公開日 2016年08月31日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 危機管理について(災害が必ず発生するとして） |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 それでは、私は一般質問通告書に従いまして、大綱１点のみ質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。
大綱１、災害は必ず起きると仮定した上での危機管理についてお伺いします。
以前、私一般質問において、南海トラフの地震がいつごろ、どうなるんだろうかということで、５年前に起きました東日本大震災のことがありまして、前回の一般質問の中に貞観地震の話をさせていただきました。869年に起こって、18年後に南海トラフ大地震が起きてるということをお話ししました。じゃあ、その間に何かなかったのかなと思いまして、またさらに勉強させていただきました。そうすると、869年の貞観地震が起きまして２カ月後に肥後国で大変な地震と津波が起きているという資料を探しました。えっ、肥後国ってどこかなって思いますと、皆さん御存じのように熊本県であります。熊本県で今回４月に起きましたような大地震が発生しております。やはり歴史は繰り返す、そういう思いから、必ず起きるであろう南海トラフの大地震に対してどれほど今この時点で八幡浜市の危機管理ができているのか、またそれに対しまして要望等も私のほうでしてまいりたいと思います。地震というのはいつ本当に起こるかわかりません。ですから、準備が大切です。準備、整備、そして体制が大変大切だと思っております。
それでは、質問に入らさせていただきます。
第１点目、熊本地震の発生以降、やっと６月５日から熊本県甲佐町の仮設住宅の入居が始まりました。これは、発生から52日目で90戸分であります。熊本県では、4,600戸の仮設住宅の建設を予定しておりますが、用地確保の難航で建設がおくれているとのことであります。
５月30日の愛媛新聞には、先ほど遠藤議員も質問されましたが、県内20市町が応急仮設住宅の建設候補地の選定条件において６市町が最大世帯分を確保できていないと公表されております。その６市町の中に当市も入っています。なぜおくれているのか、説明を求めます。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） このことにつきましては、先ほど遠藤議員の御質問にお答えしたとおりで、当市としましては26施設の公園や廃校を含む小・中学校を選定したものです。他の自治体に比べ、当市が必要世帯数を確保できていないという理由といたしましては、利用できる平地、更地が少ないという当市の特別な事情もあるものと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 この報道の中に、インフラの整備がなされているところ、更地、そして民有地の無償借用という条件がありますが、その26施設のうち、きちっとインフラの整備が全て済んでいるんでしょうか。
それと、その中に民有地の無償的な契約がなされているのか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） その候補地のライフラインの整備状況ということでございますが、上水道、電気、消防水利は全ての候補地についてありますが、下水道につきましてはないところもあります。民地に関しましては、今のところ、全て市が所有している施設を候補地にしておりますので、そういう契約はしておりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 次に、地震のみであれば今の選定でよかろうかとは思いますけれど、例えば津波になった場合、その選定用地26カ所が変更になる、当然使えないという状況があると思うんですが、そういう把握はされておりますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 先ほども遠藤議員のときに説明いたしましたが、この施設建設候補地として選定しておりますけれども、災害種別ごとの利用の可否を考慮はいたしておりません。現在市で持っている施設、その可能なところを選定しておるという状況です。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そういういろんなところの被害状況は考えてないとなりますと、逆に充足率が75％であるとなるならば、いろんな条件で使えなくなってくるというところがあれば、充足率はなお下がってくるわけですよね。ということは、いつまでにこの充足率を少なくとも100％にするのか、そういう目標は持っておられると思いますが、その点お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 確かに議員が言われるとおりで、熊本におきましても地割れがあったりとか、候補地にしたところが使えないケースがありました。ですから、充足率を100％にしたからといって、それで安心というわけではないんですけれども、今75％というふうに少ない状況になっております。今後、できる限り、例えば高等学校であるとか、神越のグラウンドであるとか、これは高等学校は県、神越は伊方町との広域組合ということになりますので、そういうところも使用ができないか、検討していって、あとは民地で借りることができないか、そこらも検討していきたいと思っておりますが、いつまでにという目標はまだ今のところは立てておりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先ほどから何度も言いますけれど、災害はいつ起こるかわかりません。ですから、ゆっくり待ってる時間はない。現状ではっきり言いますと、災害がいつ起こってもいいような段階を準備しておく、これが本来の行政が市民に対して安心・安全を提供しているという状況になると思いますんで、今できてないのはできてない現状ですから仕方はないと思いますけれど、早急にその計画をするなり、人員の配置をどうするんだということで交渉を進めるなり、そういう形を持っていっていただかないと、市民は安心して行政に税金を払っているということの代償が安心・安全を提供するということですから、その辺の考え方をもう一度御説明願いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 応急仮設住宅につきましては、震災があって一定の期間が続いた後に、さあ、ここから建てていこうということでやるわけです。ですので、現在計画しているところで仮に津波につかって使えない、もしくは地割れができて使えないということはあると思います。その場合には、八幡浜市だけでなしに、例えば大洲の広域運動公園とかいろんなところがありますので、恐らく八幡浜の土地の現状からいけば、それだけに対応するだけの十分な平地があるかどうか、地震の後に津波につかったところは使えないことになったときに、八幡浜市だけで単独で対応できるかというのは非常に困難なところがあると思いますので、西予市の運動公園がありますし、隣の大洲市もあります。