平成28年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号

2017年2月21日

 

議事日程 第2号
 平成28年12月12日(月) 午前10時開議
第1
 会議録署名議員の指名
第2
 一般質問


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本日の会議に付した事件
日程第1
 会議録署名議員の指名
日程第2
 一般質問


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出席議員(16名)       
  1番  西 山 一 規  君
  2番  佐々木 加代子  君
  3番  竹 内 秀 明  君
  4番  岩 渕 治 樹  君
  5番  平 家 恭 治  君
  6番  河 野 裕 保  君
  7番  石 崎 久 次  君
  8番  樋 田   都  君
  9番  新 宮 康 史  君
 10番  上 田 浩 志  君
 11番  井 上 和 浩  君
 12番  遠 藤 素 子  君
 13番  宮 本 明 裕  君
 14番  山 本 儀 夫  君
 15番  大 山 政 司  君
 16番  萩 森 良 房  君

 

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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名
 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 総務企画部長      新 田 幸 一 君
 市民福祉部長      若 宮 髙 治 君
 産業建設部長      中 岡   勲 君
 政策推進課長      久保田 豊 人 君
 総務課長        舛 田 昭 彦 君
 財政課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        菊 池 敏 秀 君
 市民課長        二 宮 貴 生 君
 保内庁舎管理課長    河 野 久 志 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 社会福祉課長      藤 原 賢 一 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 医療対策課長(兼)
 市立病院新病院整備課長 小 野 嘉 彦 君
 人権啓発課長      坂 井 浩 二 君
 水産港湾課長      和 田 有 二 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長(併)
 農業委員会事務局長   菊 池 誠 一 君
 商工観光課長      垣 内 千代紀 君
 下水道課長       矢 野   武 君
 水道課長        山 内 慎 一 君
 市立病院事務局長    菊 池 司 郎 君
 会計管理者       原 田 磯 志 君
 教育長         井 上   靖 君
 学校教育課長      萩 森 喜 廣 君
 生涯学習課長      河 野 謙 二 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 監査事務局長      菊 地 一 彦 君


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会議に出席した議会事務局職員
 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        松 本 克 之 君
 書記          堀 口 貴 史 君


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   午前10時00分 開議       


○議長(上田浩志君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


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○議長(上田浩志君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において7番 石崎久次議員、16番 萩森良房議員を指名いたします。


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○議長(上田浩志君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 遠藤素子議員。


