一般質問(総括・一問一答方式)  H28.6 遠藤素子 議員

2016年8月31日

 

質 問 事 項
すべての市民が安心してくらせる街を目指して
熊本地震から当市の災害対策を見直す

 

 


 

〔遠藤素子君登壇〕

 

 

 

 

 

○遠藤素子君  おはようございます。
 今回もトップを務めさせていただきます。
 私は、一般質問通告書に従い、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1点は、全ての市民が安心して暮らせる街を目指してということであります。
 世界で一番貧しい大統領の愛称で知られる南米のウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカさんが来日され、東京外語大で講演されたというニュースを見ました。ムヒカさんは、人間にはいろいろな出会いがあって、自分の人生を方向づけることができる、大義のために生きる、すなわち世界をよりよいものにしようという意志を持ちましょうと若い人たちに呼びかけ、さらに人生には愛のために多くの時間が必要であり、他者が必要だ。最大の貧困とは孤独であり、伴走してくれる人がいない人のことと言い、私は質素が好きなだけだ、人類がこれほど大きな力を持ったことはなかった、莫大は軍事費を使いながら、これをとめることができない、海の汚染を知りながら、なすすべがない、何と恥ずべきことか。多くのものを浪費しながら、大切なものに目を向けてこなかった。生産性は高まったのに、分配の仕方が悪いので、わずかな人が恩恵にあずかり、多くの人が不満を抱えている。人間は完璧ではないから、矛盾も抱えている。だからこそ政治が必要だ。いかに共存できるか、社会全体のことに心を砕くのが政治だなどと熱く述べ、会場に入り切れないほどの大学生たちを魅了したとのことでした。
 私は、この新聞を読みながら、八幡浜市政においても、この方向にこそ向かうべき未来があると感じました。当市にとって最も大切なこととは何か、それを見失ってはいないか、わずかな人が恩恵にあずかり、多くの人が不満を抱いてはいないか、市政が八幡浜市全体のことに心を砕いているか、市の税金は市民みんなの共存のために使われているだろうか、お互い市民同士が周りにひとりぼっちはいないか、助けを待っている人はいないかなどと気を使い合っているだろうか、声をかけ合っているだろうか、政治はそれを支えることが大切な役割だと思うのです。
 そこで、誰もが安心して暮らせる街を目指して6点について伺いたいと思います。
 まず1つは、障害者対策です。
 障害を抱えている人に対してどのような制度があるのでしょうか。精神的な障害、身体的な障害、知的障害など、先天的に、あるいは何らかの後天的な理由によって、たまたまその人が障害を持ったということだと思います。一昨年、2014年1月には日本も障害者権利条約を批准し、国連事務局には世界で140番目に承認されました。
 障害者権利条約第27条第1項は、障害のある人が働きやすいように合理的配慮をしなければならないと言っています。合理的配慮とは、一人一人に合った支えをするということです。ここには、他の者との平等という言葉が繰り返され、障害のある人に特別の権利を与えるということではなく、障害があってもなくても、同じような生活ができることが大事だと言っています。このような精神のもとで、現在では障害を持った人も持たない人と同じように好きなときに好きな人と好きなところへ行ける、そのようにさまざまな制度ができていると思います。それらの制度は、それを必要としている人たちに周知されているでしょうか。また、その制度は必要な人たちによってうまく利用されているでしょうか。特に今回お聞きしたいのは、その人たちが必要に応じて集い、語り合えるような場、居場所は備わっているでしょうか、伺いたいと思います。
 次に、子供の貧困の問題です。国際児童基金(ユニセフ)は、4月13日、先進工業国中心の経済協力機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国の子供がいる世帯の所得の格差を数値化し、小ささを順位づけした調査報告書を発表しました。日本は34位で下から8番目、日本は子供の格差が大きい国の一つと指摘されています。子供の貧困は大人の貧困の反映です。
 安倍首相は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくると言ってきました。
 しかし、アベノミクスで景気がよくなったと感じている市民はごくごくまれであり、ほとんどの市民は生活は苦しくなるばかりとの声が聞こえてきます。それもそのはずで、アベノミクスは大企業と大株主に莫大な利益をもたらし、大企業の内部留保は300兆円を超えました。ちなみに日本の平成28年度の一般会計予算総額は96.7兆円ですから、300兆円といえば日本の国家予算の3年分以上だということになります。また、株価の上昇で200人を超える大株主が資産を3年間で100億円以上もふやしました。アメリカのフォーブス誌が集計した日本の富裕層上位40人の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円へと2倍以上にもふえました。その一方で、貯蓄0の世帯は3年間で470万世帯もふえ、全世帯の35%と過去最高になったということです。これは日銀のアンケート調査から推計されたものです。