その辺を含めて、そのときの状況の中でできる限りのことを、県とも相談して広域にやっていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今副市長が言われましたように、八幡浜市のこの狭い現状ではなかなか厳しいんだろうと、ですから私が今お話ししましたようにいろんな地域にお願いもせないかんでしょうし、ただその地域もその地域で応急仮設住宅を建てるところというのは今言われたところがその当市も該当の市もそういうふうに考えていると思うんですよね。ですから、やはり事前に相手方と交渉なり、相談を持ちかけて、こうなった場合はここまで応援してもらえませんかという話し合いを持ってないと、確かに災害が起きて、そういう話をすると住宅着工がおくれるということは、今の熊本を見てもいまだに避難所に退避されている、避難されている方がおられて、そういう住宅に入れないということで亡くなっていかれる。そういう狭いところにおるから亡くなっていくという、そういう死者の方も結構出てますよね。そういうことがありますので、前もって話を進めること、これはいつでもできることだと私は思いますが、ですからこれは要望にしときますけれど、きちっと要望どおり相手側と話を持っていくということをお願いしたいと思います。
もう一点、インフラの中に下水道の件があります。後でしますけれど、意外と上水道云々とか引っ張ってくるんは簡単なんですけど、下水道っていうのは大変大事なもんで、衛生管理というものと関係があると思いますので、見直しの中に、やはり下水道をどうするんだということももう一回考えていただきたい。これは後で下水道で質問をもう一回します。
それでは、次に質問します。
市立八幡浜総合病院に関し、病床数と職員数に関する条例変更が今会議に提案されています。病床数が306床から254床に、職員定数が328人から256人というものであります。災害発生時から津波等により甚大な災害へと変化していく中で、例えば手術を必要とした患者が多数出たときの手術に立ち会う医師、看護師の体制はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） この地域における南海トラフ巨大地震の想定震度は７であります。当院の災害医療計画では、震度６強で職員全員が参集することになっております。平成26年に当院で実施した参集可能人員の把握調査によりますと、平日夜間の場合、発災後１時間で約３分の１強、２時間で２分の１、４時間で３分の２の職員が参集可能と答えております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そういう準備はできているということだと思います。その中で、やはり一番災害が起きるのは昼間だったら意外とわかるんですけど、夜の災害っていうのが結構多いと思います、明け方とか。そのときの体制は今どうなっているのか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 今お答えいたしましたのが、平日夜間の場合の参集状況でございます。
ただ、これはあくまで大地震によって道路等が壊れて通れないというものを想定しております。それに津波等が発生しますと、また参集状況が著しく悪くなってまいります。津波を伴いますと、ただいま申し上げた数字の40％程度と把握しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、次に行きます。
市立病院は、手術が終わりました、そしてＩＣＵへ移動します。ＩＣＵの受け入れする人数、それと設備等について、またＩＣＵを出られてから病棟へ帰られまして、治療及び回復に向けての看護師等の整備及び体制はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 新病院では、３階の病棟に12床の急性期病室を配置する予定でございます。これはＩＣＵではございませんが、同様の機能を有しております。南海トラフ地震後に収容した傷病者で搬送に耐えられない患者や広域搬送待ちの患者を収容することになります。当院の急性期病室のベッドが不足することはあり得ますが、国、内閣府の広域搬送計画に沿って、当院から被災地外への患者搬出が進めば、対応可能であると考えております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 気になりますのが、災害と、津波は１回来て、２回、３回来ますけど、引きます。ただし、地震に関しましては、地割れであったりとか、高速道路の崩壊であったりとか、道の問題、あと橋の問題、いろいろあると思うんですよ。ということは、そうなった場合は搬送はヘリしかありませんよね。けど、愛媛県に今ヘリが１台、今度予算がついてたしかもう１台ぐらいになったんかなと思うんですけれど、結局災害が起きたときに八幡浜市立病院だけが災害を受け入れるわけじゃなくって、いろんなところでそういう方がおられるわけですから、そうなった場合に搬送可能といっても、今言われたのはそういう条件でない場合、けれど最悪の場合は震度６強あるいは震度７という場合は、道路は熊本を見られたらわかるように大概物すごい被害を受けて、主要道がだめで、裏道を通って救出に行くとかという形になりますから、物すごく時間がかかる、その中で、そういう人たちをトリアージでこの人が先だとか、あの人が先だとかっていうことはあるとは思いますけれど、八幡浜市にしたって、消防自動車が搬送する先はあっても、人数に合わせた救急車はそこまではないはずなんですよ。その辺に対しての備えはどう考えますか。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 大災害時には、許可病床数を大きく超えて患者を収容することを厚生労働省も認めております。市立病院も今回256床ということになりますけれども、収容直後の不安定な患者をとりあえず先ほど申し上げました３階の急性期病棟で管理し、落ちつき次第、どんどん上層階、４階、５階へと移動をしていただこうと考えております。
いずれにいたしましても、許容範囲がございますが、先ほど申しましたように南海トラフ巨大地震に伴う多数傷病者の対応は、先ほどの広域搬送が鍵を握っておると考えております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは次に、市立八幡浜総合病院は災害拠点病院として指定を受けておるわけでございますが、県が想定した南海トラフ巨大地震の際の被害が最大である場合、当病院に搬送される被災者数、病気及びけが、この程度のことはどれぐらいを想定されておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 愛媛県地震被害想定報告、これは平成25年12月26日によると、南海トラフ巨大地震による最大規模の被害想定、これは陸側ケースで冬、深夜、強風時に発生をしたことを想定しております、では八幡浜市、伊方町の重傷者468人、死者992人のうち10％の99人を加えて567人、さらに西予市、三瓶町も含めると600人以上の重症患者を想定しております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 驚くぐらいの人数ですね。600人っていうと、病床も足りませんし、多分その人たちが一遍に来た場合は、先生も足りない、足りないと言ったって仕方ないですね、いる人間でやらないといけないんだろうけれど、ただ想定が私が思ってたより物すごく大きいんで、びっくりしている現状です。
