一般質問(一問一答方式)  H28.9 河野裕保 議員

2016年11月22日

 

 

質 問 事 項
地震による倒壊家屋ゼロ作戦について

津波浸水想定区域(5.0~10.0m未満)における津波一時避難ルートの安全確保について

保内中学校校庭整備について

 

 


 

〔河野裕保君登壇〕

  

 
○河野裕保君  質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
 まず、大綱1点目でございますが、地震による倒壊家屋をなくしましょうゼロ作戦についてお伺いをするわけであります。
 さきの6月議会一般質問におきまして、家屋倒壊の原因による死傷者をなくしましょう、その質問の途中に通告の時間が来まして、市長並びに関係理事者からのお答えが得られませんでしたということで、それの続きと新たな項目を加えまして質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 8月24日、イタリア中部に地震が起きました、マグニチュード6.2です。明暗を分けました、2つの町において。一方はゼロ、一方は8月末現在で約230人亡くなっております。ローマの北東あたりでございますが、マグニチュード6.2、アマトリーチェ、これ2,700の町ですが、これは風光明媚な町で、海外からも当時は約1万人ぐらい来ていただろうと言われております。一方のノルチャ、これはゼロであります、人口5,000人、なぜか。答えは簡単であります。耐震改修をノルチャはしておりましたよということであります。つまり石の家ですから、ゴムと鉄板を壁に挟んで耐震補強をした。このノルチャも過去数回、地震によって多大な犠牲者を出しております。教会の尖塔が崩れて真下の民家を直撃して一家が亡くなったという苦い経験、教訓を生かして耐震をやっていた、希望すれば耐震診断は無料ですよということのようであります。
 さて、あさってで熊本地震が間もなく丸5カ月ということであります。熊本地震、8月末には直接関連死入れて80人いくかいかんかだったわけでございますが、これ9月2日には86人で、8月5日の時点で96人、一遍に2日、3日の間に10人が関連死で亡くなっておるということであります。なぜか、エコノミークラス症候群が原因だと言われておるわけであります。
 直接死、熊本地震は今のところ50人であります。盆までに50人亡くなりました。この50人の内訳は、家屋倒壊37人、そして土砂崩れが10人であります。2割、7割、9割超える率で家屋の倒壊と土砂災害による犠牲者を出しておるということであります。
 家屋倒壊37人のうち20人は旧耐震の昭和56年5月31日以前の、これ後で質問いたしますが、亡くなられた方が20人、新耐震の同年6月以降にも亡くなっておりますし、より厳しくなった2000年、平成12年、これは地盤改良及び取りつけの金具の量も指定した建築基準法がより強化になった改正でありますが、この改正によっても家屋が倒壊しております。いかにすさまじい地震であったかということがおわかりいただけるだろうと思います。
 また、土砂災害、これは警戒区域、指定区域、事前に通知しなければいけませんが、それ以外の警戒区域以外で10人のうち8人が亡くなっておるということなんですね。危険区域に想定しにくいとこでも土砂災害が起きて亡くなっておるということでございます。
 ですから、倒壊家屋やその土砂災害から身を守るためにはどうすればいいかということの質問であります。
 まず1番目は、市長は日ごろから言われています、安全・安心、安心・安全、防災・減災、減災・防災、どっちが先かわかりませんが、これによって安全な町をつくりますよということ、それに私は思うんですが、家屋のデータベース化、データ登録をやりなさいよということなんです。いろいろあります、家屋も。住居専用地域もある、店舗併用住宅もある、銅像もある、納屋もある。かつては税務の台帳を見よりましたら固定資産台帳、恐らくまだ載っとると思いますが、蚕室というのもあります、蚕専用の家であります、今ほとんどありませんが。それと、構造別、木造、鉄骨、RC、鉄筋コンクリート別、それらをより分けて全部データベース化していく。
 そのうち、特に木造です。先ほど申しました昭和56年5月31日以前の旧耐震の建物が今何ぼあるのか、それ以降の新耐震の建物が何ぼあって、そしてRCは何ぼあるか、それらを全部登録していくと。そして、これらを登録していって、2,500の都市計画の図面をパソコンに取り込む。色分けします、木造住宅は八幡浜市内にこれだけあって、旧耐震の建物はこれだけあります。耐震の改修したものはこれだけあります、画面を開いたら一目瞭然。DID、人口集中地区は特に危険でありますから、これを見て、あらら、これはいけんなあ、古い建物は大分あるなあ、空き家もあるなあ、この家屋は倒壊したら前面道路は通行禁止になって、救急車も消防車も入れませんな、だったらこういうふうに迂回しましょうかということもこの画面を見ればわかります。
 ですから、ぜひとも、ぜひともということまではないかもわかりませんが、このデータベース化というのが必要なんです。それ以外に行政が考えていらっしゃるものがあればぜひお示しをいただきたいし、データベースは金、時間、労力、これがかかると思います。がしかし、本気で取り組めばそうは私は時間はかからないだろうと思います。それに一番は、今から10年後の平成38年には旧耐震の建物改修率は100%にいたしましょうということになると、震度6強にも対応できて、一部損壊ぐらいで済みますよと、一部損壊は命には別状ないと思います、半壊になればわかりませんが。
 そういうことで、倒壊家屋による死者をなくしていきましょうということについてのデータベース化、データ登録についてのお考えをぜひともお聞かせを願いたいわけであります。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  お答えいたします。
