一般質問(一問一答方式)  H28.9 佐々木加代子 議員

2016年11月22日

 

質 問 事 項
子育て支援策の充実について
防災・減災対策について

 

 


 

〔佐々木加代子君登壇〕

 

 


○佐々木加代子君  おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、大綱2点についての一般質問を行わせていただきます。どうか理事者の皆様には誠意ある御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大綱1、子育て支援策について質問をいたします。
 1点目に、市独自の保育料減免措置をということで、国は今年度から多子世帯の保育料の減免対象を拡大し、保護者から喜ばれております。改正の内容としては、年収360万円未満の世帯に対して、年齢には関係なく第2子の保育料を半額、第3子以降を無償としているというものであります。
 初めに、この対象となった人数をお聞かせ願います。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  今年度の法改正により、市民税所得割5万7,700円以下で年収360万円程度以下となる世帯は第3子以降の保育料が無料となるもので、当市で該当になる児童は45人です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  45人と伺いましたが、今回の改正のすばらしいところは、第1子の年齢に関係なく、世帯に3人以上の子供がいる人に対しての保育料を減免するということであります。厚生労働省の調査においては、都市部での出生数はふえておりますし、3人以上の子供を望む若者も4割は超えているという調査の結果が出ております。しかし、結婚をして子育て世代になったときに、第3子を諦めるという最大の要因が経済的な不安であるという調査結果もあります。少子・高齢化が進む八幡浜市にとって、他市町と同じこと、ましてやおくればせながらといった施策をしている場合ではない、周辺市町に比べて魅力的な、子育てするなら八幡浜という施策を他市町よりも先行して行うべきだと思うのです。
 ここで、第3子以降の保育料の減免措置を実施すると仮定して、世帯所得の360万円以上から制限なしの場合の対象数と金額、世帯所得360万円以上500万円未満とした場合の対象数と金額を、概算で結構ですので、伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  市独自の施策として所得制限をなくした場合は、対象数が69人増加をいたします。保育料として徴収している年間約2,300万円が市の負担となります。また、所得制限を市民税の所得割額10万円程度、年収で500万円程度とした場合は、対象数の増加が30名、保育料として徴収している年間約720万円が市の負担となります。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  制限なしにした場合は2,000万円超えの費用がかかるということですが、所得制限を500万円に切った場合は、先ほど課長が言われましたが、30人ふえて720万円程度の市の持ち出しではないかというお答えでありました。
 周辺市町において少しずつ多子世帯の負担軽減が進んでいるようで、大洲市では第3子以降の保育料を所得制限なしの保育料減免措置の対象拡大を実施するというふうなことがスタートいたしております。全国的にも独自の保育料減免の対象拡大を実施する自治体がふえてきているところでありますので、八幡浜市においても取り組んでいかれるべきではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  保育料の負担軽減は子育て支援につながるものと考えていますが、所得制限なしの第3子以降の無料化は財政的に大きな負担となります。県内の保育料の負担軽減を実施している自治体では、第3子となる年齢を小学校3年以下としたり定額を減免したりなど、取り組み方はさまざまです。八幡浜市としても、保育料の負担軽減についてどのような取り組み方が適当か、今後検討をしていきたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  しっかりと取り組んでいただきたいなとは思っておりますが、八幡浜市の子育て支援策として白浜保育所が民営化をされました。ここの休日夜間保育の実施がされるようになりましたが、これを利用されている親御さんたちの反応と休日夜間利用者数を伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  白浜保育所の休日夜間保育のうち、休日保育は、8月末現在で、登録している人数が14世帯19人で、そのうち4月から8月までで延べ42人が利用をしています。
 夜間保育については、4月から8月までで3世帯5名が延べ74日利用をしています。
