平成28年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号

2016年8月30日

 

議事日程 第2号
 平成28年6月13日(月) 午前10時開議
第1
 会議録署名議員の指名
第2
 一般質問


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件
日程第1
 会議録署名議員の指名
日程第2
 一般質問


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席議員(16名)       
  1番  西 山 一 規  君
  2番  佐々木 加代子  君
  3番  竹 内 秀 明  君
  4番  岩 渕 治 樹  君
  5番  平 家 恭 治  君
  6番  河 野 裕 保  君
  7番  石 崎 久 次  君
  8番  樋 田   都  君
  9番  新 宮 康 史  君
 10番  上 田 浩 志  君
 11番  井 上 和 浩  君
 12番  遠 藤 素 子  君
 13番  宮 本 明 裕  君
 14番  山 本 儀 夫  君
 15番  大 山 政 司  君
 16番  萩 森 良 房  君


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名
 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 総務企画部長      新 田 幸 一 君
 市民福祉部長      若 宮 髙 治 君
 産業建設部長      中 岡   勲 君
 政策推進課長      久保田 豊 人 君
 総務課長        舛 田 昭 彦 君
 財政課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        菊 池 敏 秀 君
 市民課長        二 宮 貴 生 君
 保内庁舎管理課長    河 野 久 志 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 社会福祉課長      藤 原 賢 一 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 医療対策課長(兼)
 市立病院新病院整備課長 小 野 嘉 彦 君
 人権啓発課長      坂 井 浩 二 君
 水産港湾課長      和 田 有 二 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長(併)
 農業委員会事務局長   菊 池 誠 一 君
 商工観光課長      垣 内 千代紀 君
 下水道課長       矢 野   武 君
 水道課長        山 内 慎 一 君
 市立病院事務局長    菊 池 司 郎 君
 会計管理者       原 田 磯 志 君
 教育長         井 上   靖 君
 学校教育課長      萩 森 喜 廣 君
 生涯学習課長      河 野 謙 二 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 監査事務局長      菊 地 一 彦 君


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


会議に出席した議会事務局職員
 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        松 本 克 之 君
 書記          堀 口 貴 史 君


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   午前10時00分 開議 

     
○議長(上田浩志君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 岩渕治樹議員、13番 宮本明裕議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 遠藤素子議員。