 このようなほんの一握りの超富裕層と99%の国民との間の格差が生じる、そして国民の生活全体が悪化し、生活不安、社会不安が重くのしかかり、貧困が広がる、これがアベノミクスが日本にもたらしたものだと思います。子供の貧困はこのような社会状況の中でふえ続け、今では6人に1人が貧困だと言われるようになってきました。東京の大田区では、学校の給食以外ではバナナ1本しか食べていない小学生がいるなど、ほとんど食事らしいものをとっていない子供がいることがわかり、ボランティアの人たちが誰でも入ることのできるこども食堂を週1回開き、誰でも気がねなく安心して食べに来ることができる場所として子供たちに喜ばれていると言います。
 また、先日、えひめ母親大会であるシングルマザーの話を聞きました。突然の保育所探しから仕事探し、昼夜のダブルワークも経験したという方のお話を聞きましたが、今は正規の職員になれて、やっと苦しかったころの話ができる。けれども、苦しんでいる最中は心身ともに余裕がなく、誰にも話すことなどできなかったというお話でした。
 当市でもこのような苦しみの渦中にいる人がいるのではないでしょうか。そのような人を救う施策の一つに、小・中学生の保護者を対象に就学援助制度があります。以前の私の質問に対して、この制度について保護者への周知が不十分であったかもしれないとし、28年度からはその周知を徹底したいとの御答弁でありました。その取り組みについて、実態をお聞かせください。
 また、就学援助について質問しましたとき、中学校の部活動費やPTA会費などについて検討するとのことだったと思いますが、その後、進展はあったでしょうか。
 次に、高齢者対策です。
 高齢者に対して買い物や交通の不便を解消するためにどのような施策がとられているでしょうか。市内には高齢者のひとり住まいの方が多く、近くに買い物のできる店がなくなって困っている方があちこちにできていると思います。1つの地域に偏ることなく、全ての地域に目を向けた対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、最近、大阪や兵庫などで老老介護や病病介護という高齢者による介護疲れの結果、相手の命を奪って自分も自殺を図ろうという、あってはならない痛ましい事件が起こっています。このような高齢者のみで介護を担っている世帯が当市ではどれくらいあるでしょうか。その世帯への支援はどのようになっているでしょうか。
 最後に、今月22日公布、7月10日投票で参議院議員選挙が行われます。選挙に行きたくても、自分一人では遠くて行けない、他人の手をかりることには抵抗がある、こういう方もいらっしゃいます。高齢化が進むにつれ、投票に行けない方がふえることを避ける工夫が必要だと思います。このたび、公職選挙法が改正され、各自治体の判断で駅や商業施設に共通投票所の設置が可能となりますが、当市では設けるおつもりはありませんか。投票したくても投票所までは行けない人たちのために便宜を図ってほしいものですが、いかがでしょうか。
 大綱第2点は、熊本地震から当市の防災対策を見直すことです。4月14日と16日に起こった熊本地震では、震度7の地震が2回も起き、本当に驚きました。2カ月たった昨夜もまた地震があったということですが、八幡浜でも震度5弱の揺れが観測されたということで、誰もが原発は大丈夫かとの心配が脳裏をよぎったのではないでしょうか。しかも、余震がいつまでも続き、大小さまざまな揺れが千数百回も襲うなど、このような地震は経験がないとの声が聞かれました。
 また、多くの地震学者は中央構造線が動いたのを初めて経験したと述べています。そのことを地質学者も予見できなかったことについて、新潟大学の地質学者、立石雅昭教授は、現在の地震研究の到達の不十分さをよくあらわしていると言っています。また、高知大学の防災推進センターの特任教授で地震地質学教授は、国内では1995年の阪神大震災後、強い揺れの観測が可能になって20年しかたっておらず、どんな揺れが来るのか、まだほとんどわからないと述べています。
 また、今度の地震では、新幹線、在来線を含めた鉄道、高速道を含めた道路や橋などが全て寸断されました。迅速な広域避難など不可能であることが誰の目にも明らかになりました。
 このような状況のもと、これで原発の事故が重なったらどうなるのかとの不安が市民の間にさらに高まっています。
 そこで、質問いたします。
 まず、原発事故の際の避難計画では、八幡浜市民はまず屋内退避、原発から5キロメートル圏内の人がまず逃げる、その後、モニタリングの結果、500マイクロシーベルトの放射能が測定されたら、松山に向かって避難を開始するという計画です。しかし、今回のように強い地震が連続して起き、ライフラインも途絶する中での屋内退避は、非現実的で不可能です。しかも、屋外に出ることが地震対策ではあっても、屋外に出れば放射能に汚染される、どちらに行っても命の保証がなくなってしまいます。このような防災計画、避難計画しかない原発は動かしてはいけないということだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、熊本地震では、水平の揺れも上下動の揺れも四国電力が示している想定される最大規模の揺れ、すなわち基準地震動を大きく上回りました。四国電力は水平の揺れを650ガル、上下動の揺れは377ガルとしていますが、実際に熊本の益城町では1,580ガル、上下動で1,399ガルが観測されています。四国電力は熊本地震の発生後、最新の知見がまとまれば反映していくとしながら、7月下旬の再稼働を進める方針だと言います。市としてこれをそのまま認めていいものでしょうか。
 3番目に、今回の熊本地震では、一定の耐震設計や補強をした建物も強い揺れが繰り返す中で大きな被害を受けていることが大きな特徴だと思います。また、伊方原発がとまってもう4年4カ月になります。無数の金属から成る原発の素材そのものの脆性劣化も進んでいると思われます。そのような状況の上に、今回のように何度も大きな揺れが襲ったら、どんなに強固な鋼であっても無事でいられるかどうかわかりません。
