の私たちみんなが恩恵を受けてきた、ですから使った廃棄物についてもその国で処分しましょうよということになっておるんです。かつては低レベル放射性廃棄物は南太平洋へドラム缶にしてぶち込め、そんなむちゃなことを言っておりました。メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの皆そこへ入れ込みなさい。そんなことはできません。ですから、低レベルも、高レベルも、使用済み核燃料も自分とこで処理しなさいよということで放射能の無力化の研究もされておりますし、その3万分の1か何ぼか知りませんが、10万年たったらそれだけの害のないようになりますとかと言っておりますが、それでも研究によったら早まって、毒がないようになるだろうと、このように言われております。
 ですから、これについても我々の問題なんです。わしのところは要らんとは言われんのです、もう。ということは、みんなが考えていかないけん、手を挙げてわしのとこはいけんというわけにはいかんと思います、これはもう覚悟しないと。
 それと同時に、冒頭申し上げましたが、日本は技術立国であり貿易立国でありますから、ここで原発をもうやめますと、こういうことになりますと、これまでの蓄積したノウハウも、これからの科学的な発展に寄与するためのそういう技術の発展性についても遮断されます。後でまた言いますが、電源構成比の原子力発電所20から22%というシェアも、これもクローズされます、落ち込んでしまう。ですから、開発と同時に処理も並行的にするのが私は理想だろうと、私積極派ですから、研究もする、処分もいたしましょうよと、そういうことだと思います。
 とにかくこれはもう避けて通れない問題でございますので、このバックエンドの問題について、市長並びに関係理事者のただいまのお考え、目下考えていらっしゃることについてお尋ねをいたしたいと、このように思うわけであります。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  ただいま御質問にあった原子力行政と最終処分地をどう考えるかというお話でありますけれども、まず前段のほうで今後の原子力行政はどうかということと、それから後段、最終処分地のお話を回答させていただきます。
 現在、日本国内の原子炉は廃炉が決定したもの、それから新規制基準への適合が認められたもの、現在申請、審査中のものとさまざまですけれども、今後原子炉がリプレース、または新設されるという方向性は今のところ示されていないと思います。
 既存の原子炉の運転期間は原則40年で、1回の延長がされたとしても60年という方針が国において定められている以上、将来的には原子力発電所は必ず減っていくと思います。それにかわる新たな発電方法や既存の発電方法の効率化等の技術革新がなされるものと考えておりまして、効率的な発電システムについて総力を傾注して研究を進めるよう国に求める旨も知事への回答書の中に書いたところであります。
 最終処分ということにつきましては、現在、経済産業省、資源エネルギー庁、それからNUMOが専門家を交えて検討をしており、国が前面に立って国民へ説明していく方針で科学的知見に基づいた候補地の選定を、今おっしゃられたようにしているために、それらの説明等を市としては注視してまいりたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  今のところ、今度総務課長にお願いしたいんです。要するにニュークリア・ウエースト・マネジメント・オーガニゼーション・オブ・ジャパン、今副市長が言いましたNUMOです。NUMOは、昨年あたりから9都市でシンポジウムを開いておりまして、説明会を開いております。それで、職員さんもこのNUMOについては勉強しに行きましたというようなことをこの間伺いましたので、そこらあたりどの辺の勉強なのか。地層処分については、国は今副市長が申されましたようにもう少し詳しくそのあたりをお聞かせを願いたい、こう思うわけであります。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  今言われましたように、松山、高松のほうでNUMOの説明会が、最終処分の説明会がありました。職員が参加しております。