〔遠藤素子君登壇〕


○遠藤素子君  おはようございます。
 私は、一般質問通告書に従い、大綱5点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1点は、子育て支援についてであります。
 子供の貧困が大きな社会問題になっています。昨年の政府の発表では、2012年の数値で子供の貧困率は16.3%、約6人に1人となっており、その数は年々増加し、深刻になっていると言われています。子供の貧困は大人の貧困とも言えると思いますが、ここでは子育て世代の30歳世代に焦点を当ててみたいと思います。
 厚生労働省の労働力調査によって正規と非正規の労働者の増減を見ますと、正規の労働者は2009年の3,380万人から2015年には3,304万人へと76万人も減っています。逆に、非正規の労働者は1,721万人から1,980万人へと259万人もの増加です。賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、月額定期給与額は同じ16年間で26.4万円から25.9万円へと5,000円減少しています。また、厚生労働省の平成26年度国民生活基礎調査の概況によりますと、生活意識を聞いた調査で、全世帯では大変苦しい、やや苦しいを合わせて59.9%であるのに対して、子供のいる世帯では65.9%となっています。
 もう一つ、ワーキングプア、働く貧困層の問題も重大です。内閣府の調査で年収額と既婚率の関係を見ますと、年収300万円未満の男子青年労働者の既婚率は、20歳代が8.7%、30歳代で9.7%にとどまり、年収300万円から400万円の男子労働者の既婚率は、20歳代25.7%、30歳代26.5%と約3倍となっています。今の若い世代にとって結婚や子育てが経済的に大変厳しいものになっていることが明らかではないでしょうか。
 当市にとって人口減少対策は今最優先で取り組むべき課題でありますが、このような子育ての環境を放置したままでは、状況はさらに進行するばかりだと思います。日本の多くの自治体が同じような問題を抱えているということは、国の政策に問題があるということだとは思います。しかし、だからといって国策が変わるのを手をこまねいて待っているわけにはまいりません。子育てしやすい環境づくりに知恵と思いやり、そして何よりも経済的な援助が必要だと思います。
 思い切った子育て支援策によって、八幡浜市は子育てしやすいところという情報を発信する、そのことによって、Iターン、Uターンなどによる若い世代の人口増を目指すことも肝要だと思います。人口が減るからといって、保育所や小学校を地域からなくしていくことは人口減を進めることになると思います。何よりも人口が減っていく現象を変えていく努力こそが求められているのではないでしょうか。
 そこで、お聞きします。
 現在、当市の15歳以下の子供のいる家庭での子供の数は平均何人ですか。兄弟は1人よりは2人、2人よりは3人と多いほうが日々の生活の中で子供同士が切磋琢磨され、豊かに育っていく。1人では点ですが、2人では線、3人でやっと集団になる、子供は集団の中でこそ育つと言われます。子供の数は自由であるべきではありますが、子供自身のためにも3人以上育てていただくことを推奨し、強力な支援が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  15歳以下の子供の属する世帯は2,185世帯、3,694人、1世帯当たりでは1.69人です。このうち、15歳以下の子供が3人以上いる世帯は331世帯、1,037人、1世帯当たり3.13人となっております。
 子育て支援として、全保育所における乳児保育と午後6時までの保育の実施、一時預かり事業、延長保育事業、障害児保育、放課後児童クラブ事業や民間の活力を生かした白浜保育所で実施している休日保育事業に取り組んでいるところではありますが、さらに充実を図り、子供を産み育てやすい環境を整備する必要があると考えています。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  フランスでは出生率が非常に上がっていると言われておりますが、子育て支援策が30もあると、自治体で、ということです。そういう意味では、もっともっと日本では子育て支援策が必要だと思うんですが、合併前には出産祝い金が出されていたと思いますが、合併後、年度を調べることができませんでしたが、廃止になりました、復活してはどうでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  出産祝い金そのものにつきましては、出産祝い金を出すことと出産率が上がることの関係が事業を検討した結果、余りないのではないかというような事業検証の結果、出産祝い金を廃止したというふうなことを聞いております。今確たるデータはありませんけど、検討の結果、廃止をしたと、そんなことを聞いております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  あのとき、あの論争をしたことを思い出すんですが、やはり子供の数が1人よりは2人、2人よりは3人と複数の中で育つことが大事だということで、3人目以上に生まれた子供に対して何らかの援助、支援が望まれると私は思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、子供の医療費助成を中3まで、通院費も含めて実施を求めます。
 県下でいち早く3歳未満の乳幼児の医療費の無料化に踏み出した八幡浜市ですが、これはたしか今治に次いで2番目だったと記憶しています。その後、他市町での無料化がどんどん進み、来年4月からの無料化も入れますと、県下20市町のうち7割を占める14市町で中学卒業までの医療費が通院費も含めて完全に無料になります。当市の場合、中3まで無料化すると6,000万円くらいかかるということですが、それでも子育てを思い切って支援するというならば、実施に踏み切るべきときだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  小・中学生を対象とした子供医療費助成について、愛媛県下では20市町中5市9町が入院、通院全て無料化を実施し、または予定をしております。また、当市及び今治市は、歯科通院に係る医療費助成をしております。歯科も含め通院外来分未実施なのが、松山市、大洲市、西予市、宇和島市となっております。
 当市では、仮に無料化を実施すれば、概算年間4,000万円から6,000万円ほどの新たな経費が発生するものと見込まれております。財政的に非常に厳しい状態の中で、さらにこれを実施することで今後実施できる政策の枠は大きく制約を受けることになります。また、一度実施すると継続しなければならず、非常に重大な決断となります。近隣の南予3市の状況も見ながら、今後、検討課題とさせていただきます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  今はっきり聞こえなかったんですが、未実施町のうち5市町と言われた、15と言われたんですか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  20市町中5市9町が完全無料化を実施していると。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  当市でもそういう要望に応えて、ことしの10月から歯科治療が無料になったと思いますが、それによって治療を受ける子供の数がふえてるとか、そういう状況がわかりましたら知らせていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  子供の歯科通院医療費助成前の9月分と助成後の10月分の比較になりますが、申し上げます。
 なお、助成前の9月分につきましては、社会保険分のデータは市では持ち合わせておりませんので、国保だけでの9月分と10月分の比較となりますが、御了承お願いします。
 申し上げますと、小学生、中学生合わせまして受診者数、9月が48人、10月も同数で48人でございます。医療費の助成額、自己負担分でございますが、9月分が7万2,294円、10月分が10万2,270円といった状況でございます。