 ところが、規制庁は原発の耐震基準は強い揺れを繰り返したときを想定していないと言います。それならば、審査はやり直さなければならないはずです。やはり市民の安全第一に考えれば、これまでと同じではいられないはずです。熊本地震を徹底的に検証し、新しい知見で再度伊方原発の再稼働計画を見直し、原発はとめたまま廃炉にすることが市民の命と財産を守る最も確かな道ではないでしょうか。
 4つ目に、巨大地震の想定がなかった熊本では、避難のための仮設住宅の建設予定地が準備されていませんでした。そのために、仮設住宅の建設がおくれ、避難生活の中で亡くなる方が多く出てしまいました。阪神大震災や東日本大震災の教訓が生かされなかったとの批判が出ています。当市では、避難のための仮設住宅建設予定地は確保されているでしょうか。
 最後に、東日本大震災から5年3カ月、いまだに10万人に近い方々が避難生活を余儀なくされています。本当に信じられないことです。ウルグアイのムヒカさんから見れば、さらに信じがたいことだろうと思います、最も大切な人の命を救うことを、他の何よりも優先させようとしない日本という国に。
 さて、八幡浜市からも多くの人材が被災地である宮城県山元町や熊本に派遣され、感謝されていますが、福島県の福島原発から6キロメートルから20キロメートルの距離にある町が現在どのようになっているか、把握されているでしょうか。山元町のみでなく、原発からちょうど八幡浜市の距離にある福島の町が今どうなっているか、実際に職員を派遣し、生の実態をつかむべきではないでしょうか。その上で対策を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  遠藤議員御質問の大綱2、熊本地震から当市の災害対策を見直すといった中の(3)の原発を廃炉にすることが市民の命と財産を守る最も確かな道ではないかという質問に対してお答えをいたします。
 遠藤議員がおっしゃられたように、伊方原子力発電所の1号機は廃炉にすることが決定をしております。一律廃炉にすることも一つの御意見だと思いますが、将来的に廃炉を目指すにしても、当面厳しい規制基準に合格したものについて運転を認めていくこともあり得る考えであると私は思っております。
 その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、遠藤議員の大綱2の1、このような防災計画、避難計画のもとでは原発は動かしてはいけないのではないかという質問にお答えをします。
 まず、遠藤議員御質問の中で、原発事故の際の避難計画では、八幡浜市民はまず屋内退避、原発から5キロメートル圏内の人が先に逃げる、その後、モニタリングの結果、500マイクロシーベルト・パー・アワーの放射能が測定されたら、松山に向かって避難を開始するというお話でしたけれども、その間に20マイクロシーベルト・パー・アワーになったとき、500ではなしに、その段階で時間をかけながら八幡浜市民も一時退避をするというのがあって、いきなり500ではありませんので、そのことは追加して御説明をさせていただきます。
 おっしゃられるような地震により広い範囲で建物が倒壊、死傷者が多数発生し、かつ余震も継続しているときに、原子力発電所で苛酷事故が発生するというようなことを想定した場合には、これは相当混乱することは避けられないと思います。まずは、その場でできる最善のことをするという原則があります。このような混乱した状況では、まずは目前の身の危険に対応することが先決であり、地震、火災から身を守ることを優先すべきと考えています。
 ただし、福島の例を見ても、放射性物質の放出は事故発生後、一定の時間が経過してからのことであり、避難についてのある程度の対応は可能であると考えています。
 なお、自宅に屋内退避することで身近に危険が及ぶ状況であれば、学校など身近な堅固な建物に避難すべきであると思います。
 それから、次の大綱2の原発から6キロから20キロメートルにある町の状況を把握し、対策を立てるべきではないかと、あわせて職員を派遣して現地を見てはどうかという御質問がありましたので、これにお答えをします。
 まず、ウルグアイのムヒカ大統領のことを引用されておられましたので、私も少し引用させていただきます。
 これ朝日新聞に出とったんですけれども、ムヒカさんのインタビューが出ておりまして、非常に印象的な言葉がありまして、たくさんの買い物をした引きかえに人生の残り時間がなくなってしまっては元も子もないだろうと、簡素に生きれば人は自由なんだよというようなことがありました。非常に心に残っておりましたんで、御紹介をさせていただきました。
 御質問ですけれども、経済産業省が公表している情報によると、平成28年5月31日現在、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内にある自治体では、帰宅困難区域や居住制限地域があり、これらの地域では住民が戻れない状況が続いています。
 一方、政府では、除染、減衰の状況を踏まえて、昨日、6月12日日曜日に葛尾村の避難勧告指示を一部を除き解除をしました。報道によれば、来年3月までに9市町村で避難を強いられている7万人のうち約4万6,000人が帰還できるようにするとのことでありました。確かに福島と同様の事故が発生した場合、おおむね15キロ圏内にほとんどの住民が居住する当市では、故郷を失うことになりかねません。このため、まずは絶対に事故を起こさないということが重要になると考えておりますので、市としましても防災対策及び安全対策に終わりはなしという意識のもと、市民の安全・安心のためにさまざまな機関と協力して、今後も真摯に取り組んでいきたいと思っています。