〔遠藤素子君登壇〕


○遠藤素子君  おはようございます。
 今回もトップを務めさせていただきます。
 私は、一般質問通告書に従い、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1点は、全ての市民が安心して暮らせる街を目指してということであります。
 世界で一番貧しい大統領の愛称で知られる南米のウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカさんが来日され、東京外語大で講演されたというニュースを見ました。ムヒカさんは、人間にはいろいろな出会いがあって、自分の人生を方向づけることができる、大義のために生きる、すなわち世界をよりよいものにしようという意志を持ちましょうと若い人たちに呼びかけ、さらに人生には愛のために多くの時間が必要であり、他者が必要だ。最大の貧困とは孤独であり、伴走してくれる人がいない人のことと言い、私は質素が好きなだけだ、人類がこれほど大きな力を持ったことはなかった、莫大は軍事費を使いながら、これをとめることができない、海の汚染を知りながら、なすすべがない、何と恥ずべきことか。多くのものを浪費しながら、大切なものに目を向けてこなかった。生産性は高まったのに、分配の仕方が悪いので、わずかな人が恩恵にあずかり、多くの人が不満を抱えている。人間は完璧ではないから、矛盾も抱えている。だからこそ政治が必要だ。いかに共存できるか、社会全体のことに心を砕くのが政治だなどと熱く述べ、会場に入り切れないほどの大学生たちを魅了したとのことでした。
 私は、この新聞を読みながら、八幡浜市政においても、この方向にこそ向かうべき未来があると感じました。当市にとって最も大切なこととは何か、それを見失ってはいないか、わずかな人が恩恵にあずかり、多くの人が不満を抱いてはいないか、市政が八幡浜市全体のことに心を砕いているか、市の税金は市民みんなの共存のために使われているだろうか、お互い市民同士が周りにひとりぼっちはいないか、助けを待っている人はいないかなどと気を使い合っているだろうか、声をかけ合っているだろうか、政治はそれを支えることが大切な役割だと思うのです。
 そこで、誰もが安心して暮らせる街を目指して6点について伺いたいと思います。
 まず1つは、障害者対策です。
 障害を抱えている人に対してどのような制度があるのでしょうか。精神的な障害、身体的な障害、知的障害など、先天的に、あるいは何らかの後天的な理由によって、たまたまその人が障害を持ったということだと思います。一昨年、2014年1月には日本も障害者権利条約を批准し、国連事務局には世界で140番目に承認されました。
 障害者権利条約第27条第1項は、障害のある人が働きやすいように合理的配慮をしなければならないと言っています。合理的配慮とは、一人一人に合った支えをするということです。ここには、他の者との平等という言葉が繰り返され、障害のある人に特別の権利を与えるということではなく、障害があってもなくても、同じような生活ができることが大事だと言っています。このような精神のもとで、現在では障害を持った人も持たない人と同じように好きなときに好きな人と好きなところへ行ける、そのようにさまざまな制度ができていると思います。それらの制度は、それを必要としている人たちに周知されているでしょうか。また、その制度は必要な人たちによってうまく利用されているでしょうか。特に今回お聞きしたいのは、その人たちが必要に応じて集い、語り合えるような場、居場所は備わっているでしょうか、伺いたいと思います。
 次に、子供の貧困の問題です。国際児童基金(ユニセフ)は、4月13日、先進工業国中心の経済協力機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国の子供がいる世帯の所得の格差を数値化し、小ささを順位づけした調査報告書を発表しました。日本は34位で下から8番目、日本は子供の格差が大きい国の一つと指摘されています。子供の貧困は大人の貧困の反映です。
 安倍首相は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくると言ってきました。
 しかし、アベノミクスで景気がよくなったと感じている市民はごくごくまれであり、ほとんどの市民は生活は苦しくなるばかりとの声が聞こえてきます。それもそのはずで、アベノミクスは大企業と大株主に莫大な利益をもたらし、大企業の内部留保は300兆円を超えました。ちなみに日本の平成28年度の一般会計予算総額は96.7兆円ですから、300兆円といえば日本の国家予算の3年分以上だということになります。また、株価の上昇で200人を超える大株主が資産を3年間で100億円以上もふやしました。アメリカのフォーブス誌が集計した日本の富裕層上位40人の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円へと2倍以上にもふえました。その一方で、貯蓄0の世帯は3年間で470万世帯もふえ、全世帯の35%と過去最高になったということです。これは日銀のアンケート調査から推計されたものです。
 このようなほんの一握りの超富裕層と99%の国民との間の格差が生じる、そして国民の生活全体が悪化し、生活不安、社会不安が重くのしかかり、貧困が広がる、これがアベノミクスが日本にもたらしたものだと思います。子供の貧困はこのような社会状況の中でふえ続け、今では6人に1人が貧困だと言われるようになってきました。東京の大田区では、学校の給食以外ではバナナ1本しか食べていない小学生がいるなど、ほとんど食事らしいものをとっていない子供がいることがわかり、ボランティアの人たちが誰でも入ることのできるこども食堂を週1回開き、誰でも気がねなく安心して食べに来ることができる場所として子供たちに喜ばれていると言います。
 また、先日、えひめ母親大会であるシングルマザーの話を聞きました。突然の保育所探しから仕事探し、昼夜のダブルワークも経験したという方のお話を聞きましたが、今は正規の職員になれて、やっと苦しかったころの話ができる。けれども、苦しんでいる最中は心身ともに余裕がなく、誰にも話すことなどできなかったというお話でした。
 当市でもこのような苦しみの渦中にいる人がいるのではないでしょうか。そのような人を救う施策の一つに、小・中学生の保護者を対象に就学援助制度があります。以前の私の質問に対して、この制度について保護者への周知が不十分であったかもしれないとし、28年度からはその周知を徹底したいとの御答弁でありました。その取り組みについて、実態をお聞かせください。
 また、就学援助について質問しましたとき、中学校の部活動費やPTA会費などについて検討するとのことだったと思いますが、その後、進展はあったでしょうか。
 次に、高齢者対策です。
 高齢者に対して買い物や交通の不便を解消するためにどのような施策がとられているでしょうか。市内には高齢者のひとり住まいの方が多く、近くに買い物のできる店がなくなって困っている方があちこちにできていると思います。1つの地域に偏ることなく、全ての地域に目を向けた対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、最近、大阪や兵庫などで老老介護や病病介護という高齢者による介護疲れの結果、相手の命を奪って自分も自殺を図ろうという、あってはならない痛ましい事件が起こっています。このような高齢者のみで介護を担っている世帯が当市ではどれくらいあるでしょうか。その世帯への支援はどのようになっているでしょうか。
 最後に、今月22日公布、7月10日投票で参議院議員選挙が行われます。選挙に行きたくても、自分一人では遠くて行けない、他人の手をかりることには抵抗がある、こういう方もいらっしゃいます。高齢化が進むにつれ、投票に行けない方がふえることを避ける工夫が必要だと思います。このたび、公職選挙法が改正され、各自治体の判断で駅や商業施設に共通投票所の設置が可能となりますが、当市では設けるおつもりはありませんか。投票したくても投票所までは行けない人たちのために便宜を図ってほしいものですが、いかがでしょうか。
 大綱第2点は、熊本地震から当市の防災対策を見直すことです。4月14日と16日に起こった熊本地震では、震度7の地震が2回も起き、本当に驚きました。2カ月たった昨夜もまた地震があったということですが、八幡浜でも震度5弱の揺れが観測されたということで、誰もが原発は大丈夫かとの心配が脳裏をよぎったのではないでしょうか。しかも、余震がいつまでも続き、大小さまざまな揺れが千数百回も襲うなど、このような地震は経験がないとの声が聞かれました。
 また、多くの地震学者は中央構造線が動いたのを初めて経験したと述べています。そのことを地質学者も予見できなかったことについて、新潟大学の地質学者、立石雅昭教授は、現在の地震研究の到達の不十分さをよくあらわしていると言っています。また、高知大学の防災推進センターの特任教授で地震地質学教授は、国内では1995年の阪神大震災後、強い揺れの観測が可能になって20年しかたっておらず、どんな揺れが来るのか、まだほとんどわからないと述べています。
 また、今度の地震では、新幹線、在来線を含めた鉄道、高速道を含めた道路や橋などが全て寸断されました。迅速な広域避難など不可能であることが誰の目にも明らかになりました。
 このような状況のもと、これで原発の事故が重なったらどうなるのかとの不安が市民の間にさらに高まっています。
 そこで、質問いたします。
 まず、原発事故の際の避難計画では、八幡浜市民はまず屋内退避、原発から5キロメートル圏内の人がまず逃げる、その後、モニタリングの結果、500マイクロシーベルトの放射能が測定されたら、松山に向かって避難を開始するという計画です。しかし、今回のように強い地震が連続して起き、ライフラインも途絶する中での屋内退避は、非現実的で不可能です。しかも、屋外に出ることが地震対策ではあっても、屋外に出れば放射能に汚染される、どちらに行っても命の保証がなくなってしまいます。このような防災計画、避難計画しかない原発は動かしてはいけないということだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、熊本地震では、水平の揺れも上下動の揺れも四国電力が示している想定される最大規模の揺れ、すなわち基準地震動を大きく上回りました。四国電力は水平の揺れを650ガル、上下動の揺れは377ガルとしていますが、実際に熊本の益城町では1,580ガル、上下動で1,399ガルが観測されています。四国電力は熊本地震の発生後、最新の知見がまとまれば反映していくとしながら、7月下旬の再稼働を進める方針だと言います。市としてこれをそのまま認めていいものでしょうか。
 3番目に、今回の熊本地震では、一定の耐震設計や補強をした建物も強い揺れが繰り返す中で大きな被害を受けていることが大きな特徴だと思います。また、伊方原発がとまってもう4年4カ月になります。無数の金属から成る原発の素材そのものの脆性劣化も進んでいると思われます。そのような状況の上に、今回のように何度も大きな揺れが襲ったら、どんなに強固な鋼であっても無事でいられるかどうかわかりません。
 ところが、規制庁は原発の耐震基準は強い揺れを繰り返したときを想定していないと言います。それならば、審査はやり直さなければならないはずです。やはり市民の安全第一に考えれば、これまでと同じではいられないはずです。熊本地震を徹底的に検証し、新しい知見で再度伊方原発の再稼働計画を見直し、原発はとめたまま廃炉にすることが市民の命と財産を守る最も確かな道ではないでしょうか。
 4つ目に、巨大地震の想定がなかった熊本では、避難のための仮設住宅の建設予定地が準備されていませんでした。そのために、仮設住宅の建設がおくれ、避難生活の中で亡くなる方が多く出てしまいました。阪神大震災や東日本大震災の教訓が生かされなかったとの批判が出ています。当市では、避難のための仮設住宅建設予定地は確保されているでしょうか。
 最後に、東日本大震災から5年3カ月、いまだに10万人に近い方々が避難生活を余儀なくされています。本当に信じられないことです。ウルグアイのムヒカさんから見れば、さらに信じがたいことだろうと思います、最も大切な人の命を救うことを、他の何よりも優先させようとしない日本という国に。
 さて、八幡浜市からも多くの人材が被災地である宮城県山元町や熊本に派遣され、感謝されていますが、福島県の福島原発から6キロメートルから20キロメートルの距離にある町が現在どのようになっているか、把握されているでしょうか。山元町のみでなく、原発からちょうど八幡浜市の距離にある福島の町が今どうなっているか、実際に職員を派遣し、生の実態をつかむべきではないでしょうか。その上で対策を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  遠藤議員御質問の大綱2、熊本地震から当市の災害対策を見直すといった中の(3)の原発を廃炉にすることが市民の命と財産を守る最も確かな道ではないかという質問に対してお答えをいたします。
 遠藤議員がおっしゃられたように、伊方原子力発電所の1号機は廃炉にすることが決定をしております。一律廃炉にすることも一つの御意見だと思いますが、将来的に廃炉を目指すにしても、当面厳しい規制基準に合格したものについて運転を認めていくこともあり得る考えであると私は思っております。
 その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、遠藤議員の大綱2の1、このような防災計画、避難計画のもとでは原発は動かしてはいけないのではないかという質問にお答えをします。
 まず、遠藤議員御質問の中で、原発事故の際の避難計画では、八幡浜市民はまず屋内退避、原発から5キロメートル圏内の人が先に逃げる、その後、モニタリングの結果、500マイクロシーベルト・パー・アワーの放射能が測定されたら、松山に向かって避難を開始するというお話でしたけれども、その間に20マイクロシーベルト・パー・アワーになったとき、500ではなしに、その段階で時間をかけながら八幡浜市民も一時退避をするというのがあって、いきなり500ではありませんので、そのことは追加して御説明をさせていただきます。
 おっしゃられるような地震により広い範囲で建物が倒壊、死傷者が多数発生し、かつ余震も継続しているときに、原子力発電所で苛酷事故が発生するというようなことを想定した場合には、これは相当混乱することは避けられないと思います。まずは、その場でできる最善のことをするという原則があります。このような混乱した状況では、まずは目前の身の危険に対応することが先決であり、地震、火災から身を守ることを優先すべきと考えています。
 ただし、福島の例を見ても、放射性物質の放出は事故発生後、一定の時間が経過してからのことであり、避難についてのある程度の対応は可能であると考えています。
 なお、自宅に屋内退避することで身近に危険が及ぶ状況であれば、学校など身近な堅固な建物に避難すべきであると思います。
 それから、次の大綱2の原発から6キロから20キロメートルにある町の状況を把握し、対策を立てるべきではないかと、あわせて職員を派遣して現地を見てはどうかという御質問がありましたので、これにお答えをします。
 まず、ウルグアイのムヒカ大統領のことを引用されておられましたので、私も少し引用させていただきます。
 これ朝日新聞に出とったんですけれども、ムヒカさんのインタビューが出ておりまして、非常に印象的な言葉がありまして、たくさんの買い物をした引きかえに人生の残り時間がなくなってしまっては元も子もないだろうと、簡素に生きれば人は自由なんだよというようなことがありました。非常に心に残っておりましたんで、御紹介をさせていただきました。
 御質問ですけれども、経済産業省が公表している情報によると、平成28年5月31日現在、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内にある自治体では、帰宅困難区域や居住制限地域があり、これらの地域では住民が戻れない状況が続いています。
 一方、政府では、除染、減衰の状況を踏まえて、昨日、6月12日日曜日に葛尾村の避難勧告指示を一部を除き解除をしました。報道によれば、来年3月までに9市町村で避難を強いられている7万人のうち約4万6,000人が帰還できるようにするとのことでありました。確かに福島と同様の事故が発生した場合、おおむね15キロ圏内にほとんどの住民が居住する当市では、故郷を失うことになりかねません。このため、まずは絶対に事故を起こさないということが重要になると考えておりますので、市としましても防災対策及び安全対策に終わりはなしという意識のもと、市民の安全・安心のためにさまざまな機関と協力して、今後も真摯に取り組んでいきたいと思っています。
 福島に職員を派遣してはどうかという御質問がありましたけれども、現地での受け入れ態勢を把握して、可能であれば職員の派遣について検討してみたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  遠藤議員御質問の大綱1の2、子供の貧困について、お答えさせていただきます。
 子供の貧困について、子供の食事のことが話題になっておりましたので、子供たちの様子について簡単に紹介させていただきます。
 小学校では、睡眠時間も含めて1週間にどんな食事をとったかなどの調査を養護教諭が中心となって定期的に行っております。朝食につきましては90%以上の子供たちがとっている、とれている状況ですけども、食事の内容には若干問題がある児童も見受けられます。貧困によって食事がとれていない子供の実態についてはっきりはつかめておりませんけども、食事がとれていなかったり、あるいは気になる家庭があったとすれば、もうすぐに保護者への連絡はもちろん、民生児童委員さんや市の社会福祉課と学校が連携をとるようにしております。
 なお、社会福祉課との連携したケースは、おおむね年間一、二件でございます。
 就学支援制度につきましては、この後、学校教育課長に説明させます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  遠藤議員御質問の大綱1の1点目、障害者に対する制度の周知と障害者が集える場についてお答えいたします。
 障害者に対するさまざまな制度の周知については、主に障害のある方が障害者手帳の申請のため市役所にお越しになられた際に、御本人やその保護者に対して御利用いただけるサービスの説明をしております。手帳を申請されない障害のある方に対しては、お問い合わせがあれば市役所や市指定の相談支援事業所、八幡浜市内では相談支援事業所として相談支援事業所地域活動支援センター、くじらになりますけれども、こちらのほうでサービス等の説明をしております。
 また、保健福祉総合センターにおいても、年6回、専門の相談員による障害に係る相談を実施しており、その際にサービスの周知もあわせて行っております。
 障害者の集える場についてですが、障害の種類に応じて、県内では身体障害者団体連合会、精神障害者福祉会連合会、手をつなぐ育成会などさまざまな障害者団体が会員相互の情報交換や親睦などの活動を行っており、市役所等に電話や御相談に来られた方に対してはそのような団体の紹介をしております。
 また、八幡浜市内には、王子共同作業所、サンワーク松柏共同作業所、コスモス共同作業所など、障害のある方が通所できる作業所が3カ所、さらに創作的な活動の場を提供する施設として、精神障害のある方を対象とした地域活動支援センターくじら、知的障害のある方を対象とした浜っ子共同作業所やいきいきプチファームも御利用していただいております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(萩森喜廣君)  大綱1、(2)子供の貧困について、その中で就学援助制度の周知についてお答えいたします。
 教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な家庭からの申請を受け、基準に当てはまるものとして認定をした児童・生徒に対して、学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費等の就学援助をしております。
 就学援助の周知方法ですが、平成28年度支給分から、学校を通じて、就学援助制度のお知らせといたしまして、就学援助制度の対象者、申請方法、申請時期、援助内容等を記載した案内書を市内小・中学校及び入学予定保護者に2月に配布し、申請いただくようにしております。また、同時に、広報とホームページで周知するなど、よりきめ細かく周知することにより申請漏れがないよう努めております。
 続きまして、大綱1の(3)PTA会費や部活動費用に係る費用等の援助についてお答えします。
 PTA会費、部活動費等の支援については、経済的により厳しい状況にある要保護世帯のみで支給されており、準要保護世帯に対しては当市を初め近隣他市町の大部分では支援を行っておりません。近隣の他市町の状況を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  大綱1の高齢者の買い物難民に対する施策についてお答えします。
 現在市では、在宅の高齢者に対し市内のタクシー、乗り合いバス及び船舶の利用料金の一部を助成することにより、高齢者の移動交通手段を確保し、もって高齢者の社会参加の促進、在宅福祉の増進に寄与することを目的に高齢者外出支援事業を実施しております。
 この事業は、市内に住所を有する75歳以上の高齢者のうち、65歳以上の者のみで構成している世帯に属する高齢者で、市民税の所得税非課税世帯などの条件を満たしている方を対象とし、市内のタクシー、バス、船舶の利用料金の一部を毎年度、1人1万3,200円を上限として助成しております。平成27年度の実利用人数は、タクシー1,034名、バス342名、船舶48名の合計1,424名で、事業費1,287万7,000円となっております。
 次に、大綱1の老老介護の実態とその世帯への支援についてお答えします。
 保健センターで把握できる数といたしましては、住民基本台帳より平成28年6月1日現在、65歳以上の2名以上の世帯のうち、要介護1以上の認定を受けている世帯数は429世帯で、この数字は施設サービスを含むものです。
 施設サービス利用者以外の世帯への支援といたしましては、居宅介護支援事業所より介護支援専門員が利用者の心身及び家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に介護サービスなどの利用が行われるよう、介護サービスの計画を作成、要介護者に対し介護サービスなどの支援や各種相談に応じております。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  大綱1の6点目、共通投票所の設置についてお答えをいたします。
 本年4月6日の公職選挙法改正に伴い創設された共通投票所制度とは、従来の投票所に加え、駅や大型商業施設等、多くの人が集まり、利便性が高い場所を新たな共通投票所とすることができるもので、投票率の向上につながることが期待されております。
 共通投票所を設置する場合、投票所とする商業施設などの選定や二重投票防止のため、全投票所を高速度の通信回線で接続する必要があります。早速本市でも共通投票所の導入について検討しましたが、大島や周辺部の投票所を高速度の通信回線で接続することや大型商業施設内の安定した投票スペースを確保することが難しいため、現時点では共通投票所の設置は困難であると考えております。
 なお、今回の参議院議員選挙で共通投票所を設置する自治体は全国で4市町村、県内で設置する市町はないと聞いております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  大綱2、熊本地震から当市の災害対策を見直すの伊方発電所3号機を7月下旬に再稼働させることを認めていいのかという質問にお答えします。
 今回の熊本地震を受けて、益城町で観測された1,000ガルを超える地震動と原子力発電所の基準地震動の関連について各種報道がなされてきました。確かに益城町では1,362ガルを観測したものの、それはやわらかい表層地盤であったためで、その地中にあるかたい岩盤中では243ガルを観測しております。
 なお、八幡浜市内では震度5弱を観測しましたが、伊方発電所では1号機から3号機の3機いずれも10ガルでした。原子力発電所は全てこの表層地盤を削って建設している上、四国電力伊方発電所においては基準地震動である650ガルはもちろん、追加の独自安全対策により重要施設はおおむね1,000ガルまで耐えられるようにしております。
 原子力規制委員会がさきに新規制基準に適合していると認めた九州電力川内原子力発電所についても、今回の地震を踏まえて特段の見直しが必要との判断に至っておりません。今後も、規制委員会の専門的な知見をベースにして、安全対策に終わりはないという考えのもと、最新の知見が得られ、原子力規制委員会が新規制基準を見直した場合等には真摯に対応するよう四国電力に対して求めてまいります。
 続きまして、仮設住宅建設予定地の確保についてにお答えいたします。
 5月に愛媛新聞に掲載された県内20市町の応急仮設住宅の建設候補地の選定状況については、6市町が最大世帯分を確保できていないとされ、そのうちの一つが八幡浜市とされております。当市は、平成25年12月に公表された県被害想定調査結果における仮設住宅必要世帯数に対して、1戸100平米、利用者数を1戸につき3人と仮定し、26施設の公園や廃校を含む小・中学校を仮設住宅建設候補施設として選定しております。
 具体的には、北浜公園、王子の森公園、双岩スポーツパーク、各小・中学校のグラウンド部分を選定しており、保育所やその他の空き地等は候補にしておりません。
 また、当該施設はあくまでも建設候補地として選定しておりまして、災害種別ごとの利用の可否を考慮したものではありません。現在の候補地では、仮設住宅必要世帯数の約75%しか確保できておりませんが、その理由としては、利用できる平地、更地が少ないという当市の特別な事情もあるものと考えております。
 また、災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設は、原則として知事が行い、設置場所は市所有地として市が決定する旨を当市の地域防災計画でも定めておりますが、熊本地震を踏まえ、民間の借り上げや一時的な広域避難等、県周辺市町との協力体制の確立等について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、大綱1の全ての市民が安心して暮らせる街を目指してということで、障害者に対していろいろお聞きしたいことはありますが、私今回議員生活を振り返ってみまして、障害者に対する取り上げ方が弱かったのではないかという気がいたしまして、今後、もっともっと取り組んでいかないといけないというその思いから質問をさせていただきました。
 特に障害者が人との交流もなく閉じこもっているようなことはないのだろうかということが一番気になるところです。いろいろな施策があって、そして問い合わせがあればその相談に乗る、そういう状況ですけれども、相談に行く前に閉じこもってしまっている、そういう人はいないのか、閉じこもり、そういう実態をつかんでいらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います、わかりましたら。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  現在、市内全域を訪問して、そういった状態を把握できている状態には至っておりません。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これは本当に大きな問題だと思いますので、今後ぜひ何らかの方法でその実態を把握していただいて、働きかけがないとそのまま閉じこもりが続くわけですから、声かけをするなり、何らかの方法を考えていただきたいと、これは要望しておきます。
 それから、先ほどいろんな県にはこういう団体があって、障害者がこういうところへ行けばたまり場があるというふうなことでしたけど、もっと身近に障害を持っていても、そこに行けば人がいて、コーヒーも飲めてというふうな、そういうたまり場が必要ではないかということなんです。
 学校生活を終えたあるお母さん方が、これは市の広報に載っていたのですが、「スマイル」というサークルをつくり、子供たちの将来を考えながら、明るく活動されている記録に大変大きな感動を覚えました。そして、その一部の方にお話を伺うことができたんですが、この方々の願いは、やはり障害を持った子供たちが学校を卒業した後、受け入れてもらえる施設が足りないということでした。中には西予市にまで行っている方もあるということで、その負担は大変なものだろうと思います。いきいきプチファームのような授産施設がもっと欲しいということ、そしてもう一つは当然のことながら親なき後の子供たちへの心配でした。八幡浜には、そのようなシェアハウスといいますか、グループホームのような障害を持った人たちが寝食をともにしながら生活できる施設、それがないということを言っておられました。ぜひともこれについては今後取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  「スマイル」さんとは、先日の福祉のつどいのときにも私個人的にも会わせていただきました。知的障害者団体ということで、自分たちの共同作業所が欲しいんだという熱い思いを聞かせていただきました。
 今後の取り組みとしてですが、今現在、具体的にここまでできるよという対策は持っておりませんが、「スマイル」さん等ともいろいろなお話をして、可能なところは取り組んでいきたいなと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  前向きに取り組んでいただきたいんですが、特にシェアハウス、生涯そこで親がなくても生きていける、そういう施設がやっぱり八幡浜にも要るんじゃないか、多くの人がそれを望んでいらっしゃると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、子供の貧困について、食事とか生活習慣について定期的に調べているというお答えをいただきました。ここでやはり子供が貧困ゆえに夢を捨てざるを得ない、夢が描けない、そういう子供が一人でもないように、そういうことを常に心がけて、子供たちの表に出ない心の奥の闇の部分に触れることが、それを外に出してくれるような接触、そういうことをぜひ先生方にはお願いしたいと。そのことによって、就学援助を当然もらっていい子供がもらっていない、そういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、買い物難民です。
 このたびショッパーズが閉店されて、私も直接商店街の方から非常に困っているというお話を聞きましたし、あそこがリニューアルしてまた再びオープンされるということは非常にいいことだと思います。そして、そのために市が力を尽くされるということはいいことだと思うんですが、そういう買い物ができなくて困っている方々、地域というのは、商店街だけではなくて、例を出して申しわけありませんが、私の住んでいる千丈地域も本当に、一度議会でも申し上げましたが、店が次々と閉店しまして、近くにローソンなどはあるんですけど、新鮮な野菜などはありません。野菜なくしては食べていけませんので、そういうものが売れる商店、それを本当に求められています。もしあの地域でそういう立ち上げをしようかという声が上がったら、千代田町と同じように手を差し伸べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  商工観光課長。
○商工観光課長(垣内千代紀君)  千丈地域あるいはほかの地域にスーパーを出店される際にショッパーズ千代田町店同様の支援がなされるのかどうかという質問でありますけど、まず今回ショッパーズ千代田町店の再開に当たり市が支援することを決めたのは、地域住民の方々が買い物に困っているからというのはもちろんでありますが、先日の市議会協議会でも説明したとおり、当スーパーは中心市街地にあり、商店街全体の客足に大きな影響を及ぼす存在であったという立地上の特異性を考慮したものであります。
 また、今後、商店街エリアでは、地域外からお客さんを呼び込むことに加えて、さまざまな都市機能が近くにある利点を生かして、小さなエリアで便利で豊かな暮らしが完結するコンパクトなまちづくり、多世代が交流しながら生涯を通じて元気に活躍できるまちづくりを進めていくことも一つの方向性ではないかと考えており、そのために大きな役割を担う店舗と位置づけられるからであります。
 例えば、過疎が進み、立地しても、経済的に成り立たないところに無理に商店を出しても早晩経営が行き詰まることになります。まずは商業的に成り立つかどうかを見きわめる必要があります。したがいまして、今回の支援がスーパーマーケットなど小売店舗が出店する際のスタンダードになるものではなく、特別な措置である旨、御承知おきいただきたいと思います。
 ただし一方で、市内には議員御指摘のとおり、買い物に御不便を感じている市民もたくさんいることも承知しております。乗合タクシー事業の拡大を初め移動スーパー事業の実現の可能性などいろいろな方策を検討しながら、買い物弱者の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  おっしゃることはわかります。農協がトラックで三崎半島のほうに店をそのまま移動するような形で出すという記事を見たことがあります。もし本当に地域あちこちあると思いますから、1カ所に援助をするということは難しいということはわかります。ですから、そういう場合は三崎半島に出すような、そういう車で全市の困っている地域を回っていただくような、そういうものを農協とも連携してやるとか、何らかの方法で困っている人たちに夢を与えるような、そういう施策を特に希望しておきます。
 それから、老老介護のところで、長い年月、居宅で介護をされている方からお話を聞くことができました。その方は長い間介護をしていると自分もいつしか年をとって介護が大変になってきた、しかし看護師やヘルパーさんたちの労働条件をもっとよくしていただかないと、良心的なそういう方々が疲労こんぱいしている、将来がとても心配だということでした。これは国の政策ともかかわりますが、消費税の増税を延期したことを理由に社会保障が切り下げられたんでは困るというお話。そして、介護施設を何カ所も使ってるんだけど、介護施設によって非常に対応が違っている、昔は車椅子で玄関先まで送り出していたんだけど、もう体力がなくなってそれができなくなった。そしたら、それについてここまで出とかんかいみたいなそういうことを言う業者もあったりして、非常につらい思いをされているということでした。ですから、そこら辺のサービス業者間のサービスの格差がないように、そういうことはどこで指導をされているんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  サービスを利用する場合は、その利用者個人の状況に応じたサービスというふうなことが基本にはなっております。ケアマネジャーがその介護者の状況、御家族の状況に合わせて、例えば先ほどのお迎えの件ですけれども、ベッドから施設までというのが通所系のサービスの場合には基本とはなっております。確かに住宅事情であるとか、本当に狭い山の道を背負っておりる場合もあるというふうに聞いておりますけれども、危険のない範囲でのそういう対応というのは個人に応じて基本的にはするというふうには聞いております。
 また、そういう苦情というのは特に私どものほうには今のところ聞いておりませんけれども、個人に応じたサービスをするということでは、保健センターのほうといたしましても、事業所間の共通の話題であるとか、そういった勉強会、検討会、連絡会なども年間数回ずつは各事業所の内容に応じて実施はしております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  そしたら、きちっと話し合いをするように、そういうふうに伝えておきたいと、その業者の方と、おきたいと思います。その方が言われるのは、もっと市が介護予防について力を入れてほしいということもありました。もっと事前にいろんなことを取り組んでいれば介護を受けなくても済むのに、それが不十分なんではないかということなんですが、いかがでしょう。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  介護予防についてですけれども、介護保険制度が始まったときから介護の必要な人には必要なサービスを、またそうでない方には介護度がどんどん進まないような予防的なこと、また元気な高齢者に関しても介護予防ということで私どものほうも転倒予防教室でありますとか、そういった認定を受けていない方への事業なども取り組んではおります。また、そういった中で、どうしても市民の方全員そうなんですが、困ったときには行くよと、お誘いをしたり、そういう可能性の高い方へアンケートなどをいたしまして訪問をしますが、もうちょっと悪くなったら行くよというようなことがありまして、なかなか予防というところが、皆さん悪くなると早く言ってもらったらよかったのになとおっしゃるんですが、そこらあたりがまだまだ私どもも啓蒙啓発を今後していきたいところではございますが、今後も予防については事業、地域でできること、また御自分でできること、そういったことを取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  もちろん各個人がもっと介護予防に取り組む必要があると思いますし、私たちもそういう声かけをしていきたいと思います。
 最後に、投票所のバリアフリーの問題です。
 共通投票所は高速度の通信回線が要るということですが、例えばたくさんつくることは無理でも、1カ所、2カ所ぐらい、人がよく集まるところに設置するというのは可能ではないでしょうか。通信回線ができなくても、投票に来られた人を電話で連絡してということにはなりませんか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  八幡浜市の場合、投票区が19あるんですけれども、この共通投票所を1カ所設けますと、どなたでも有権者であればそこで投票できるということですから、二重投票を防ぐという観点から、もう全ての投票所をオンラインでつなぐ必要があります。それは大島の場合は、光ファイバーが通っておりませんので、そこをつなぐとなると膨大な費用がかかるということです。
 電話で連絡し合うという方法もありはしますが、これは大変な労力がかかるというふうなことで、可能ではあるとは思いますけれども、そこまで踏み込んでやるという考えは今のところ持っておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、せめて投票所のバリアフリー化だけはきちっと点検をしていただきたいと思います。
 次に、大綱2です。
 20マイクロシーベルトでも避難が困難なものの一時屋内退避と数時間を目途に区域を特定し避難を実施するということだと思いますが、とにかく屋内退避はできない、今の熊本の状況のような、中央構造線が動いたようなそういう地震が襲ってきたときに、家の中にはいられない、けさも子供たちがもう一人でトイレにも行けなくなったとかいろんな症状が出てましたけど、家の中にいることが怖い、だから外に出る、車の中で寝る、テントを張る、そういう実態があるわけです。そうすると、家の中にいられないとなると、外に出て放射能を浴びるということになります。原発事故は起こらないのであれば、絶対に起こらないのであればそれは心配ないことなんですが、本当に起こる可能性が万が一にもあるわけですから、規制庁も安全だとは言い切れないと言っているわけですから、これはやっぱり絶対安全を目指すべきだと思います。絶対安全にするためには、原発をもう動かさない、なくしていく、その方向にかじを切るべきだと思うんです。
 そのことについて、熊本のような活断層、中央構造線のだんだん東に寄っていってるような現状の中で、しかも質問の項目が重なりますが、規制庁が安全審査は大きな地震の揺れがたび重なることは想定していないと答えているんです、国会で。それでしたら、今度の熊本の地震のような大きな地震が伊方を襲ったときに絶対安全とは言えないと思うんですが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回のような熊本地震と言われましたが、薩摩川内のほうで原発が伊方よりも先に再稼働を行っております。今回の熊本地震を受けて、規制庁のほうでも原発をとめないのかというようなことが言われております。その記者会見においても、今安全上の懸念があるというふうには判断してないというふうなことが言われております。
 ということで、1,000年に一度、最も起こり得ない地震に対応するような措置を今四国電力でも行っているというのが現状でありまして、やはり熊本で起こった地震、これで市民の方々は本当にその場にいられない、家にもいられない、避難すらできない状況にあったと思います。それで、それと原子力発電所を比較して、自宅に避難することはできない、外に出ればすぐ放射能を浴びるというような状況には私はならないと思っております。そこの認識の違いもありますが、やはりそれはそれで整理をした上で、一番身近にあること、近くに災害として起こり得ること、これを考えれば、やはり自分のとるべき対応、これは地震に対して自分をまず守ること、そして家族を守ること、地域を守ることから始まって、自分の家で避難できないのであれば、やはり近くの避難所、最も堅固なところに逃げるというのが今我々が進めていく避難体制ではないかと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  川内原発は中央構造線からかなり離れています、キロ数は覚えていませんが。伊方原発は活断層が南に傾いて、直下とも言えるようなそういう近くにあるわけです。そこで直下型の地震が起こった場合に、本当に安全と言えるんでしょうか。私は本当に危険だと思います。
 西のほうで起こって、大分に移って、日向灘で起こって、京都のある教授は、四国の活断層が危険だというふうなことも言っておられます。紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要だ、これは産経新聞2016年4月15日に載った記事だそうですが、京都造形芸術大学学長の地震学者で尾池和夫という方です、この方が中央構造線上で大地震が発生するおそれを示唆している。中央構造線、九州からずうっと茨城まで続いている、そういう大きな地震です。そこで地震が起こったら、そして4年4カ月もとまったまま、そういう配管もやっぱり朽ちてくると思うんですよ。そういうところで動かしたら、本当にちょっとした揺れでもぱりんといくかもしれない。冷やすことができなくなったらこういう大事故に、苛酷事故が起こるわけですから、それを避けるためには原発は動かさない、そしてそういう危険なものはなくしていく、これが市民を守る最も安全な確かな道だと私は思うんですが、どうですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど最も自分たちがやらなければならない行動ということで言いました。今回、規制委員会のほうにとっては、私は専門的な知識は十分に知見として備えているところだと思っておりますので、その原発に対する危険度、これについてはやはり安全対策に終わりはなしというふうに先ほどから申しておりますが、そういった観点から、最新の知見を踏まえた対応をとるような形で規制庁のほうにもこちらから要望をしていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  その規制庁が安全性の審査は巨大地震、大きな揺れがたび重なってくることは想定していなかったということを言われていると。そうしますと、今度のように何回も襲ってくる巨大な揺れ、大きな揺れ、それに耐えられるかどうかは審査されていないということなんで、規制庁が安全と言ったから安全だということは言えないと思うんです。それでも動かす、動かしていいということでしたら、本当に住民の皆さんは不安がっていらっしゃいます。愛媛新聞の2、3月のアンケートでも、85%を超えた方が不安だと答えておられたと思います。そういう住民が不安を思っているときに、国や県や、そして規制庁にこちらから説明を求める、そして住民を呼んで自由に質問ができる、そういう場を設けるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  説明会をという御質問と理解をしました。また新しい熊本の地震を踏まえて説明会をしてはどうかということですけれども、これはその必要性も踏まえて、県とか規制庁と相談をしてみたいと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  1月28日の臨時議会の後、市長は住民が不安に思っている、そして本当に心配だったらそういう説明会も開いて、皆さんに納得していただかないといけないというふうな意味のコメントを新聞あるいはテレビで述べられていたと思います。ぜひともそれに従い、説明会を開くことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時07分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前11時21分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 竹内秀明議員。