 参考までに、10月分だけとなりますが、社会保険分を含めた数を申し上げますと、受診者数246人、医療費の助成額は48万69円となっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいまのお答えの中で、国保の9月分が48人、10月分も48人ですか。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  そのとおりでございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それで、医療費が7万円と10万円ということは、やはり治療に行けなくて重症になってる子供が、10月無料になってやっと行けたということが言えるんではないかと、人数が同じで金額がふえてるということは、重症の子供が行ったとも考えられるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  人数が変わらず、医療費がふえているということで、1人当たりの受診日数がふえているといった状況がうかがえるかと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  まだ決断できないということですが、前議会でも他の同僚議員からも強い要望がありました。これも本当に残りわずかになっております。最後にならないように、決断をぜひお願いしたいと思います。
 次に、子供の給食費を3人目から無料にする、あるいは今全ての子供の給食費を半額にするとか、全額無料にするとか、そういう自治体がふえているんですが、当市の場合、3人目から無料にするために必要な額は500万円くらいというお答えでした。検討の結果を御答弁お願いします。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(萩森喜廣君)  9月議会で申し上げましたとおり、小学生と中学生の子供が3人以上いる世帯は113世帯あります。3人目からの給食費の無料化を実施した場合は、約540万円が必要になります。今回御提案の3人目からの無料化は、今のところ考えておりませんが、今後、他市町の状況等を研究させていただきたいと思います。
 なお、給食費について、所得の低い世帯である要保護世帯、準要保護世帯については全額支給しております、自己負担0としております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  いつも他市町を見てということなんですが、当市にとって必要だと思いませんか。本当に人口減少を何とか食いとめるためには、この対策をとらないと取り返しのつかないことになってしまいます。ぜひとも前向きの検討をお願いしたいと思います。
 次に、働く母親にとって子供の病気は何よりもつらいものです。仕事が休めない事態のとき、安心して見ていただける場があるかないかは、安定して仕事ができるか否かの分かれ道にもなります。病児・病後児保育の実施をぜひとも求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  八幡浜市の病児・病後児保育の実施につきましては、平成27年3月に策定をした八幡浜市子ども・子育て支援事業計画において、地域の多様なニーズに対するさまざまな子育てサービスの充実を図るための重要施策の一つに位置づけており、ニーズの高い事業であると認識をしております。
 病児・病後児保育の実施には、専用の場所や看護師、保育士、連携する小児科医の確保が必要となるため、県内9市1町15カ所で実施している施設のほとんどが小児科などの病院に併設をされており、1カ所当たりの人数として4人前後の定員で委託事業として実施がされております。
 八幡浜市の現状といたしましては、県内で主流の医療機関併設型の病児保育を受託可能な医療機関がないため、市において病児保育室を整備し、近隣の医療機関との連携、協力により運営する方法が最善と考えており、施設を整備する場所といたしましては、現段階では小児科や2次救急がある白浜地区での実施の可能性を検討しているところであります。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  前向きの検討中ということですので、期待して待っております。
 次に、就学援助制度の拡充を求めたいと思います。
 入学支度金の時期の改善、これについて取り上げられましたが、どうなったでしょうか。
 それから、部活動や生徒会費も重要な教育活動です。ですから、ぜひとも支援されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  市では、経済的な理由により就学が困難と認める要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒には、義務教育の円滑な実施のため、小・中学校の入学時に入学準備金を支援しております。また、学期ごとに学用品費、自然の家や修学旅行等、行事、校外活動等につきましては実費の支援をしております。
 お尋ねの入学準備金の時期の改善につきましては、平成29年度以降に入学される準要保護児童・生徒に対しまして、学校事務関係の説明は終了しまして、1月10日から受け付け、これまでは5月支給でしたけども、2月から3月に支給できるよう準備を進めております。
 また、部活動費、生徒会費等の支援につきましては、要保護、準要保護児童・生徒に対して、当市を初め近隣他市町の大部分も支援はしておりません。実情を申しますと、小学校の児童会費というのは徴収しておりません。中学校の生徒会費は各校均一ではありませんが、学校によっては要保護生徒、準要保護生徒の家庭は免除している場合もありますし、学校ごとの金額を申しますと二、三十円から200円、月に集めております。部活動費というのは、部活動後援会費のことかと思うんですけども、これにつきましても学校によっては準要保護、要保護生徒から徴収してない学校もありますし、金額で言いますと300円から600円、月に集めている状況です。このことにつきましても、今後、近隣他市町の動向を見ながら、また学校の実態を聞きながら検討課題とさせていただきます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいまの御答弁ですと、学校によって集めたり集めていなかったりということですが、集めなくてもやれるものは、やっぱり就学援助を受けている生徒・児童については免除されるべきではないかと思うんですが、ぜひこれも御検討をお願いしたいと思います。
 最後に、小学校の入学のとき、購入を求められるさんすうボックスというのがあります。おわかりにならない方もいらっしゃると思いますが、算数の計算をするためにマッチ棒のような細い棒が何十本もあったり、おはじきのようなものが何十個もあったり、いろんな形のものがたくさん一つの箱の中に入っているわけです。これを毎年、入学時に保護者は買わないといけません。10年くらい前にもこれは一度要望したんですが、改善されませんでした。このボックスは今値段は幾らかかって、その活用はどのようになっているんでしょうか。
 このさんすうボックスは算数の時間に時々使われるくらいで、真っさらに近い状態で使われなくなり、全員が買いそろえる必要は全くないと思います。学校に必要な数種類のものを備えれば事足りるものではないでしょうか、伺います。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  小学校では、入学時にさんすうボックスの購入をお願いしております。さんすうボックスは、主に算数の時間に利用しますが、1年生、2年生のときは必ず使用する、また上学年になっても使用できるような講習、研修は学校現場ではしていると聞いております。
 1個当たりのお値段の質問でしたけども、2,580円という状況です。今のところ、学校備品として配備する考えはしておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  思い出すんですが、あの一本一本の細いマッチ棒のような棒に名前を一々書いて、入学前に全部張りつけるんです。本当に親は忙しい時期に大変な労力をとられます。そして、小学校1年、2年で使われるということですけども、返ってきたそれを見ますと、もう真っさらに近い状態で使われなくなる。そして、それを使われないもの、大事にとっておくんですが、結局は捨てるんです。そのときに、本当にこれ教育的に物を大事にしなければならない、そういう教育的な配慮がなくて、それを捨ててしまう、私は本当に学校に寄附して出たいと思いました。年子でしたから、次の年もまた買わないといけなかったんです。同じものを使えませんかって言ったら、中身が変わってますからといって買わされた、そういう思い出があるんですけど。学校に幾種類かのマッチ棒、マッチ棒はいけませんが、何かそういうもので使うこともできるんですし、教室の隅にそういうものを置いとけば、十分活用はできると思うんですが、ぜひともこれは改善すべきじゃないでしょうか。子供の教育上もよくないと思いますし、2,580円といえば本当に大事なお金です。これを毎年毎年入学する子供に買わせる必要は私はないと思います。いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  おっしゃられたように、毎年少しずつ中身が変わってるようです。