 福島に職員を派遣してはどうかという御質問がありましたけれども、現地での受け入れ態勢を把握して、可能であれば職員の派遣について検討してみたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  遠藤議員御質問の大綱1の2、子供の貧困について、お答えさせていただきます。
 子供の貧困について、子供の食事のことが話題になっておりましたので、子供たちの様子について簡単に紹介させていただきます。
 小学校では、睡眠時間も含めて1週間にどんな食事をとったかなどの調査を養護教諭が中心となって定期的に行っております。朝食につきましては90%以上の子供たちがとっている、とれている状況ですけども、食事の内容には若干問題がある児童も見受けられます。貧困によって食事がとれていない子供の実態についてはっきりはつかめておりませんけども、食事がとれていなかったり、あるいは気になる家庭があったとすれば、もうすぐに保護者への連絡はもちろん、民生児童委員さんや市の社会福祉課と学校が連携をとるようにしております。
 なお、社会福祉課との連携したケースは、おおむね年間一、二件でございます。
 就学支援制度につきましては、この後、学校教育課長に説明させます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  遠藤議員御質問の大綱1の1点目、障害者に対する制度の周知と障害者が集える場についてお答えいたします。
 障害者に対するさまざまな制度の周知については、主に障害のある方が障害者手帳の申請のため市役所にお越しになられた際に、御本人やその保護者に対して御利用いただけるサービスの説明をしております。手帳を申請されない障害のある方に対しては、お問い合わせがあれば市役所や市指定の相談支援事業所、八幡浜市内では相談支援事業所として相談支援事業所地域活動支援センター、くじらになりますけれども、こちらのほうでサービス等の説明をしております。
 また、保健福祉総合センターにおいても、年6回、専門の相談員による障害に係る相談を実施しており、その際にサービスの周知もあわせて行っております。
 障害者の集える場についてですが、障害の種類に応じて、県内では身体障害者団体連合会、精神障害者福祉会連合会、手をつなぐ育成会などさまざまな障害者団体が会員相互の情報交換や親睦などの活動を行っており、市役所等に電話や御相談に来られた方に対してはそのような団体の紹介をしております。
 また、八幡浜市内には、王子共同作業所、サンワーク松柏共同作業所、コスモス共同作業所など、障害のある方が通所できる作業所が3カ所、さらに創作的な活動の場を提供する施設として、精神障害のある方を対象とした地域活動支援センターくじら、知的障害のある方を対象とした浜っ子共同作業所やいきいきプチファームも御利用していただいております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(萩森喜廣君)  大綱1、(2)子供の貧困について、その中で就学援助制度の周知についてお答えいたします。
 教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な家庭からの申請を受け、基準に当てはまるものとして認定をした児童・生徒に対して、学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費等の就学援助をしております。
 就学援助の周知方法ですが、平成28年度支給分から、学校を通じて、就学援助制度のお知らせといたしまして、就学援助制度の対象者、申請方法、申請時期、援助内容等を記載した案内書を市内小・中学校及び入学予定保護者に2月に配布し、申請いただくようにしております。また、同時に、広報とホームページで周知するなど、よりきめ細かく周知することにより申請漏れがないよう努めております。
 続きまして、大綱1の(3)PTA会費や部活動費用に係る費用等の援助についてお答えします。
 PTA会費、部活動費等の支援については、経済的により厳しい状況にある要保護世帯のみで支給されており、準要保護世帯に対しては当市を初め近隣他市町の大部分では支援を行っておりません。近隣の他市町の状況を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  大綱1の高齢者の買い物難民に対する施策についてお答えします。
 現在市では、在宅の高齢者に対し市内のタクシー、乗り合いバス及び船舶の利用料金の一部を助成することにより、高齢者の移動交通手段を確保し、もって高齢者の社会参加の促進、在宅福祉の増進に寄与することを目的に高齢者外出支援事業を実施しております。
 この事業は、市内に住所を有する75歳以上の高齢者のうち、65歳以上の者のみで構成している世帯に属する高齢者で、市民税の所得税非課税世帯などの条件を満たしている方を対象とし、市内のタクシー、バス、船舶の利用料金の一部を毎年度、1人1万3,200円を上限として助成しております。平成27年度の実利用人数は、タクシー1,034名、バス342名、船舶48名の合計1,424名で、事業費1,287万7,000円となっております。
 次に、大綱1の老老介護の実態とその世帯への支援についてお答えします。
 保健センターで把握できる数といたしましては、住民基本台帳より平成28年6月1日現在、65歳以上の2名以上の世帯のうち、要介護1以上の認定を受けている世帯数は429世帯で、この数字は施設サービスを含むものです。
 施設サービス利用者以外の世帯への支援といたしましては、居宅介護支援事業所より介護支援専門員が利用者の心身及び家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に介護サービスなどの利用が行われるよう、介護サービスの計画を作成、要介護者に対し介護サービスなどの支援や各種相談に応じております。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  大綱1の6点目、共通投票所の設置についてお答えをいたします。