 保護者の反応については、休日夜間保育等、保育ニーズの多様化に対応できるようになったことに対し一定の評価を得ております。また、民営化から半年が経過し、現在運営全般についてアンケート調査を実施しており、9月中に結果が出る予定となっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  利用されとる方には非常に応援になる支援策の一つではないかというふうに思っておりますが、それでは庁舎のエレベーターの中にステッカーが張ってあります「子育てするなら八幡浜にしよう、はまぽん子育て応援隊」というはまぽんとかまわんちゃんがプリントされているステッカーになりますが、この中で気がつかれた方はおられるでしょうか。わからないと言われる方は後ほど御確認いただければと思います。
 このステッカーを見て私は、子育てするなら八幡浜だというふうに勘違いをいたしまして、よそに誇れる八幡浜市独自の施策、何があるかなあというふうに考えてしまいました。私はすぐに浮かびませんでしたが、八幡浜市が他市町と比べて子育てしやすいと言える施策、また自慢できる事業をお聞きしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  子育て支援については、各自治体においてさまざまな取り組みがなされています。そのような中、八幡浜市においては子育て世帯の育児の負担や不安を少しでも減らしていただくため、ことしから市内各所に子育てに関する意見を常時投稿できる子育て応援ポストを設置しました。また、インターネット上にも専用サイトを開設し、子育て相談できる仕組みを構築したところです。
 相談に対しては個別回答を基本としますが、市全体の子育てに係る地域課題の場合は、投稿した本人や子育て世帯の方を対象とした地域の子育てを地域全体で考える意見交換会を開催し、その中で情報共有し、解決に向けて取り組む予定としています。このような事業を通じて、子育て世帯の意見やニーズ等をきめ細かく把握し、その環境整備を進め、八幡浜市が子育てしやすい町になるよう目指していきたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今インターネットで相談ができるというふうに課長おっしゃられましたが、これはパソコンに限らず、スマホからでもできるんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  QRコード等でスマホからでもできます。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。
 このステッカーは社会福祉課がつくられたものでよろしいですか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  社会福祉課の職員が業者と考え方をすり合わせてつくりました。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  つくられた思いなどがありましたら、お知らせを願いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  まずは、親しみの持てるステッカーにしたいなと思っていました。そうすることで、取り組みの趣旨を理解していただいて、積極的に子育て応援ポストを利用していただけるのではないかというふうに考えました。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ポストの応援というふうにお聞きしましたが、もっとしっかりと子育てするなら八幡浜を目指していただきたいなというふうに思っております。
 子育て世代にとっては保育料の問題、これは家計に大変大きな影響を与えます。パートに出ても、そのほとんどが保育料に消えるといったお母さん方も少なくないと思われます。また、夫婦が共働きをしても、家計は一向に豊かにならず、それが子供の貧困につながる。適切な支援で未来ある子供たちの大きな可能性も生まれてくるのです。国では、子供の貧困対策推進法の制定で、教育、生活、保護者の就労、経済的支援等と具体的な対策が進められておりますが、地方においても将来に希望が持てる子育て世代の家庭を社会全体で支えていくということ等、行政には一番に考えてほしいことであります。
 現在、やや回復傾向だとはいえ、地方にとっては少子化はまだまだ深刻です。昨日、八代中学校の運動会に行かせていただきました。しかし、整列している生徒の数に唖然といたしました。少子化対策は待ったなしであります。
 多子家庭が少なくなった理由に経済的要因が大きいことは先ほど申しましたが、思い切った、また突拍子もないというぐらいの話の施策を講じていく以外に解決策はありません。子供を産み育てる環境づくりとして、全ての子供の教育費無償化、医療費無料化、子育て世帯への家賃補助等、数え上げれば切りがない、常識的に考えれば不可能なことだと思えることに着手をしなければ、八幡浜の将来もないと憂慮しているのは私だけではないと思います。また、いつかできればという時間的な余裕もないと思うのです。
 ここで、再度伺います。