〔竹内秀明君登壇〕


○竹内秀明君  それでは、私は一般質問通告書に従いまして、大綱1点質問をいたします。市長及び関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱1、要保護、準要保護の現状に伴う入学準備金支給時期についてお伺いします。
 現在、就学援助の実施主体は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されております。
 就学援助の対象者として、1、要保護者、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、2、準要保護者、市町村教育委員会が生活保護法第2条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者とあります。この要保護者、準要保護者の該当者が年々増加傾向にあり、平成27年のデータでは該当する要保護児童・生徒が全国で15万人弱、準要保護児童・生徒が137万人弱います。愛媛県下では、要保護児童・生徒数が646人、準要保護児童・生徒が7,206人おり、当八幡浜市では平成27年度で要保護児童・生徒が18人、準要保護児童・生徒が208人となっており、当市においても順次対応に追われていることと思います。
 その現状の中で、要保護、準要保護の家庭の貧困が日本は世界最悪レベルだとメディアが取り上げていることが最近見受けられます。個人的な話になりますが、私も以下のような話を聞いたことがあります。やむを得ずひとり親家庭になった後、子供のために頑張らねばと思い、収入が安定している正規雇用につきたいが、就職難といった現状や小さい子供がいるため、時間外や残業、遠方への出張等が無理ともなれば、やむなく非正規雇用についた。一生懸命働くが、保育所に預けたところ、集団生活に伴った感染症、風邪や発熱等にかかることがたびたびあり、子供の体調不良で仕事を休んだり、早退しなくてはいけない日が増した。でも、給料は時給なので、そうなれば月にもらえる給料はわずかで、収入も限られる。その日の生活がいっぱいいっぱいで、貯蓄に回す余裕などないといったような話でした。そのため、義務教育である小学校や中学校に入学する際に支給される要保護、準要保護児童・生徒援助費補助金の新入学児童・生徒学用品費が、ひとまず実費で払った後の5月末支給というシステムが非常に矛盾に感じるという話でした。
 このような話をひとり親家庭の方たちから幾度となく聞き、私自身も他市の現状を少し調べてみました。新入学児童・生徒学用品費として支給される金額に関しては、小学校が2万470円、中学校が2万3,550円と、他市と比べて大差はない結果でした。これは、年額としてのおおよその単価が定められていることと思います。支給される時期については、学校によって差があるものの、私が調べたところでは、大洲市が小学校、中学校ともに7月中旬、西予市では5月上旬、松山市では6月中旬から下旬、伊予市では6月下旬から7月上旬、宇和島市では5月下旬と、どこも入学後の支給となっていました。3月に行われた予算委員会でもお伺いしましたが、当市でも支給時期が入学後の支給になっているとの回答でした。
 一概に要保護、準要保護家庭と定められても、誰が貧困で誰が本当に助けを必要としているかが見えにくいのが現状ではあります。結婚して、なおかつ子供を持つに際しては、多少なりとも将来設計を持つべきであり、離婚に際してもしかりだと思います。ただ、配偶者からのDVや死別など、どうしてもやむを得ない事情があってのひとり親家庭もあると思います。一概に親の自己責任という言葉で片づけられないですし、子供が一緒に責任を抱えるものでもありません。子供を育てるということは、親個人に対する考え方以外に、地域の将来を担う人間を育成しているということを再認識し、ダイレクトに子供に支援が行く仕組みを市で、地域で考慮すべきではないかと思います。
 まず、要保護、準要保護家庭の子供も、そうでない家庭と変わらない環境で安心して進学、入学し、学習に取り組める準備ができるよう私は他の市に先駆けて新入学児童・生徒学用品費の支給時期の見直しをできないか、お伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  要保護、準要保護家庭の現状に伴う入学準備金支給時期について御説明をいたします。
 要保護児童・生徒に対しては、入学準備のために必要な費用について、生活保護費の一時扶助として限度額の範囲内で入学前に支給しています。
 準要保護につきましては、現在準要保護児童・生徒の認定申請は、小学校新1年生につきましては4月中旬に申請を受け付け、認定審査を行い、4月下旬に該当家庭に学校を通じて通知いたします。その後、学校を通じて新入学児童・生徒学用品費の申請をいただき、5月中旬の支給となっています。また、中学校新1年生につきましては3月中旬に申請を受け付け、認定審査を行い、5月上旬の支給となっております。
 県下の状況ですが、今のところは3月支給の市町は、先ほど議員の紹介にもありましたが、ないといった状況であります。支給後の転居や所得の確認後の認定取り消し等問題が生じる可能性がありますが、早期支給を望む世帯については、今後支給時期を早めることで事務手続を見直したいと考えております。
○議長(上田浩志君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  恐らく申請書や課税台帳確認などを経て5月、6月の支給になっていると思いますが、できればそこの辺の事務手続等を見直しすることで解決できると思います。今市長が言われましたように、前向きな御回答をいただけたと思っております。もし見直しができるということであれば、実際いつごろからの見通しになるか、お伺いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  実際にということですが、平成29年度からの新入学生を対象に、新入学児童・生徒学用品費の早期支給を望む世帯に年度内支給ができるように検討したいと考えております。
○議長(上田浩志君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  ありがとうございました。前向きな御回答をいただきまして、うれしく思います。ぜひそのような方向で進めていってもらったらと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  次、石崎久次議員。