 本年4月6日の公職選挙法改正に伴い創設された共通投票所制度とは、従来の投票所に加え、駅や大型商業施設等、多くの人が集まり、利便性が高い場所を新たな共通投票所とすることができるもので、投票率の向上につながることが期待されております。
 共通投票所を設置する場合、投票所とする商業施設などの選定や二重投票防止のため、全投票所を高速度の通信回線で接続する必要があります。早速本市でも共通投票所の導入について検討しましたが、大島や周辺部の投票所を高速度の通信回線で接続することや大型商業施設内の安定した投票スペースを確保することが難しいため、現時点では共通投票所の設置は困難であると考えております。
 なお、今回の参議院議員選挙で共通投票所を設置する自治体は全国で4市町村、県内で設置する市町はないと聞いております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  大綱2、熊本地震から当市の災害対策を見直すの伊方発電所3号機を7月下旬に再稼働させることを認めていいのかという質問にお答えします。
 今回の熊本地震を受けて、益城町で観測された1,000ガルを超える地震動と原子力発電所の基準地震動の関連について各種報道がなされてきました。確かに益城町では1,362ガルを観測したものの、それはやわらかい表層地盤であったためで、その地中にあるかたい岩盤中では243ガルを観測しております。
 なお、八幡浜市内では震度5弱を観測しましたが、伊方発電所では1号機から3号機の3機いずれも10ガルでした。原子力発電所は全てこの表層地盤を削って建設している上、四国電力伊方発電所においては基準地震動である650ガルはもちろん、追加の独自安全対策により重要施設はおおむね1,000ガルまで耐えられるようにしております。
 原子力規制委員会がさきに新規制基準に適合していると認めた九州電力川内原子力発電所についても、今回の地震を踏まえて特段の見直しが必要との判断に至っておりません。今後も、規制委員会の専門的な知見をベースにして、安全対策に終わりはないという考えのもと、最新の知見が得られ、原子力規制委員会が新規制基準を見直した場合等には真摯に対応するよう四国電力に対して求めてまいります。
 続きまして、仮設住宅建設予定地の確保についてにお答えいたします。
 5月に愛媛新聞に掲載された県内20市町の応急仮設住宅の建設候補地の選定状況については、6市町が最大世帯分を確保できていないとされ、そのうちの一つが八幡浜市とされております。当市は、平成25年12月に公表された県被害想定調査結果における仮設住宅必要世帯数に対して、1戸100平米、利用者数を1戸につき3人と仮定し、26施設の公園や廃校を含む小・中学校を仮設住宅建設候補施設として選定しております。
 具体的には、北浜公園、王子の森公園、双岩スポーツパーク、各小・中学校のグラウンド部分を選定しており、保育所やその他の空き地等は候補にしておりません。
 また、当該施設はあくまでも建設候補地として選定しておりまして、災害種別ごとの利用の可否を考慮したものではありません。現在の候補地では、仮設住宅必要世帯数の約75%しか確保できておりませんが、その理由としては、利用できる平地、更地が少ないという当市の特別な事情もあるものと考えております。
 また、災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設は、原則として知事が行い、設置場所は市所有地として市が決定する旨を当市の地域防災計画でも定めておりますが、熊本地震を踏まえ、民間の借り上げや一時的な広域避難等、県周辺市町との協力体制の確立等について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、大綱1の全ての市民が安心して暮らせる街を目指してということで、障害者に対していろいろお聞きしたいことはありますが、私今回議員生活を振り返ってみまして、障害者に対する取り上げ方が弱かったのではないかという気がいたしまして、今後、もっともっと取り組んでいかないといけないというその思いから質問をさせていただきました。
 特に障害者が人との交流もなく閉じこもっているようなことはないのだろうかということが一番気になるところです。いろいろな施策があって、そして問い合わせがあればその相談に乗る、そういう状況ですけれども、相談に行く前に閉じこもってしまっている、そういう人はいないのか、閉じこもり、そういう実態をつかんでいらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います、わかりましたら。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  現在、市内全域を訪問して、そういった状態を把握できている状態には至っておりません。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これは本当に大きな問題だと思いますので、今後ぜひ何らかの方法でその実態を把握していただいて、働きかけがないとそのまま閉じこもりが続くわけですから、声かけをするなり、何らかの方法を考えていただきたいと、これは要望しておきます。
 それから、先ほどいろんな県にはこういう団体があって、障害者がこういうところへ行けばたまり場があるというふうなことでしたけど、もっと身近に障害を持っていても、そこに行けば人がいて、コーヒーも飲めてというふうな、そういうたまり場が必要ではないかということなんです。