 議員御指摘のように、データベース化は必要であると考えています。このデータベース化には、構築費用や膨大なデータの収集や登録手間等多くの問題はありますが、平成27年度に八幡浜市全域の数値地形図を作成いたしましたので、この地図をもとに各種データの収集に努め、データベース化について調査検討していきたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  この地形図と家とのかかわりをちょっと教えてください。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  これは国土地理院、海抜何メートルというのも全部あります。国土地理院の地図をもとに航空写真と一緒に合わせて全部数値化、言うたらY座標とかX座標とかそういうので全部数値化した地図がございます。それで、27年度に国土地理院のほうからそれを借りまして、それで八幡浜市全域をカバーして数値化したやつのデータをつくったわけです。国土地理院がもとです。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  これ国土地理院のX、Y軸というがはそれは面積をはかるんですよ。それで、私が言うのは、既存の家の住宅のデータベース化ですから、これは旧耐震の建物がこれだけあって、これだけ改修してますよと、それを建物を倒壊せんためのやつとこの地形図とどういう関係があるのか、ちょっと私理解できないね。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  国土地理院の地図には、道路、それから航空写真で撮ってますので、一戸一戸の家も全部収録されておるんです。それを今度、28年度に住宅の耐震化の調査を市内全域でやってます。それについて、ここの家がどういうふうな状態であったかという情報もそういうところに入れたいのと、それから税務課が固定資産税で持ってますので、そのデータもその地図の中に落とし込める、それから当然建築年度とかもそういうのわかりますので、そういうものについてもそこに入れ込んでしまうという形を考えとるんですけども、なかなか費用が多額にかかりますので、その辺どうすればいいかということで調査研究、検討させていただきたいと思っております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  それよくわかります。しかし、早くしないと老朽化がずうっと進みます、これ昭和56年から言いよったらことしで35年です。35年たった旧耐震の家の一番新しいのでも35年ですから、これは善は急げということでございますので、少なくとも10年以降にはこのデータベース化によって耐震性を高めていくということを心していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次行きます。
 八幡浜市におけます耐震診断、耐震改修が始まっております。耐震診断においては平成18年から、耐震改修については平成23年度からですよと、こういうことでございます。日本は、先ほど申しましたイタリアとついです、地震国です。ですから、大幅に先ほど申しました昭和56年以降については耐震設計を高めていくと、建築基準法を改正をいたしました、そういうことで新耐震、旧耐震というような呼び方をしているそうであります。
 今全国では約六千数百万戸あると言われております、全国の住宅、これは集合住宅も入ってるだろうと言われておりますが、今本市における住宅は何戸あるんだろうか。できれば木造住宅何戸、集合住宅何戸で、公営住宅何ぼ、民間の集合住宅は何ぼですよと、できればRC、鉄骨というふうに、そこまではお分けになるのはなかなかですが、まずは全戸何ぼあって、木造は何ぼあるのかということであります。
 それと、昭和56年5月31日以前の旧耐震の建物、この数、そして新耐震は何ぼかということをまずお聞かせを願いたいと思っております。
 また、一気に行こうということで打ち合わせしておりましたが、ええですか。平成18年から木造住宅の耐震業務を開始しておりますが、この18年から28年、11年になるんですが、それとその間、28年は今まだ申請中だと思いますので、18年から27年の10年間のこの耐震診断の申し出受理件数は一体何ぼあるのか。できれば年度ごとに、今言いました住宅の数から耐震診断の年度別の数を教えていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  平成25年の住宅・土地統計調査では、市の総住宅戸数は1万5,500戸、うち木造住宅は1万2,130戸となっております。旧耐震基準で建てられた木造住宅とは昭和56年5月31日までに着工したもので、昭和56年末までに完成した戸数6,810戸と推定しております。新耐震基準で建てられた木造住宅は、その差し引きで5,320戸と推定しております。