本当にそういう災害が起きたときは、多分孤立化すると思うんですよ。そのときのやはり職員さんのケアであったり、あと食事を朝昼晩出す、それとそういうことも一生懸命やっていかないといけない、患者さんを診るだけではと思うんですけど、患者さんを診る側がおかしくなったら、この方が患者になったら意味ないわけですね。私が体のぐあい悪くなりましたんで、診る側だったんですけど、私も見てくださいと、こうなったらいけないわけです。その辺のマネジメントというか、考え方はどうお持ちになられるんですか。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 当院においては、当然これらの多数の重症者に対することは数的には困難であると考えておりますが、当院が実施すべきことは、八幡浜医師会救護班などがトリアージをし、その後、重症あるいは中等症以上と判定した傷病者の再トリアージと治療、安定化を図ることであり、その後、被災地外への送り出しという作業になります。こういうことで、先ほど議員が言われましたように、最低でも孤立した場合でも３日は生活ができるように、飲料水であったり、トイレ、またトイレの流し、ここらも含めて、そして食料もですけれども、備蓄をしております。それと、そういう備蓄、備えと同時に、毎年何回にも分けてトリアージ、そして患者搬送等の災害訓練を実施しております。こういうことで、ふだんから職員には周知したいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 大変準備をしていただいているように感じます。今後ともその点をよろしくお願いしたいと思います。
次、行きます。
もし津波が南海大地震のように発生した場合、市立八幡浜総合病院は今回の建てかえにより電源を上の階、上階、５階ですかね、６階ですか、設置しておりますが、市内の入院可能な病院、医院の電気設備の状況はどうなっているか、調査済みであればお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 八幡浜市の医療機関の大部分が大津波浸水地域内にあります。また、予想浸水高を超えた高層階に発電装置を設置している医療機関は当院しかないと聞いております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そうなりますと、本来愛媛県の通達云々でたしかことし３月までか、その前もあったと思いますけれど、その医療機関は何かの災害が起きたときにどこかの提携したところに搬送をするという、これができないといけませんよというのがあったと思います。けれど、実際先ほど言った孤立となった場合に、電源が皆できてないとなると、重症患者には手術せないかん患者、また週に何回か透析を受けないといけない患者とかあると思うんですね、そういう患者に関しては、なかなか難しい場合であれば、市立病院に来てしまう、市立病院しか電気が動かないわけですから。ですから、やっぱり重要になってくると思いますし、施設が本当にそうなったときに、なったときを考えて設備は広げておく必要まではないと僕は思いますけれど、そういう段階になったときの対応をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 幸いなことに、八幡浜医師会立の双岩病院は津波の影響を受けません。八幡浜医師会の災害対策拠点が双岩病院に置かれることが決まっており、東の双岩病院と西の市立八幡浜総合病院とが八幡浜市の災害医療対応の両輪になると考えております。両者がＤＭＡＴ受け入れを含め、被災地外からの支援受け入れの拠点となることを想定しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 少し市立病院だけが負担をするんじゃなくて、医師会さんが持っておる病院も利用させていただいてというか、一緒になって協力しましょということは大変いいことだろうと思いますし、少し安心をさせていただきました。
ただ、先ほども言いましたように、なかなか一つの病院とかそういう施設、介護施設であるところが、実際にそこにきちっとできてるかどうかというのが、把握をきちっとできているのかということと、もう一点は当事者同士でやりなさいと言ってもなかなかできるもんじゃないと思うんですよ。ここに対して、やっぱり行政が中に入ってあげて、中立ちをする、行政と行政との間でそういう打ち合わせをいろんなとこと持ちながら、その中にそういう人たちも入っていっていただいて、お互いが安心して、いざ何かなったときに、災害が起きたときに、ここに行けるんだなという安心感というのが私は災害が起きた後の一番大事なことで、どうしよう、どうしよう、その不安感とかそういうものが一番怖いと思うんですけど、その辺の中立ち的なことも私はするべきではないかとは思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） そういう病院間の連携といいますか、そのために県においては、県の医療コーディネーター、また市においては市の医療コーディネーターがございます。当院の副院長が担当されておりまして、関係機関を集めての会議等に出席をされて、まだなかなか進んではおりませんけれども、協議を進めていただいておるという状況でございます。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そういうことも進められているということなんで、形になる、実になることを目指して努力していただいたらと思います。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
石崎久次議員。
○石崎久次君 おなかもいっぱいになったんですが、気を取り直して質問を再開させていただきたいと思います。
ライフラインについて質問をさせていただきます。
災害が発生し、一時的に避難を余儀なくされるとき、避難者はとりあえず必要最低限のものを常時避難袋に入れて避難していただきたいわけでございますが、いざというときに全員の方が同じように避難できるわけでもなく、また全員の方が避難準備をしているわけでもないと思います。とにかく身一つで逃げてきたというのが過去の災害を見ても明らかであると思います。
そこで、ライフライン、まず水道の普及が早急に必要となってきますが、その事業者等との協定はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） それでは、事業所等との協定についてお答えいたします。
現在、災害時における水道の応急活動の協定は、八幡浜市管工事業協同組合と災害時における水道の応急活動に関する協定を平成20年７月７日に結んでおり、市内の応急給水、応急復旧及び資材、機材類の調達、貸与に支援をいただくことになっております。ことし１月末の風雪による凍結、断水時の折にも、この協定により全面的な支援をいただきました。