 学校生活を終えたあるお母さん方が、これは市の広報に載っていたのですが、「スマイル」というサークルをつくり、子供たちの将来を考えながら、明るく活動されている記録に大変大きな感動を覚えました。そして、その一部の方にお話を伺うことができたんですが、この方々の願いは、やはり障害を持った子供たちが学校を卒業した後、受け入れてもらえる施設が足りないということでした。中には西予市にまで行っている方もあるということで、その負担は大変なものだろうと思います。いきいきプチファームのような授産施設がもっと欲しいということ、そしてもう一つは当然のことながら親なき後の子供たちへの心配でした。八幡浜には、そのようなシェアハウスといいますか、グループホームのような障害を持った人たちが寝食をともにしながら生活できる施設、それがないということを言っておられました。ぜひともこれについては今後取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  「スマイル」さんとは、先日の福祉のつどいのときにも私個人的にも会わせていただきました。知的障害者団体ということで、自分たちの共同作業所が欲しいんだという熱い思いを聞かせていただきました。
 今後の取り組みとしてですが、今現在、具体的にここまでできるよという対策は持っておりませんが、「スマイル」さん等ともいろいろなお話をして、可能なところは取り組んでいきたいなと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  前向きに取り組んでいただきたいんですが、特にシェアハウス、生涯そこで親がなくても生きていける、そういう施設がやっぱり八幡浜にも要るんじゃないか、多くの人がそれを望んでいらっしゃると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、子供の貧困について、食事とか生活習慣について定期的に調べているというお答えをいただきました。ここでやはり子供が貧困ゆえに夢を捨てざるを得ない、夢が描けない、そういう子供が一人でもないように、そういうことを常に心がけて、子供たちの表に出ない心の奥の闇の部分に触れることが、それを外に出してくれるような接触、そういうことをぜひ先生方にはお願いしたいと。そのことによって、就学援助を当然もらっていい子供がもらっていない、そういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、買い物難民です。
 このたびショッパーズが閉店されて、私も直接商店街の方から非常に困っているというお話を聞きましたし、あそこがリニューアルしてまた再びオープンされるということは非常にいいことだと思います。そして、そのために市が力を尽くされるということはいいことだと思うんですが、そういう買い物ができなくて困っている方々、地域というのは、商店街だけではなくて、例を出して申しわけありませんが、私の住んでいる千丈地域も本当に、一度議会でも申し上げましたが、店が次々と閉店しまして、近くにローソンなどはあるんですけど、新鮮な野菜などはありません。野菜なくしては食べていけませんので、そういうものが売れる商店、それを本当に求められています。もしあの地域でそういう立ち上げをしようかという声が上がったら、千代田町と同じように手を差し伸べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  商工観光課長。
○商工観光課長(垣内千代紀君)  千丈地域あるいはほかの地域にスーパーを出店される際にショッパーズ千代田町店同様の支援がなされるのかどうかという質問でありますけど、まず今回ショッパーズ千代田町店の再開に当たり市が支援することを決めたのは、地域住民の方々が買い物に困っているからというのはもちろんでありますが、先日の市議会協議会でも説明したとおり、当スーパーは中心市街地にあり、商店街全体の客足に大きな影響を及ぼす存在であったという立地上の特異性を考慮したものであります。
 また、今後、商店街エリアでは、地域外からお客さんを呼び込むことに加えて、さまざまな都市機能が近くにある利点を生かして、小さなエリアで便利で豊かな暮らしが完結するコンパクトなまちづくり、多世代が交流しながら生涯を通じて元気に活躍できるまちづくりを進めていくことも一つの方向性ではないかと考えており、そのために大きな役割を担う店舗と位置づけられるからであります。
 例えば、過疎が進み、立地しても、経済的に成り立たないところに無理に商店を出しても早晩経営が行き詰まることになります。まずは商業的に成り立つかどうかを見きわめる必要があります。したがいまして、今回の支援がスーパーマーケットなど小売店舗が出店する際のスタンダードになるものではなく、特別な措置である旨、御承知おきいただきたいと思います。
 ただし一方で、市内には議員御指摘のとおり、買い物に御不便を感じている市民もたくさんいることも承知しております。乗合タクシー事業の拡大を初め移動スーパー事業の実現の可能性などいろいろな方策を検討しながら、買い物弱者の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  おっしゃることはわかります。農協がトラックで三崎半島のほうに店をそのまま移動するような形で出すという記事を見たことがあります。もし本当に地域あちこちあると思いますから、1カ所に援助をするということは難しいということはわかります。ですから、そういう場合は三崎半島に出すような、そういう車で全市の困っている地域を回っていただくような、そういうものを農協とも連携してやるとか、何らかの方法で困っている人たちに夢を与えるような、そういう施策を特に希望しておきます。