 子育て支援の充実について、今後どのように取り組もうとお考えなのか、ぜひとも市長のお口からお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  確かに子育て支援対策は必要だと思っております。特に保育所、幼稚園の支援が必要だと思いますが、今八幡浜市、保育所に関しましては12園あります。その中でも、新基準の耐震化がそろってるというところは3園しかございません。小学校、中学校、高校と耐震化ができつつあるのにもかかわらず、それより小さいお子さんが通っている保育所、これがまだ耐震化ができてないということで、まずは安全に通えるところをつくっていかなければならないといった観点から、保育所の統廃合を見据えて今後やらなければならない重要な施策だと思っております。
 それと、子育て支援に対しましてはやっぱり子供がいてから子育て支援になりますので、現在八幡浜市、年間で八幡浜市と保内町が合併してでも180人台の出生の子供しかいないということは、子育ては子供をつくるところから始まるということで、何とか子供を産み育てるといいますか、まずは子供ができる環境、それには独身の人たちが働いて、結婚して、子供を産み育てていく、そのような環境づくりも必要だと思い、婚活支援もあわせてやっていかなければならない、これは大きな問題、全てを含んだ問題だと思っておりますので、その中のうちの一つとして子育て支援も力を入れていきたいなというふうに思っております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  耐震化ができてないということで、優先順位というお話でございましたが、もちろん耐震化を進めていただきたいなというふうに思いますが。
 まず、要するに八幡浜市に住んでみたい、新たに引っ越しをしてでも八幡浜市に住む価値がある、まず子供さんを設ける前に、夫婦で新しい家庭を持ったときに判断基準としてはそういうのも1つ、一番は御主人もしくは奥様の働き場所になってくると思いますし、その上で家庭を持って子供を持つという選択肢の中には、やはり子育てしやすい町というのが一番に来るのではないかというふうに思いますので、まずは産み育てることを考えるというよりかは、環境が整って、周辺市町と比べて八幡浜に住むのはいいよねって、環境とか、私も実際に子供を育てるには八幡浜はすごいいいところだなというふうに思っておりますが、ただほかは保育料無料、八幡浜はまだ保育料が要りますっていったときにどっちを若い御夫婦が選択をするかというと、地元に自分が仕事でそこに絶対に勤めなきゃいけないといっても、もう今は30分、40分、1時間以内であれば通勤圏内でありますので、どうしても八幡浜に住まなきゃいけないという理由には絶対になってこないのかなというふうに思いますし、そこは一番優先順位をつけていろんな事業をされるという、その思いは非常に伝わってはくるのでありますが、そこら辺を少し方向転換をするべきではないかなというふうに私自身は思っておりますので、今後ともどうか前向きに前進をしていただければなと思います。
 それでは、2点目の項目に移りたいと思います。
 病児・病後児保育の実施をということで、子供の突然の発熱や発病は予測不可能であります。急な発熱などの発症の際、保育所が保育を受け入れてもらえる規定、例えば熱が何度以下とかという決まりがあると思うのですが、詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  お答えいたします。
 朝、保護者の方が園児を保育所に連れてこられたときに、園児が38度以上の発熱の発症がありますと保護者から相談を受けた場合は、医療機関の受診を勧めます。また、保育している途中で園児が38度以上の発熱や嘔吐下痢を頻繁に繰り返す等の症状がある場合は、園児の状態を見ながら、保護者の方と連絡をとり、医療機関での受診をしていただくようお願いをしております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  正規雇用であれ非正規雇用であれ、子育て世代のお父さん、お母さんにとって子供の突然の病気への対応は簡単なことではないはずです。保育所や学校を休まなければならなくなりますと、親も仕事を休まなければなりません。特に女性は、こういう問題では社会的地位が確立できていないというのが正直はところではないでしょうか。言葉では男女共同参画などと言われる時代にはなりましたが、社会の仕組みがそれに追いついていないというのが現状だと思うのです。子育てするなら八幡浜にしようではなく、子育てするなら八幡浜と思ってもらえるためにも子育て支援の充実が急がれます。
 愛媛県内の市町においても、少しずつですが、働くお母さん、お父さんを応援するための病児・病後児保育が始まっています。県内での先駆けとして、伊予市が送迎つきの病児・病後児保育の実施を開始いたしました。本年6月から大洲市においても、市内の小児科医院で実施されています。17年度からは愛南町が病児保育を開始する予定です。
 このように、続々と県内でも実施自治体がふえてきているところであります。市内の小児科医院に委託するなどして、1日3人から5人程度の受け入れで病児・病後児保育の取り組みを実施すべきだと思います。この事業に対する考えと事業を実施する場合の経費の概算がわかりましたらお示しいただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  八幡浜市の病児・病後児保育の実施につきましては、平成27年3月に策定した八幡浜市子ども・子育て支援事業計画において、地域の多様なニーズに対するさまざまな子育てサービスの充実を図るための重要施策の一つに位置づけております。