〔石崎久次君登壇〕


○石崎久次君  それでは、私は一般質問通告書に従いまして、大綱1点のみ質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。
 大綱1、災害は必ず起きると仮定した上での危機管理についてお伺いします。
 以前、私一般質問において、南海トラフの地震がいつごろ、どうなるんだろうかということで、5年前に起きました東日本大震災のことがありまして、前回の一般質問の中に貞観地震の話をさせていただきました。869年に起こって、18年後に南海トラフ大地震が起きてるということをお話ししました。じゃあ、その間に何かなかったのかなと思いまして、またさらに勉強させていただきました。そうすると、869年の貞観地震が起きまして2カ月後に肥後国で大変な地震と津波が起きているという資料を探しました。えっ、肥後国ってどこかなって思いますと、皆さん御存じのように熊本県であります。熊本県で今回4月に起きましたような大地震が発生しております。やはり歴史は繰り返す、そういう思いから、必ず起きるであろう南海トラフの大地震に対してどれほど今この時点で八幡浜市の危機管理ができているのか、またそれに対しまして要望等も私のほうでしてまいりたいと思います。地震というのはいつ本当に起こるかわかりません。ですから、準備が大切です。準備、整備、そして体制が大変大切だと思っております。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 第1点目、熊本地震の発生以降、やっと6月5日から熊本県甲佐町の仮設住宅の入居が始まりました。これは、発生から52日目で90戸分であります。熊本県では、4,600戸の仮設住宅の建設を予定しておりますが、用地確保の難航で建設がおくれているとのことであります。
 5月30日の愛媛新聞には、先ほど遠藤議員も質問されましたが、県内20市町が応急仮設住宅の建設候補地の選定条件において6市町が最大世帯分を確保できていないと公表されております。その6市町の中に当市も入っています。なぜおくれているのか、説明を求めます。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  このことにつきましては、先ほど遠藤議員の御質問にお答えしたとおりで、当市としましては26施設の公園や廃校を含む小・中学校を選定したものです。他の自治体に比べ、当市が必要世帯数を確保できていないという理由といたしましては、利用できる平地、更地が少ないという当市の特別な事情もあるものと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この報道の中に、インフラの整備がなされているところ、更地、そして民有地の無償借用という条件がありますが、その26施設のうち、きちっとインフラの整備が全て済んでいるんでしょうか。
 それと、その中に民有地の無償的な契約がなされているのか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  その候補地のライフラインの整備状況ということでございますが、上水道、電気、消防水利は全ての候補地についてありますが、下水道につきましてはないところもあります。民地に関しましては、今のところ、全て市が所有している施設を候補地にしておりますので、そういう契約はしておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  次に、地震のみであれば今の選定でよかろうかとは思いますけれど、例えば津波になった場合、その選定用地26カ所が変更になる、当然使えないという状況があると思うんですが、そういう把握はされておりますか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  先ほども遠藤議員のときに説明いたしましたが、この施設建設候補地として選定しておりますけれども、災害種別ごとの利用の可否を考慮はいたしておりません。現在市で持っている施設、その可能なところを選定しておるという状況です。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そういういろんなところの被害状況は考えてないとなりますと、逆に充足率が75%であるとなるならば、いろんな条件で使えなくなってくるというところがあれば、充足率はなお下がってくるわけですよね。ということは、いつまでにこの充足率を少なくとも100%にするのか、そういう目標は持っておられると思いますが、その点お伺いいたします。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  確かに議員が言われるとおりで、熊本におきましても地割れがあったりとか、候補地にしたところが使えないケースがありました。ですから、充足率を100%にしたからといって、それで安心というわけではないんですけれども、今75%というふうに少ない状況になっております。今後、できる限り、例えば高等学校であるとか、神越のグラウンドであるとか、これは高等学校は県、神越は伊方町との広域組合ということになりますので、そういうところも使用ができないか、検討していって、あとは民地で借りることができないか、そこらも検討していきたいと思っておりますが、いつまでにという目標はまだ今のところは立てておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  先ほどから何度も言いますけれど、災害はいつ起こるかわかりません。ですから、ゆっくり待ってる時間はない。現状ではっきり言いますと、災害がいつ起こってもいいような段階を準備しておく、これが本来の行政が市民に対して安心・安全を提供しているという状況になると思いますんで、今できてないのはできてない現状ですから仕方はないと思いますけれど、早急にその計画をするなり、人員の配置をどうするんだということで交渉を進めるなり、そういう形を持っていっていただかないと、市民は安心して行政に税金を払っているということの代償が安心・安全を提供するということですから、その辺の考え方をもう一度御説明願いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  応急仮設住宅につきましては、震災があって一定の期間が続いた後に、さあ、ここから建てていこうということでやるわけです。ですので、現在計画しているところで仮に津波につかって使えない、もしくは地割れができて使えないということはあると思います。その場合には、八幡浜市だけでなしに、例えば大洲の広域運動公園とかいろんなところがありますので、恐らく八幡浜の土地の現状からいけば、それだけに対応するだけの十分な平地があるかどうか、地震の後に津波につかったところは使えないことになったときに、八幡浜市だけで単独で対応できるかというのは非常に困難なところがあると思いますので、西予市の運動公園がありますし、隣の大洲市もあります。その辺を含めて、そのときの状況の中でできる限りのことを、県とも相談して広域にやっていきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今副市長が言われましたように、八幡浜市のこの狭い現状ではなかなか厳しいんだろうと、ですから私が今お話ししましたようにいろんな地域にお願いもせないかんでしょうし、ただその地域もその地域で応急仮設住宅を建てるところというのは今言われたところがその当市も該当の市もそういうふうに考えていると思うんですよね。ですから、やはり事前に相手方と交渉なり、相談を持ちかけて、こうなった場合はここまで応援してもらえませんかという話し合いを持ってないと、確かに災害が起きて、そういう話をすると住宅着工がおくれるということは、今の熊本を見てもいまだに避難所に退避されている、避難されている方がおられて、そういう住宅に入れないということで亡くなっていかれる。そういう狭いところにおるから亡くなっていくという、そういう死者の方も結構出てますよね。そういうことがありますので、前もって話を進めること、これはいつでもできることだと私は思いますが、ですからこれは要望にしときますけれど、きちっと要望どおり相手側と話を持っていくということをお願いしたいと思います。
 もう一点、インフラの中に下水道の件があります。後でしますけれど、意外と上水道云々とか引っ張ってくるんは簡単なんですけど、下水道っていうのは大変大事なもんで、衛生管理というものと関係があると思いますので、見直しの中に、やはり下水道をどうするんだということももう一回考えていただきたい。これは後で下水道で質問をもう一回します。
 それでは、次に質問します。
 市立八幡浜総合病院に関し、病床数と職員数に関する条例変更が今会議に提案されています。病床数が306床から254床に、職員定数が328人から256人というものであります。災害発生時から津波等により甚大な災害へと変化していく中で、例えば手術を必要とした患者が多数出たときの手術に立ち会う医師、看護師の体制はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  この地域における南海トラフ巨大地震の想定震度は7であります。当院の災害医療計画では、震度6強で職員全員が参集することになっております。平成26年に当院で実施した参集可能人員の把握調査によりますと、平日夜間の場合、発災後1時間で約3分の1強、2時間で2分の1、4時間で3分の2の職員が参集可能と答えております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そういう準備はできているということだと思います。その中で、やはり一番災害が起きるのは昼間だったら意外とわかるんですけど、夜の災害っていうのが結構多いと思います、明け方とか。そのときの体制は今どうなっているのか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  今お答えいたしましたのが、平日夜間の場合の参集状況でございます。
 ただ、これはあくまで大地震によって道路等が壊れて通れないというものを想定しております。それに津波等が発生しますと、また参集状況が著しく悪くなってまいります。津波を伴いますと、ただいま申し上げた数字の40%程度と把握しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、次に行きます。
 市立病院は、手術が終わりました、そしてICUへ移動します。ICUの受け入れする人数、それと設備等について、またICUを出られてから病棟へ帰られまして、治療及び回復に向けての看護師等の整備及び体制はどうなっているのか、お伺いします。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  新病院では、3階の病棟に12床の急性期病室を配置する予定でございます。これはICUではございませんが、同様の機能を有しております。南海トラフ地震後に収容した傷病者で搬送に耐えられない患者や広域搬送待ちの患者を収容することになります。当院の急性期病室のベッドが不足することはあり得ますが、国、内閣府の広域搬送計画に沿って、当院から被災地外への患者搬出が進めば、対応可能であると考えております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  気になりますのが、災害と、津波は1回来て、2回、3回来ますけど、引きます。ただし、地震に関しましては、地割れであったりとか、高速道路の崩壊であったりとか、道の問題、あと橋の問題、いろいろあると思うんですよ。ということは、そうなった場合は搬送はヘリしかありませんよね。けど、愛媛県に今ヘリが1台、今度予算がついてたしかもう1台ぐらいになったんかなと思うんですけれど、結局災害が起きたときに八幡浜市立病院だけが災害を受け入れるわけじゃなくって、いろんなところでそういう方がおられるわけですから、そうなった場合に搬送可能といっても、今言われたのはそういう条件でない場合、けれど最悪の場合は震度6強あるいは震度7という場合は、道路は熊本を見られたらわかるように大概物すごい被害を受けて、主要道がだめで、裏道を通って救出に行くとかという形になりますから、物すごく時間がかかる、その中で、そういう人たちをトリアージでこの人が先だとか、あの人が先だとかっていうことはあるとは思いますけれど、八幡浜市にしたって、消防自動車が搬送する先はあっても、人数に合わせた救急車はそこまではないはずなんですよ。その辺に対しての備えはどう考えますか。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  大災害時には、許可病床数を大きく超えて患者を収容することを厚生労働省も認めております。市立病院も今回256床ということになりますけれども、収容直後の不安定な患者をとりあえず先ほど申し上げました3階の急性期病棟で管理し、落ちつき次第、どんどん上層階、4階、5階へと移動をしていただこうと考えております。
 いずれにいたしましても、許容範囲がございますが、先ほど申しましたように南海トラフ巨大地震に伴う多数傷病者の対応は、先ほどの広域搬送が鍵を握っておると考えております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは次に、市立八幡浜総合病院は災害拠点病院として指定を受けておるわけでございますが、県が想定した南海トラフ巨大地震の際の被害が最大である場合、当病院に搬送される被災者数、病気及びけが、この程度のことはどれぐらいを想定されておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  愛媛県地震被害想定報告、これは平成25年12月26日によると、南海トラフ巨大地震による最大規模の被害想定、これは陸側ケースで冬、深夜、強風時に発生をしたことを想定しております、では八幡浜市、伊方町の重傷者468人、死者992人のうち10%の99人を加えて567人、さらに西予市、三瓶町も含めると600人以上の重症患者を想定しております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  驚くぐらいの人数ですね。600人っていうと、病床も足りませんし、多分その人たちが一遍に来た場合は、先生も足りない、足りないと言ったって仕方ないですね、いる人間でやらないといけないんだろうけれど、ただ想定が私が思ってたより物すごく大きいんで、びっくりしている現状です。
 本当にそういう災害が起きたときは、多分孤立化すると思うんですよ。そのときのやはり職員さんのケアであったり、あと食事を朝昼晩出す、それとそういうことも一生懸命やっていかないといけない、患者さんを診るだけではと思うんですけど、患者さんを診る側がおかしくなったら、この方が患者になったら意味ないわけですね。私が体のぐあい悪くなりましたんで、診る側だったんですけど、私も見てくださいと、こうなったらいけないわけです。その辺のマネジメントというか、考え方はどうお持ちになられるんですか。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  当院においては、当然これらの多数の重症者に対することは数的には困難であると考えておりますが、当院が実施すべきことは、八幡浜医師会救護班などがトリアージをし、その後、重症あるいは中等症以上と判定した傷病者の再トリアージと治療、安定化を図ることであり、その後、被災地外への送り出しという作業になります。こういうことで、先ほど議員が言われましたように、最低でも孤立した場合でも3日は生活ができるように、飲料水であったり、トイレ、またトイレの流し、ここらも含めて、そして食料もですけれども、備蓄をしております。それと、そういう備蓄、備えと同時に、毎年何回にも分けてトリアージ、そして患者搬送等の災害訓練を実施しております。こういうことで、ふだんから職員には周知したいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  大変準備をしていただいているように感じます。今後ともその点をよろしくお願いしたいと思います。
 次、行きます。
 もし津波が南海大地震のように発生した場合、市立八幡浜総合病院は今回の建てかえにより電源を上の階、上階、5階ですかね、6階ですか、設置しておりますが、市内の入院可能な病院、医院の電気設備の状況はどうなっているか、調査済みであればお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  八幡浜市の医療機関の大部分が大津波浸水地域内にあります。また、予想浸水高を超えた高層階に発電装置を設置している医療機関は当院しかないと聞いております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そうなりますと、本来愛媛県の通達云々でたしかことし3月までか、その前もあったと思いますけれど、その医療機関は何かの災害が起きたときにどこかの提携したところに搬送をするという、これができないといけませんよというのがあったと思います。けれど、実際先ほど言った孤立となった場合に、電源が皆できてないとなると、重症患者には手術せないかん患者、また週に何回か透析を受けないといけない患者とかあると思うんですね、そういう患者に関しては、なかなか難しい場合であれば、市立病院に来てしまう、市立病院しか電気が動かないわけですから。ですから、やっぱり重要になってくると思いますし、施設が本当にそうなったときに、なったときを考えて設備は広げておく必要まではないと僕は思いますけれど、そういう段階になったときの対応をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  幸いなことに、八幡浜医師会立の双岩病院は津波の影響を受けません。八幡浜医師会の災害対策拠点が双岩病院に置かれることが決まっており、東の双岩病院と西の市立八幡浜総合病院とが八幡浜市の災害医療対応の両輪になると考えております。両者がDMAT受け入れを含め、被災地外からの支援受け入れの拠点となることを想定しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  少し市立病院だけが負担をするんじゃなくて、医師会さんが持っておる病院も利用させていただいてというか、一緒になって協力しましょということは大変いいことだろうと思いますし、少し安心をさせていただきました。
 ただ、先ほども言いましたように、なかなか一つの病院とかそういう施設、介護施設であるところが、実際にそこにきちっとできてるかどうかというのが、把握をきちっとできているのかということと、もう一点は当事者同士でやりなさいと言ってもなかなかできるもんじゃないと思うんですよ。ここに対して、やっぱり行政が中に入ってあげて、中立ちをする、行政と行政との間でそういう打ち合わせをいろんなとこと持ちながら、その中にそういう人たちも入っていっていただいて、お互いが安心して、いざ何かなったときに、災害が起きたときに、ここに行けるんだなという安心感というのが私は災害が起きた後の一番大事なことで、どうしよう、どうしよう、その不安感とかそういうものが一番怖いと思うんですけど、その辺の中立ち的なことも私はするべきではないかとは思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(菊池司郎君)  そういう病院間の連携といいますか、そのために県においては、県の医療コーディネーター、また市においては市の医療コーディネーターがございます。当院の副院長が担当されておりまして、関係機関を集めての会議等に出席をされて、まだなかなか進んではおりませんけれども、協議を進めていただいておるという状況でございます。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そういうことも進められているということなんで、形になる、実になることを目指して努力していただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時58分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 1時00分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 石崎久次議員。
○石崎久次君  おなかもいっぱいになったんですが、気を取り直して質問を再開させていただきたいと思います。
 ライフラインについて質問をさせていただきます。
 災害が発生し、一時的に避難を余儀なくされるとき、避難者はとりあえず必要最低限のものを常時避難袋に入れて避難していただきたいわけでございますが、いざというときに全員の方が同じように避難できるわけでもなく、また全員の方が避難準備をしているわけでもないと思います。とにかく身一つで逃げてきたというのが過去の災害を見ても明らかであると思います。
 そこで、ライフライン、まず水道の普及が早急に必要となってきますが、その事業者等との協定はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  水道課長。
○水道課長(山内慎一君)  それでは、事業所等との協定についてお答えいたします。
 現在、災害時における水道の応急活動の協定は、八幡浜市管工事業協同組合と災害時における水道の応急活動に関する協定を平成20年7月7日に結んでおり、市内の応急給水、応急復旧及び資材、機材類の調達、貸与に支援をいただくことになっております。ことし1月末の風雪による凍結、断水時の折にも、この協定により全面的な支援をいただきました。
 また、4月に発生した熊本地震などの未曽有の災害に対しては、八幡浜市が正会員となっている日本水道協会において、地震等緊急時対応の手引きに基づき、日本水道協会内に救援対策本部が設置され、日本水道協会各地方支部内の正会員に対し応急給水及び応急復旧の応援態勢が整備されております。四国地区は日本水道協会中四国支部が中心となり、中国、四国、九州の各支部の水道事業体より支援をいただくことになっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  大きな災害になると全国から駆けつけていただけるという話で、その中に八幡浜市も正会員として入ってるということなんですが、熊本地震のときに大体何日ぐらいで復旧できたのか、わかればお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  水道課長。
○水道課長(山内慎一君)  応急復旧につきましては、5月14日までに終わってございます。その内訳に関しては、後からの説明で詳細にお話しさせていただきたいんですけど、愛媛県からは宇和島が給水車3台、そして漏水調査に松山市が3名、計2組が出ております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  事故発生から意外と早くできてるのかなと思いました。少し安心をいたしました。
 続きまして、八幡浜市の現在給水管を含め配水等の耐震化の進みぐあい、また耐震化の計画はどうなっているのかをお伺いします。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  八幡浜市の主要な導水管、送水管、配水管の管路が約9万メートルございます。耐用年数40年を超す管路は約26%に当たる2万3,000メートルで、主要管路のうち、耐震化された管路は16.4%の1万5,000メートルでございます。配水池などの水道施設は18.2%の耐震化率しかなく、議員御指摘の災害が発生した場合の主要管路の被害は、今日の熊本地震の状況を見ても厳しいものになると予想しております。
 甚大な被害が発生した場合、今ほど議員が御質問になった熊本地震の関係ですけれども、今のところ、先ほど水道課長が答弁した協定に基づき、八幡浜市管工事協同組合の協力を得ながら、日本水道協会各支部の水道事業体より応援支援をいただきたいと考えております。
 ちなみに、日本水道協会の熊本地震の支援体制は、余り報道機関に報道されていませんが、応急給水が給水車96台、84事業体、287名、給水袋の提供は19万5,000枚、水道技術者の派遣、漏水調査、断水・洗管作業などの応急復旧は62事業体、555名が、応急復旧が終了した今も水道課長が話しましたように5月14日までに派遣されており、広域の広がりの中で支援が行われておると思っております。
 本市は、南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されており、市民の人命や財産を守るために水道施設等の更新、耐震化を図ることが重要な課題となっております。このことを踏まえて、平成25年3月には上水道耐震化計画を策定、第1期目の工事として平成27年度より事業を開始し、平成37年度には主要管路、水道施設の耐震化率を44%を目標とする基幹施設、管路等の更新耐震化を図っているところでございます。耐震化事業には多額の投資が必要であり、計画的に対応していくことで一定程度の不測の災害時の事態の対応に備えたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  熊本はたしか耐震化が進んでいた状況の中でのこういう災害復旧だったと思いますが、今の耐震化率、水道管、配水管、また施設に伴っては18%そこそこであるということになりますと、非常に現在の耐震化がおくれていると。ということは、もし事故が起きたときの被害、金額もそうですけれど、対応していく日数も非常に長くかかるんではないかと思います。というのは、八幡浜市はコンパクトな町ですけれど、今言われましたように9万メートルもある中で、できてないのが2万3,000メートル分あります。それが各地で地震の影響で割れたり、割れるというのは大体が鋳鉄管であり、塩ビのパイプでありますが、耐震化になっているフレキシブルな配管をまだいまだに使ってはないという状況になってると思いますんで、その辺の10年計画の中におけるそういう耐震化を施した配管できちっとやられるのか、それはつなぎ手部分だけをフレキシブル的なものにやっていくのか、その辺の計画はどうなっとるか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  水道課長。
○水道課長(山内慎一君)  今作成しております耐震化計画につきましては、老朽化を兼ねて管自体を耐震化された管にかえろうというような計画をしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今課長から耐震化をした管であるということですから、それ以降に対しては問題ないのかと思います。けれど、今部長から説明がありましたように、平成37年度にかけての中でもまだ44%ぐらいですか、ということは半分以上がまだ未整備になるわけですね。南海トラフは30年以内に来るであろうということですけれど、やはりそれ以前に来る可能性は十分あるわけですし、整備を一刻も早くというてもお金の問題もあります。ですから、重要拠点というか、そういうところをきちっともう一度、多分計画の中には見直されてると思いますけれど、ただそれでも中心部ばっかりじゃなくて、あるところに簡易水道を全て上水道にかえていく中においては、田舎に行けば行くだけ、簡易水道であれば直すところは1カ所、2カ所で済んだんだろうけど、上水道が来るということで、それにつなぎかえると、そこの部分が破断してしまうと全ての簡易水道、ここに水が行かなくなるっていうこともありますんで、その辺の細部の見直しっていうのをしていただきたい、これはもう今からどうしなさいということじゃなくって、内部で検討していただいて、優先順位をよく考えていただいて、先々の細部にわたるところの人口の数であるとか、そういうこともあわせて検討をしていただきたいと思います。要望にしておきます。
 次、災害が起きたときのライフラインの復旧までには、先ほども言いましたように時間がかかります。それでは、八幡浜市には給水車による給水が大変大切だと思われます。当市において何台給水車を保有されているのか、またその保管場所についてはどこなのかをお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  水道課長。
○水道課長(山内慎一君)  それでは、市が保有する給水車の数についてお答えいたします。
 給水車につきましては、現在八幡浜市は保有しておりませんが、給水タンク1,200リットル7基、1,000リットル3基、800リットル1基、計11基の給水タンクとポリ容器20リットル35個、18リットル19個、計54個と給水袋6リットル用3,000枚を備蓄しております。給水タンクなどの保管場所につきましては、環境センター配水池、松柏水源地、川之内浄水場、保内庁舎横の倉庫などに分散しております。八幡浜市は、各集落が散在し、しかも狭隘かつ急峻な地形が多く、道路の幅員も狭いところが多いことから、小型トラックでの運搬給水が適していると考え、運用しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  給水車は持ってないがと、給水車は意外と高いですから、よくわかります。タンクを保有していますと、これも理解できます。
 それでは、このタンクを運ぶ車はその数だけ用意されているのか、お伺いしたい。
○議長(上田浩志君)  水道課長。
○水道課長(山内慎一君)  先ほど一番最初にお答えした協定によって、それぞれの組合の方、もしくはことしの風災害の話でしたら建設業者の方からトラックを借り上げて対応しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そしたら、協定に基づき、タンクは自分たちでしてるけれど、いざとなったときには業者間の持ち物をお借りしてということでよろしいわけですね。はい、わかりました。