また、４月に発生した熊本地震などの未曽有の災害に対しては、八幡浜市が正会員となっている日本水道協会において、地震等緊急時対応の手引きに基づき、日本水道協会内に救援対策本部が設置され、日本水道協会各地方支部内の正会員に対し応急給水及び応急復旧の応援態勢が整備されております。四国地区は日本水道協会中四国支部が中心となり、中国、四国、九州の各支部の水道事業体より支援をいただくことになっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 大きな災害になると全国から駆けつけていただけるという話で、その中に八幡浜市も正会員として入ってるということなんですが、熊本地震のときに大体何日ぐらいで復旧できたのか、わかればお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） 応急復旧につきましては、５月14日までに終わってございます。その内訳に関しては、後からの説明で詳細にお話しさせていただきたいんですけど、愛媛県からは宇和島が給水車３台、そして漏水調査に松山市が３名、計２組が出ております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 事故発生から意外と早くできてるのかなと思いました。少し安心をいたしました。
続きまして、八幡浜市の現在給水管を含め配水等の耐震化の進みぐあい、また耐震化の計画はどうなっているのかをお伺いします。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 八幡浜市の主要な導水管、送水管、配水管の管路が約９万メートルございます。耐用年数40年を超す管路は約26％に当たる２万3,000メートルで、主要管路のうち、耐震化された管路は16.4％の１万5,000メートルでございます。配水池などの水道施設は18.2％の耐震化率しかなく、議員御指摘の災害が発生した場合の主要管路の被害は、今日の熊本地震の状況を見ても厳しいものになると予想しております。
甚大な被害が発生した場合、今ほど議員が御質問になった熊本地震の関係ですけれども、今のところ、先ほど水道課長が答弁した協定に基づき、八幡浜市管工事協同組合の協力を得ながら、日本水道協会各支部の水道事業体より応援支援をいただきたいと考えております。
ちなみに、日本水道協会の熊本地震の支援体制は、余り報道機関に報道されていませんが、応急給水が給水車96台、84事業体、287名、給水袋の提供は19万5,000枚、水道技術者の派遣、漏水調査、断水・洗管作業などの応急復旧は62事業体、555名が、応急復旧が終了した今も水道課長が話しましたように５月14日までに派遣されており、広域の広がりの中で支援が行われておると思っております。
本市は、南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されており、市民の人命や財産を守るために水道施設等の更新、耐震化を図ることが重要な課題となっております。このことを踏まえて、平成25年３月には上水道耐震化計画を策定、第１期目の工事として平成27年度より事業を開始し、平成37年度には主要管路、水道施設の耐震化率を44％を目標とする基幹施設、管路等の更新耐震化を図っているところでございます。耐震化事業には多額の投資が必要であり、計画的に対応していくことで一定程度の不測の災害時の事態の対応に備えたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 熊本はたしか耐震化が進んでいた状況の中でのこういう災害復旧だったと思いますが、今の耐震化率、水道管、配水管、また施設に伴っては18％そこそこであるということになりますと、非常に現在の耐震化がおくれていると。ということは、もし事故が起きたときの被害、金額もそうですけれど、対応していく日数も非常に長くかかるんではないかと思います。というのは、八幡浜市はコンパクトな町ですけれど、今言われましたように９万メートルもある中で、できてないのが２万3,000メートル分あります。それが各地で地震の影響で割れたり、割れるというのは大体が鋳鉄管であり、塩ビのパイプでありますが、耐震化になっているフレキシブルな配管をまだいまだに使ってはないという状況になってると思いますんで、その辺の10年計画の中におけるそういう耐震化を施した配管できちっとやられるのか、それはつなぎ手部分だけをフレキシブル的なものにやっていくのか、その辺の計画はどうなっとるか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） 今作成しております耐震化計画につきましては、老朽化を兼ねて管自体を耐震化された管にかえろうというような計画をしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長から耐震化をした管であるということですから、それ以降に対しては問題ないのかと思います。けれど、今部長から説明がありましたように、平成37年度にかけての中でもまだ44％ぐらいですか、ということは半分以上がまだ未整備になるわけですね。南海トラフは30年以内に来るであろうということですけれど、やはりそれ以前に来る可能性は十分あるわけですし、整備を一刻も早くというてもお金の問題もあります。ですから、重要拠点というか、そういうところをきちっともう一度、多分計画の中には見直されてると思いますけれど、ただそれでも中心部ばっかりじゃなくて、あるところに簡易水道を全て上水道にかえていく中においては、田舎に行けば行くだけ、簡易水道であれば直すところは１カ所、２カ所で済んだんだろうけど、上水道が来るということで、それにつなぎかえると、そこの部分が破断してしまうと全ての簡易水道、ここに水が行かなくなるっていうこともありますんで、その辺の細部の見直しっていうのをしていただきたい、これはもう今からどうしなさいということじゃなくって、内部で検討していただいて、優先順位をよく考えていただいて、先々の細部にわたるところの人口の数であるとか、そういうこともあわせて検討をしていただきたいと思います。要望にしておきます。
次、災害が起きたときのライフラインの復旧までには、先ほども言いましたように時間がかかります。それでは、八幡浜市には給水車による給水が大変大切だと思われます。当市において何台給水車を保有されているのか、またその保管場所についてはどこなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） それでは、市が保有する給水車の数についてお答えいたします。
給水車につきましては、現在八幡浜市は保有しておりませんが、給水タンク1,200リットル７基、1,000リットル３基、800リットル１基、計11基の給水タンクとポリ容器20リットル35個、18リットル19個、計54個と給水袋６リットル用3,000枚を備蓄しております。給水タンクなどの保管場所につきましては、環境センター配水池、松柏水源地、川之内浄水場、保内庁舎横の倉庫などに分散しております。八幡浜市は、各集落が散在し、しかも狭隘かつ急峻な地形が多く、道路の幅員も狭いところが多いことから、小型トラックでの運搬給水が適していると考え、運用しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 給水車は持ってないがと、給水車は意外と高いですから、よくわかります。タンクを保有していますと、これも理解できます。