 ただ、学校としましても、兄や姉が使っていたものをそのまま使うというふうな相談には応じてるというふうに聞いております。学校の様子をもう少し調べまして、今後検討させていただきます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ぜひ学校に備えて、子供はそれを使って勉強するというふうにしていただきたいと思います。
 次、大綱第2点は、暮らし・福祉の充実についてであります。
 安倍政権は、高齢化による社会保障費の伸び、自然増6,400億円を、1,400億円削減して5,000億円に抑える方針です。しかし、人間どんなに健康な人でも、年を重ねるうちには体に障害を抱え、医療や介護の利用が必要になります。自然増を抑制するということは、病気になっても医者にかかれない人が出てくるということにつながります。高齢者に対して本当に冷たい政策だと思います。医療費の値上げ、介護保険料の値上げなども言われております。このような状況ですから、国民健康保険法第77条に基づく国保税の条例減免制度並びに同法第44条に基づく医療費の条例減免制度の周知を徹底して、実際に使えるようにして、救える人をぜひとも救っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  国保税の減免制度については、現在、市のホームページに掲載し、周知しておりますが、今後は広報や当初納税通知書の発送時などの周知を検討してまいります。
 なお、27年度は計30世帯が減免になっております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  続きまして、医療費の減免制度についてお答えいたします。
 国民健康保険法第44条第1項に規定された国保の一部負担金の減額等の制度につきまして、これまで徹底した周知、広報は行っていませんでしたので、7月下旬の国保被保険者証更新時期の一斉送付の際に同封することにしています。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  国保の条例減免30世帯と言われましたか。実績がそれだけあるということでしょうか。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  そうです。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それは理由としては失職したとか、そういう場合も入ってるわけですね。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  30世帯の内訳でございますが、旧被扶養者という制度がございます。これは世帯主が75歳になられて、後期高齢になられた方の65歳以上の被扶養者、これが20世帯ございます。その他10世帯ですが、収監、留置場等へ入る方及び施設に入った方は除かれますので、それが10世帯ということで、昨年度は合計30世帯ということになっております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、非常に生活の苦しい場合には国保税の減免、それから医療費の減免制度もありますよということを今後広報にも知らせるということでしたので、ぜひともわかりやすく掲載をお願いしたいと思います。
 次に、国保税が高くて何とかしてほしいと悲鳴が上がっていますが、現在は年間8回に分けて支払っています。この回数をふやして、1回の支払い金額を引き下げることはできないでしょうか。
 例えば、支払い回数を8回から9回とか10回にするということです。年間保険料が30万円の人なら、8回払いだと1回3万7,500円ですが、9回なら3万3,500円に、10回なら3万円となり、少しでも1回の負担金額を軽くすることができます。滞納世帯を減らすためにも便宜を図るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  県下11市の国保税の納期は、本市と同じく8期が今治市、宇和島市、西条市の4市、9期が新居浜市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市の5市、10期が松山市、東温市の2市でございます。
 過去の経緯を見ますと、平成17年の市町合併時において、旧八幡浜市が8期、旧保内町が10期であったものを8期と決定しております。
 仮に納期を7月よりも前にふやし10期にする場合、システム改修の費用が発生しますほか、国保税の税額が予定納税となるため、その通知後に再度確定納税額の通知を発送することとなり、煩雑な作業が必要となります。
 納期を現在の8期から9期に変更する場合は、現在の方法に3月分を追加することで可能ですが、この場合もシステム改修の費用は発生します。
 一般世帯で人数的に最も多い層で平均年額約18万円の負担となっており、この場合、8回払いでは2万2,500円、9回払いで2万円となり、その差は2,500円、これをもって負担軽減、徴収率の向上を図ることにつながるかどうか、議論の分かれるところです。そもそも国保税額は所得に応じて大きな幅があり、納税者の資力に応じた負担という考え方が導入されています。市としては現状どおり、納税が困難な方には生活状況をお聞きした上で分納相談など個別に細やかな対応をしていくことが、より適切な納付困難対策ではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  2,500円の差でも本当に大変なんです、今。
 それで、県下の市の中で10回払いが2カ所あります。松山と東温と言われましたか、8回は3市しかないと、ほかはやっぱり便宜を図ってるわけです。八幡浜市でも本当に生活に困っている人はたくさんいらっしゃいますし、28万円以上の国保税というのはたくさんまたあります。そういう人たちも決して楽ではありません。ですから、システム改修の費用が要ると言われましたけども、これは1回改修すればその後は要らないわけで、これはぜひともやっていただくべきだと思うんですが、市長、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど税務課のほうからお答えがあったとおり、最も多い平均的な額で18万円ということになっております。それで、2,500円の差で安くなるというふうなことになっておりますが、反対に8回が9回にふえるということで、1回支払いがふえるといったところの負担も考えなければならないと思っております。1カ月余分に払わなければならないというような負担も、これも払うほうにとっては1カ月また余分に払わなければならないというような負担もあるので、そういったところも加味しながら、遠藤さんの御指摘と十分に照らし合わせて考えていきたいなと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  国保税の平均が28万円と言われたんですか、18万円。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  平均年額の18万円でございます。国保加入世帯は高齢者が多ございますので、世帯員構成としては1人世帯が一番多く、約45%となっております。一般的な標準世帯といいますと親子が4人というようなことを想定されるかもしれませんが、国保の構成員としてはそれは約3%しかないということになっております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  10市の中で7市が9回または10回にしてるということは、やはり分けることが市民のためになるということのあらわれではないかと私は思います。検討するということですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。松山、東温が10回になってるんですから、やれないことはないと思います。
 次に、税金の自主申告のときに、介護度1以上の認定者に対して障害者として認定証を交付し、税金控除の対象となる制度がありますが、それを知らない方が少なくありません。暮らしを支えるさまざまな制度は周知を徹底することが大切だと思います。ぜひ広報やチラシなどで周知を徹底し、誰もが使えるようにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  障害者控除対象者の認定につきましては、広報2月号の市県民税申請相談に介護認定による障害者控除及び特別障害者控除の適用についてのお知らせにより周知をしているところです。