 次に、耐震診断補助事業実施件数と補助金交付額についてですが、平成18年度は2件で4万円、19年度から22年度までは毎年1件の2万円ずつ、24年度では2件で4万円、25年度から27年度も毎年1件の2万円ずつです。合計で11件、22万円の実績となっております。今年度からは補助限度額の引き上げと新たに診断技術者派遣制度も開始しましたので、9月5日現在で既存補助制度は申請件数3件、補助金申請額7万7,000円、派遣制度は申請件数15件、申請対象委託費で75万円の状況となっております。全て合計すると29件、104万7,000円となっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  割と少ないように思いますね。というのは、うちの家は大丈夫だろうと、熊本の地震のような震度7なんかというのは恐らく想定されてないし、まずはうちは大丈夫だろうというようなことで関心も薄いだろうと思いますが、熊本地震もありましたから、行政は民法上私有財産でありますよ、だから自己の責任においてやりなさいよというわけにはなかなかいかんと思います、もう高齢社会になっておりますので、そこらは指導よろしきを得て、どんどんと申請をやっていただきたいし、この耐震診断については、松山あたりも所得の制限といいますか所得によって5,000円とか補助というか自己負担ですね、非常に安くなっておるというようなこともちらちらっと新聞あたり載っておったような私の記憶がありますので、できれば簡易診断とか一般診断、精密、簡易診断とかということで簡単な簡易なやつになったらもう外からだけ見ますから、案外安くになると思います。ですから、その費用についても上限4万円の耐震診断の補助じゃなしに、自己負担はこれぐらいであったらいいですというようなことを一回考えていただきたいと思います。なかなか4万円というても実際は小まめに見よったらかなりかかると思いますので、自己負担もありますので、自己負担4万円もろうて、面積にもよりますし、2階建て、平家は違いますが、その費用については28年から4万円になっておりますが、耐震診断、どのぐらいかかるんですかね、普通大きい家では、わかったら、わからなんだらいいです。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  診断としては5万円程度でできていたと思います。
 それで、派遣制度といいまして、個人負担が3,000円で今年度から新制度としてやっていきます。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  これは要は均等割のかからない非課税世帯についても同じということですな。できれば非課税世帯は自己負担3,000円やったらもう行政で見ましょうわいというようなことを考えていただきたいと思います。もう答弁いいです、ここは。
 課長、低所得者についても、非課税についても3,000円ですな、ちょっとそれ聞かせて。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  言われるとおりです、3,000円です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  耐震診断して、後でまた言いますが、特定の点数以下については耐震補強しなさいよということになるわけですよ。それで、平成23年度から28年の間、これ6年ですかね、耐震診断して、耐震診断された方は必ずしも耐震の改修をしたかどうかということも聞きたいです。今言われましたように年に1件ずつ、2件ずつあって、平成23年度から、28年は今まだ申請で耐震診断してからですから、恐らくまだ受け付けだけで、受け付けまでいっとらんかもわかりませんので、28年はあったらいいですが、23年から27年度の耐震改修、年度ごとに、わかる範囲はない、受け付けとるけんわかりますらい、それ言うて。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  今の年度の改修件数でいいんですか。改修件数は、26年度に1件だけです。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  オーマイガーやね、これ、少ないねえ。耐震診断して何でせなんだんやろね、それはわかりませんよね。はい、わかりました。ですから、オーマイガーにならんように、行政も指導してください、耐震改修するように。これは後で申しますが、低コスト工法なんかができとりますけん、世話ないようになっとるんですよ、今は、ということです。
 次に行かせていただきます。
 今耐震改修したお金、現在は工事90万円、設計料20万円、現場管理料4万円、114万円になっておりますが、そのときに限度額を払うたのか、工事のかかったお金、限度額は今言うように114万円やけん、行政はお支払いするお金は、そやけんその時点のたった1件のやつの工事費用はどのぐらいかかってますかね。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  今改修した分の工事費用で、工事費用は180万円、うち90万円が工事改修の補助になっておる。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  180万円のうちの、さっき私言いました、工事は90万円ですよ、設計料が20万円ですよ、現場管理が4万円ですよ、114万円ですよということですから、114万円払うたわけですな。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  今の180万円は改修の工事費のみです。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  改修工事費は個人が改修されて、うちに上げるお金は限度額114万円はそのときも114万円で間違いないですかということを聞いてるんです。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  間違いないです。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  次に行かせていただきます。
 今数大分あったら、一番高いがが何ぼで、ほいで言いよったたった1件で180万円やけん、あともう質問ないようになりました。大分ありましたら、一番ピークのやつは何ぼですか、一番少ないんが何ぼですかというようなことを聞こうと思いましたら、1件や言われまして、180万円ですから、はい、では次へ行きましょうということであります。