それでは、このタンクを運ぶ車はその数だけ用意されているのか、お伺いしたい。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） 先ほど一番最初にお答えした協定によって、それぞれの組合の方、もしくはことしの風災害の話でしたら建設業者の方からトラックを借り上げて対応しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そしたら、協定に基づき、タンクは自分たちでしてるけれど、いざとなったときには業者間の持ち物をお借りしてということでよろしいわけですね。はい、わかりました。
水っていうのは、結局タンクの場合はふたできるわけですね。給水車の場合は中が大体ステンレスになっています。というのは、衛生面での問題も少し問題があるのかなと。タンクのところに関しましては、飲料水として配るわけですから、その辺の消毒というか、そういうところは、ただ水洗いをしてそのタンクを使うわけでしょ、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） 議員さん御指摘のとおり、かなり丁重な洗浄をしてからお配りするような形で対応しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そのようにしていただきたいと思います。
次、災害時、食料の大切さは第一に考えねばなりません。そうすれば、必然的に次に考えるべきはトイレ、つまりお口に入れるほうも大事ですけれど、衛生面からいいますと出るほうの処置であろうかと思います。
下水道管は、水道管と違い、今は塩ビ製でありますから、破損ということはまずないと思われますが、地殻の変動等により抜けたり、あとマンホールポンプ室の底が抜けたりとか、そういう被害が想定されます。その上、津波が来れば電気系統は全て塩水につかり、全てが動かなくなります。そのときはどこに協力いただくのかと、以前も一般質問でお伺いしましたが、そのときの答えはたしか下水道事業団であったと記憶しております。間違いがないか、もう一度お伺いします。
○議長（上田浩志君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） お答えします。
議員御質問のとおり、日本下水道事業団と災害時における下水道終末処理場及びポンプ場の復旧支援に関する協約を締結しており、災害時に不測の事態が生じた場合の対応に備えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 その応援に入っていただいた際に、大体下水道の復旧には何日ぐらいかかるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） 過去の例を見ますと、地震発生の翌日には日本下水道事業団の調査隊が現地に派遣されておるようです。調査隊は、処理場等の被害調査を行い、災害査定用設計書や資料を作成します。それをもとに、市と下水道事業団との間で工事実施に関する協定の締結を行った後、本格的な復旧作業に入ることになります。御質問の完全復旧までの期間につきましては、災害の規模、津波の有無等により変わってきますが、工事の発注から１年以上かかるものと考えております。
参考までに、岩手県の大船渡市の浄化センターにおきましては、被災後約３年、復旧までにかかっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 現在、終末処理場等の管理業務委託をしている業者さんがあると思います。このような災害発生時にいかなる対応をしていただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（上田浩志君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） 八幡浜、保内、真穴浄化センターの管理は、株式会社日本管財環境サービスに委託しております。八幡浜と保内浄化センターにおいては、日中は委託業者の職員が常駐して対応し、夜間については八幡浜浄化センターに２名が宿直し、24時間体制で管理しております。
いずれの処理場も海のそばにありますので、津波が予想される場合には、人命を優先して早急に避難するよう指示しております。
津波のおそれがなく、停電等の被害が生じた場合には、業者の職員が早急に自家発電装置を作動させ、応急処置することとしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今言われました八幡浜市の浄化センターは、お二人の方が４交代でたしか24時間体制でやっておられると思います。ただ、保内浄化センター、宮内川雨水ポンプ場、矢野橋の雨水ポンプ場は人がいるわけではないんですけれど、電気契約は500キロワット以下になってます。ここは電気の第一種電気工事士免許が必要だと思われます。電気も一種、二種ってあるわけですね。家庭内のをさわるんであれば二種でいいですよと、けれどそれ以上の高圧であったりですとか、電線から直接引き込むのがワット数が100ボルト、200ボルト以外の部分であればこういう免許を持った方が必要なわけですけれど、その宿泊をして24時間を管理をしていただいている方に、いざとなったときの電気の工事資格を持たれてる方がどれぐらいおられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） お答えします。
八幡浜浄化センターの自家発電装置は高圧電気でございます。高圧でございますので、本当は第一種の電気工事士資格の取得者が望ましいと、法的な縛りはございません。
ただ、電気発電装置を動かすには、通常の維持管理は電気主任技術者という資格が必要でございますので、これについては四国電気保安協会に委託しているということです。以前は常駐していなければならなかったんですけども、法律の規制緩和を受けて、電気主任技術者は2,000キロワットまでは外部委託が可能ということになっており、現在は電気保安協会に全て委託しておるということです。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長が言われましたように、八幡浜浄化センターは電気保安協会のもとで、もし何かがあったときには法律の縛りは逆にないんですよね。500キロワット以上になったらそういう主任者のもとで仕事をしなさい、これは本来は免許は要らないとなってるんですよ、おかしなもんですね。ただし、その電気保安協会の管理技士ですかね、が電気の免許を持たない人間にさすわけないんですよね。それは高圧ですから、失敗したら機械を壊すこともあれば人命に関することもあるわけですから、先ほどお伺いしたようにもし何かあったとき、昼間であったら意外とスムーズに人も来れるかもしれませんけど、事故が起き、震災が起き、外灯が全部切れ、道がどうこうなった場合は意外とそういう方々っていうのはすぐに集まることができないわけですね。そのときに、宿直をされてる方が実際そういう工事を担当せざるを得ない。ですから、その人の中に、先ほど言ったように本来は法律上の僕は逆に不備だとは思うんですけれど、500キロワット以上の施設ですから、そこには必ず第一種の電気工事士の免許を持った方が常駐をしていただかないと私はいけないと思いまして、先ほど何人いるんですかという御質問をしたと思うんですよ。その辺もう一度お答えいただいたらと思います。