 水っていうのは、結局タンクの場合はふたできるわけですね。給水車の場合は中が大体ステンレスになっています。というのは、衛生面での問題も少し問題があるのかなと。タンクのところに関しましては、飲料水として配るわけですから、その辺の消毒というか、そういうところは、ただ水洗いをしてそのタンクを使うわけでしょ、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  水道課長。
○水道課長(山内慎一君)  議員さん御指摘のとおり、かなり丁重な洗浄をしてからお配りするような形で対応しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そのようにしていただきたいと思います。
 次、災害時、食料の大切さは第一に考えねばなりません。そうすれば、必然的に次に考えるべきはトイレ、つまりお口に入れるほうも大事ですけれど、衛生面からいいますと出るほうの処置であろうかと思います。
 下水道管は、水道管と違い、今は塩ビ製でありますから、破損ということはまずないと思われますが、地殻の変動等により抜けたり、あとマンホールポンプ室の底が抜けたりとか、そういう被害が想定されます。その上、津波が来れば電気系統は全て塩水につかり、全てが動かなくなります。そのときはどこに協力いただくのかと、以前も一般質問でお伺いしましたが、そのときの答えはたしか下水道事業団であったと記憶しております。間違いがないか、もう一度お伺いします。
○議長(上田浩志君)  下水道課長。
○下水道課長(矢野 武君)  お答えします。
 議員御質問のとおり、日本下水道事業団と災害時における下水道終末処理場及びポンプ場の復旧支援に関する協約を締結しており、災害時に不測の事態が生じた場合の対応に備えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  その応援に入っていただいた際に、大体下水道の復旧には何日ぐらいかかるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  下水道課長。
○下水道課長(矢野 武君)  過去の例を見ますと、地震発生の翌日には日本下水道事業団の調査隊が現地に派遣されておるようです。調査隊は、処理場等の被害調査を行い、災害査定用設計書や資料を作成します。それをもとに、市と下水道事業団との間で工事実施に関する協定の締結を行った後、本格的な復旧作業に入ることになります。御質問の完全復旧までの期間につきましては、災害の規模、津波の有無等により変わってきますが、工事の発注から1年以上かかるものと考えております。
 参考までに、岩手県の大船渡市の浄化センターにおきましては、被災後約3年、復旧までにかかっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  現在、終末処理場等の管理業務委託をしている業者さんがあると思います。このような災害発生時にいかなる対応をしていただけるのか、お伺いをいたします。
○議長(上田浩志君)  下水道課長。
○下水道課長(矢野 武君)  八幡浜、保内、真穴浄化センターの管理は、株式会社日本管財環境サービスに委託しております。八幡浜と保内浄化センターにおいては、日中は委託業者の職員が常駐して対応し、夜間については八幡浜浄化センターに2名が宿直し、24時間体制で管理しております。
 いずれの処理場も海のそばにありますので、津波が予想される場合には、人命を優先して早急に避難するよう指示しております。
 津波のおそれがなく、停電等の被害が生じた場合には、業者の職員が早急に自家発電装置を作動させ、応急処置することとしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今言われました八幡浜市の浄化センターは、お二人の方が4交代でたしか24時間体制でやっておられると思います。ただ、保内浄化センター、宮内川雨水ポンプ場、矢野橋の雨水ポンプ場は人がいるわけではないんですけれど、電気契約は500キロワット以下になってます。ここは電気の第一種電気工事士免許が必要だと思われます。電気も一種、二種ってあるわけですね。家庭内のをさわるんであれば二種でいいですよと、けれどそれ以上の高圧であったりですとか、電線から直接引き込むのがワット数が100ボルト、200ボルト以外の部分であればこういう免許を持った方が必要なわけですけれど、その宿泊をして24時間を管理をしていただいている方に、いざとなったときの電気の工事資格を持たれてる方がどれぐらいおられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  下水道課長。
○下水道課長(矢野 武君)  お答えします。
 八幡浜浄化センターの自家発電装置は高圧電気でございます。高圧でございますので、本当は第一種の電気工事士資格の取得者が望ましいと、法的な縛りはございません。
 ただ、電気発電装置を動かすには、通常の維持管理は電気主任技術者という資格が必要でございますので、これについては四国電気保安協会に委託しているということです。以前は常駐していなければならなかったんですけども、法律の規制緩和を受けて、電気主任技術者は2,000キロワットまでは外部委託が可能ということになっており、現在は電気保安協会に全て委託しておるということです。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今課長が言われましたように、八幡浜浄化センターは電気保安協会のもとで、もし何かがあったときには法律の縛りは逆にないんですよね。500キロワット以上になったらそういう主任者のもとで仕事をしなさい、これは本来は免許は要らないとなってるんですよ、おかしなもんですね。ただし、その電気保安協会の管理技士ですかね、が電気の免許を持たない人間にさすわけないんですよね。それは高圧ですから、失敗したら機械を壊すこともあれば人命に関することもあるわけですから、先ほどお伺いしたようにもし何かあったとき、昼間であったら意外とスムーズに人も来れるかもしれませんけど、事故が起き、震災が起き、外灯が全部切れ、道がどうこうなった場合は意外とそういう方々っていうのはすぐに集まることができないわけですね。そのときに、宿直をされてる方が実際そういう工事を担当せざるを得ない。ですから、その人の中に、先ほど言ったように本来は法律上の僕は逆に不備だとは思うんですけれど、500キロワット以上の施設ですから、そこには必ず第一種の電気工事士の免許を持った方が常駐をしていただかないと私はいけないと思いまして、先ほど何人いるんですかという御質問をしたと思うんですよ。その辺もう一度お答えいただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  下水道課長。
○下水道課長(矢野 武君)  日本管財には現在5人の有資格者がおられます。第一種が3名、それから第二種の電気工事士、これは認定講習を受けて第一種相当の職員の方が2名、合計5名いらっしゃいます。先ほども申しましたけども、第一種の資格を持っている方の指導のもと、自家発電装置を作動させるということになっております。現実に遠くにおられましてその非常時に間に合わないというときは、法律の違反になるかもわかりませんけども、緊急におる職員が動かすこともありかなというふうには考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  だから、主任技術者がいない場合、じゃあ本当は誰でも、主任技術者がいて指導のもとでだったら免許がない人もええんですよ。けど、全く素人の人が指導もなくってスイッチを押したということになると、これはおかしいですよね。車、わし免許持っとるよと、2種免許いろいろ持ってるけど、おまえ、横に乗ってみいや、練習するかというのはありかもしれないんだけど、わしここにおるけん、おまえ、運転してみいっていったら、これおかしいでしょ、それと同じことなんですよ。
 ですから、夜間、お二人の4交代制であれば、少なくとも4人の方がその一種工事の免許を持っていただいて、今いないんであればまだ事故が起きてませんので、今の日本管財さんですか、委託されているところに、そういう免許を持った方を常駐させてくださいと、ですから2人ペアだったら片方は絶対そういうふうにしてくださいよとか、契約が切れるんであって、そのときに私の会社はそこまではようしませんというんであれば、こちらからの入札基準の中にそういう免許を持った方がいる会社と契約をするっていうのが私は当然だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  八幡浜市と同程度の浄化センターを設置しているのは、八幡浜市だけではなしに宇和島でもいろんなところにありますので、八幡浜だけの問題ではありませんので、災害時の応急対応というのは、そんなところを見ながら、どういうふうに配置することがベストなんか、今石崎議員が言われたとおりに常時置くべきかどうかも含めて、災害時の対応については少し勉強させていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  もし何かなったときに、その方々に違反をさせないという意味もあるんですよ。ですから、今はだめでも、次の契約なりそういう方々をちゃんと入れてくださいっていうのは私は当然だと思うし、市民の中で下水道処理場が動かなくなって大変なことになったらいかんから、そういうところの免許のある人たちを採用をして、それの上で入札に参加してください、これは僕は当然だと思うんですが、ほかのところがどうなっとるかはわからんしという話じゃないと思います。副市長、これはきちっと4人が2人ずつで4交代でやってる8人の中に2人ずつおるんだったら片方をそういうのを持ってもらおうというのは当然の私は言い分だろうと思うし、それでないと委託契約はしませんよというのが僕は当然だと思うんですよ。そこのとこを御理解いただけないですかね。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  私の不勉強なとこもあるんですけれども、そういうふうな格好でやることが当然なのかどうなのかというところで、さっきお話ししましたように、八幡浜市が当然やるべきことをできていないのかどうかという議論があると思います。その前段も含めて、少し研究して、広い視点でもう一回検討させていただけたらと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  そしたら、そういうふうに検討をしていただいて、前向きな方向でお願いしたいと思います。
 次に進みます。
 えひめ震災対策アクションプランというのが、この前、愛媛新聞ですか、ありました。アクションプランは何か、愛媛新聞の5月28日に掲載されておりました。これは、県防災・減災対策推進会議が数値目標を掲げた118項目について、大幅に進捗している8項目、順調であるが74項目、取り組んでいるが下回っているが24項目、判断できないが12項目となっておりました。南海トラフ巨大地震で想定される死者数1万6,000人を10年間の取り組みで8割減少させるために数値目標としてあらわしているものであります。
 当市としましても、このような数値目標を掲げ減災に努めていくことが必要だと思いますが、現状をお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  震災対策アクションプランに関する現状ということですけれども、県のほうでは、今言われたように最悪の場合の想定死者数1万6,000人を10年間で主に8割減少させるという目標になっております。このアクションプランそのものは各市町村でつくるというものではありませんので、中に書いてあるそれぞれの項目についてどうするかということですので、各市町が策定するものとしては、県のアクションプランに沿った形で業務継続計画を初めとする個々の計画策定やハード対策を講じていくものと考えています。
 当市としては、現在さまざまな指標の中でも県の講座による防災士資格取得者の増加や指定避難場所への資機材の整備などを積極的に進めているところであり、今後も県と連携しながら防災・減災対策を進めていきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  この報道では1万6,000人というすごい数字が出て、またこの8割を減らすという目標もすごいと思います。
 ところで、八幡浜市は県の策定したアクションプランではありませんが、先ほども副市長言われましたようにそういう組織はありませんよという形ですけれど、じゃあ今八幡浜市が想定しているアクションプランを起こす前、前と言うたらおかしいんですかね、被害想定が最大と考えた場合、幾らの人数がその被害に遭われるのか、被害戸数であったり、人命であったり、けが人であったり、それはどのように捉えられているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  南海トラフ巨大地震を基本ケースとして考えておるんですけれども、これは愛媛県のほうが地震被害想定調査報告書というのを出しておりまして、その中で八幡浜市の分を抜き出してみますと、死者数なんですけれども、建物の倒壊で20人、津波では507人、負傷者数、建物倒壊で270人、津波では21人と、そういう想定が出ております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  私がなぜこのアクションプランという話をさせていただくかというと、きちっとした減災目標というか、これだけの人命をこれだけ守っていこうという形がはっきり見える、そういうプランであるということなんですね。ですから、八幡浜市としてもないっていうのは、今まではなかっても構んのですけれど、こういうものを、県のやつを受けながら、いろんな形でどうしたら八幡浜市自体の災害に遭われる方を減らしていけるかと、具体的なそういうプラン的なものとか、こういうのをやってますよ、それを市民に知らしめる、知っていただいて、あっ、やってるんだということがわかるようにしていくことがこれからは大事になってくると思うんですが、そういう活動を始められようとするのか、どういうこれからの推進方法になっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  八幡浜市のほうもこのえひめ震災対策アクションプランに沿って、先ほど副市長も説明されましたが、業務継続計画、BCP、それをこれから策定に向けて進めていきたいと思っております。また、あわせて、避難行動要支援者の個別計画、こういうものも早速取りかかっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ぜひ早急に実のある計画を立てていって、実行に移していただきたいと思います。
 そしたらその次、今回、本会議におきまして、防災倉庫建設に伴う用地購入費3,307万円が計上されております。私は防災倉庫の建設は必要として考えております。ですが、津波が押し寄せてきた際の八幡浜市の最大津波高、8.9メートルと言われておりますが、それを考えますと、あの購入をされようとしている地点が海抜5.9メートルの地点であります。そう考えると、なかなかあそこの場所にそういうものをつくっていいのかなというふうに思いますが、なぜあそこの場所を選定されたのか、お伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回防災倉庫ですが、今回の防災倉庫は、平成27年度にフジ八幡浜店南側の水防倉庫が道路拡幅のため取り壊されたことによる水防資機材の置き場として、また備蓄食料等を保管するスペースを確保するため、建設会館跡地に建設を予定しております。主に台風等の風水害に備えた水防倉庫としての使用を考えており、1階に水防資機材、2階に備蓄食料等を保管します。
 防災倉庫の立地場所ということですが、一般的に頻度が高い災害、例えば土砂崩れや河川の氾濫、特に最近の異常気象、時間雨量50ミリを超えるような短期間の集中豪雨が多発していることを考えるとき、まず防災対策としてこれらに迅速に対応することが肝心だと考えます。水防資機材を使用した活動は主に消防本部と水防団となる消防団が行いますので、今回の購入予定地である建設会館跡地におきましては、防災拠点である消防本部に隣接した土地でありますので、防災倉庫としてこの位置関係が最適な立地であると考えております。また、津波に関しましては、愛媛県が理論上推定しております、発生頻度が最も低く、最も大規模なレベル2の津波では、八幡浜港の最高津波水位は9メートルと想定されております。建設予定地は、先ほど議員御指摘のとおり、海抜5.9メートルですから、3.1メートルの浸水は予想されますが、1階の軒高を3.5メートルから4メートルにすることで、この津波に対しましても2階に備蓄品を保存することは問題ないと考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  南海トラフ巨大地震は100年に1回、1,000年に1回というのもわかります。ただし、30年以内にはまず起こるだろうというのも予想ができます。しょっちゅう起こる、はっきり言うたら千丈川の氾濫的なことを考えられて今言われたのかなとも思います。ただ、水防資材に関しての運搬業務は本来は消防団がメーンであって、消防本部はやっぱり人命救助であったりとか、そういう面がほとんどメーンだと思うんですね。
 ただ、確認をしますと、水防倉庫が消防署自体もそんなに広くないんで、そこにできた場合はそれを使うこともあると思いますよというのは、きょう消防長に連絡して確認をさせていただきました。
 じゃあ、そのものを運ぶ車はあるんですか。人はおるんですかとお伺いしたところ、消防署職員はおりますけど、消防団員は各地におります、ですからそこに行くわけじゃないと。消防本部の団員がおりますね。消防本部団員も各地におって、そのときになって駆けつけるだけですということです。
 それと、車に関しまして、消防署が保管している地域防災計画の消防署が持ってる車両一覧表というのがありますね。ここの中のどこを見て、一度事務局にはお伺いしたんですが、ああ、ありますよってお伺いしたんですが、19ページになりますが、この中でどの車両が運搬をするのと、運搬をされる人はどこの誰なんでしょうか。あそこも交代制ですから、決まった人ではないとは思いますけれど、そういうのが位置がはっきり決まっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  まず、災害が起こった場合、消防本部のほうに消防団の災害対策本部もできます。そこには団長と本部の副団長、本部の分団長、団長が1人、副団長が5人、本部の分団長が10名と16名が参集するようになっております。消防団所有の予備車が1台あります、これポンプ車です。そして、積載車が1台あります。19ページの一覧表を見ていただいたらいいんですけれども、上から2番目が予備車、これポンプ車です、3番目が積載車ということで、これで対応するというふうに考えております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ということは、それぐらいの水防資材しか入れないんですか。というのは、消防ポンプ車の後ろにちょっとしか乗らないですよね。あと、積載車って1台ですけど、そんな車の所有台数で、そこの入れるあれだけ平米数が421.81平米ぐらいあるはずですが、積むのに全然車の数が足りないと思うし、これだったら人数的に言えば今16人がきちっと集まったらお二人、車1台ずつですし、2人乗っても4名ですから、大丈夫だと思うんですが、そういう計算上はどうなっとりますか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  水防倉庫のほうには、くい、丸太とか350本から400本ぐらい入れる予定にしておるんですが、まずは第1陣として、予備車であるとか、そういうものを使っていく。あとは、消防団の本部分団長がおりますから、各分団長をIP無線で呼び出して、連絡をとり合いながら、近いところから応援に来てもらうと、そういう考えでおります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでないといけないと思うんです。というのは、私もそれを気になりまして、やけに少ないんでどのようになっておりますかと。みんな来るときには軽四かトラックで来ますと、そういう話になってますということなんで、一応確認をさせていただいたわけですけれど、全てこれもボランティアなんですよね。消防署はありますけど、団本部の詰所とかなんか聞きましたらあるんですかと聞いたら、いや、事務局は市の危機管理室の誰々さんがやってて、会議も市役所の何階かでやったりとかして、消防署であるのは今災害が起きたときのいざとなったときの対策本部が立ち上がったときに皆さんが集まるだけ、ということはふだんは皆さんそこにいないんですよね。あそこの場所につくろうとしよるけれど、実際は人がそこにいないということがはっきりこれでわかるでしょ。ということは、無理して僕はあそこにする必要はないのかな。正直言ってかさ上げしても、水っていうのは揺れますから、それが2階の備蓄にあるものに対してもそんなに高く上げたからといってもつものでもないのかなあと思います。
 もう一つ考えてみたんですが、あそこら辺に高層ビルがなくって、避難所として使えるんだったらまたいいかなと思ったんですが、あの近く結構あるんですね、農協さんの本店があったりとか、避難するところが結構あるんですよ。ですから、無理してそこにするんじゃなくって、例えば一番防災的に、消防団が動くんであれば、消防団の横に土地がないだろうかと、そういうものがあれば、そこにつくるのが一番簡単でいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
 それと、跡地になってますけど、まだ営業されてますんで、跡地ではないんですよね。更地にもなってないし。
 1つ、この金額が正しいのかなと計算をさせていただきました。固定資産税の路線価でいくと、たしかここが5万5,200円ぐらいですかね、それを実勢取引がそれに3割を乗じた金額ぐらいでということで、5万5,200円割る0.7でやります、7万8,800円になります。それと、421.81平米を計算すると3,320万円ぐらい、この金額が大体合ってるのかなと思います。
 ただし、もう一度確認ですが、更地にした状態での受け渡しが一般の土地取引だと思います。今建物が建ってます。あそこは50年以上たって、多分アスベストも出てるし、あれだけの重量を支えるとなると地中ばり、地中に鉄筋をはわして崩れないようにしていると思います。壊すのに大体2,000万円ぐらいかかるとは思うんですけれど、その費用はこちらが見ないということでよろしいんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  土地所有者との間では更地にした状態で引き渡すということで、その前提で今議員言われたようなことで固定資産税価格割る0.7ということで計算してます。実際の売買に当たっては、鑑定書を入れた面積をもう一度再度チェックして購入することになります。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  平成30年度から公会計がかわります。今多分固定資産台帳を一生懸命つくっておられると思うんですけれど、新たに購入するんではなく、市が持ってるものを有効利用するという発想が一番私は大事だと思います。例えば、もし何かがあったときの水防は水防として、備蓄は備蓄として、例えば愛宕山のまだあいている土地があったりとか、元井団地であったりとか、来年の4月には双岩中学校が八代中学校と統合されます。そこにはきちっとした建物がありますし、土地としても更地の状態になってます。こういうものが一番先になって利用することを考えることが、私は税金を有効活用するという意味でもいいことだろうと思うし、安全にそこだったら水につかることもないと、安全を二重丸、三重丸をかけたようなところを利用していくことのほうが大切だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  どこにつくるかについて、今石崎議員のいろんな御意見をお伺いしたわけですけれども、どっか1カ所でまとめてつくるということは悪い話ではない。さあどこにつくるかというときに、消防団員が何かあれば詰めかける、何かあれば会合のときに集まる、その消防署の前に置いておく、ふだんからそれを目にすることができる、そういう意味では、消防署の前に防災資機材の倉庫があるというのは決して悪い話ではない。ほかにいっぱい選択肢がありますけれども、消防団員はいっつもそこを目にすることはできるわけですね、場合によっては消防署として緊急のときには使うことができるかもしれないと。そういう意味では、いろんな要素、いろんな土地の可能性がある中で、この選択肢というのは非常に妥当ではないかと、いろんな意見がありますけれども、そう思います。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  最後に、質問というか市長にお伺いしたいと思います。
 危機管理っていうのは何が起こるか、いつ起きるかわからないっていうことだと思います。今まで質問をさせてきた中で、なかなか100%というのがないと思います。確かに予算の面、いろんな面はあると思うし、体制の面、人数の面あると思います。ですけれど、やはり常に危機管理という中において自分たちがどうするべきかということを常に考えながら、前に向けて改善を求めていくことが大事だと思います。一度こういう資料をつくっていただいても、次のこの前の熊本の地震を見たらここはもう一つこう変えるべきじゃないかというのはどんどん出てくるべきだと思いますし、専門家のお話を聞くことも大事なんですけど、逆に生活している、そういう方々からの御意見も意外と大事なのかなと思います。その上で、今後この防災に関して、市長、どういうふうに自分の市長として市民の安心・安全を守っていくかということに関しまして、思いがありましたらお伺いして、終わりたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回は防災倉庫の件で話が全ての防災意識のことまでいっとりますが、今回の水防倉庫の件なんですが、やはり先ほど副市長が答弁したように、消防団員であり消防職員であり、身近で確認することができる、そういったところに建設するということは非常にいいことだと思います。常日ごろから目にするところにどのような資機材があるのか、その資機材の状態も把握することができるといった観点からもいいかなというふうに思っておりますし、八幡浜市内で一番水防訓練にも再々使用させてもらってますが、浸水被害が想定されるのが千丈川でありまして、その千丈川の中流域あたりに今の建設会館があるわけでありまして、そういった地理的条件からもそこにあるのが一番材料が近くにあるということで対応しやすいかなというような点もあります。
 そして、災害面一般的なことを考えますと、今回、熊本で平成28年熊本地震が起こったわけなんですが、先日、全国市長会に行ってまいりました。その全国市長会の中でも、青年市長会がありまして、その青年市長会には熊本県の宇土市の市長が防災服で見えられまして、もうお世話になった市長さん全員にお礼を言われておりました。そして、熊本県の宇土市の現在の状況をつぶさに報告をされました。やはり被災された地域の状況、現状が我々にとっては一番の勉強になるし、今回もさまざまな形で勉強させていただきました。
 これらも踏まえて、やはり市民の不安が解消できるように、今後市民の方々それぞれ、またことしも市長を囲む会、これから全地区で開催します、そのときにもやはりこの熊本地震を受けての市民の皆さん方の心配事、対応策等々が聞かれると思いますので、それを受けて新しい知見ができれば、一度できたこと、つくり上げたこともやっぱり改善していく、そういった気持ちで防災意識を市民の皆様とともに高めていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  最後に、1点要望だけしておきます。
 今被災に遭われた熊本の方々、また東北の方々がいらっしゃると思います。ただ、一番はそこに遭われた方々が生き証人となっているわけです。それと、何が不自由であったとか、何が不備であったとか、事前のものが足りなかったとわかるわけです。幾ら書類をもらってもなかなかわからない面もあります。現地に行ってというのは、今行ったって、やってる途中ですからきちっとしたものができてないと思うんですよ。ですから、ある程度落ちついた地点で、そこに行って今後の将来に対する備えとして我々のほうから行って教えていただく、何がいけなかったのか、何がどうだったのか、どうしたらよかったのか、そういうことをぜひ予算の中に入れていただいて、きちっとした我々のこの現地の目で見て、報告をいただいて、議会に諮っていただきたいと思います。
 終わります。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午後 1時48分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 2時00分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、佐々木加代子議員。