 この一般診断、簡易診断、精密診断とあって、ちらっと聞きよったらうちは簡易診断ですよというようなことを言われよりました。これは、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに沿って検診をするわけでございまして、要は基礎はどうですか、今の現況の家、旧耐震の建物においてこれが耐力があるかどうかという調査ですよね、壁、基礎、屋根見ます、中に入ります、中に入って、間取りを見て、それと腐食というか老朽化しとる場所はありませんか、壁の剥いでまではあれですが、剥いだら骨組みの構造とか、取りつけとか、そういうことを見て、床の下も見る、床も見る、天井も見る、そういうことで既存の家の耐力を調査して総合評点が1.0未満なら耐震の必要がありますよということで耐震診断の申請を受けて、オーケーもろたら耐震補強やりますよということなんですよね。そして、補強できたら、総合評点が1.0以上、オーケーですよとなるわけであります。
 こうなると、先ほど申しましたように、さっきの例が180万円ということでございます。約半分ぐらいですよ、114万円ですから、半分まではいかんですけど。ということは、その基準にのっとらないけんわけですけれども、さっき言いましたように、低コスト工法で、本来ならこの耐震構造は床をがんがん剥ぐ、天井も剥ぐっていって補強せないけんわけですが、剥がずに補強というかそういうパネルを張る、外は金属のバンド、これを筋交いみたいにやっておったら相当な耐力ができるとテレビでも実験やっておりましたし、それで6強の地震でも一部損壊で済みますよということなんですよね。一部損壊ということは死者は出ません、たんすがかやらん限りは。たんすを固定して、たんすの下敷きになる、それは恐ろしいですけど、たんす、家具を固定したら一部損壊では死なない。ですから、簡易な方法、低コスト工法ということですよね。そして、この低コスト工法や一部の部屋だけにして、これが総合評点が1.0未満なら、これはだめですよということだと思います。あくまでも総合評点のこれは耐力が1.0なからなんだら補助対象になりませんということになりますと、自分の近くの大工さんでということにはなかなかなりませんよね。あくまでも課長、これは1.0を基準に置くということですね、この耐震改修については。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  現在の補助対象の要件では、改修後の総合評点が1.0以上であることが明記されております。今言われたように、総合評点が1.0に満たない場合は、現時点では補助対象の利用はできません。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  そこら辺で私らも1.0がどの範囲かというんがようわからんのですけど、一番のリビングを補強してがっちり固めたら相当家はもつようなことを聞きました、部屋の広いとこを、2階建て、平家建てでは違いますが。そうなると、低コスト工法でもこれは1.0を確保しないといけませんよということだと思いますが、やっぱり高齢者のお宅で2人家族の平家なんかいうことになると、低コスト工法で1.0を満たないでも相当な耐力が出るだろうと、そのように想定できますけれども、法的な根拠といいますか1.0はなからないけんということは、これはもう揺るぎない一つの定理ということですよね、はい、わかりました。
 次、議長、行きます。
 次、都市計画法、建築基準法、ただいま申し上げました耐震診断、耐震改修、これの法律の制度と運用についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 都市計画決定を受けておりますよね、八幡浜市。八幡浜市は昭和10年2月に市政を敷いておりまして、昭和10年2月ということになるとまだ昭和9年度になりますから、旧八幡浜市、これは全域ではありません、都市計画法が既に決定しました、もう60年前に、大したもんですよ。そして、旧川之石町は昭和26年、保内町は昭和30年に合併して、翌年の昭和31年に都市計画を決定して、保内町の全域37.16平方キロ、山もどこも全て入れました、だから大変だったんです。お金をもらいます、交付税措置になります。がしかし、八幡浜市はその辺は利口ですね、この市街地だけをやって。そして、なぜ都市計画をやるかということになると、都市施設をつくらないけないし、市民の安全を担保するためにです。これなぜ都市計画を、僕の想像ですよ、というのは当時の初代の市長さんの酒井さんは1年ちょっとでおやめになって、2代目の西村弥三郎さん、この方が昭和12年から、14年には国鉄が開通しますから、大洲から、その南に向いては昭和20年まではかかりませんが、一気に道路をつくりました。私ら覚えております、昭和25年、26年、幹線道路言よりました、今は昭和通でしょ。幹線道路、当時の県道の幅員の幅、これ横にそれますけど、大事なことですけん、県道は5メーターですよ、そしてこの市長さんは12メーターの幅広いとんでもない道路をつくって築港まで約1.6キロ、これはどぎもを抜いた言われます、今は狭うなりましたけど。当時は、レンコン畑の中の一本道でどんと行っとりましたからびっくりしますよね、ということです。