○議長（上田浩志君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） 日本管財には現在５人の有資格者がおられます。第一種が３名、それから第二種の電気工事士、これは認定講習を受けて第一種相当の職員の方が２名、合計５名いらっしゃいます。先ほども申しましたけども、第一種の資格を持っている方の指導のもと、自家発電装置を作動させるということになっております。現実に遠くにおられましてその非常時に間に合わないというときは、法律の違反になるかもわかりませんけども、緊急におる職員が動かすこともありかなというふうには考えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 だから、主任技術者がいない場合、じゃあ本当は誰でも、主任技術者がいて指導のもとでだったら免許がない人もええんですよ。けど、全く素人の人が指導もなくってスイッチを押したということになると、これはおかしいですよね。車、わし免許持っとるよと、２種免許いろいろ持ってるけど、おまえ、横に乗ってみいや、練習するかというのはありかもしれないんだけど、わしここにおるけん、おまえ、運転してみいっていったら、これおかしいでしょ、それと同じことなんですよ。
ですから、夜間、お二人の４交代制であれば、少なくとも４人の方がその一種工事の免許を持っていただいて、今いないんであればまだ事故が起きてませんので、今の日本管財さんですか、委託されているところに、そういう免許を持った方を常駐させてくださいと、ですから２人ペアだったら片方は絶対そういうふうにしてくださいよとか、契約が切れるんであって、そのときに私の会社はそこまではようしませんというんであれば、こちらからの入札基準の中にそういう免許を持った方がいる会社と契約をするっていうのが私は当然だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 八幡浜市と同程度の浄化センターを設置しているのは、八幡浜市だけではなしに宇和島でもいろんなところにありますので、八幡浜だけの問題ではありませんので、災害時の応急対応というのは、そんなところを見ながら、どういうふうに配置することがベストなんか、今石崎議員が言われたとおりに常時置くべきかどうかも含めて、災害時の対応については少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 もし何かなったときに、その方々に違反をさせないという意味もあるんですよ。ですから、今はだめでも、次の契約なりそういう方々をちゃんと入れてくださいっていうのは私は当然だと思うし、市民の中で下水道処理場が動かなくなって大変なことになったらいかんから、そういうところの免許のある人たちを採用をして、それの上で入札に参加してください、これは僕は当然だと思うんですが、ほかのところがどうなっとるかはわからんしという話じゃないと思います。副市長、これはきちっと４人が２人ずつで４交代でやってる８人の中に２人ずつおるんだったら片方をそういうのを持ってもらおうというのは当然の私は言い分だろうと思うし、それでないと委託契約はしませんよというのが僕は当然だと思うんですよ。そこのとこを御理解いただけないですかね。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 私の不勉強なとこもあるんですけれども、そういうふうな格好でやることが当然なのかどうなのかというところで、さっきお話ししましたように、八幡浜市が当然やるべきことをできていないのかどうかという議論があると思います。その前段も含めて、少し研究して、広い視点でもう一回検討させていただけたらと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そしたら、そういうふうに検討をしていただいて、前向きな方向でお願いしたいと思います。
次に進みます。
えひめ震災対策アクションプランというのが、この前、愛媛新聞ですか、ありました。アクションプランは何か、愛媛新聞の５月28日に掲載されておりました。これは、県防災・減災対策推進会議が数値目標を掲げた118項目について、大幅に進捗している８項目、順調であるが74項目、取り組んでいるが下回っているが24項目、判断できないが12項目となっておりました。南海トラフ巨大地震で想定される死者数１万6,000人を10年間の取り組みで８割減少させるために数値目標としてあらわしているものであります。
当市としましても、このような数値目標を掲げ減災に努めていくことが必要だと思いますが、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 震災対策アクションプランに関する現状ということですけれども、県のほうでは、今言われたように最悪の場合の想定死者数１万6,000人を10年間で主に８割減少させるという目標になっております。このアクションプランそのものは各市町村でつくるというものではありませんので、中に書いてあるそれぞれの項目についてどうするかということですので、各市町が策定するものとしては、県のアクションプランに沿った形で業務継続計画を初めとする個々の計画策定やハード対策を講じていくものと考えています。
当市としては、現在さまざまな指標の中でも県の講座による防災士資格取得者の増加や指定避難場所への資機材の整備などを積極的に進めているところであり、今後も県と連携しながら防災・減災対策を進めていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 この報道では１万6,000人というすごい数字が出て、またこの８割を減らすという目標もすごいと思います。
ところで、八幡浜市は県の策定したアクションプランではありませんが、先ほども副市長言われましたようにそういう組織はありませんよという形ですけれど、じゃあ今八幡浜市が想定しているアクションプランを起こす前、前と言うたらおかしいんですかね、被害想定が最大と考えた場合、幾らの人数がその被害に遭われるのか、被害戸数であったり、人命であったり、けが人であったり、それはどのように捉えられているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 南海トラフ巨大地震を基本ケースとして考えておるんですけれども、これは愛媛県のほうが地震被害想定調査報告書というのを出しておりまして、その中で八幡浜市の分を抜き出してみますと、死者数なんですけれども、建物の倒壊で20人、津波では507人、負傷者数、建物倒壊で270人、津波では21人と、そういう想定が出ております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私がなぜこのアクションプランという話をさせていただくかというと、きちっとした減災目標というか、これだけの人命をこれだけ守っていこうという形がはっきり見える、そういうプランであるということなんですね。ですから、八幡浜市としてもないっていうのは、今まではなかっても構んのですけれど、こういうものを、県のやつを受けながら、いろんな形でどうしたら八幡浜市自体の災害に遭われる方を減らしていけるかと、具体的なそういうプラン的なものとか、こういうのをやってますよ、それを市民に知らしめる、知っていただいて、あっ、やってるんだということがわかるようにしていくことがこれからは大事になってくると思うんですが、そういう活動を始められようとするのか、どういうこれからの推進方法になっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 八幡浜市のほうもこのえひめ震災対策アクションプランに沿って、先ほど副市長も説明されましたが、業務継続計画、ＢＣＰ、それをこれから策定に向けて進めていきたいと思っております。また、あわせて、避難行動要支援者の個別計画、こういうものも早速取りかかっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ぜひ早急に実のある計画を立てていって、実行に移していただきたいと思います。