 その中の大きな問題というか、説明の中では、最終処分法に基づく基本方針、国の基本方針が昨年の5月に変わりましたということで、これまでは最終処分地について公募方式であったものを、国が科学的により適性が高いと考える地域を提示して自治体に申し入れするといった、国が前面に立った取り組みに変更しましたよというものが一番大きな説明の内容、趣旨でありました。そういうことに、今後もこの説明会、いろんなところで開かれるということですので、情報を入れるという考えから積極的に出席したいなというふうには考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  NUMOは地層処分といいますか、これをもう探すところのそういう機関でございますので、地層処分となりますと、岩盤とかいろいろありますが、そして10万年たったら無害に近いことになりますよということになりますので、やっぱり地層は一番だろうと思いますし、これからこういうことについて場所がここら辺ですよというのの発表になったら、これやっぱり自治体も慌てますので、そういう情報が入り次第、情報公開といいますか、今NUMOの取り組みがこうであって、こういう流れになって、ここ辺まで来てますよ、地層はこうですよということを随時広報なり我々にもお伝えをいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次、大綱の2点目でございまして、原子力発電所の私たちは隣接の自治体でございますので、今後のこの隣接自治体としてのあり方、これをお伺いしたいと、こう思うわけであります。
 御案内のように、この4月から電力の完全といいますか、小売の全面自由化になりますということであります。これは、一般家庭を含むまで、大企業、大きなビルディングや事務所も含めて全てが自由化ですよということは、我々は夢想だにしなかったです。10ある電力会社が、最終的に死守しなければならないというのは、小売のうちの一般家庭用については10の電力会社のエリアそのままで、発電から送配電、そして小売まで独占でいきましょうよ、東京電力さんお願いしますよ、こういうことだったそうでございますが、東京電力は、いや、私は自由化に移行いたしますよということで、9の電力会社はこけたわけです、実際のところ言いますと。
 その東京電力は、今国の管轄下に入っておりますから、もう自由に売買やって、エクセレントカンパニーにやりましょうというふうなことなんです、優良企業に持っていく。そのためには、2020年4月までに発送電を分離しますと明言してます、東京電力は。その前段として、今年中に発電、送配電、小売、3社に分社化して、ホールディングカンパニー制の持ち株会社制に移行しますよということなんです。東京電力は周波数が違います、関西エリア、中部エリア、それでも電気を買ってまででも関西エリアに今、殴り込みいうたら言葉悪いですが、攻勢をかけておりまして、うち買ってくださいよと。恐らく周波数は同じになります、何年か先には。ですから、関東でしょうが、中部でしょうが、九州でしょうが、全部電力は行き来しますし、恐らくどこの電力会社も発送電は分離するでしょう。
 四国電力さんも、先般、皆さん、うちの電力を買ってくださいよ、関西、関東圏へ行ってる皆さん方、四国出身者の皆さん方、ふるさとの電気をいただいてください、安くしますよと、ふるさと納税ですよということで、間もなく営業のチームがスタートするということを聞いております。大競争時代です。
 このように電力が自由化になるとはゆめゆめ思いませんでした。この先鞭をつけたのは東京電力であって、東日本大震災によって、これによって自由化になった。今は新電力は200近く、199が2月の終わりでしたから、恐らく200ぐらいになっとるかもわかりません。混戦しておりますよね。ですから、そうなる前に、恐らく今10ある電力会社が、MアンドA、買収、合併によって、今10あるのは多過ぎるということだと思います。四国電力だってもう需要は限られてますから、伸びませんから。
 我が市は、電力会社の電力の隣接の地です。これはいわゆる強みです。この強みをこれから発揮する。その強みを発揮するということは、交付金等を国を通じていただくということです。これを積極的な外交として捉えて、これからは水面下でもいいからネゴシエーションをやっていくということなんですね。
 1月28日、旧保内町とついに八幡浜エリア全域について割引電力をお願いしますよということで我々が発起人になって各関係省庁、衆議院議長、参議院議長にも意見書を提出いたしました。もっとこれを加速する。