 それで、都市計画は、建築基準法と双璧というか相思相愛みたいな感じなんです、都市計画になったら建築基準法は厳しくなりますよということで、保内町の場合、昭和31年ですから、例えば昭和32年に都市計画、山の中もそうですが、家を建てました。当時の家は、自分の山を切って、自分のお金で、地元の大工さんですから建築確認なんか出しません。恐らく知らんかったでしょうな。それで、1メーターの幅員でセットバックせずにすぐ建てた、そのお家が間もなく60年になりますよと。耐震診断受けたいです、係が行きました。この家はいつ建てましたか、はい、覚えておりませない、普通は。ということで、31年以前か以降によって違いますから、31年以降にこの道を建てた場合の耐震改修については、これは相当厳しくなって、できませんよということもできるんです。でないと、話を伺いよりますと、この中心線から2メーター後退したとこからの、そこからの家の耐震はやらないけんので、その1メーター分、1メーターの家ですから、1メーターすぐつけとるわけですよね、その部分の要するに1メーターの部分はカットして耐震補強をしなさいよということになるわけです、これは厳密に言えば建築基準法上は違反ですから。そういうことで、カットまでしたらこれはもう耐震わしはやりますぜというようなことになるわけですよ。しかし、この家が耐震改修せんばっかりに地震で倒壊して、上からの生活道の人の往来、救急や消防も、消防まではいきません、道は狭いですから、そういう支障もできるわけですので、何とかそこらは救済措置ということはありませんが、建設課長さん、ケース・バイ・ケースということも考えながら、何とか法律もゆがめるわけにはいきませんが、そういうふうにセットバックした時点の家じゃないとだめですよということになったら非常に厳しくなるんです。ちょっとおわかりいただけにくいかもわからん、これ図面描かなんだら、そういうこともありますので、そこら辺は臨機応変まではいきませんが、そこら辺はやっぱりもう建築基準法に合わせないけませないなということですな、耐震診断、耐震改修については、御答弁済みません。
○議長(上田浩志君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  今現在やっておる耐震診断事業につきましては、今言われましたように現況の耐震性把握によりまして安全性の確認と、必要な場合に適正な改修または建てかえを促すことを目的にしております。派遣制度では、診断着手前に現地確認を行い、建築基準法を明らかに満たしていない者については内定取り消し通知を行うこととなっております。
 なお、耐震改修工事実施時に適正な状態に、先ほど言われました1メーター引くとかというような状態に改修することを、計画可能であればまた補助対象となる場合もあります。そこら辺は、現状に応じてまた聞き取りながらやりたいとは思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  法律を曲げるわけにはいきませんが、こういう制度の運用については非常に弾力的及びケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思っております。
 次に参ります。
 本市の防災計画は、ありますよね、土砂災害の場合の地域防災計画、これと地震との関係はどうなっとんですかということをお聞きをしたいと思うわけであります。
 熊本地震、先ほど申しました南阿蘇村、すごい土石流、すごい土砂災害が起きました、10人、起きまして亡くなりまして、そして大和 晃さん、岩と岩の間に黄色い車を御両親がお見つけになって、盆前に晃さんがおうちへ帰られました。大変親子の情愛というのを改めて認識させられた、そういうことでございました。
 熊本地震、南阿蘇村、西原村もそうでございますが、火山灰ですよ、非常に弱いですね、火山灰は、地震に対して。本市はどうか。本市についても、皆さん方は御存じあるかどうかわかりませんが、火山灰の層があるんです、これは。私も実際に文化会館のボーリング、そして20年前に町誌の編さんをやりましたから、現場に行って、トレンチして、試掘をして、火山灰を掘り出しました。これは、7,300年前の火山灰であります。アカホヤ火山灰と申しまして、鬼界カルデラ、鹿児島の沖に硫黄島、喜界島ありますが、あの近辺が今から7,300年前にどんと噴火して、北海道まで噴火して灰が飛びました。その灰がいまだにまだ残ってますね。そして、それはいいんですが、私とこらの地盤、地質というのは非常にもろいです。三波川帯と言いまして、中央構造線断層帯から南側の緑色片岩やかたい岩盤でも年月たったら風化しておりますので、その風化した状態が非常に悪い、もろい、それと破砕帯になっておりまして、それが積もっておるということでございます。
 6月の集中豪雨に真網代、あれ中之谷地区ですかね、そこに亀裂が入ってやや地すべりの傾向がありますよということを伺いました。その同時刻にマグニチュード6.5以上、そして震度6強の地震が同時に起きたら大変なことになりますよ、あの集落は。ですから、私はそういうことを考えましたら、この防災計画があるのはほとんど水の関係だろうと思いますので、地震を想定した土砂災害区域も新たに調査して広げるべきではないかと、これはこの防災計画の土砂災害の想定した防災計画はほとんどが雨水の集中豪雨による地域指定じゃなかろうかと、ここら辺が非常に私心配しておるんですが、そのあたりどうでしょう。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 平成27年度までに県が土砂災害危険箇所の場所や範囲を調べた基礎調査結果をもとに、県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定した場所を地図上に記載した17地区別の土砂災害ハザードマップを作成をし、ことし8月に各地区の自主防災会の協力を得て市内全戸に配布したところです。
 なお、土砂災害警戒区域とは土砂災害のおそれがある区域で、市内全域に167カ所指定されており、土砂災害特別警戒区域とは建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域で、市内全域で150カ所指定されておりまして、合計で317カ所が指定区域となっております。
 県内の土砂災害特別警戒区域等は、土砂災害防止法により愛媛県が地形等を調査し、市町の意見を聞いた上で区域を指定していますが、土砂災害の要因は議員御指摘のとおり雨水だけではないため、地震も考慮をしております。