そしたらその次、今回、本会議におきまして、防災倉庫建設に伴う用地購入費3,307万円が計上されております。私は防災倉庫の建設は必要として考えております。ですが、津波が押し寄せてきた際の八幡浜市の最大津波高、8.9メートルと言われておりますが、それを考えますと、あの購入をされようとしている地点が海抜5.9メートルの地点であります。そう考えると、なかなかあそこの場所にそういうものをつくっていいのかなというふうに思いますが、なぜあそこの場所を選定されたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回防災倉庫ですが、今回の防災倉庫は、平成27年度にフジ八幡浜店南側の水防倉庫が道路拡幅のため取り壊されたことによる水防資機材の置き場として、また備蓄食料等を保管するスペースを確保するため、建設会館跡地に建設を予定しております。主に台風等の風水害に備えた水防倉庫としての使用を考えており、１階に水防資機材、２階に備蓄食料等を保管します。
防災倉庫の立地場所ということですが、一般的に頻度が高い災害、例えば土砂崩れや河川の氾濫、特に最近の異常気象、時間雨量50ミリを超えるような短期間の集中豪雨が多発していることを考えるとき、まず防災対策としてこれらに迅速に対応することが肝心だと考えます。水防資機材を使用した活動は主に消防本部と水防団となる消防団が行いますので、今回の購入予定地である建設会館跡地におきましては、防災拠点である消防本部に隣接した土地でありますので、防災倉庫としてこの位置関係が最適な立地であると考えております。また、津波に関しましては、愛媛県が理論上推定しております、発生頻度が最も低く、最も大規模なレベル２の津波では、八幡浜港の最高津波水位は９メートルと想定されております。建設予定地は、先ほど議員御指摘のとおり、海抜5.9メートルですから、3.1メートルの浸水は予想されますが、１階の軒高を3.5メートルから４メートルにすることで、この津波に対しましても２階に備蓄品を保存することは問題ないと考えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 南海トラフ巨大地震は100年に１回、1,000年に１回というのもわかります。ただし、30年以内にはまず起こるだろうというのも予想ができます。しょっちゅう起こる、はっきり言うたら千丈川の氾濫的なことを考えられて今言われたのかなとも思います。ただ、水防資材に関しての運搬業務は本来は消防団がメーンであって、消防本部はやっぱり人命救助であったりとか、そういう面がほとんどメーンだと思うんですね。
ただ、確認をしますと、水防倉庫が消防署自体もそんなに広くないんで、そこにできた場合はそれを使うこともあると思いますよというのは、きょう消防長に連絡して確認をさせていただきました。
じゃあ、そのものを運ぶ車はあるんですか。人はおるんですかとお伺いしたところ、消防署職員はおりますけど、消防団員は各地におります、ですからそこに行くわけじゃないと。消防本部の団員がおりますね。消防本部団員も各地におって、そのときになって駆けつけるだけですということです。
それと、車に関しまして、消防署が保管している地域防災計画の消防署が持ってる車両一覧表というのがありますね。ここの中のどこを見て、一度事務局にはお伺いしたんですが、ああ、ありますよってお伺いしたんですが、19ページになりますが、この中でどの車両が運搬をするのと、運搬をされる人はどこの誰なんでしょうか。あそこも交代制ですから、決まった人ではないとは思いますけれど、そういうのが位置がはっきり決まっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） まず、災害が起こった場合、消防本部のほうに消防団の災害対策本部もできます。そこには団長と本部の副団長、本部の分団長、団長が１人、副団長が５人、本部の分団長が10名と16名が参集するようになっております。消防団所有の予備車が１台あります、これポンプ車です。そして、積載車が１台あります。19ページの一覧表を見ていただいたらいいんですけれども、上から２番目が予備車、これポンプ車です、３番目が積載車ということで、これで対応するというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ということは、それぐらいの水防資材しか入れないんですか。というのは、消防ポンプ車の後ろにちょっとしか乗らないですよね。あと、積載車って１台ですけど、そんな車の所有台数で、そこの入れるあれだけ平米数が421.81平米ぐらいあるはずですが、積むのに全然車の数が足りないと思うし、これだったら人数的に言えば今16人がきちっと集まったらお二人、車１台ずつですし、２人乗っても４名ですから、大丈夫だと思うんですが、そういう計算上はどうなっとりますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 水防倉庫のほうには、くい、丸太とか350本から400本ぐらい入れる予定にしておるんですが、まずは第１陣として、予備車であるとか、そういうものを使っていく。あとは、消防団の本部分団長がおりますから、各分団長をＩＰ無線で呼び出して、連絡をとり合いながら、近いところから応援に来てもらうと、そういう考えでおります。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでないといけないと思うんです。というのは、私もそれを気になりまして、やけに少ないんでどのようになっておりますかと。みんな来るときには軽四かトラックで来ますと、そういう話になってますということなんで、一応確認をさせていただいたわけですけれど、全てこれもボランティアなんですよね。消防署はありますけど、団本部の詰所とかなんか聞きましたらあるんですかと聞いたら、いや、事務局は市の危機管理室の誰々さんがやってて、会議も市役所の何階かでやったりとかして、消防署であるのは今災害が起きたときのいざとなったときの対策本部が立ち上がったときに皆さんが集まるだけ、ということはふだんは皆さんそこにいないんですよね。あそこの場所につくろうとしよるけれど、実際は人がそこにいないということがはっきりこれでわかるでしょ。ということは、無理して僕はあそこにする必要はないのかな。正直言ってかさ上げしても、水っていうのは揺れますから、それが２階の備蓄にあるものに対してもそんなに高く上げたからといってもつものでもないのかなあと思います。
もう一つ考えてみたんですが、あそこら辺に高層ビルがなくって、避難所として使えるんだったらまたいいかなと思ったんですが、あの近く結構あるんですね、農協さんの本店があったりとか、避難するところが結構あるんですよ。ですから、無理してそこにするんじゃなくって、例えば一番防災的に、消防団が動くんであれば、消防団の横に土地がないだろうかと、そういうものがあれば、そこにつくるのが一番簡単でいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