 実績といたしましては、障害者控除対象者の認定申請者数は、平成26年、27年ともに135件となっております。今後も障害者控除対象者の認定について周知してまいります。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これもわかりやすく周知をお願いします。
 次に、障害のある人もスポーツを楽しめる環境をという問題です。
 ことしは、オリンピック・パラリンピックで大いに感動を味わせていただきました。パラリンピックで活躍する人たちの障害を物ともしない活躍とその明るい生きざまに圧倒される日々でした。そして、八幡浜にもさまざまな障害がありながら明るく生きている方々は少なくないと思います。ただ、障害のある人がスポーツを楽しみたいというときに、その楽しむことのできる施設、環境は整っているでしょうか。実際にどこにどのような施設があるか、お聞きしたいと思います。
 また、今後の見通しについても伺います。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  障害のある人もスポーツを楽しめる施設、環境は整っているかとの御質問でございますが、スポーツ自体を行う施設については、障害のある方が利用される施設、健常者が利用される施設という区別はありませんが、施設によって環境に違いがあります。
 現在整備されているものとして、車椅子用トイレにつきましては、市民スポーツセンター、保内中央体育館、市民スポーツパークに設置しております。市民スポーツセンターには、点字ブロックも整備しておりますが、現在改修をして、点字ブロックの拡充及びオストメイトトイレの新設等一層のバリアフリー化を進めております。その他の施設につきましては、利用状況等も確認しながら、必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、障害のある方もスポーツを楽しむという目的で、市民スポーツセンターにおいては発達障害の未就学児及び小学生を対象とした水泳教室を定期的に開催しております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  子供のスポーツは水泳などやってるということですが、大人がスポーツをしたいという場合にどういうことが現在やられているんでしょうか、実績はあるんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  まず、視覚障害者の方のサウンドテーブルテニスというスポーツがあります。卓球でございますが、市民スポーツセンター1階の選手控室に1台配備しておりまして、いつでも利用できるようにしております。実績といたしまして、毎年11月に開催される社会福祉協議会主催の障害者スポーツ大会において利用されております。
 ちなみに、この大会は障害のある方と健常者との交流を目的に開催され、シャッフルゴルフとサウンドテーブルテニスの2種目が実施されております。100名程度の方が参加されておられるということでございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  サウンドテーブルテニスは数年前に購入したと思います。あのときはスポーツセンターのサブホールの横の控室に置かれていたと思うんですが、現在どこにあるんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  スポーツセンターのメーンホールの横に選手控室がございます。その部屋が広うございまして、そこに設置して、いつでも使えるような状況にしております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  サブじゃなくてメーンホールの控室。そうしますと、メーンホールを使われているときは使えないということになるんじゃないでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  メーンホールを使われる場合に選手控室を使われるケースは非常に少のうございまして、逆にこの部屋を押さえられとる、ほかの部屋もそうですけど、もしほかの方が利用される場合には当然2番目に申し込んだ方は利用できないという状況ですので。この選手控室につきましては、ほとんどあいておるというのが実情でございます。ですから、いつでも使えます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  その控室であったために、ホールが使われているときにはそれが控室になって、それで卓球台のある部屋が使えないという話を聞いたことがあります。ですから、いつでも使えるという状態にしておかないと、一回行って使えなかったら次から行かないということになりますから、使われてない理由が何なのか、やはり検討していただいて、いつでも使えますよということを皆さんに知らせていただきたいと思いますし、これは、視覚障害者に限らず、高齢者にも門戸を開いていただけたら、高齢者も普通の卓球ではなくて、少しボールも大きかったと思います、鈴が入っていて音がする、そういう卓球ですから、高齢者にも適していると思いますので、利用者をうんと広げていただいて活用し、障害のある方がスポーツをしたいという場合にいつでも使えるように、ぜひしていただきたいと要望しておきます。
 次に、大綱第3点です。
 同和対策事業の解決についてでありますが、誰もが差別のない地域社会を望んでいます。福島から避難した子供がいじめに遭ったり、障害、体格、性的差別や貧困、また仕事の中での差別など、まだまだ差別はなくなっていません。全ての個人があるがままの個人として尊重されるような憲法で保障された人権がないがしろにされない社会が求められています。しかし、現在の当市における人権啓発事業は、その多くが同和対策に偏っていると思います。全ての人の人権を大切にしようとするなら、そのような偏りをなくすことこそが大切だと考えますが、同和対策の予算はこの15年間でどのように変わっていますか。人件費も含めた決算額及び人権対策協議会八幡浜支部への補助金の額で示してください。数年ごとで結構です。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(坂井浩二君)  同和対策の経費ということですので、地域改善対策費、住宅新築資金等貸付事業費及び各隣保館の経費の決算額の合計を5年ごとにお示しいたします。
 15年前の平成14年度は、合併前でありますが、旧八幡浜市と旧保内町を合わせますと、決算額は1億2,017万2,000円であります。平成19年度は1億1,230万6,000円、平成24年度は7,268万8,000円、昨年度、平成27年度は6,937万5,000円であります。経費の見直し、削減に努めた結果、平成27年度は平成14年度と比較しますと5,979万7,000円減少しておりまして、53.7%の額となっております。そのうち、愛媛県人権対策協議会八幡浜支部に対する補助金の額は、平成14年度は1,353万6,000円、平成19年度は833万6,000円、平成24年度は630万円、平成27年度は491万6,000円となっております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいま示していただきましたが、一つの民間団体である人権対策協議会八幡浜支部にかつては1,353万円の補助が出ていたと、私はこの間強く削減を求めてまいりましたが、現在491万円、来年の予算が今組まれていると思いますが、その予算額はもう大体決まっているんでしょうか。幾らになる予定でしょうか。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(坂井浩二君)  予算額につきましてはまだ財政課ヒアリングも終わっておりませんので、決まっておりません。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  一つの市民団体、民間団体に500万円もの補助が出されているという、これは先ほどの子供の給食費、3人目を無料にすることができるほどの金額です。1つの団体がそういうふうに偏っているということが逆差別の意識を生んでしまうと、そういうことにつながると思います。さらに私は削減すべきだと思いますので、そのように努めていただきたいと思います。
 次に、2002年、平成14年に政府は同和対策事業の終えんを宣言しました。今から14年も前のことです。今後は、同和対策も他の一般施策の中で事業を行うとされ、同和事業は終わっているはずでした。