 それから、老老介護のところで、長い年月、居宅で介護をされている方からお話を聞くことができました。その方は長い間介護をしていると自分もいつしか年をとって介護が大変になってきた、しかし看護師やヘルパーさんたちの労働条件をもっとよくしていただかないと、良心的なそういう方々が疲労こんぱいしている、将来がとても心配だということでした。これは国の政策ともかかわりますが、消費税の増税を延期したことを理由に社会保障が切り下げられたんでは困るというお話。そして、介護施設を何カ所も使ってるんだけど、介護施設によって非常に対応が違っている、昔は車椅子で玄関先まで送り出していたんだけど、もう体力がなくなってそれができなくなった。そしたら、それについてここまで出とかんかいみたいなそういうことを言う業者もあったりして、非常につらい思いをされているということでした。ですから、そこら辺のサービス業者間のサービスの格差がないように、そういうことはどこで指導をされているんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  サービスを利用する場合は、その利用者個人の状況に応じたサービスというふうなことが基本にはなっております。ケアマネジャーがその介護者の状況、御家族の状況に合わせて、例えば先ほどのお迎えの件ですけれども、ベッドから施設までというのが通所系のサービスの場合には基本とはなっております。確かに住宅事情であるとか、本当に狭い山の道を背負っておりる場合もあるというふうに聞いておりますけれども、危険のない範囲でのそういう対応というのは個人に応じて基本的にはするというふうには聞いております。
 また、そういう苦情というのは特に私どものほうには今のところ聞いておりませんけれども、個人に応じたサービスをするということでは、保健センターのほうといたしましても、事業所間の共通の話題であるとか、そういった勉強会、検討会、連絡会なども年間数回ずつは各事業所の内容に応じて実施はしております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  そしたら、きちっと話し合いをするように、そういうふうに伝えておきたいと、その業者の方と、おきたいと思います。その方が言われるのは、もっと市が介護予防について力を入れてほしいということもありました。もっと事前にいろんなことを取り組んでいれば介護を受けなくても済むのに、それが不十分なんではないかということなんですが、いかがでしょう。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  介護予防についてですけれども、介護保険制度が始まったときから介護の必要な人には必要なサービスを、またそうでない方には介護度がどんどん進まないような予防的なこと、また元気な高齢者に関しても介護予防ということで私どものほうも転倒予防教室でありますとか、そういった認定を受けていない方への事業なども取り組んではおります。また、そういった中で、どうしても市民の方全員そうなんですが、困ったときには行くよと、お誘いをしたり、そういう可能性の高い方へアンケートなどをいたしまして訪問をしますが、もうちょっと悪くなったら行くよというようなことがありまして、なかなか予防というところが、皆さん悪くなると早く言ってもらったらよかったのになとおっしゃるんですが、そこらあたりがまだまだ私どもも啓蒙啓発を今後していきたいところではございますが、今後も予防については事業、地域でできること、また御自分でできること、そういったことを取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  もちろん各個人がもっと介護予防に取り組む必要があると思いますし、私たちもそういう声かけをしていきたいと思います。
 最後に、投票所のバリアフリーの問題です。
 共通投票所は高速度の通信回線が要るということですが、例えばたくさんつくることは無理でも、1カ所、2カ所ぐらい、人がよく集まるところに設置するというのは可能ではないでしょうか。通信回線ができなくても、投票に来られた人を電話で連絡してということにはなりませんか。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  八幡浜市の場合、投票区が19あるんですけれども、この共通投票所を1カ所設けますと、どなたでも有権者であればそこで投票できるということですから、二重投票を防ぐという観点から、もう全ての投票所をオンラインでつなぐ必要があります。それは大島の場合は、光ファイバーが通っておりませんので、そこをつなぐとなると膨大な費用がかかるということです。
 電話で連絡し合うという方法もありはしますが、これは大変な労力がかかるというふうなことで、可能ではあるとは思いますけれども、そこまで踏み込んでやるという考えは今のところ持っておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、せめて投票所のバリアフリー化だけはきちっと点検をしていただきたいと思います。
 次に、大綱2です。
 20マイクロシーベルトでも避難が困難なものの一時屋内退避と数時間を目途に区域を特定し避難を実施するということだと思いますが、とにかく屋内退避はできない、今の熊本の状況のような、中央構造線が動いたようなそういう地震が襲ってきたときに、家の中にはいられない、けさも子供たちがもう一人でトイレにも行けなくなったとかいろんな症状が出てましたけど、家の中にいることが怖い、だから外に出る、車の中で寝る、テントを張る、そういう実態があるわけです。そうすると、家の中にいられないとなると、外に出て放射能を浴びるということになります。原発事故は起こらないのであれば、絶対に起こらないのであればそれは心配ないことなんですが、本当に起こる可能性が万が一にもあるわけですから、規制庁も安全だとは言い切れないと言っているわけですから、これはやっぱり絶対安全を目指すべきだと思います。絶対安全にするためには、原発をもう動かさない、なくしていく、その方向にかじを切るべきだと思うんです。