〔佐々木加代子君登壇〕


○佐々木加代子君  それでは、本題に入ります前に、私が12月議会で御提案申し上げておりましたオリジナル婚姻届について、早急に取り組んでいただきまして、今議会初日の市議会協議会において拝見をさせていただきました。お忙しい業務の中で作成作業に携わっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
 非常に八幡浜愛にあふれたデザインだというふうに思いますが、もう少しお二人の門出にふさわしい夢のあるものにしてもどうかというふうな考えも持ってもおります。
 八幡浜市のオリジナル婚姻届が新聞へ掲載された前日に、新居浜市のオリジナル婚姻届も掲載されておりました。その婚姻届というのがこういう形の婚姻届になってます。ピンクを基調とした夢のあるデザインだなというふうに思いましたが、全国のそれぞれの地域の婚姻届を私もインターネットで検索をして見せていただきましたが、非常に明るい色調のデザインが多かったようにも思いますし、市議会協議会の際に、新居浜市に関しては、これは市内在住のイラストレーターの方が作成をされたというふうにお聞きしましたが、八幡浜市でもそういう非常にパソコンを上手に工夫をされて、こういうのをつくるのが得意な方も必ずいらっしゃるのではないかなというふうに私も思っておりますので、また市議会協議会の中で、デザインの変更ということについても、これからも考えていただけるというふうなお言葉をいただきましたので、ぜひともその作業の中に私も参加させていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかここでお願いをしておきたいと思います。余談になりますが、失礼いたします。
 それでは、本題に移ります。
 大綱1、防災・減災対策についての質問をいたします。
 それでは、通告書に基づいて大綱3点についての質問をさせていただきます。
 防災についての質問をさせていただきますので、ここでさきの熊本地震において犠牲になられた皆様に心より追悼の意を表しますとともに、被災された皆様におかれましても心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っておりますことをお伝えさせていただきます。
 4月16日に発生をいたしました熊本地震、震度7の大地震でありましたので、ましてや深夜に起きた災害でありましたので、被害状況の掌握や被災者の救助においても夜が明けるまでわかりづらい状況にありましたし、想像を超える大災害と頻発する余震に住民の皆様は大変な恐怖を感じられていたことだと思います。この地震では、八幡浜市においても震度5弱とかなりの揺れを感じ、少なからず恐怖を覚えたのは私だけではなかったと思います。
 近年、頻発しております地震や土砂災害、火山の噴火などによる災害に対してますます求められているのは、防災・減災力の強化であります。東日本大震災の教訓を機に、政府は国土強靭化基本法を平成25年12月に公布施行いたしました。国土強靭化基本法は、正式には強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法と言います。
 その概要として、基本方針としては、1、人命の保護が最大限に図られること、2、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、3、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化に資すること、4、施設等の整備に関しない施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靭化を推進するための体制を早急に整備すること等7項目あります。基本方針にあるように、国土強靭化を推進するための体制を早急に整備することが地方公共団体の責務として求められており、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記をされております。
 では、国土強靭化地域計画を策定することで、地方においてどのようなメリットが期待できるのかということですが、国としては平成27年1月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてというものを決定いたしました。国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断においても一定程度配慮されるとあります。
 具体的に申しますと、防災・安全交付金については、地震、津波や頻発する風水害、土砂災害に対する事前防災、減災対策支援や防災・安全交付金を活用し、老朽化した社会資本の総点検、それを踏まえた緊急対策、長寿命化等の維持管理、更新の総合的支援、また農山漁村地域整備交付金としては、農林水産業の基盤整備を進めるとともに、地震、津波や集中豪雨等の頻発化、激甚化に対応した防災・減災対策の推進のための交付金などであります。
 まず初めに、八幡浜市にとっても国土強靭化地域計画を作成し、それに基づいた防災・減災対策に取り組むことは大変重要なことだと思っております。この国土強靭化地域計画、いつごろをめどに策定しようというふうなお考えを持たれているのかをここでお聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず初めに、オリジナルの婚姻届についてですが、早速市の職員の対応に対しまして御理解いただきまして、ありがとうございます。私も市の職員が知恵を絞ってつくり上げたこの婚姻届、一目見てすばらしいできばえだなというふうに感じたところであります。
 また一方、佐々木議員におかれましては、少々御不満の点があったかとも思いますが、八幡浜市は名刺におきましてもいろいろ名所旧跡あるいは新しい施策等々で新しい名刺の台紙をつくっておりますので、今後ともお二人の門出にふさわしいよりよい婚姻届ができるのであれば、そのオリジナル婚姻届に佐々木議員の思いもしっかりと込めていただくようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、国土強靭化計画の策定時期につきまして、愛媛県が平成28年3月に愛媛県地域強靱化計画を策定をしましたが、県内においては策定している市町はありません。当市の計画策定に向けては、市の土地、市土に限らず、県土、国土という視点から国、県及び近隣市町との連携を図る必要があるため、県内他市町の動向、内容も見ながら、同時に策定していきたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今市長言われましたように、国土強靭化地域計画の策定状況、それは平成28年1月現在の集計ではありますが、都道府県については、もう今現在県のほうには国のほうからつくれという形で通達が来ておりますので、ほぼ県は策定済みのところが多くなっているのかなというふうに思いますが、1月の時点では13道府県しかまだつくられておりませんでした。また、予定も含んだ計画策定中が32都道府県、また市町村においては計画策定済みが9市区町、予定も含めて計画の策定中というのが24市町にとどまっております。まだいまだ多くの市町村が策定できていない、また愛媛県では1市もまだ策定していないということでありますが、早期に策定することで、先ほど申しました多くの支援が講じられるということでありますので、災害に強いまちづくりに向けて、計画策定に関係市町ともまたしっかりと取り組んでいただきながら、策定に向けていかれたらなというふうに思っております。
 また、今時期についてお伺いしまして、まだこれからであるというふうなお答えでありましたが、今後のもし策定するに当たっての内容について、またどういうものを検討されていくべきなのか、現時点でわかる範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  平成26年6月に国土強靭化基本計画が策定されました。この計画は、全ての国の基本計画の上位に立つものであり、防災に限ったものではありませんが、基本方針として人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、被害の最小化、迅速な復旧、復興が示されること、その基本方針に基づき、地域計画は起きてはならない最悪の事態の設定を行い、道路や港湾施設などハードやソフトを含めた施設の大規模自然災害に対する脆弱性について分析、評価を実施し、リスクへの対応方策の検討及び対応方策について重点化、優先順位位置づけを行うものと考えられます。
 ただし、全ての計画の上位となるアンブレラ計画という性質から、八幡浜市総合計画との調和、これも図る必要があると考えております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に深くお考えなので、安心をしておりますが、また先ほど申しました国土強靭化計画に基づき実施される取り組みに対する支援、関係府省庁の支援でありますが、こういうことがしっかりと講じられるということですので、なかなかやりたい気持ちはあれど、予算がというのが当市の一番の悩みどころではないかなというふうに思っております。しっかりとまた周辺市町とも御相談をされながら、一日も早い早期の策定というものを目指して、万全の態勢で防災・減災のまた安全対策に取り組んでいかれますことをお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。
 2点目に、女性の視点を生かした防災対策について御質問をいたします。
 政府は、大規模災害に備えて自治体が作成する防災・復興計画に、女性の視点を反映させるための男女共同参画の視点からの防災・復興の観点取り組み指針(案)を公表しておりますので、ここで取り上げさせていただきます。
 東日本大震災発災後、被災地では、避難所に女性が授乳や着がえなどをする場所がないといった女性からの強い不満の声が上がりました。このため、政府の指針(案)では、避難所の開設当初から男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保するよう自治体に要望している内容となっております。
 また、事前の備えとして、地方防災会議における女性委員の割合を高めていくこと、これも同時に提案をしています。
 ここで、我が市における防災会議の委員総数、それとその中の女性委員の数、それをお知らせいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  現在、八幡浜市防災会議は26人で構成されておりまして、そのうち女性の防災会議委員は2人となっております。
 なお、平成26年1月現在、愛媛県の防災会議では、57人中4人、大洲市では20人中1人、西予市では25人中ゼロ、伊方町でも24人中ゼロとなっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常にその数字に驚くばかりでありますが、なかなか女性の意見というか、そういうのがこれで果たして本当に通っていくのかなという疑問もあるのが正直な今の私の気持ちではありますが、先ほどの指針案に粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品や女性用品など、必要とされる物資についてはあらかじめ一定程度備蓄しておくことを促しております。また、備蓄品の製品名やサイズなども事前に公表し、被災後も補充できるよう、自治体が業者などと調整しておく必要性も指摘をしております。
 また、避難所の運営についても、3割以上は女性にするよう明記したほか、管理責任者には男女両方を配置することも提唱をしております。
 東日本大震災での避難所運営を教訓にして、今回の熊本地震での避難所運営においては、男女共同参画の視点から見た優良事例が多く見られたということでありますので、優良事例を次に紹介いたします。
 例えば、授乳室と女性用の更衣室の個室化や、衛生用品や下着等においては他の物資とは別に人目のつかないところやトイレ内に置かれ、プライバシーへの配慮があり、心的負担が軽減されると推測されたとか、乳幼児世帯用エリアを体育館から教室に移動したことで、他の避難者に気を使うことが減り、また親が交代で子供を預かることで作業に専念でき、自宅の片づけがはかどり助かったとか、また運営スタッフに関しては、女性スタッフがいる避難所や福祉保健を目的とした施設を避難所としたところでは、子供や女性、高齢者等に対する配慮や工夫がより多く見受けられた。スタッフの中に女性や福祉・医療の専門家がいることで女性等の災害弱者の視点に立った運営ができているとともに、避難者が相談しやすい環境ができていると思われた等々ありました。
 市長は自主防災会連絡協議会の今年度総会において、女性防災士の育成に努めるというふうに言われました。そのことについてもう少し御説明をいただければと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  現在、八幡浜市自主防災会は98組織あり、その代表として地区公民館単位で17人の地区会長を選任しております。また、自主防災会の98組織のうち、防災士が在籍している組織は69組織となっております。八幡浜市自主防災会には115人の防災士が在籍しており、そのうち女性防災士は16人です。
 自主防災会の主な活動は、防災訓練、消防署指導による防災士研修、防災講習会等への参加となっており、防災士の役目は各地区の防災のリーダーとして災害時の共助を行う上での中心的人物であり、各種災害時に避難所を開設した場合、運営にも携わっていただきます。毎年、県主催の防災士養成講座が実施されていることから、現在は自主防災組織の防災士不在を解消することを目標にして、資格取得のための助成等を継続しておりますが、今年度はこれまでの災害の教訓及び男女共同参画の観点から女性防災士の資格取得を推進できるよう、各自主防災組織に働きかけていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  防災士の資格については、試験を受けて合格すれば防災士にはなれます。しかし、資格取得した後での防災士の活動、訓練を積み重ねていくことで、どの程度の災害対応能力が身についているかということが問われるのだと思います。その意味では、防災士の育成が行政として大事になるということではないでしょうか。
 以前にもお話をいたしましたが、私も防災士の資格を取得しておりますが、実際に災害時、どう動けばいいのか、何ができるのか、今の知識や経験では正直自信がありません。私のような防災士も多いのではないかなというふうに推測をいたします。そこで、積極的な育成が大事になってくるのだと申し上げたいのであります。
 ここで、積極的な活動の事例として、西条市における防災士連絡協議会女性部、通称「ぼうさいじょ」の活動を紹介いたします。
 昨年9月に設立、先進地視察研修や地域の防災訓練に参加し、率先して応急手当てや消火活動、段ボールトイレ、非常食の試食、おもしろ防災頭巾作成など、身近なことから始められる防災対策の紹介などを積極的に行っておられます。
 また、女性防災士の取り組みを発信するCM制作にチャレンジし、有志のメンバーでふるさとCM大賞に応募し、特別賞の主演女優賞を受賞され、愛媛朝日放送にて「ぼうさいじょ」のCMが放送をされております。
 防災といっても、年に何回か行われる訓練のときだけ考えるものではないと思います。「ぼうさいじょ」のメンバーは、日常的に活動することで、身近なところ、日常的に防災を意識づけていくことを目的に活動をされておられます。西条市の「ぼうさいじょ」のように、八幡浜市においても女性防災士の連携が図られる体制づくりが必要だと思いますし、女性の視点での防災力強化が求められているのではないかと考えます。
 また、女性だけの防災訓練の実施なども大変有効なのではないでしょうか。今後、市長が言われているように女性防災士の育成にも力を入れていかれると期待をしておりますが、先ほども申しましたように、女性防災士の数がふえればいいということではありませんので、市としてどのように取り組んでいくかをもう少し具体的にお聞かせ願います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  東日本大震災や今回の熊本地震では、避難所運営等に混乱が生じ、女性の視点が必要と強く言われました。八幡浜市自主防災会でも女性防災士の割合が低く、先日の八幡浜市自主防災連絡協議会の総会で各地域に女性防災士を一人でも多く配置し、男女共同参画社会として災害発生前後のよりよい体制づくりを構築しなければならないとの思いから、女性防災士の資格取得を推進していきたいとの考えを伝えたところであります。
 今後は、女性防災士も男性防災士同様にふやしていきながら、女性ならではの視点、感性を防災に生かしていきたいと考えておりますし、現在16名在籍していただいております。今後、女性防災会議等々を発足しまして、女性だけの会議というのも考えていきたいなと思っております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に前向きな取り組みをしていただけそうなので、頑張って私も参ります。
 次に、日常では余りイメージできない災害状況について、市民が考える機会をつくることが必要だと考えます。自主防災会でのクロスロード(災害対応ゲーム)やHUG(避難所運営ゲーム)、DIG(災害図上訓練)などを体験し、周知させるとともに、せめて自主防災会のメンバーには共通意識を持っていただくこと、これが大事になってくると思っております。このHUGについては以前にも質問をさせていただいたというふうに思っております。また、その後の実施状況や今後の取り組みなど、所見があるようでしたらお聞かせを願います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えします。
 HUG、アルファベットをとって「ハグ」と言いますけれど、これは先ほど佐々木議員がおっしゃられたように避難所運営ゲームになります。それから、DIG、アルファベットでDIG、これは「ディグ」と申しまして災害想定図上訓練というのがあります。これらの図上訓練は、屋内でできる有効な訓練であり、災害を知る、町を知る、人を知ることで地域の防災力、災害への強さ、あるいは逆に弱さを認識し、防災に対して今後どのように対応していけばいいか、理解することができます。
 昨年度の防災訓練では、地元のハザードマップを作成した図上訓練を行った自主防災会はありましたが、HUG等の訓練を実施したところはありませんでした。今年度は、8月28日、日曜日ですけれども、八幡浜市自主防災会の防災訓練を行いますので、自主防災組織、防災士にHUG、DIG等の図上訓練の実施を促し、要望があれば職員を派遣するなどの支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  このHUGとかDIGとかクロスロードのゲームなんですが、防災士の試験の際に、その教本の中に出てくるゲームであります。
 ただ、防災士の資格を取るときには、もう本当に時間がないので、15分とか、20分とか、ほぼ最初の段階で少しかじっただけで終了してしまいましたので、とことん詰めて、我が地域を考えるというところまでは正直私も勉強をすることがそのときはできませんでした。
 非常にこのHUGにしろDIGにしろ、やるとなるとやっぱりそれなりの多くの時間を要しますので、本当に事前の準備から含めて自主防災会組織の中においてもしっかりとそれに取り組むという姿勢でなければ、なかなかたった1時間の間の訓練であったりとかという中ではちょっとできにくいゲームなのかなというふうには思いますが、ただこれをやることで我が地域がまず見えてきますし、危険な場所、また要援護者に関することとか、いろんな具体的な考えをみんなが、自主防災組織に所属している方たちには本当に共通の認識ができるということでは物すごくいい方法ではないかなというふうに私も思いますので、しっかり、前回も申しましたが、やっぱり行政主導で提案をしていただかないと、なかなか自主防災会から発して、これをやろうという多分形にはなりにくいのかなというふうに思いますので、しっかりとこういうことをしたらどうですかという提案を投げかけるという、これは非常に大事なことであると思いますので、やっていただきたいなというふうに要望をさせていただいておきたいと思います。
 防災についての最後の質問になりますが、災害時には多くの課題が求められます。過去の災害では劣悪な避難所のトイレ環境によって避難者の健康に大変な悪影響を及ぼしたということもあったと聞いております。昨年公明党員の会合で段ボールトイレをつくってみました。段ボールは、避難所においてもベッドや間仕切りなど大変重宝するものでありますが、段ボールトイレも非常に頑丈で、十分使用可能なトイレができ上がりました。水道がとまり、水の確保が厳しい状況のときなどは知識として持っておる、それだけでも非常に大変ためになることだと思います。
 災害用のトイレとしては仮設トイレが普及していると思われますが、東日本大震災ではその仮設トイレが避難所に行き渡るまでに4日以上かかったと言われております。八幡浜市は一部地域を除いてほぼ全域に公共下水道が整備されております。この公共下水道を利用したマンホールトイレの整備を進めていくべきだと考えております。
 マンホールトイレは、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がありません。日常に近いトイレ環境が確保でき、被災者の安心感につながると考えます。国土交通省は、このマンホールトイレの運用指針案を発表いたしました。災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、マンホールの上に便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレの整備を促進しているという内容であります。このマンホールトイレの普及は、インフラの強化とともに、避難所となる場所への整備は急務であると考えます。災害時のトイレ環境について、またマンホールトイレの整備についてのお考えをお聞かせ願います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えします。
 当市の災害時用のトイレは、避難所等の平地に組み立てて使用する簡易トイレとマンホールの上に便座を設置して使用するマンホールトイレを配備しております。
 簡易トイレ及びマンホールトイレは、簡易テントで周囲を囲って使用する組み立て式のものです。簡易トイレは、凝固剤が入った袋を取りかえ使用するタイプで、県の市町避難対策支援強化事業費補助金を活用しまして、平成26年度には17地区公民館に、平成27年度には保健センターやスポーツセンター、各学校など25カ所に、今年度も学校など23カ所にそれぞれ2基ずつ配備または配備予定としており、当市としては避難所65カ所、計130基、処理袋は1,300回分の配備数となる見込みです。
 また、当市が配備しているマンホールトイレは流下型と呼ばれるタイプで、平成19年度より下水道地震対策緊急整備事業を活用して、保内庁舎、中央公民館保内別館、保内中学校に22基配備しております。当該トイレは、配備施設周辺の屋外に下水道本管と接続した配水管と排水溝を整備するもので、使用時にはその排水溝のふたをあけてマンホールトイレを設置、使用後は近くに設置している貯水槽から手動ポンプで流す仕組みとなっております。
 先般、発生しました熊本地震を踏まえ、災害時のトイレ環境は非常に重要な課題であると認識しておりますので、他市町の取り組みなど情報収集に努め、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今保内地域に22基というふうに言われたと思うんですが、八幡浜にはないということでよろしいですか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  現在、旧八幡浜には設置はされておりません。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  旧保内に22基あって、旧八幡浜には今ゼロということで御回答いただきましたが、ということは今後の整備に関しては八幡浜のほうにというお考えで認識してよろしいでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  マンホールトイレそのものを実際に試してみますと、保内に設置してあるのは非常に傾斜が緩いわけですね。その中で流れるように今下水道を設置しておるんですけども、これで実際に水量が非常に少ない、もちろん水道がないという状態で手作業で水槽があるわけですけども、そこからくんでいくわけで、どのくらい順調に流れていくかみたいなことをいうと大量の人が使用したときにはなかなかどういった機能をするかというところは不安があります、実際の現状で、このマンホールトイレ自身も万能ではないと。保内の場合にはたまたま水槽があったので、その水槽を使うという格好でできたわけですけど、八幡浜の場合は早くから下水道が進んでますので、それに見合う水槽というものがありませんので、水槽を含めてその整備をすることになりますので、少し経済的にも大分かかりますし、なかなか工事も大変なので、トイレのベストマッチ、何がいいのかというのをもう少し、災害はいつ来るかわかりませんけども、考えていかんといけんなと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  災害時のトイレ環境においては、非常にお隣の大洲市が進んでおると聞いております。以前、観光議連の視察であったと思うんですが、長浜に行かせていただいた折に、トイレカーなるものを見せていただきました。私を含めて参加した議員の皆様も感心しきりで、すばらしいものを見せていただいたと今でも鮮明に思い出されます。大洲市では、軽自動車1台、普通車1台のトイレカーをウ飼い観光等で使用されていて、イベント時には貸し出しもしているということであります。お隣の市でありますので、調査研究をされて、八幡浜市の防災・減災力の整備強化に向けての努力をお願いしておきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大綱2点目、健康マイレージについてお伺いをいたします。
 健康診断の受診やスポーツ活動、毎朝のラジオ体操やウオーキングなどなどの健康づくりに参加することで、ポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが全国的にも注目をされております。少子・高齢化が大きな課題である我が市において、健康寿命を延ばす施策への取り組みとしての御提案を申し上げたいと思います。
 愛媛県では、新居浜市が昨年10月から健康づくりポイント事業として実施されていますが、ここでは日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市の事例を御紹介したいと思います。
 袋井市では、健康づくり活動をポイントに換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として、「健康日本21健やか生活習慣国民運動」というものに紹介をされております。事業の概要は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園や保育園、小・中学校などへの寄附に用いることができる。また、ほか、公共施設利用券、民間の登録サービス券と交換することができるという人づくり、まちづくりに貢献できる制度であります。
 同じく静岡県の藤枝市では、日々の運動や食事などの目標を達成できた場合や健康診断、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事などへ参加した場合、マイルを付与し、4週間以上チャレンジして一定ポイントを達成した人が協力店でサービスを受けられる「ふじのくに健康いきいきカード」を発行するというものです。藤枝市の特色としては、携帯電話やスマートフォン、パソコンでも健康マイレージが登録できるということです。
 静岡県の2市を御紹介させていただきましたが、静岡県では25年度に全国で初めて県内共通カードをつくり、県内の協力店でサービスを受けられる取り組みをされ、全国知事会先進政策バンクでも紹介されたようです。
 この事業は、ポイントのもらえる事業の設定次第でバリエーションが幾らでも広がります。例えば、健康診断や健康講座への参加、地域の運動会、健康食、ウオーキング、グラウンドゴルフなど、ポイントがもらえるものの決め方で集団健診率の向上や地域活動の活性化、経済効果にもつながっていきます。また、ためたポイントを袋井市のように寄附することができるようになったり、図書券に交換できたりと、自治体の工夫次第で市民が楽しく気軽に参加できる事業になるということであります。財政の厳しい当市でも、年間のポイント還元の上限を決めるなど、工夫次第で事業として成り立つ可能性があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  お答えいたします。
 議員御提案の健康マイレージ制度は、健康長寿社会の構築に向けて、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという健康意識の向上と高度化を図るための具体的な方策であり、ウオーキングや健康イベントへの参加、健診受診などがヘルスケアポイントとなるなど、おもしろい取り組みだと思います。
 当市では、健康寿命を延ばす施策として、八幡浜市健康づくり計画を策定し、健康づくりと疾病予防を積極的に推進しております。しかし、健康に対する関心度には個人差があるため、特定健診やがん検診の未受診者対策、生活習慣の改善、生活習慣病の発症、重症化予防などが課題であり、課題解決のためには健康づくりに関心の低い方へ効果的なアプローチを行い、市民の意識改革を図ることが重要となります。
 また、当市では、糖尿病を悪化させないまちづくりを進めており、全国からも注目されているところです。
 このようなことから、健康マイレージ制度の導入について、先進的な事例を参考にし、健康づくりを推進する関係機関や市域と連携を図りながら、まずはどのような効果が上がっているかなど、調査研究をしてみたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  最近では、夕刻になるとたくさんの市民の方がウオーキングをされておられます。健康意識の高い方がふえている証拠であるとは思うのですが、人口比にするとまだまだ少数なのではないでしょうか。一人でも多くの市民の方に、まずは自身の健康に対して関心を持っていただく、その施策の一つとして健康マイレージの取り組みを前向きに御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。
 それでは、大綱3、AEDのコンビニ設置についてに移ります。
 自動体外式除細動器(AED)を24時間営業の市内のコンビニに設置することについて質問をいたします。
 心臓発作などによる心肺停止に対する救命措置としては、心肺蘇生法に合わせたAEDの活用が有効であることは広く知られているところであります。一般人が心停止の患者を発見して、AEDを使用して除細動を行った場合の1カ月後の生存率は45.1%であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3%にとどまるという統計が出ています。しかし、同じ統計では、AEDが利用された症例は全体の3.2%という結果、この数字は時間や場所を限定することなく、すぐにAEDを使える環境にあるのかどうかということに関係すると思います。八幡浜市においても、学校や公共施設などには設置されていると思いますが、その施設の開館時間内の使用に限られるという問題があります。
 市民の方からの御相談で、王子の森公園のAEDはどこに設置されているのかということでした。管理されている方に尋ねると、その方も知らなかったようで、一緒に探したそうです。すると、球場内の倉庫のようなところにあったようです。私に相談された方からは、管理しとる人がどこにあるかわからんようでは意味ないやろが、ましてや球場内では公園内で万一のことがあった場合、そういう場合にも使うことができん、使えんものなら置く必要はないというふうに怒っておられました。24時間どこでも誰でも必要なときに利用できる環境が整っていること、それが最も好ましい状況にあります。したがって、24時間営業のコンビニへの設置が救命活動の際の有効性が高まると認識するものです。
 そこで、伺いたいと思います。
 現在の八幡浜市のAEDの設置状況と設置場所、そして私の提案したAEDのコンビニ設置について、所見を伺います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  それでは、私のほうからは、市のAEDの設置状況と設置場所についてお答えします。
 市内のAED設置状況については、民間が独自に設置しているものもあるため、正確に把握できていませんが、現在把握できているものは68施設に73台設置しております。場所は、市役所、小・中学校、高校、地区公民館、社会体育施設など、不特定多数の人が出入りする建物等に設置されております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  佐々木議員の御質問の中で、AEDのコンビニ設置ということについてお答えしたいと思います。
 AEDについては、平成16年7月から一般市民に使用が認められたことにより、一時的に全国に設置が広まった経過があります。先ほどお話のように、全国では年3.2%の使用頻度ということですけれども、八幡浜市で設置しているものについて消防で確認をしましたが、これまでの使用実績は2回ありましたが、実際に効果を発揮した事例はないということでありました、死亡されていた、そういうことですけれども。
 心臓の異常がAED使用にふさわしい場合には大きな効果を発揮するものですが、今お話ししたように使用頻度は極めてわずかであり、またパットは2年、バッテリーは4年、本体は5から7年の使用期限が到来すれば、一度も使用していないものでも新しいものに更新する必要があり、その経費も相当な金額に上ります。
 ちなみに、本体は30万円、それからパットが1万2,000円、バッテリーが6万7,000円ということになりまして、仮にこれを全部一遍に更新すると、八幡浜市内、ということになれば約2,500万円の予算が要るというふうなことになります、概算ですけれども。公共的な施設については、これまで順次購入あるいは寄贈を受け整備してきたところですが、例えば人の出入りの多いスーパーやお話のコンビニなどについては、本来当該施設設置者において設置の是非を判断すべきものと考えています。市内においては、フジグラン北浜店、江戸岡のフジ八幡浜店、それからAコープ八幡浜店には独自に設置をされておられます。人命を守る上で大きな効果のあるものの、使用頻度が極めて限られるようなものについて、今後経費の面を含めてどのように整備、維持していくべきか、もう少し議論して、検討していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  予算の関係とか非常にお金のかかることだということの認識は私も持っておりますし、その使用頻度に対する効果という、そういう問題も非常にあることもわかった上であえて申し上げておりますが、一番は本当にそういう施設において、夜間、特に深夜とかにそういうことがもしあった場合、もちろんないにこしたことはないんですが、もしあった場合に24時間つくれる体制の場所ということでコンビニという御提案をさせていただきました。
 また、一番問題としては、やっぱり公共施設になると開館時間が非常に短いので、その後どうするのかという問題が出るということが私は一番ひっかかるところでありましたので、また急病人が出ないということ、それが一番いいわけではありますが、AEDに関しては、誰でも、どこでも、いつでも使える環境を整備すること、これが行政に求められていることだというふうに私は認識をしております。
 また、命の問題でもありますので、ぜひともいろんな方向からのお考えをあわせていただきまして、一日も早い実現を要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午後 2時47分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 3時00分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、河野裕保議員。