 ところが、国民の声を無視して暴走を続ける安倍政権は、今月9日、部落差別を永久化するような部落差別解消推進法案というのを成立させてしまいました。多くの識者たちが新たな差別を生む危機があると指摘している問題です。この問題に対してどのように対処されるか、伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  部落差別の解消については、明治、大正、昭和以来の長い取り組みがあり、現在ハード事業は終了し、人権相談、人権啓発の一環として取り組んでいるところです。
 部落差別の解消の推進に関する法律は、これまで同和対策事業特別措置法、地域改善対策事業特別措置法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と変化してきた中で、改めて部落差別に重点を絞った法律を制定し、部落差別の解消について一層の努力を求めようとするものであると理解をしています。
 制定に至る背景には、部落差別の解消の推進に関する法律の第1条で、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている、これはインターネットなどでの部落地名などの表示というようなことが背景にある、法律第1条にありますようにそんなことが背景にあると理解をしております。差別の解消を目指すこと自体は本来行政の大切な役割であり、このたび12月9日、国会で可決成立をしましたので、今後どのように政策に取り組むべきか、国、県などの対応も踏まえて検討してまいりたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  この法律の採決に先立って、関係団体が出席する参考人質疑が6日に行われたそうです。部落解放同盟は、部落差別はいまだに根深く厳しいという旨の認識を示されたそうですが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている、そういう旨の評価を述べられたとのことです。全国地域人権運動総連合は、部落が部落でなくなっている状態で、国民の多くが日常生活で部落差別に直面することはほとんどなくなったと明確に述べられたと言います。これは、今月6日の参考人質疑のときです。部落問題の特別扱いを復活させるこのような法案をつくるその立法事実はないという、そういう事実が話されたと言います。
 しかも、法案に部落差別の定義規定はなく、提出者自身が肌でわかっているとかというだけで、差別がどのように存在するのかさえ示せなかったと言います。それは、かつて解放同盟が部落民以外は差別者だと言って暴力的な糾弾事件を引き起こした悪夢のような過去を私は思い出します。そして、下手をすれば、不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されます。そのようなことになれば、民間運動団体のあれも差別、これも差別といって名指しで非難され、自由に物が言えないような、民主主義とは逆の方向に向かう危険性だってあると思うんです。
 さらに、行政には実態調査なるものが義務づけられるとのことで、これまで禁じてきたことを掘り起こすようなことになるなど、問題は本当に重大です。行政を初め多くの国民の努力でここまで差別をなくしてきたことを逆の方向に持っていくようなことにならないか、本当に私は心配しているんですが、その点いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  この法律成立の背景については、報道機関でいろいろ報じられております。この中で、部落解放同盟とそれから共産党及び全国地域人権運動総連合の間で、今言われたような対立があるというふうには新聞には報じられております。
 なお、先ほどお話のあった参議院法務委員会の参考人意見の際にもいろいろな御意見が出たということで、8日に参院法務委員会で可決された際には、過去の運動団体の行き過ぎた言動など部落差別の解消を阻害した要因に対する対策を講じる、さらに教育、啓発や実態調査により新たな差別を生むことがないよう留意するとの附帯決議もあわせて可決をされております。このようなところ全体を見ながら、法律が成立したことを踏まえ、どういうふうに新しい対策が打ち出されてくるのか、市としてバランスのとれた対応をしていきたいと思っています。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これは兵庫県の八鹿高校事件という本当に生死をかけるようなひどい暴力行為、糾弾事件がありました。この八幡浜市でも二十数年前にはこういうふうな事件があったと聞いております。私は直接市の職員から、夜、毎日呼び出されて、土下座させられたり、いろんなことをさせられてもう夜も眠れないというふうな相談を受けたこともあります。ですから、本当にここはそういうことが復活しないように慎重に取り組んでいただきたいと思います。
 今後の同和対策問題の取り組みについてお聞きしていましたが、省略します、済みません。
 大綱第4点は、原発にかわる自然エネルギーの活用についてであります。
 ミカンと魚のまち八幡浜、この第1次産業が元気で生産が続けられること、そしておいしいミカンと魚が多くの人々に愛され続けることが、この八幡浜市が栄える重要な課題だと思います。
 しかし、福島の原発事故によってそのなりわいを奪われ、故郷を追われた人たちのことを考えますと、この地にもし万一あのような苛酷事故が起これば、ミカンも魚も、そしてこのふるさとも捨てることになってしまいます。ここ数年、日本の各地で起こった地震や自然災害は、その多くがこれまで体験したことのないものです。三崎半島でこのような自然災害に襲われないという保証はどこにもありません。現に多くの学者が何が起こるかわからない、マグニチュード8から9の地震に備える必要があると訴えています。このようなときに原発を再稼働させた四国電力、そしてそれを推進してきた国、県初め関係者に私は憤りを禁じ得ません。このふるさと、ミカン、魚を守るための最も確かな道は、原発をなくすことではないんでしょうか。もう一度伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  福島第一原子力発電所のような原子力災害が発生すれば、八幡浜市ではミカン産業を含め壊滅的な被害が発生することは事実であります。このようなことを発生させないために、新しい規制基準では、仮に福島のような事態に陥った場合でも放射性物質による影響が福島の100分の1程度になるよう基準が設定をされております。現在のところ、政府は新規制基準に適合したものは順次稼働させていくとの方針であり、市としては規制委員会、国、県の動向などを見ながら、市民の意見も踏まえて、原子力発電のあり方について考えていきたいと考えています。
 なお、事故以外にも、原子力発電には高濃度廃棄物の処理、廃炉工程など固有の問題があり、他のエネルギーの開発なども踏まえながら、将来的には廃止する方向に向かうべきものと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  この4月に高知大学の岡村先生の話を大洲市で聞きました。もう皆さんも御承知とは思いますが、大きな地震、1498年の明応地震、これは三連動だそうです。それから、1605年、慶長地震、1707年、宝永地震、その間、100年ちょっとで起こっております、1854年の安政地震、それから1946年の昭和の地震、全てマグニチュード8を超えるような地震、そして連動して起こっている。定期的に起こっているわけで、それを見ると近い将来、必ずやっぱり南海トラフによる地震と中央構造線の地震、それが起こり、連動する危険性もあると言われているわけで、そういう地震が来た場合に本当に今の安全対策をやってるから大丈夫だというふうなことが信じられるかと、本当に担保されるのかというふうに考えますと、やっぱり動かさないことが一番安全だというふうに思います。これ以上の答えはいただけないと思いますので、次に移りますが、ぜひともそういうことを皆さんで考えていただきたいと思います。
 次に、原発は低コストだという誤りについて伺います。