 ただし、土石流に関しましては、水が関係する災害のために地震は考慮をしておりません。
 なお、地震の規模は、愛媛県が平成25年12月に公表した南海トラフ巨大地震など5つの地震を想定した愛媛県地震被害想定結果に基づいております。当市の地域防災計画における地震災害対策編あるいは風水害等対策編においても、県計画に沿って風水害及び地震の両面で土砂災害を想定をしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  少し安心しました。私はほとんど雨水だろうというふうにひとり合点といいますか早合点しておりました。がしかし、先ほど申しました阿蘇、地震が起きて崩壊しましたですよね。これはやっぱり地震の場合は大きいですから、規模が、想定しないとこも起きてますので、再度検討、指定されるのは県でございますので、県に地震についてもこれで大丈夫ですか、指定をもう少し広げるための調査とかというのはどうでございましょうかというふうなことを要請しながらお願いしたいと思っております。時間が大分来よりますので、早いかなんだらまたこうなりますので。
 次、大綱2点目、津波浸水想定区域、5メーターから10メーターにおけます津波一時避難ルートの安全対策、これについてはよくやっていらっしゃると思います。御案内のように、八幡浜市、特に海岸通りです、宇和海、そして瀬戸内海、宇和海側の海岸は、詳しく申しますと時間がありませんが、これはリアス式海岸で過去4度氷河期が訪れておりまして、海面が上昇したり沈んだり、そしてしけとかなんとかで海岸段丘がどんどんどんどん進行していった地形がこの宇和海の舌間、合田、真穴、そこら辺なんですね。そして、真穴のように進行して、ある地点では海食崖まではいきませんが、海食台のような形になっておるのが中之谷ですよ。中之谷の地形をよく見ますと、相当削れてますよね。それは、過去に地すべりを起こしたり、侵食したあとだろうと思います。ですから、この海岸線沿いは非常に狭隘です、狭いです。その狭いとこに家が密集しておりますよね。そして、背後は山、山もこれは軒と軒を突き合わせたり、家と家の間を縫うようにその海岸の道路から背後の山へ向けて縦に上ってますよ、道が。それは石段なり階段なり急な道、何ぼ通りも、例えば合田は避難ルートが6か7あります、縦に上る線が、そしてところどころに防護柵がありますが、それで大分助かると思いますけれども、なお私は高齢者のためにはそういう手すりも必要じゃなかろうかと思います。
 この本件については、これは保内町の地点でありまして、ここもこの集落から上へ避難するところの高さが26メーターか、それで手すりはありません、防護柵はあります、転落の。そこらを再度見直していただいて、2カ所ルートあるわけでございますが、手すりについては通行の邪魔になるので、荷物を積みおろしする農家の人たちの支障を来すのでつけるわけにいきませんというようなことを聞いておりますので、そこら再度やっぱり検討していただきたいということです、手すりについて。ということは、もう年寄、この集落については半分以上が65歳以上で、間もなく75歳以上の後期高齢者も3割になろうかというとこで、3割以上になってますので、そういうとこについては、昼間だけやなしに、いつ地震が来るんですか、夜中、雪の日、凍る、そして真っ暗なとき、電気も消えますということですから、手すりを頼って懐中電灯を持ってということになるとそういう手すりがぜひとも必要です、もう一回総務課長さん、見直しながら、やっていただきたいということであります。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  津波災害につきましては、とにかく山に逃げて命だけは助かろうということがまずは方針ですので、そういう意味でも避難路の確保ということは非常に重要だというふうに思っております。
 津波浸水想定区域における津波一時避難ルートの安全の確保のため、愛媛県緊急津波対策推進事業費補助金、補助率2分の1というのがありまして、避難路や手すり、該当標識版を平成24年度に59カ所、約4,300万円、平成25年度に31カ所、約3,700万円、合計で90カ所の事業費8,000万円で整備をしたところであります。この整備に当たっては、地区の代表などと相談の上、高台へ向かう避難道をできるだけ多く整備することを優先し、残りの予算の範囲内で津波一時避難場所の対象人口が多いところに、ちょっと高価ですけれども、太陽光外灯を設置したところもあります。
 この事業において、早急に必要な避難路等の整備については一応終わったのかなというふうに考えていますけれども、各地区から避難訓練の検証結果ということで手すりや太陽光外灯の設置要望が出てきておりますので、今後は各地区が実施する避難路整備などに対して、内容を確認した上で補助金を出すと、ほんなことで対応すべきかどうか今検討しておるところであります。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  よく市民の皆さん方のニーズを掌握されておりますね。私ここの本件の避難ルートの東と西とがあって、西側のルートなんですが、これはとにかく階段が高いです。私のような、ちょっと私膝悪いんですが、健常者でもなかなかみたいなところがありますから、ぜひとも今副市長が言われましたように手すり等、また安全対策については万全を期していただきたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、大綱3点ですが。保内中学校の校庭整備ということに行きたいと、このように思っております。