 事業計画策定時に実施したニーズ調査では、就学前児童で43.9%、小学生児童で33.3%が病児・病後児保育を利用したいとの回答があり、望ましい事業形態としては小児科に併設された施設での保育事業を望む回答が最多でありました。この調査結果を踏まえて、八幡浜市では病院に付設された専門スペース等で一時的に保育を行う病児・病後児対応型の可能性につきまして検討を行ってきたところであります。
 病児・病後児保育の実施には、専用の場所や看護師、保育士、連携する小児科医師の確保が必要となるため、県内10市町、15カ所で実施している施設のほとんどが小児科などの病院が併設しているもので、1カ所当たり4人前後の定員で委託事業として実施されております。
 病児・病後児保育事業を実施した場合の経費につきましては、今現在詳細は把握できておりませんが、人員につきましては看護師1人、保育士2人が必要で、また施設面では保育室と隔離機能を持つ観察室などの設備整備が必要と考えられております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  市としても、お母様方の声を聞いて前向きに取り組まれている事業なのかなというふうに今お聞きしながら感じましたが、ただそしたらいつ開始をされるのかというのが一番の問題になってくると思うんですが、しっかりと今後も皆さんと協議をされて、また子育て世代のお母さん方のその思いをしっかりと受けとめていただきながら、早急な整備をお願いしたいなというふうに要望をいたしておきたいと思いますので、お願いをいたします。
 それでは、3点目の中学生まで通院費を無料にに移ります。
 来月から八幡浜市においても中学3年生まで歯科治療費の無料化が始まります。厳しい財政事情の中で、一歩一歩充実に向けて苦労をされていることは評価すべきことだと認識はいたしておりますが、県下各市町では八幡浜市に先んじて医療費無料化への取り組みが始まっております。子育て世代の方々からは大変に喜ばれていて、若い世代の定住化にもつながっているのだと思います。
 ここ一、二年の間に県下でも多くの自治体で中学校までの通院費無料化が進んでおります。調べてみましたら、町では9町全て、特に鬼北町では高校生までの医療費が無料化を実施されています。次に、県下11市では、四国中央市が実施中、新居浜市、西条市、伊予市がことしの10月から12月にかけてスタート、来年度からは東温市が中学生までの通院費無料化をスタートするということです。
 この結果から、南予の市の中では、現在のところ実施しているところはありません。財政的になかなか踏み出せないという取り組みであるということも重々承知をしておりますが、あえて南予4市の中で先駆を切っていただきたい。
 ここで確認でありますが、現在、当市の医療費無料化は通院が就学前まで、入院、歯科診療については中学3年生までというふうに思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  そのとおりで間違いありません。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  歯科診療の中学生までがこの10月にスタートをいたしますので、この無料化が始められるやさきでもあるこの時期に、今すぐ医療費無料化をせよといっても考えにくいことかもしれませんが、八幡浜市の将来を考えたときに、何事も他の市町の後追いのような施策の実施でよいのでしょうか。理事者の皆様には何度も申し上げますが、特に未来を託す子供たちへの施策の実施を最優先に掲げて取り組んでいただきたいと思っております。中学生までの医療費完全無料化の取り組みについて、今後の進む方向性などお考えでしたら、お聞かせを願います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  中学生までの通院医療費の助成の実施に関してですが、その規模に応じた財源の確保、これがやはり最大の問題であり、歯科診療を実施することにしたばかりでございますので、無料化により医療費の影響も含め、もう少し動向を見きわめていきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  子供の医療費の問題は公明党の強い主張によって厚生労働省内に子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置されて、平成28年3月22日に取りまとめが行われました。この中で、子供の医療に関する国保の減免調整措置について、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化社会対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援するという観点から早急に見直すべきであるとの意見が大勢を占めたとあります。この検討会における取りまとめを踏まえ、ニッポン一億総活躍プランには、国民健康保険の減額調整措置については見直しを含め検討し、年末までには結論を得ると記述をされております。公明党の主張が反映されるようしっかり取り組んでいくということですので、今後一層注視して、要望なども行っていきたいと思っています。