 福島原発の廃炉費用が、これまでの約2兆円から約4倍の8兆2,000億円に拡大すると経産省が試算していることが明らかになりました。賠償費用が5.4兆円、除染費用が2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円など、当初11兆円としていた福島第一原発の事故処理費用が22.6兆円にも上ると言います。今後さらにふえるかもしれませんし、全国の原発を今後数年後には廃炉にしなければなりませんが、それらの費用がどこまでかさむか、見当もつかない状態で、将来の子供や孫たちの世代にとてつもない負の遺産を残すことになります。原発は低コストというのは間違いだったんではないでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 確かに福島第一原発の廃炉費用の試算は、以前より増大しているとの報道は承知しております。原子力発電という電源は、廃止措置費用や再処理費用等を含めた上で、資源エネルギー庁が試算しているさまざまな電源の中で低コストとされております。今後、全国各地で通常の廃炉作業が具体的に進捗し、廃棄物の処理が現実化していく中で、原子力発電の費用がより正確に把握できるのではないかと思っております。エネルギー政策をつかさどる国において、さらに専門的な意見を踏まえて議論すべき問題であるというふうに認識をしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  原発のコストについて研究をされている立命館大学の大島堅一という方の発表されている文書によりますと、コストの計算方法に2つあります。実績コストを把握する方法とモデルプラントで計算する方法があると。
 安いという方は後のほうのモデルプラントで計算する方法を使っているもので、政府はこのコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが一番新しいということで、ここでは原発のコストを10.1円キロワット時としています。この計算方法の特徴を一言で言うならば、想定や計算式で数値は変わってくるということです。
 これに対して、実績コストは想定も何もないので誰が計算しても同じになるということで、計算してみますと、まず発電コストが8.5円、次に政策コスト、原発には研究開発費や原発交付金などに国費、つまり国民の税金が投入されており、これが1.7円、最後に事故コスト、これは経産省より21.5兆円という数字が出たばかりです。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算しますと2.9円となるそうです。つまり原発のコストは発電コストの8.5円、政策コストの1.7円、事故コスト2.9円で13.1円キロワット時となり、火力の9.9円、水力の3.86円、これは過去の実績、1970年から2010年度で見ますと、原発は安いどころか、最も経済性がない電源だったと言えると、そういうふうに述べています。
 そして、原発は政策コストと事故コストが大きい、これは結局ほとんど国民が払っている。そして大島氏は最後にこう言っています。原発が安いというのは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ、最終的に負担しているのは国民、つまり電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発だということになる、こういうふうに言っております。決して原発は安くないということを強調して次に移ります。
 また、東京電力福島第一原発を初めとする原発の廃炉費用から賠償費用まで、国民に負担させようとする動きがあります。再生可能エネルギーを使って電気を起こそうという新電力の送電網の使用料金に上乗せするというやり方です。原発反対という国民の声を無視して起こした事故の費用を国民に負担させるという、余りに国民をばかにしたやり方ではないでしょうか。自分たちの利益を守るためにはモラルもない、こんなことは許されないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 福島第一原子力発電所の廃炉費用等に係る国の支援については、当時の想定外とされた大規模災害の影響であることも鑑み、ある程度は必要であるというふうに考えております。また、新電力等への負担については実際に必要になると見込まれる試算結果や国のエネルギー政策、専門家の意見等を踏まえて、国が総合的に判断すべき内容というふうに認識をしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  次に移ります。
 私たちに今できることとして、原発がなくても電力にゆとりが持てるように再生可能な自然エネルギーを使った電力を地産地消できるようにしていくことが大切ではないでしょうか。これからつくられる公共施設の屋上には、必ず太陽光パネルにより電力を生み出すようにすべきだと私は思います。
 続けて、5番も行きますが、市立病院の屋上に太陽光パネルを設置する計画があったと思います。内覧会のときに屋上に参りましたが、どこにも見当たりません。どういうことになったのか、あわせてお答え願いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  公共施設に太陽光パネルを設置すべきではとの御質問にお答えします。
 当市においても、平成22年度に国の交付金制度を活用し、市内7カ所の小・中学校に太陽光パネルを設置しました。太陽光発電を導入するには、多額の費用がかかります。費用対効果の面から考えても、このような交付金制度がなければ設置は難しいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(小野嘉彦君)  新病院では、基本設計の段階で太陽光パネルの設置を検討していましたが、全体の電気使用量に対して発電量が1%程度しかなく、費用対効果が低いということから、実施設計では設置を取りやめました。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  費用対効果ということが言われますが、先ほどもコストのことを言いました。原発は高いわけで、当初の費用が幾らかかっても、やはり安全な電力を生み出していく、そういう方向にぜひ、市長、考えていただきたいと思います。
 次に、大綱5点ですが、市民会館の跡地利用についてであります。
 八幡浜市にも、ゆめみかんとみなと交流館との中間的な施設の建設を求める声が多くあります。市民会館跡地利用のための検討委員会では、市内に2つの会館は要らないということだったようですが、車を利用しない人たちにとって旧八幡浜市からゆめみかんにはよう行かんという声が少なくありません。みなと交流館は100人規模の集会しかできないんですが、ゆめみかんほど大きくなくて、300人前後の集会ができるステージつきのホールを求める声が多くあります。八幡浜でも文化の花を開かせるさまざまなグループの活動があります。八幡浜市にさらなる文化を生み育て、豊かに発展させるためにも、ぜひこの市民の声に応えていただくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  遠藤議員の御質問にお答えをします。
 少し経過も踏まえてお答えしたいと思います。
 平成26年度市民会館運営審議会において、1年間協議を重ねていただき、市民会館の廃止に向けた答申書を提出していただきました。その際、あわせて跡地をどう活用することが望ましいかについて、必要な駐車場を確保した上で、市民の芸術、文化、社会教育に資する施設を建設してはとの御要望をいただきました。
 要望の内容につきましては、梅之堂三尊仏等の貴重な文化財を保管、展示できる施設、二宮忠八翁等の八幡浜の偉人を顕彰できる施設、お話のあった会議室や必要な規模の中ホールを備えた施設、近隣住民が避難できる施設、利用者に対して丁寧で親切な対応ができる職員の配置、そのような要望でありました。平成27年10月には、市民会館跡地検討委員会を設置し、具体的な跡地利用策について、これらの要望を踏まえながら検討をお願いしているところです。
 お話のあった中ホールについては、その枠内で検討していきたいと思います。
 八幡浜市では、市民の文化的な活動が非常に盛んであり、新しい施設ができ上がることによってより市民活動が活発化するような、そのような施設整備を目指していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  そのようにぜひお願いしたいと思います。
 その場合に、駐車場が非常に重要な問題になると思います。みなっとがあれほど繁栄するのも、無料の駐車場があることが大きいと思います。ですから、その点の御配慮をぜひお願いしたいと思うことと、あそこにそういうにぎわいが生み出されれば、商店街をみなっととつなぐということにもつながると思いますので、ぜひ配慮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午前11時11分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午前11時25分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、河野裕保議員。