 野球のバックネットがありますね。その周辺の樹木、大木がありました。クスノキ、フクマネキ、針葉樹系のあれもありましたが、これは電線が邪魔になりますぞと、隣地の製材の敷地へ落ち葉が落ちますよ、ええい、面倒くさい、ぶった切れ、根元からばさっとやった、これでOB、そしてPTAの保護者の皆さん方で落胆された方はかなり多いんです、木を切られて。というのは、後でまた言いますが、野球の観戦でもそうですし、木陰というのはやっぱりいいんですよ、がんがらがんがら日照るよりかは、そこら辺の学校におけます木、樹木、これはどう考えていらっしゃいますかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えいたします。
 緑豊かな自然のもとでの教育は、自然や生命の大切さを学び、豊かな感受性を育む情操教育のためにはなくてはならないものと思っております。
 今回の木の伐採につきましては、バックネットから1塁側にかけましては道路にかなり木が出ているという学校の判断、またバックネットから3塁側にかけましては隣の地権者の方より木が敷地内に伸びてきて邪魔になっている、あるいは秋には落葉がかなり激しく、対応してほしいという申し出があったと聞いております。
 昨年の8月に学校と相談しまして、バックネット周辺の樹木伐採をいたしました。40年前に新しい統合の保内中学校ができたときに、旧中学校から移しかえられた木もあったかというふうに聞いております。その辺十分な確認もせずに伐採してしまいましたことをまことに遺憾に思っております。今後もそういうことがないように配慮しますとともに、自然に親しみ、自然とともに子供たちが成長する学校づくりに努めていきたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  おっしゃるとおりだと思います、私も。やっぱりデリカシーがあったらばっさり根元からいきませんよ、要は。枝をカットしていく、そしてお金はかかりますけど、樹木がなかったらそれは銭かかりませんで、ほやけど緑豊かに、先生が言われました情操教育、そして考える、思弁する、そういうのにはやっぱり木が要ります。ですから、根元からというよりかは枝を枝をというふうにしていただきたいと、このように思います。
 要するに文明としては先ほど都市計画といいましたが、都市計画は緑が要りますから、都市計画は、学校もそうですよ。緑がない都市はつまらんです。私が最も感動したのは、余分になりますが、このまちづくりにも関係しますが、これはシンガポールのレインツリーです。あそこは台風が来ませんから、スコールは毎日ある、ばあんと、重なるように街路樹がなっておりまして、それでそういうところを見て日本に帰ったら落胆します、砂漠みたいなもんですけん。だから、学校も、後で言いますが、緑は絶対的に必要です。
 それと、各都市に行ってみてください、緑がいっぱいです。マロニエの街路樹がある、シャンゼリゼ通りもそうですし、ベルリンなんかはボダイジュですよ、ボダイジュなんか見ませんもんね。ボダイジュの大きな大木の街路樹もいっぱいあります。そして、これは後また言いますが、スペインとかそういうクロアチアの近辺あたりなんかというのはオレンジです。オレンジの街路樹、これいいですよ、食べられないオレンジですから、とりません、皆。ほして、木を真っすぐどんと行って、上に傘みたいに茂って、そこにたわわに実っております、これもいいです。ですから、ぜひともそういう教育上にも緑は配置してほしいと、このように思っております。
 さて、そのバックネットの整備です、本題に行きます。今バックネットも何ちゃありません、観客の方もそうですし、選手の方も、先生もそうです、トイレがぜひとも欲しいですという声があります、バックネットの近辺にトイレ。それと、今1塁側、3塁側の子供たちはベンチになっておりますが、ダッグアウトなんかというのはありません。ダッグアウトは、昭和24年に校舎つくった川之石中学校、これはダッグアウトはありました、今からもう何十年も前に。ダッグアウトはもう地下を掘りますから。今はうちはベンチみたいなんを乗せとるだけですが、そこらの整備もせないかんですと思います。
 それと、便所もそうですし、観客のとこには日よけのネットをやっとりますけど、そこらも上の屋根つくるとか、ダッグアウトまでは行きませんが、片屋根のベンチをつくるとか、そこら辺の配慮をしていただきたい。配慮というか、これは予算化とかお金がかかる問題ですが、ぜひともそれは要望というか要請というか、そこら辺しておきたいと思いますが、教育長ちょっと。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(萩森喜廣君)  屋根つきのベンチの件ですけども、近年温暖化の影響で上昇もあり、熱中症の危険性もありますので、日陰の必要性は十分認識しております。
 ただ、ほかの部活動や他の学校も同じような日陰のない状況となっておりますので、市全体のことも考慮しながら、限られた予算の中で緊急性、危険性のあるものから対応してまいりたいと思います。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 また、トイレの件ですけども、野球グランウンドからトイレまでかなり距離があり、野球部員や応援に来られた方は不便を感じていることは認識しております。
 しかしながら、管理上、防犯上の問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  検討課題は実現可能性、フィージビリティー含めとかなあきませんで、検討検討いうがは、先送り先送りということになったらあきませんので、ということですよ。だから、他の学校はそうですけれども、保内中学校については来年3月、4月には青石と統合します。ですから、こういうポリシーでいきますよということをじゃんじゃんやって、ほかの学校を説得ささないと、そういうことですよ、教育長。検討課題ですけれども、これについては実現するまでお願いをせないかんですよということが、私のポリシーですけど、それは、そういうことを肝に銘じていただきたいと思っておるところであります。