 ここで、文中に何度か出てきておりました国保の減免調整措置について御説明いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  一般的に医療費の自己負担がなくなった場合、波及増があると言われておりますが、医療機関にかかる人がふえ、結果医療費が二、三割増加すると言われています。国民健康保険の国庫支出金につきましては、この市独自の医療費助成事業実施分に係る医療給付分につきましては、一定の割合で減額措置がなされ、国庫支出金は減額されます。これが減額調整措置でございます。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に悩ましい制度だなというふうに思うんですが、この減額調整措置が国会では今見直しをしようという動きがあります。子供の医療費無料化へのこのことが実際に見直されれば、無料化への第一歩につながっていくのかなというふうに期待をしておりますが、現段階においては中学生まで一気に無料化をするというのがはっきり言って無理なのかなというふうには思いますが、段階的にでも取り組む必要があるというふうには思います。
 西条市などでは、ふるさと納税を財源に医療費無料化を実施するというふうに伺いました。皆で知恵を出し合い、子育てしやすい町八幡浜の構築に向けて最大限の御尽力をいただければというふうに思います。また、しっかり繰り返し繰り返しでありますが、要望をさせていただきます。
 この子育て支援3点について、本日は以上で終わりたいと思いますが、次に防災・減災対策の質問に移らせていただきます。
 1の被災者支援システムの運用について。
 このところ頻発をしております災害について、八幡浜市においても他人事では済まされない環境下にあると思いますし、日ごろから防災・減災への意識の向上が欠かせないと思うところであります。
 被災者支援システムとは、1995年、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発したというもので、災害発生時に住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムであります。平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が、災害発生のたびに高まってきております。
 そこで、この被災者支援システム、八幡浜市では何年からどのように導入、運用をされてきているのかを伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  当市では、平成24年3月、災害発生時における罹災証明書の発行手続等の業務をトータルに支援できる西宮市において開発された被災者支援システムを導入し、総務課電算室でシステムの管理を行っております。
 しかし、導入当時に住民基本台帳や固定資産等のデータ入力を行ったものの、訓練等への継続した取り組みが行われず、また平時での必要性の認識不足もありまして、運用にまでは至っておりません。今後は、災害発生時の住民や家屋などの被災状況、避難所状況、緊急物資などの情報を一元管理することにより、罹災証明書の発行や救援物資の管理を容易に行えるようにするため、同システムに必要なデータの入力更新を行い、どの職員でも操作できるよう研修等に取り組んでまいります。
 県下でも複数の自治体が同システムを導入していると聞いておりますが、現在のところ、運用には至っていないようです。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  さきの熊本地震の際、熊本でも導入はされていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったということで、いざというときに十分使えずに支援のおくれにつながったという事例が発生をしております。導入している自治体であっても、その運用の仕方が非常に大事になってきます。
 先進事例をここで紹介をいたしますと、奈良県の平群町、人口約2万人の小さな町で展開されている防災対策が海外から注目を集めているということ、国連の専門機関である世界銀行が視察に訪れ、ネットを介して世界中に紹介をされ、世界銀行のスタッフもうならせたほどの被災者支援システムの充実ぶりだったということです。
 平群町のシステムは、2009年10月に導入、最大の特徴は、稼働当初から最新の住民基本台帳のデータと連動し、毎日午後9時に自動更新される仕組みをつくったこと。また、ほかには家屋データの連携、要援護者データの連携、地理情報システムGISの導入など、担当課の壁を越えてデータの連携を強化してきました。
 GISといえば、被災者支援システムの画面上の住宅地図で被害に遭った地域を範囲指定すると、瞬時に被災者台帳がリストアップされる。さらに、自力では避難が難しい要援護者のデータも連動しているので、すぐに情報を引き出せるというものです。