それと、跡地になってますけど、まだ営業されてますんで、跡地ではないんですよね。更地にもなってないし。
１つ、この金額が正しいのかなと計算をさせていただきました。固定資産税の路線価でいくと、たしかここが５万5,200円ぐらいですかね、それを実勢取引がそれに３割を乗じた金額ぐらいでということで、５万5,200円割る0.7でやります、７万8,800円になります。それと、421.81平米を計算すると3,320万円ぐらい、この金額が大体合ってるのかなと思います。
ただし、もう一度確認ですが、更地にした状態での受け渡しが一般の土地取引だと思います。今建物が建ってます。あそこは50年以上たって、多分アスベストも出てるし、あれだけの重量を支えるとなると地中ばり、地中に鉄筋をはわして崩れないようにしていると思います。壊すのに大体2,000万円ぐらいかかるとは思うんですけれど、その費用はこちらが見ないということでよろしいんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 土地所有者との間では更地にした状態で引き渡すということで、その前提で今議員言われたようなことで固定資産税価格割る0.7ということで計算してます。実際の売買に当たっては、鑑定書を入れた面積をもう一度再度チェックして購入することになります。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 平成30年度から公会計がかわります。今多分固定資産台帳を一生懸命つくっておられると思うんですけれど、新たに購入するんではなく、市が持ってるものを有効利用するという発想が一番私は大事だと思います。例えば、もし何かがあったときの水防は水防として、備蓄は備蓄として、例えば愛宕山のまだあいている土地があったりとか、元井団地であったりとか、来年の４月には双岩中学校が八代中学校と統合されます。そこにはきちっとした建物がありますし、土地としても更地の状態になってます。こういうものが一番先になって利用することを考えることが、私は税金を有効活用するという意味でもいいことだろうと思うし、安全にそこだったら水につかることもないと、安全を二重丸、三重丸をかけたようなところを利用していくことのほうが大切だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） どこにつくるかについて、今石崎議員のいろんな御意見をお伺いしたわけですけれども、どっか１カ所でまとめてつくるということは悪い話ではない。さあどこにつくるかというときに、消防団員が何かあれば詰めかける、何かあれば会合のときに集まる、その消防署の前に置いておく、ふだんからそれを目にすることができる、そういう意味では、消防署の前に防災資機材の倉庫があるというのは決して悪い話ではない。ほかにいっぱい選択肢がありますけれども、消防団員はいっつもそこを目にすることはできるわけですね、場合によっては消防署として緊急のときには使うことができるかもしれないと。そういう意味では、いろんな要素、いろんな土地の可能性がある中で、この選択肢というのは非常に妥当ではないかと、いろんな意見がありますけれども、そう思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 最後に、質問というか市長にお伺いしたいと思います。
危機管理っていうのは何が起こるか、いつ起きるかわからないっていうことだと思います。今まで質問をさせてきた中で、なかなか100％というのがないと思います。確かに予算の面、いろんな面はあると思うし、体制の面、人数の面あると思います。ですけれど、やはり常に危機管理という中において自分たちがどうするべきかということを常に考えながら、前に向けて改善を求めていくことが大事だと思います。一度こういう資料をつくっていただいても、次のこの前の熊本の地震を見たらここはもう一つこう変えるべきじゃないかというのはどんどん出てくるべきだと思いますし、専門家のお話を聞くことも大事なんですけど、逆に生活している、そういう方々からの御意見も意外と大事なのかなと思います。その上で、今後この防災に関して、市長、どういうふうに自分の市長として市民の安心・安全を守っていくかということに関しまして、思いがありましたらお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回は防災倉庫の件で話が全ての防災意識のことまでいっとりますが、今回の水防倉庫の件なんですが、やはり先ほど副市長が答弁したように、消防団員であり消防職員であり、身近で確認することができる、そういったところに建設するということは非常にいいことだと思います。常日ごろから目にするところにどのような資機材があるのか、その資機材の状態も把握することができるといった観点からもいいかなというふうに思っておりますし、八幡浜市内で一番水防訓練にも再々使用させてもらってますが、浸水被害が想定されるのが千丈川でありまして、その千丈川の中流域あたりに今の建設会館があるわけでありまして、そういった地理的条件からもそこにあるのが一番材料が近くにあるということで対応しやすいかなというような点もあります。
そして、災害面一般的なことを考えますと、今回、熊本で平成28年熊本地震が起こったわけなんですが、先日、全国市長会に行ってまいりました。その全国市長会の中でも、青年市長会がありまして、その青年市長会には熊本県の宇土市の市長が防災服で見えられまして、もうお世話になった市長さん全員にお礼を言われておりました。そして、熊本県の宇土市の現在の状況をつぶさに報告をされました。やはり被災された地域の状況、現状が我々にとっては一番の勉強になるし、今回もさまざまな形で勉強させていただきました。
これらも踏まえて、やはり市民の不安が解消できるように、今後市民の方々それぞれ、またことしも市長を囲む会、これから全地区で開催します、そのときにもやはりこの熊本地震を受けての市民の皆さん方の心配事、対応策等々が聞かれると思いますので、それを受けて新しい知見ができれば、一度できたこと、つくり上げたこともやっぱり改善していく、そういった気持ちで防災意識を市民の皆様とともに高めていきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 最後に、１点要望だけしておきます。
今被災に遭われた熊本の方々、また東北の方々がいらっしゃると思います。ただ、一番はそこに遭われた方々が生き証人となっているわけです。それと、何が不自由であったとか、何が不備であったとか、事前のものが足りなかったとわかるわけです。幾ら書類をもらってもなかなかわからない面もあります。現地に行ってというのは、今行ったって、やってる途中ですからきちっとしたものができてないと思うんですよ。ですから、ある程度落ちついた地点で、そこに行って今後の将来に対する備えとして我々のほうから行って教えていただく、何がいけなかったのか、何がどうだったのか、どうしたらよかったのか、そういうことをぜひ予算の中に入れていただいて、きちっとした我々のこの現地の目で見て、報告をいただいて、議会に諮っていただきたいと思います。
終わります。