 さて、校庭の森づくり、先ほど言いました緑はいいですよと、広いようで割と狭いかもわからん、保中は、ですけど西側の宮内川沿いはまだまだスペースがあるので、植樹とか何ぼでもできて、森まではいきませんが、木で囲んだらどうですかね、そういうあれもあります。
 それと、木というのは川之石高等学校のシンボルはおわかりいただけますね、ヒマラヤスギです。そして、正門からヒマラヤスギに向かう縦の線、前の県道八幡浜保内線からの縦の線の正門からヒマラヤスギに向かう、イチョウは昭和36年に植えました。私は正門から右側の4番目のイチョウの木を植えました。それで、いまだに管理がいいから太らさんですよ、太らさんというか、植えたときにもうがらがらの痩せた土地でして、ほやからよう太らないと思います。その管理は園芸科の人なんかがいらっしゃいますので、それは職員さんが手をかけていらっしゃると思いますが、いまだにですから私たちはそういう植樹したのが残っておりますから、ぜひともやっていただきたい。
 それと、今言いましたが、オレンジ、ミカン、喜木川沿いの正門から整備してください。ミカンずっと植える、高うに伸ばして、校舎向いて、段ありますが、やろうと思うたらどがいにもできますけん、ミカンの並木つくりなさいや、イチョウ並木やありませんが、川高の向こうに張って、ほんでシンボルの木をつくる。そしたら、自信ができますけん、これはミカンのとこの学校でんなということになりますけん、そこらはどうでしょうね。森づくりまではいきませんが、木を植樹する、手入れはかかりますけれども、そこら辺、教育長。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  この問題は私のほうで答えをさせていただきます。
 保内中学校、確かに県内でも類を見ない広大は敷地がありますが、この校庭では野球、サッカー、ソフトテニスが同時に行うことが可能というような運動場を有しておりまして、恵まれた環境であります。余りにも広いグラウンドゆえに、反対に管理が難しいといったところも現状でありますが、少しずつ植樹を進めて日陰をつくるといったことで、生徒の休憩場所、またオアシス的な場所の確保に努めていきたいと思っておりますが、森となりますとやっぱり30年、40年かかろうと思いますので、早急に部内でも協議を進めて、どういう対応がとれるかは検討してまいりたいと思っております。
 また、学校敷地に美しい環境、これを保っていくということは、やっぱり生徒が生徒自身で管理をしていくというふうになりますので、これもやはり豊かな情操や創造力を生むという点でも大切なことだと考えております。今後も、地域の皆さんと一緒になって残された環境を維持するとともに、自然の大切さ、また地域の皆さんと思いを込めて次の世代へそういった思いをつなげていきたいと思っておりますし、先ほど議員から提案がありましたミカンの森といいますか、これはほかの人からも実は提案を受けておりまして、八幡浜市はせっかくミカンの町だから、高いミカンをどうにか街路樹としてやっていけれないかというようなことも受けておりますので、あわせて保内中学に限らず、どっかにその提案を取り入れられないかも検討してみたいと思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  楽しみですね、よろしくお願いいたします。
 次、私グラウンドの芝生化ということを言うとるんですが、芝生にこだわらんでいいです。保内中学校、今言われましたように40年です、昭和51年でオープンですから。そして、当時は水はけが非常によかった。というのは、東洋紡の瓦れきを下に敷いて上へ土を載せておりますので、転圧を余りしてなかったらすっとしみ込みよった。今は地盤が、上が人間は通る、自然転圧はかかる、ローラーは引っ張るということでかちかちになってますから、非常に雨が降っても浸透が悪い、だからいつまでも水たまりです。だから、そこら辺も地盤改良等含めて芝生なんかどうでしょうなということなんです。
 当時の川之石中学校、これは昔の選鉱場の跡のかすをやって、上へ塩気を含んだ砂をやっとりましたから、走り幅跳び、グラウンド掘るんです、砂ですけん。グラウンド掘ったら砂場になります、そこで幅跳びさせよりましたけん。そのかわり、風、ほこりになると目が痛いです。風が吹くとおけ屋がもうかると、違います、これは目が痛いです。それと、水虫にはなりませんよ、塩ですから、塩を吹きよりましたけん。そういうことで、今回保内中学と青石中と一緒になりますが、それと含めて芝生と地盤改良頼みます。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  グランウンドの芝生化につきましては、現在、川之石小学校、宮内小学校、保内幼稚園で実施、でき上がっております。
 議員御指摘のとおり、グラウンドの芝生化につきましてはいろんな効果がもたらされており、けがの防止、強風時の砂ぼこりの防止、あるいは雨がよく降った後の土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制等、数多くのメリットがあると聞いております。
 一方、芝の管理をすること、そして雨が降った後なかなか水が芝についてのかないという、すぐに運動できないという難点、また保内中学校につきましては、現在八西地区の陸上大会、そして小学校の陸上記録会のグラウンドとして使用しておりますので、芝生化するにしても、サッカーをやってるグラウンドを全て芝生化すると陸上大会が維持できなくなるような関係もございますので、水はけの面とあわせて、今後、学校とか関係者と相談していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございました。終わります。