 そのことについて、熊本のような活断層、中央構造線のだんだん東に寄っていってるような現状の中で、しかも質問の項目が重なりますが、規制庁が安全審査は大きな地震の揺れがたび重なることは想定していないと答えているんです、国会で。それでしたら、今度の熊本の地震のような大きな地震が伊方を襲ったときに絶対安全とは言えないと思うんですが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回のような熊本地震と言われましたが、薩摩川内のほうで原発が伊方よりも先に再稼働を行っております。今回の熊本地震を受けて、規制庁のほうでも原発をとめないのかというようなことが言われております。その記者会見においても、今安全上の懸念があるというふうには判断してないというふうなことが言われております。
 ということで、1,000年に一度、最も起こり得ない地震に対応するような措置を今四国電力でも行っているというのが現状でありまして、やはり熊本で起こった地震、これで市民の方々は本当にその場にいられない、家にもいられない、避難すらできない状況にあったと思います。それで、それと原子力発電所を比較して、自宅に避難することはできない、外に出ればすぐ放射能を浴びるというような状況には私はならないと思っております。そこの認識の違いもありますが、やはりそれはそれで整理をした上で、一番身近にあること、近くに災害として起こり得ること、これを考えれば、やはり自分のとるべき対応、これは地震に対して自分をまず守ること、そして家族を守ること、地域を守ることから始まって、自分の家で避難できないのであれば、やはり近くの避難所、最も堅固なところに逃げるというのが今我々が進めていく避難体制ではないかと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  川内原発は中央構造線からかなり離れています、キロ数は覚えていませんが。伊方原発は活断層が南に傾いて、直下とも言えるようなそういう近くにあるわけです。そこで直下型の地震が起こった場合に、本当に安全と言えるんでしょうか。私は本当に危険だと思います。
 西のほうで起こって、大分に移って、日向灘で起こって、京都のある教授は、四国の活断層が危険だというふうなことも言っておられます。紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要だ、これは産経新聞2016年4月15日に載った記事だそうですが、京都造形芸術大学学長の地震学者で尾池和夫という方です、この方が中央構造線上で大地震が発生するおそれを示唆している。中央構造線、九州からずうっと茨城まで続いている、そういう大きな地震です。そこで地震が起こったら、そして4年4カ月もとまったまま、そういう配管もやっぱり朽ちてくると思うんですよ。そういうところで動かしたら、本当にちょっとした揺れでもぱりんといくかもしれない。冷やすことができなくなったらこういう大事故に、苛酷事故が起こるわけですから、それを避けるためには原発は動かさない、そしてそういう危険なものはなくしていく、これが市民を守る最も安全な確かな道だと私は思うんですが、どうですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど最も自分たちがやらなければならない行動ということで言いました。今回、規制委員会のほうにとっては、私は専門的な知識は十分に知見として備えているところだと思っておりますので、その原発に対する危険度、これについてはやはり安全対策に終わりはなしというふうに先ほどから申しておりますが、そういった観点から、最新の知見を踏まえた対応をとるような形で規制庁のほうにもこちらから要望をしていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  その規制庁が安全性の審査は巨大地震、大きな揺れがたび重なってくることは想定していなかったということを言われていると。そうしますと、今度のように何回も襲ってくる巨大な揺れ、大きな揺れ、それに耐えられるかどうかは審査されていないということなんで、規制庁が安全と言ったから安全だということは言えないと思うんです。それでも動かす、動かしていいということでしたら、本当に住民の皆さんは不安がっていらっしゃいます。愛媛新聞の2、3月のアンケートでも、85%を超えた方が不安だと答えておられたと思います。そういう住民が不安を思っているときに、国や県や、そして規制庁にこちらから説明を求める、そして住民を呼んで自由に質問ができる、そういう場を設けるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  説明会をという御質問と理解をしました。また新しい熊本の地震を踏まえて説明会をしてはどうかということですけれども、これはその必要性も踏まえて、県とか規制庁と相談をしてみたいと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  1月28日の臨時議会の後、市長は住民が不安に思っている、そして本当に心配だったらそういう説明会も開いて、皆さんに納得していただかないといけないというふうな意味のコメントを新聞あるいはテレビで述べられていたと思います。ぜひともそれに従い、説明会を開くことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。