〔河野裕保君登壇〕


○河野裕保君  質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
 大綱1点目でございますが、八幡浜市民におけます所得格差の実相及び不平等な社会というのは進行しているのか、蔓延しているのか、ここらあたりから入っていきたいと、こう思うわけであります。
 さきの質問にもございましたが、我が国日本は子供の貧困率が非常に高まっておるという認識が高まっております。
 一方、高齢者におきましても、所得の低い層がぐんぐんと上昇しておりまして、生活保護世帯の約半分が65歳以上になっておると、このように報告も出ておるわけであります。今、下流老人とか、はたまた老後破産、団塊の世代に迫りくるリスクなどというありがたくないベクトルで表現されておる、非常に残念でなりません。実際のところ、我が町に働いていらっしゃいます現役世代、勤労世帯の所得の水準というのは、一体どの辺のレベルなのかということなんです。また、相対的貧困率はどうなのか、これについては後で問いますし、子供の貧困率及び、さきにも質問が出ましたが、就学援助、要援護、要保護、準要保護の皆さん方のそういう動向、これから先はふえるのかどうかということも非常に心配であります。所得水準が低いならば、ことし決定いたしました総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、これによって所得をふやし、雇用をふやしますよということでございますから、これの実効性がいかがなものかということについても大綱2で質問させていただくということにさせていただきます。
 イントロから入ります。これ大事なことですが、グローバルな問題ですから、そこからローカルへと進んでまいります。
 御案内のようにタックスヘイブン(租税回避地)ということがあからさまになりました、パンドラの箱があいた、実態が見えてきたということであります。というのは、そもそもこれはパナマの法律事務所モサック・フォンセカの義憤に駆られた1人の職員、社員、これがデータファイルをどんどん送りつけた、南ドイツ新聞に、これほんまかいなということでしたが、調べてみたらこれは本当ですよということでございまして、南ドイツ新聞は一社だけでは分析できんので、これをICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)と一緒になって調査をしたということであります、日本の大手の新聞も入っております。結果、1,150万のファイル、日刊新聞の2,500年分のデータということでございまして、大変だったと思います。これが約21万件に上る主な法人、株主、役員の名前が出た。有名な人も出ましたけど、言いません。超有名なサッカーの選手も今脱税容疑で取り調べを受けておるということでございます。
 今このタックスヘイブンに流れとるお金というのは、アメリカと日本のGDP合わせまして、1ドル107円見当で2,345兆円、これよりはるかに多い2,570兆円から3,750兆円の間だろうと言われております。ですから、この後でお話ししますが、トリクルダウンは起きませんよということになるわけであります。
 2人の有名な経済学者がおります。1人はトマ・ピケティ、一昨年の12月から昨年にかけて世界的なベストセラーになりました「21世紀の資本」であります。彼は社会主義的な要素がありますから、額面どおりにはとれませんが、しかし反論がないからほぼ正しいだろうと言われております。彼が言うには、格差は拡大してますよと、要は資本のとり分といいますか資本の収益率がGDPの伸びより高いからだと。彼が言う資本とは、不動産、株、債権、いわゆる富です。賃金はGDPの伸びしか伸びませんよ。
 しかし、ここに例外があります、日本です。過去20年、過去10年間にGDPに対してぐうっと下がっておる。だから、安倍総理が躍起になって同一の仕事については同一の賃金ですよ、非正規、正規の開きをぐっと縮めます、そういう手だてを打っていらっしゃるわけでございますので、もう少しの辛抱だと思うわけであります。ですから、労働の賃金はそれだけしか伸びませんよということでございますので、要は資本のとり分が多いんだ、こうピケティは言ってるわけです。解決策は何か、それは資産に対して累進課税いきなさい、そうすることによって格差が縮まりますよと、こういうことなんですよね。
 一方、リベラルな経済学者、ジョセフ・E・スティグリッツ、コロンビア大学教授、彼はノーベル経済学賞を受けました。私も彼の二、三冊本を読ませていただきました。彼はこの3月、安倍総理に請われて来ました。安倍総理がやっております国際金融経済分析会合において、ポール・クルーグマンと彼は、もう一人おりますけど、来年4月の消費税の10%はやめなさい、2%上げても税収はそれだけ上がりませんよ、少し様子見なさいよと、都合この決定分析の会合を5月までに7回やって、つい最近、安倍首相は2年半先送りしますよ、消費税10%はと、こうなって、平成31年10月ということになったわけでございます。
 そのスティグリッツが言うには、不平等は全地球的であって、グローバルな問題である、全ての大陸に蔓延してますよ、富は富裕層に過剰なまでに蓄積されてる、過剰なまでに、そして中間層は滴り落ちて、中間層は空洞化して、最下層が今貧困層が拡大しているんだということなんです。彼は極端なことは言いませんけれども、1%のための経済であって、99%を不幸にするんだ、が今は15%の金融とITに従事している人についてはいいだろうけれども、85%はマイナスというより除外されておりますよということなんですよね。
 ですから、バーニー・サンダースが21州に民主党の候補選挙に勝った、そして若い人らは社会主義的なサンダースを応援したいのは、そういう所得の格差が米国も世界中に広がっとるからだということなんです。あのじいさん、74歳ですよ、74のじいさんが若い人を引きつけとるというのは、格差が拡大しとるし、大学の奨学金も私になったらただにしますよということなんですね。恐らく日本も安倍首相が骨太の方針でやっとりますから、大学の今までの貸与を給付にしますよと、奨学金、恐らくそうなるでしょう、期待してほしいと思いますね。そして、彼が言うには、アメリカは今1%の1%による1%のための政治をやってるんだと、こう言ってるんですね。先ほど私が申しましたトリクルダウンは起きませんよというのは、本来なら潤沢なる富は下へ下へ滴り落ちる、そして経済効果が万遍に行き渡って、経済が順調にいきますよというトリクルダウンは起きません。スティグリッツもそう言っております。なるほど3,000兆円に及ぶ滞留した資金が、あのケイマンとかバージン諸島の多数あるタックスヘイブンに流れておるわけですから、ということですよね。
 もう一つ、国際NGOオックスファムという団体がありますが、彼らは調べた、世界の62人の大富豪の資産と地球上の下位36億人の資産と同じなんですよということなんです、これは極端です。ですから、マルクスが「資本論」を書いた19世紀のときから比べて、今の時点が最も格差が大きい、これは大方の学者がそう言っております。格差が一番縮小したのが、アメリカでは1950年代です。電化製品があり、アメリカ製の車が走り、テレビ、電化、白物家電が普及し、我々は現実に見ておって、それに追いつきましたよね。日本においては平成元年の前後が1億総中流、今じゃあ考えられませんよ。
 さて、本論に入ります。相対的貧困率、よく聞いていらっしゃるかと思いますが、これは厚生労働省の2012年の数値です。国民生活基礎調査、サンプル調査やった、そして4人家族の場合の中央値を出した、4人家族の全ての収入を足して、社会保険料と税金を引いた、可処分所得に家族数の平方根で割ったその値の中央値が244万円であります。それまた半分が122万円です。この122万円というのが貧困線であります。厚生労働省は言っております。これ貧困線122万円間違いないですね、塩崎厚生労働大臣、この間の予算委員会で野党が聞きましたら、間違いございませんよということでございました。では、2人家族は、これが約177万円であります。3人家族217万円、4人家族約250万円、5人家族約280万円、これに満たない人は貧困層ですよということなんですよね。それで、その貧困線に満たない人の数というのが、相対的貧困率があって、これが日本では16.1%、その中に含まれている児童・生徒の皆さん方を子供の貧困率、これが16.3%、6人に1人ですよ、高くなりましたよ、心配ですということなんです。
 では、うちの八幡浜市の市民の皆さん方のこの相対的貧困率、今16.1%でありますが、恐らくお調べにはなってないと思いますが、実態はどうでしょう。これ上か下か、ある程度の見通しはつくと思いますが、まずそこから行きましょう。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  厚生労働省による相対的貧困率等については議員御指摘のとおりでありますが、当市において、この基準を踏まえた実態把握は行っておりません。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  もうちょっと答弁のしようがあると思うんですがな。というのは、トマ・ピケティは、19世紀の税務調査から始めたんです、格差拡大はどうなのかということを。当局は課税の客体も主体も皆握ってますよ。ですから、線を出そうと思うたら課税状況を調べていきます、ぼんぼんぼんぼん、ストックは考えませんよ、ストック、株や債権やというがはのけて、現状の収入、所得はどれだけあるか、すぐ出る。名寄せを引っ張り出して、段階順にどんどん、パソコンですから、出ますよ、やろうと思えば。そういうそっけない返事じゃなしに、できたら調べて、うちのラインはこの辺ですよ、だから税収は上げなければいけませんよということを政策推進にまたつなげていって、政策推進はだったら所得を引き上げていかないきませんな、総合計画、総合戦略にも少し脚色というか、手を加えてやらないけませんなということになるんですよ。水平、縦割りはだめだよということなんです、行政は。ですから、そういうそっけない返事はだめなんです。全体を、市民をいかにして潤わすかということなんですから、これは後でまた言いますから。ということで、そういう答弁は私は期待してない。
 次に行きます。
 続きまして、同僚議員も言いました、就学援助についてということでございます。
 経済的理由、所得の低い人については、これは就学は困難でございますから、保護しますよ、助成しますよということであります。ことしの3月の予算特別委員会で私も非常に危惧した。要保護の生活保護の家庭については減っておりますが、準要保護についてはふえる嫌いがあるんだが、これはちょっと考えないけんなというようなことを言いました。案の定そうでした。この申請受理件数、これはもう間違いないですからね、受理しましたから、その受理件数を見ると、小学校は前年度、27年度に対して6.3%上昇しておりますし、中学校については何と17.5%ふえておるわけであります、準要保護。そして、小学校、要保護と準要保護と足し込みますと、これが9.7%になるわけであります。言えば10.3人に1人はそういう就学援助を受けておりますよ、中学校に至っては11.9%、8.4人に1人ですよということでふえておる。小学校、中学校を合わせますと、これは10.5%、9.5人に1人ですよと、ずんずんとこれ上がって、先ほど言いました所得が低い層がどんどんふえておるんですよ。まず、こういうことについて教育委員会はほとんど関心ないと思います、私は。所得の関係については、私はもう教えるほうですからということだろうと思いますが、まずそこら辺のことについてどう認識しているか、お聞かせを願いたい。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 平成28年5月1日現在の就学援助率は、議員御指摘のとおり小・中合わせて10.50%になっております。5年前の平成23年5月1日の就学援助率は、小・中合わせて7.89%でありましたので、この5年で2.61%上昇をしております。平成24年、25年度が8%台、平成26、27年度が9%台であることを考えますと、経済的な理由で就学が困難な家庭はふえる傾向にあると捉えております。
 ただ、平成23年度から4年間、要保護、準要保護の家庭の該当児童・生徒は220人台で推移しておりました。今回、今年度、20人余りふえたわけですけども、それは今年度2月に、これまでの広報やホームページでの周知とともに、学校を通じて全家庭にこういう制度があるという文書を配布したことに原因があるんじゃないかなと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ことしの受理件数の件数はいいですから、率でいってください。両親そろっている家庭とひとり親家庭がいらっしゃいます。そのうちのシングルマザーの家庭、この率はどのような率になっておりますか。シングルマザーというて聞いとりますので、ちょっと答えにくいと言われたら構いませんが、そこら辺お願いいたします。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  要保護、準要保護家庭のひとり親の家庭と両親がそろっている家庭の割合ですけども、大体パーセントにしまして、ひとり親の家庭が84.6%、両親がそろっている家庭が15.4%、その割合になってます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  この就学援助は申請主義です。この後質問いたします高齢者の臨時福祉給付金は所得を把握しているから該当しますよということですから、今該当されていらっしゃる就学援助以外で所得の低い人もいらっしゃると思いますね、自主申告でございますから。それと、条件的にはこれ国・県補助の関係でありますし、マニュアルもあると思いますので、原則は所得割及び均等割に係る、そういう家庭はだめですよ、非課税ですよということだと思います。今先ほど私貧困線を言いました。4人家族の家でございますと約250万円ですよということを言いました。ですが、かつかつに生活されている方が非常に私あると思います、もらってもいい方が。
 というのは、これはうちではありません、愛媛県ではありません、他の教育委員会のマニュアルでございますが、275万722円という一つのマニュアルの線を出しています。この275万722円という収入については、市税は均等割も所得割もかかります、国税はかかりません、私計算したら、かかりますね。だったら、これはもうこれの就学援助には該当せんわけなんです。がしかし、私先ほど言いました4人家族の貧困階層、これは約250万円でして、厚生労働省が出しております係数があるんです、収入に対してその係数を掛ける、割り戻すになるとその所得が出てくるわけでございますが、275万722円を係数で割り返しますと239万2,000円になるんです。239万2,000円ということは、4人家族の先ほど言いました250万円より下ですよということでございますから、本来なら均等割、所得割はかかりますが、非常に厳しい生活ですので、就学援助をいたしましょうというふうなところもあるんです、そういうマニュアルがあっても。恐らくそうなったら、横出しといいますか、単独に出すんだろうと思いますよね。
 だから、今子供の貧困家庭が非常にふえておりますので、貧困率がふえておりますので、やっぱり見直さなきゃいかん、一番大事なのはその援助でございます。私はかねがね言ってるんです。今貧困層、これは負の連鎖でずうっと引きずるんです。階層相続というのが、教育長、あるんですよ、階層相続。上流階層の人は、家庭教師もつけます、一流大学に行きます、親の縁故でええ企業に行きます、階層は相続されるけど、下流の皆さん方については、下流の言葉悪いですが、生活困窮者はそのまま持って回るんです。今は努力が報われない、そういう時代なんです。昔は、私たちの時代の、私と比べて先輩、同僚、後輩、この人たちは集団就職で行きました、中学校、高校、集団就職です、私も行きました。ほとんど持ち家持ってまっせ、昔の人は、すごいですよ。ということは、何を今しなければならないかというたら、学力です、そういう生活困窮者の児童・生徒の皆さん方の学力をもう一回見て、ぐんと学力を上げなくちゃいけませんよということをこの間の予算委員会で言いました。学力テストもぼんぼん上げなあきまへんで言うたら、いやいや、学力やありまへんで、もっと基礎的な生活の習慣もつけないけませんし、学力だけが一番じゃありませんぞと言いなさったんですけど、要は台湾、韓国で一番ぼんぼんぼんぼん、インドもそうですし、学力ですから、その生活困窮者の家庭の皆さん方の学力をもう一回調べて、いかなければ、OBを総動員してでも学力を上げるような、そういう手だてしなはい、教育長。しなはいというよりかは、そう検討してほしいし、そのことによって子供たちの生きる、またたくましさが出てくるし、勉強のおもしろさがわかってきて、学力はうんと上がりますから、そう私は思うんですよ。今いうふうに線は引いとる、貧困ラインでありながら、就学援助はもらいませんよということもありますが、イの一番にそういう子供さんについての学力を上げること、ちょっとお願いします。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  今ほどもありましたように、申請主義でありますので、そういう家庭に対して今年度周知したような方法を再度徹底して、援助の率を高めていきたいと思います。
 そして、学力につきましては、子供たちの実態をまた分析しまして、方法を検討させていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ぜひお願いいたします。
 続きまして、また関連でございますが、臨時福祉給付金、平成26年度8%になりました。所得の低い方については2次的、暫定的に1万円、障害基礎年金、老齢基礎年金等についてはプラス5,000円ですよということになりました。これ27年度にかけて支払いになったと思いますので、その件数と、同時に子育て世帯臨時特例給付金、これ1万円でございます。先ほど言いました臨時福祉給付金と重複する場合には福祉給付金にしなさいよということでございますが、この特例給付金もいただいている方もおると思いますので、その方の世帯と人間、臨時給付金の世帯と人間、もう一つことし65歳になられる方については、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金3万円ということでございます。ただし、原則じゃなしに、非課税ですよ、扶養されている方が課税かかっておりましたらこれはだめですよということなんですよね。この方は今全員にはお支払いになってないと思います、平成28年度内において65歳に到達する人ですから、この分も含めて所得世帯と人数、3つ言いましたね、課長、そこ答弁願います。
 それと、世帯に対しては率は何ぼか、人口に対しては何ぼの率なのか、この予算は臨時福祉給付金1万円の予算プラス5,000円の予算は、当初政府は2,400万人も組んでおりました、ということなんです。本市は、だったらどのぐらいの該当する人がおるのか、これについて生活保護の人については該当しませんよということですらいね、お願いします。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  お答えいたします。
 平成26年度の臨時福祉給付金は、平成26年1月1日に八幡浜市に住民基本台帳に登録されている方で、平成26年度市民税均等割が課税されていない方を対象として1人1万円を支給したものです。5,811世帯、8,814人に支給しております。これは、世帯では34.5%、人口では23.6%に当たります。
 次の子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年1月分の児童手当受給者で、平成25年中の所得が児童手当の所得制限に満たない方を対象として、平成26年度において1人1万円を給付したもので、1,933世帯、3,341人に支給しております。これは、世帯では11.5%、人口では8.9%に当たります。
 3点目の年金生活者等支援臨時福祉給付金は、平成28年1月1日に八幡浜市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方のうち、平成26年度の市民税非課税かつ市民税が課税されている方の扶養等になっていない方を対象として、今年度3万円を支給するものです。現在、申請受け付けをしており、8月末までを受け付け期間としております。
 あす14日に第1回目の支払いをいたしますが、現時点で支給者、3,341世帯、5,001人です。最終的な該当者としては、申請書を審査する必要がありますが、4,902世帯、6,156人を予定しております。これは、世帯数では29.6%、人口では17.2%に当たります。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  臨時福祉給付金の1万円、そしてあと6,000円、ことしまた3,000円ということでございますが、これは勤労世帯もそうですし、65歳以上の方も入っておりますが、これはやっぱり、いや、課長、そうですよ、振り向かんでも、65歳以上やなしに勤労者も皆入ってますから、臨時福祉給付金は、これ数が多いということは、八幡浜市の体力がぐんぐん落ちよるなということなんです、言えば。
 だから、この後の大綱2に質問するわけでございますが、市民税が減りました。特例加算といいますか、合併算定替もなくなりました。平成28年度の予算組みは大変でございました。市民税、個人法人住民税合わせまして8,640万円減っております。このままいったら、リタイアしたから減るんではなくて、今現役世代の所得がぐんぐん減ってるわけなんですよ、恐らくそうなんです。ということは、電力、公務員、それと団体職員、工場の方、建設業の方、サービス業の方とありますが、先ほど申しましたように20年間賃金減っておりますし、この10年間でもそうです。10年間のGDP、これは実質上がっておりますが、名目には6兆円減っております。ほとんど動いてないけれども、賃金ががんと減ったということなんですよ。
 これはやっぱり私は大綱2でお話をいたしますが、今首長さんが特産品のセールスじゃありませんが、賃金をお上げしてくださいよという、そういう時代なんです。つまり安倍首相が経団連に言って、賃金上げてください、ベアを上げてください、確保してください、そういうことを言いました。これは連合の会長がやっておった仕事を今首相がやらなくちゃならんのです、いわば。そのかいあって、ことしの夏のボーナスは戦後3番目に多いですよということなんです。公務員さんどうですか、3番目に多いですか、でないでしょ。それは、500人以上なんだからです、500人以上の大きな企業についてはボーナスはうんと出ましたよということなんですけど、地方のローカルの企業についても首長さんがやっぱりセールスして、賃金上げてください、そういうことをこれからはせないかんのですね。そういう時代なんです。