 市立病院が間もなくグランドオープンですよということでございますが、市立病院についてはグランドオープンして、恐らく患者さんもいらっしゃるでしょうが、黒字体質に持っていくのは、私は並大抵じゃないと思います、お医者さんが何ぼふえても、難しいですから、病院経営は。ですから、人の命を預かる機関の病院でございますから、命には変えられませんから、一般会計からどんどんどんどん繰出金、これは当然といいますか、仕方のないことでございますというような答弁が昨年の12月議会の経常収支比率のときにも担当者がそうおっしゃいましたが、しかしそこには経営感覚を持たなくちゃならんのです、経営者としての。そういう理念を持たなきゃならない。だったら、民間のノウハウも入れましょうよ、原子力発電所、伊方にある四国電力さん、共同参画しませんか、経営に、黒字になれば配当も出ますよということなんです。大分働いていらっしゃいますから、高松やなんか行かんでええです、ここでどんどんやんなさい、ほしたらええお医者さんも来ます、今もええお医者さんですけど。そしたら、もっと患者さんがふえますよ、よそから来る。今八幡浜市におる、入院されておる皆さん方、大洲や松山や相当いらっしゃいますから、引き戻すんですよ、こっちに。それは、民間のノウハウを入れて、四国電力もそこに経営参画してもらう、そういうことになったら非常にいいと思います。
 そして、間もなく遅かれ早かれ、原子力というのは廃炉になるんです。伊方原子力発電所は昭和52年に1号機はなりましたから、来年には満40歳であります。2号機は昭和57年でございますから、あと6年したら満40歳であります。遅かれ早かれこれは廃炉にならなければなりません。今先ほど私申しましたが、原子力の電源構成比は、2030年、そのときには20%から22%の電源構成比ということになると、今現在が46基の原子力発電所、建設のを含めてあります。その2030年、今から14年、15年先になったら、寿命を迎える、40歳を迎えるのが相当出てきますから、それを全部廃炉にしますと、何割稼働で20%のその原子力エネルギーの電源構成比はならんのです。
 ですから、当然恐らく私は伊方原子力発電所、四国電力さんは1号機、2号機についても20年の延期を図るための今作戦を練られてるだろうと、こう思うわけであります。そうならないとベストミックスにはなりませんから、先ほど申しましたように。であるならば、新たに廃炉についてもそうです、寿命が延びて60年になった、国や県らともまた覚書、電力ともそうです、新たな覚書に到達して、有利な条件を引き出す、そういうネゴシエーションをぜひともやっていただきたいんです。これが電源隣接地としての私は強みだろうと、こう思いますので、遠慮は要りませんので、その辺のところをよろしくお伺いをいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  この件に関しましては、知事への回答の中の9つの要請事項の中にも盛り込んでおります。原子力発電固有のリスクを共通に背負っている地域住民及び自治体に対しては、リスクの存在する期間、距離、人口など適切な指標のもとで、リスクに見合う形の経済的支援、地域貢献などのメリットの配分、これを市から要請しているところであります。これらにつきましては、事業者である四国電力、また国、県との協議、調整等も必要になるため、今後継続して要請、協議をしていきたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  積極果敢に交渉してください。
 それと、もう質問はあれですが、市民の皆さん方にも安心していただかなければならないと、こう思うんであります。今、高浜4号もトラブルがあって運転、ボタン入れたらサイレン等が鳴ったということでございますが、車もそうであります。いっとき乗らんと放置したら非常にぐつが悪うなるんです。原発も同じです、ということらしいです。2年も3年も休ませておって再稼働したら、非常に畏怖を起こすんです、機械ですから。原子力安全委員会は、ヒアリングの項目には細部のバルブですの、溶接ですのというのは入ってないんです、大もとだけですから。ですから、そのトラブルについてはすぐに大事故とかということにつながりませんので、市民の皆さん方は安心していただきたいと。私素人ですよ、いろいろ見てみるのに、読んでみるのに、しばらく休んだら事故が起きやすいですよと、それも軽易な事故でございますので、これは安全運転には支障がないということのようでございます。
 伊方も最終調整に今規制庁等入っているようでございますので、多少のトラブルがあるかもわかりませんが、大きな事故につながるようなことはありませんので、その辺は御心配なくということにさせていただきたいと思います。
 私は、伊方原子力発電所とは利害関係は一切ありません。一市民、一市議会の議員として、ベストミックスとか、産業とか、人の生活、これにはエネルギーの原子力は必要ですよという見地からでございますので、そういう気持ちから私は原子力発電は必要なエネルギーでありますよということをお願いをしておきまして、終わらさせていただきます。失礼いたしました。