 被災者支援システムを導入していても、平群町のようにいつ災害が起きても運用ができる体制になっているかが問われているということだと思うのです。八幡浜市における災害時を想定してのデータの管理やバックアップ体制はどのようになっているのか、伺います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  災害時等を想定して、住民基本台帳、税、社会保障などの基幹系システムのデータにつきましては、磁気テープに前述のデータを翌朝までに自動でバックアップするシステムとなっております。この毎日のバックアップデータは、庁舎3階の電算室の金庫で保管管理しております。また、バックアップデータを1カ月に1回、委託先の東京都府中市にあるデータセンターに送付いたしまして保管管理を行っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  同時というか同場所に保管というのが一番危険、もしその建物が災害に遭った場合にはデータが消えてしまうという危険性がありますので、東京の府中市のほうへ預けられるということで一安心はしておりますが。
 この平群町には、もう一つ世界銀行のスタッフから関心を持たれたものがあります。それは、防災かまどベンチ設置の取り組みであります。ふだんはベンチ、災害時には炊き出しができるかまどとして利用できるもので、中央公民館や中学校、指定避難所に順に設置されております。自治会にも協力を依頼し、設置時に一緒に汗を流すことで住民同士のきずなを深める場にもなっている。また、町外や県外からの問い合わせが相次いでいるということであります。災害時にあらゆる事態を想定し、万全の準備をしておくこと、誰もが考えることでありますが、今後当市において被災者支援システムの充実がますます重要になってくると考えます。取り組んでいかれる計画はあるのか、またあるとすればどのようなシステムをつくろうとされているのか、先ほどと重なるかもしれませんが、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 先ほどのお答えの繰り返しにはなりますが、当市としても災害発生時の住民や家屋などの被災状況、避難所状況、緊急物資などの情報を一元管理することにより罹災証明書の発行や救済物資の管理を容易に行えるようにするため、今後、被災者支援システムに必要なデータの入力、更新を行い、どの職員でも操作できるよう研修等に取り組んでまいります。
 また、他自治体の運用実績等を調査し、津波などを想定した大規模災害時においてもこのシステムが十分な効果を発揮できるよう研究したいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  これも時間的な余裕はいつ起こるかわからない災害に対してのものですので、しっかりスピードを上げて取り組んでいただければなというふうに期待を申し上げておきます。
 防災地区計画について、次には伺います。
 6月に質問をいたしました国土強靭化地域計画においての八幡浜市地域計画作成については、今後、県や周辺市の動向を見ながら作成したいというふうに言われました。防災・減災対策の最前線では、自主防災会単位での地区防災計画の策定が少しずつ進められています。西条市や大洲市では、幾つかの地域で防災計画がつくられていると聞きます。今後、八幡浜市において、行政主導で各自主防災会単位の地区防災計画策定に向けての取り組みをしていかれてはどうかというふうに思います。また、そういう計画はお持ちなのかどうかを伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えします。
 自主防災会の地区防災計画の策定につきましては、県の指導が来ておりまして、県内の他市も策定しているところがございます。今後、自主防災会と協議をして、策定につきまして支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  私、わざわざ行政主導でということを申しましたので、以前から何度か防災に関しての質問をさせていただく機会がありました。そのたびに行政主導でというお話を申し上げたと思うんですが、なかなか私も自主防災会の一員でありますが、現実には具体的に何が進んでいるかと問われたら、なかなか話し合いを持っても、形式的なお話はありますが、具体的にそしたらどうするか、また要援護者に関しての情報も、もちろん自主防災会の中で共有されるわけではありませんので、どなたが援護を要する方なのかというのが自主防災会のメンバーであっても把握ができていないというのが今の、神山だけなのかもしれませんが、私の所属している地域の自主防災会ではそういう現状でありますので、しっかりといろんな形で行政の指導のもと、こういう形、こういうことをされたらどうですかというお声がけのほどを今後もしっかりとしていただきますことをお願いを申し上げます。
 また、市民の命を守る、これは行政としての手腕にかかっていると言っても過言ではありません。一層安心・安全のまちづくり、先進地の事例を早急に調査研究されて、万全の態勢づくりを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。