 ということで、今本市の実体の生活者の実態というのは可処分所得は私は下がっとると思います。これは厳しい。私は自由民主党の党員として、社会主義的なことを言ってるんじゃないんです。皆は豊かにせないけませんから、ですから安倍総理も言ってるんです。首長さんも、ぜひともそういう認識をしていただきたい。というのは、これ調べておりませんから、社会福祉課長言いましたが、貧困線知りません、知りませんがは、そういうことになったら、税務のほうからの資料を引き寄せて、実態をこれは把握してから、中期計画、長期計画に反映せないけんということなんです。みんなが底上げせないけんぞということを、首長さん以下幹部の皆さん方、職員の皆さん方が一緒になってやらないと所得は上がりませんよ、収入は上がりません、プランだけでは、ということなんです。
 さて、次行きます。
 次は、総合計画をつくりました。そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくりました、決定いたしました。人口ビジョンもつくりました。よくできてます、ほとんどこれ自前ですから。
 パターン1といいますか、社人研の人口推計値に比べてはるかに将来推計値を上げて、実現可能な数字に上げておる、すばらしい。どっかの自治体については、現状の人口に倍、2060年の人口を上げてとって、却下されました。そういうところもありますけど、うちは非常に前向きで、実現可能な数字になっております。合計特殊出生率もそうです、純増、流入、流出についても純増しますよ、プラスになりますよ、そういうことであって、非常にいいです。そして、総合計画も総合戦略も数値を設定しとることですよ、ここが難しいです、実現するのには。
 ですから、進捗状況を検証しながら、その実現可能な指数に近づいていくようにプラン・ドゥー・チェック・アクションと、今度新たにキー・パフォーマンス・インディケーターという手法、民間の企業が取り入れる手法を取り入れて、農業なら品質の向上、品質の改良、そして基盤整備をやります、付加価値をつけますよ、農業人口もそうですよ、そして平均、最低でも500万円の年収を上げましょう、所得を上げましょうというふうにばあんと乗せとる、大したもんですよ。水産業についても、水揚げがこれだけで付加価値をつけます。さまざまな施策によって若干は下がりますけれども、維持をしていきましょう、商業もそうです。労働人口をふやしましょう、合計特殊出生率もふやしましょう、今言うそういう手法を使って、これをやっていらっしゃるわけでございまして、そして安心して仕事ができて、労働人口をふやします、2つのプランによって。私が今心配しております所得が低い層も、これによってぐうんと底上げが図っていけますか、この2つのプランで、実行力はどうですかということを、市長、お尋ねしたいわけであります。お願いいたします。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  去年の10月に八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ことし3月に第2次八幡浜市総合計画を策定しました。これは今河野議員が言われたように、業者に委託することを極力排除して、職員が自分の頭で考えて、自分の手で書いたということで、今評価をいただいて本当にありがとうございます。
 ここの中では、もう市がやるべきことは、その段階で考えられることについてはほとんど網羅しているというふうに思っております。これらの施策、これを推進するに当たっては、産官学金労言ということで、それに市議会及び市民団体などを加えた推進組織において毎年事業成果の検証を行い、目標達成に向け、事業の改善、充実を図るというふうにしておりますので、今年度もそのような場を持ちたいと思っています。各界各層から幅広い意見をいただいて、その意見をもとに地域総ぐるみで地域創生に向けた取り組みを推進していくということで、地域産業が活性化し、雇用の場が生まれ、人口流出に歯どめがかかり、地域の活力を取り戻せると考えており、それらの結果として、パート、アルバイトなど非正規労働者を含めて、地域で働く労働者全体の雇用の場の創出と所得の底上げ、どちらにもつながるように期待をして頑張っていきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  私さっきも言いましたが、知事も各市町村の市長さん、首長さんも一緒になって特産品を売ってトップセールスやります、大変すばらしいです、昔はそういうことをしなかった。そして、今副市長が言いましたように、中期も長期計画も数値なんか載せません。道路つくります、造成します、企業誘致します、公営住宅建てます、港湾整備します、そうしたら人口が減らんまでも、労働力ふえて、所得がふえ、税金もふえる、車の台数もふえる、購買力も上がる、経済的上昇がぐうっと来てましたけど、今みたいにしぼみ出したらやっぱり目標を設定せないけませんし、ということは、非常に自治体としては厳しい。その状況を今そういうふうに産官学金労言でやりますよ、なお拍車をかけて、安倍首相じゃありませんが、エンジンをブンと吹かせていただきたいと思うんであります。
 それと、この20年間は所得が減っておりますよということなんですが、私もびっくりしました。というのは、平成9年いうたら今から19年前です。東京オリンピックの19年前は何ですか、私が生まれた年です。昭和20年、1945年敗戦、私は終戦と言いますが、それからたかだか19年でオリンピックです、あの高揚感は今東京を2020年にします、問題やないんですよ。そして、今平成28年から平成9年の19年前の部長の給与と今の部長の給与はどうですか、19年前。皆知りませんよ。やっぱり上がっとらんけど、今ほうがええわいなというような気はしますよね。あにはからんや、相当な額違いますよ、言いませんけど。これだけは違います、8万円前後は。平成9年のほうが高い。退職金も高い、率が。だから、下手したら皆さん方、下流老人になるんです。例外じゃありませんよ、市役所の職員も。共稼ぎの場合やない、奥さんが専業主婦ないしはパートで勤めておる奥さんであれば、子供2人を大学にせないけん、家も建てないけん、ローンも払わないけん、そのときになったら全部退職金でぼん、ほしてためる時期がないですけん、貯蓄する時期というのは絶対ありますけん、そしてそれを通り過ぎたら、貯蓄のないまま高齢者になっていったら、年金は低いですよ、父ちゃん、母ちゃんは見ないけませんよ、我がも病気になりますよ、子供もまだニートになってひとり立ちしませんよ、銭は要りますよ、こういうことになったら下流老人、老後破産ですよ。
 ですから、これは市役所の職員ですらそうですから、民間においてはなおです。ですから、首長さんが企業回りでもして、こういういいプランがあります、報酬的にも制度的にもいいのがありますから、ぜひこれをお使いください、できれば補助も出しますと。ですから、先ほどといいますか、非常にタイムリーなといいますか、千代田町に今度またスーパーが再建しますということ、こういうことなんです、実は。もはや自治体が介入せなんだらできんのですよ、商売も、持続可能にするためには。ですから、効率的に予算を使って、あの千代田町のスーパーの再建というのは、本当に大ヒットです。そして、次は所得を上げるように、首長さんみずからが制度の紹介をして、仲介しながら上げるようにしていただきたい、それについてぜひともお願いしたい。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員の御指摘のとおり、戦後の高度経済成長時の賃金の上昇率を見ますと、今とはかけ離れたものがあると思っております。市政の私の大きな目標の一つには、やはり市民の所得向上、先ほどからおっしゃっておられますが、その所得向上と生活水準のアップ、これが必要であろうと思っております。これは、大きく言えば市の産物が売れて、雇用の場が創設され、必要な需要が市内外に発生し、所得が向上するということであります。このために、先ほどから言われておりますが、総合計画、創生総合戦略等に基づき、さまざまな対応を進めていく必要があろうと考えています。積極的に市の商品をPRし、海外を含め広く出荷先を確保すること、商品をブラッシュアップし、目の肥えた消費者の期待にも応えられるようにすること、市外から市内への移住者、これを増加し、市内部での経済の活性化を図ることなど、いろいろに具体策を検討し、今後も積極的に施策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  もうこれ首長さん、副市長さん、幹部の職員さん、職員が一丸となって所得を上げ、活性化に向けて邁進して粉骨砕身、言葉は嫌いですが、東京都知事もそがい言よりましたけんどが、全身全霊、御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 時間も参ってまいりましたので、大綱3でございますが、先ほど地震についての質問が出ておりましたが、私もさせていただきます。
 今地震は想定外の地震、想定外というのは震度7が28時間において起きるようなことは、気象庁なんかというのは夢にも思ってなかったですよ。これが現実です。今地震は活動期ですよと言う方がいらっしゃいますが、とんでもない、これが常態ですということは言っていらっしゃいました。100回起きてますから、今、1日に、それは東北の地震もそうですし、熊本の地震もそうです、長野にあった、鳥取の西にあった、中越地震もあった、栗駒山の山中の地震、いろいろありますが、これは常態ですということですので、これは肝に銘じてやらなきゃいかんですよね。
 あの熊本地震です。私ちょうど練習を終わりまして、14日の木曜日でございました、9時半ごろに帰りました。そしたら、アラームがキンコンキンコン鳴っておりまして、画面がががっと揺れました。そして、ライトアップされた熊本城からぱあっと白い煙みたいなんが上がって、震度7、マグニチュード6.5、深さ10キロと出ておりました、これは震度7、大変なことになるな。そして、明くる朝のラジオなりテレビなり新聞を見ましたら、思うたほどではないな、しかし犠牲者は出ておりました。それから28時間後の16日の午前1時25分、今度は0.8上がってマグニチュード7.3、震度同じく7、これが本震になって、28時間前、これが前震になったということでございまして、気象庁もこれは想定外でございましたと、このように言っておりました。この地震について、0.8上がったら2の4乗で16倍ですよということです、規模的には。この地震、市長の考えといいますか、感想といいますか、所見といいますか、まずそこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず、今回の甚災害により亡くなられた方々と御遺族に対しまして心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々や、いまだに避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りいたすところであります。
 激甚災害の指定を受けた熊本地震では、震度7を2回記録し、震度1以上の地震が1,400回を超えて発生をしております。熊本、大分両県で約8万2,000棟を超える建物が損壊し、被災者は最大で1万人を超え、死者49人、行方不明者1人、避難生活で体調を崩すなどとして災害関連死された方が19人に上っております。私の率直な所管といたしましては、やはり自然の力の猛烈さ、自然災害の脅威、それに対する人間の限界を感じたところでもあります。今回の熊本地震は、余震の多さが特徴で、家屋の倒壊、橋の崩落、亀裂の入った道路や土砂崩れなど、報道から知らされる揺れの恐ろしさや、深夜に発生したことによる被害状況等の把握の難しさを痛感させられ、市民の生命と財産を守ることの難しさ、これを思い知らされました。
 次に、今回の地震で考えさせられた点について、3つの観点から申し上げますと、まず防災・減災の観点から、当市も人的支援として被災建築物の宅地危険度判定のため、技師4名を派遣し、被災地の状況報告を受けましたが、古い家屋が倒壊し、瓦やブロック塀などの倒壊物が道路を防ぎ、救助活動の妨げになる。また、1度目の地震では倒壊していない家屋が2度目の地震で倒壊するなど、建築物、宅地、ライフラインの耐震補強の重要性、これを再確認いたしました。
 2点目は、災害を受けた場合の初動態勢の観点についてですが、被災直後の水や食料が届かない、罹災証明書の発行のおくれ、避難所運営に係る人手不足による混乱、避難生活におけるストレス、健康不安等が指摘をされております。大災害においては、1自治体での対応では困難で、いかに広域的に助け合うことができるか、県や他市町と連携した災害対策の実施体制の確立や模擬訓練など、必要性を改めて認識したところであります。
 3点目は、被災者の生活再建の観点から避難生活が長期化する中、生活環境の改善を多く求められる声があり、自宅に帰れないため、新たな住宅の確保や仮設住宅の整備が課題となっております。復旧、復興には時間とお金がかかりますが、被災者のニーズに応えた再建を図るためには強力なリーダーシップが必要であると改めて感じたところであります。
 今後も、東日本大震災や今回の熊本地震を教訓として、安全・安心なまちづくりという私に課せられた重大な使命を改めて意識しながら、南海トラフ巨大地震等も見据えて、防災・減災対策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  力強いそういう所感を述べていただきまして、ありがとうございます。
 2点目でございますが、あの熊本地震を起こしたのは布田川断層帯、日奈久断層帯が影響し合いながらということでございました。この地震、産業技術総合研究所というところがございますが、これのデータベースを見ますと、日本にはユーラシアアプレートをほとんどカバー、その中にあります。大陸型、大陸のプレート上にあって、活断層大小合わせて2,000、うち活断層から離れ単独にある小さい10キロ未満の活断層を除きますと、固有の地震を繰り返し起こしておる地震、この活断層約500あると言われております。先ほどの産総研は、これを活動セグメント、こう呼んでますね、活動する活断層ですよと。もう一つ恐ろしいのは、活断層が数本に分かれておって、これが一つになって束になって地震を引き起こすおそれのある活断層、グループ活断層、これを起震断層と呼んでおります。これが約320本登録されておるということであります。幸いなことにと申しますと、被災された熊本の皆さん方には非常に気の毒でございますが、本市の直下には活断層はありません、今のところ、ありません。それと、よく言われますように、北側にはそれは中央構造線ありますよ。そしてその西隣に別府万年山断層帯というのがありまして、日出断層、別府湾の断層、大分市内の断層、鶴見の下の断層、国東の断層、これががちっと一緒になって中央構造線を押したら大ごとになりますがなということなんです。それは、今から1649年に安芸伊予地震が起きております、大体マグニチュード7.1ぐらいだろうと言われておりまして、宇和島城、松山城の石垣が壊れておりましたから、震度6強であろうと思いますが、これは起きません。中央構造線は1,500年に一度、文書にずっとひもといておりますし、恐ろしいのが今市長が言いました南海地震です、南海・東南海、そして東海を3つ合わせて日向灘の沖の一番端のフィリピン海溝のそれのひずみが、今これはひずみがたまっておりますよというのは国土交通省です、海上保安庁のGPSで調べたらひずみがたまっとりますぞ、いつ起こるやらわかりませんぞ、それで30年確率が今70%が80%になります、プラス10%ということなんです。それが恐ろしい。中央構造線は動かんということは学者も言ってますし、これ1,500年ですから、まだあと1,000年ほどは動きませんよ、大きな動きは。当面は南海地震であります。この3つがやったら大ごとでございます。あの東北・太平洋沖地震なんかよりははるかに上になります。死者は30万を超えるだろうと言われておりますし、四日市、堺のコンビナートは火の海であります。こうなれば、東海・東南海に豊後水道も恐らく動いて、宮崎も動くことになると、今総務課長も言われましたように、県が言われておりますように、これが3つ、4つが一緒になったら津波が9メーター来ます。そうやない、南海地震であったら、私ら素人ですから要らんこと言うたら怒られますが、津波9メーターは来ませんよ。これが3つ、4つが連動したら、3時間のうちには9メーターということになるんです。じゃあ、そうなったら、津波は3時間ですから、逃げれますから、一番気をつけなければならないのは何ですか。イの一番にということをまず私はお尋ねしたいんです。今熊本地震の教訓として、イの一番にしなくちゃならないのは何ですかということなんです。今南海地震は地震の確率を言よったら100年に一遍ですから、70年で割る100いうたら0.7、1に近づくほど危ないですということなんです。あの布田川断層帯は1.44でした。そして、地震が起きる確率の30年は0%から0.9%、当てにならないということでございますので、いつ起きてもおかしくないんですから、その前にまずやらなければならないことがあると思うんです。何でしょう。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず一番にやらなければならないこと、これは地震に限らず全ての災害で最も重要で優先されるべきこと、これは命を守ることである、これに尽きると思っております。想定外という東日本大震災を経験した我が国は、1,000年に一度発生するかどうかというような発生頻度の低い可能性も考慮して想定してきています。平成25年12月に県が公表した被害想定もその一環で実施され、南海トラフ巨大地震の場合のレベル2の想定では、震源域全体が滑ることによる地震でマグニチュード9クラス、当市で起きましても最大9.1メートルの津波が押し寄せるとの結果となっております。巨大津波は確かに脅威であり、東日本大震災を受けて多くの人が津波対策の必要性を強く感じたところですが、津波は地震の後に発生するものであること、また後押しの場合、津波到達までに時間に比較的余裕があること等も踏まえ、今回の熊本地震からは地震からまず命を守ることについての重要性について再認識をさせられたと感じております。南海トラフ巨大地震の最大想定でも、当市の場合震度7と中央構造線等の地震に比べ最も影響が大きい結果となっております。こうしたことからも、ハード、ソフト両面での地震対策は非常に重要と考えられます。
 先ほども石崎議員の場面で、青年市長会の宇土市の市長の話を引き合いに出しましたが、宇土市で実際に震度6強に遭われたときに、ちょうど椅子に座っていた職員があったということなんですが、椅子に座ることは到底できない、その姿勢を確保することができない。そして、地震に遭うと、よく机の下に隠れなさいということを言われますが、それすらできない。当然机が動いているわけですから、そんなことは到底できないというふうに言われました。何ができるか、震度6強のときに何ができるか、答えは何もできないそうです。ということは、あらかじめ地震が起きる前にすることが何か、そこで自分の命を守ることが何があるかということを今一生懸命PR、市民の方々に伝えていかなければならないと私は強く思っております。それで、自分でできること、今八幡浜市も木造家屋の耐震化、これを積極的に推進しております。さらに、家具の転倒防止や、2階建ての場合は1階に寝るよりも2階に寝るほうが今回も被災された数が少ないといったことで、そういった自分がまずできること、そういったところから自分の命は自分で守る、まずはそこから考えてもらう、そこを市としてもそのことをできる支援を何があるのか、そして今ある制度、それをしっかり進めていきたいなというふうに思っております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  命を守る、一番です、おっしゃるとおりです。平成7年1月17日に阪神・淡路大震災、兵庫県南部地震起きました。あのときに芦屋に住んでおった藤本義一さんが、亡くなられました、直木賞作家、私講演で呼びまして、送り迎え、懇親で飲みながら話しましたが、河野さん、地震で何が怖いんですか、倒壊した家屋に挟まれる、息はできますよ、しかしこれがだめなんです、時間がたてば腎不全で死ぬんですよと言われるんです。血液が回りません、腎臓が不全を起こしますよと。ですから、今は研究が進んでおりますから、恐怖や不安によってアドレナリンがわんわん湧いて心臓がショックを起こすということで、今アメリカのほうも研究しております。
 そういうことですので、一番には倒壊家屋をなくすことです。地震は、地震によって人は死にませんということです。なぜか、山崩れとか倒壊家屋がない限りは死にません、地震では。一番は、ほとんどが死んでいるのは倒壊家屋によって下敷きになって圧死です。今言うふうにばあんと心臓が破裂するんやないんですから、たんすが上に乗り、柱が上に乗り、はりが上に乗り、腎不全ですから、ということはいかに耐震を持たす家をやるか、これは低コストでできます。
 というのは、1つの部屋だけでも耐震補強したら、6強、5強、6弱には、実験やってましたから、倒れないですから。そして、この間、新聞にも載っておりましたように、低コスト工法がありますし、県のマニュアルどおりいきよったらとてもやないが銭かかりますけん、これ補助1,140万円やったかな、その1,140万円の補助があったら、既存の家屋をいろわずに何ぼでもできます。ですから、市の単独でもええし、私よう歩くんですが、DID地区、新しい家もありますが、古い家いっぱいありますから、がんといきます。それをまず低コストでできるやつをやりましょうよ。死者をゼロにする、これでいきましょう。
 終わります。
○議長(上田浩志君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明14日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(上田浩志君)  御異議なしと認めます。よって、明14日は休会することに決しました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明14日は休会であります。15日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(上田浩志君)  本日はこれにて散会いたします。


   午後 3時48分 散会