〔河野裕保君登壇〕


○河野裕保君  質問通告書に従いまして、私は大綱1点、ミカンのまち八幡浜の今後の100年戦略についてお伺いするわけであります。質問項目11を予定いたしておりますので、若干のお時間が必要かと思いますので、その点あしからず御了承いただきたいと、このように思っておるところであります。
 まず、1番目といたしまして、ミカン栽培のこれまでの100年の歩みについてであります。
 これまでの100年は決して順風満帆ではなかったですということであります。八幡浜市の皆さん方、要するに農家にかかわってない皆さん方は、ミカンのまち八幡浜でありながら、実のところ、栽培であれ、流通であれ、ほとんどおわかりいただいていないのではないかと、このように思いますね。そういうところからして、私は市民の皆さん方にもミカン栽培についてわかっていただきたい。また、ことしはかんきつ、ナツミカンがこの地にやってきて130年、アニバーサルであり節目の年であります。それと、今後の100年をどうしてもやっぱりミカン栽培は続けていかなければなりませんよという重い命題がありますから、その点を踏まえて質問をさせていただきますので、お時間をちょうだいしたいと思うわけであります。
 ミカン130年、これはナツミカンでありますが、明治19年、1886年、八幡浜日土町ですが、ミカンがやってまいりました。というのは、旧日土村の屋号が通称油屋さんと言われる方でございますが、新堂の二宮嘉太郎さんが温泉郡のほうからナツミカンの苗を輸入といいますか買ってきて、この地に初めて栽培したということであります。
 以来、西へ西へと行きまして、ちょうど同じころには旧三崎の神松名村、名取、明神、松でございますが、栽培が始まっております。保内、郷におきましてのミカンは、明治20年から明治26年ごろだろうと言われております。
 八幡浜市におきましてのミカンは、明治27年ですから、1894年になりますかね、矢野崎村の大家百治郎さんが何と福岡県から、ミカン、ナツカン、ネーブルの苗木3,000本を購入いたしまして、この地に広げたと言われておりまして、中でも当地にはミカンが一番ふさわしいなということで、ミカンに特化いたしまして現在の日の丸ミカンのグレードにつながっていったと、このように伝え聞いておるところであります。
 一方、真穴村でございますが、これは明治24年、1891年に寺の住職さんがナツカンとアサヒカンを紹介して、当時の有力者が桑畑の相中にナツカンとアサヒカンを植えたというのが始まりであります。ミカンは1900年でございますので、ちょうど明治33年になりますかね、これが立間から300本購入して植えたということであります。本格的には1907年、明治40年に大々的に真穴はミカン栽培が始まったと、このように言われておるところであります。
 同時に、各地に出荷組合ができました。出荷組合もでき、やや流通、それと東京市場のほうへもどんどん開拓していったわけであります。一番最初には丸七組合という二宮嘉太郎さんの出荷組合ができましたし、その後統合いたしまして、丸一組合ができ、やがて西宇和青果農業協同組合ができました。これを一つにまとめて流通の最短の輸送ルートを発見し、東京市場へ大々的に売り出したというのが、名誉町民である曽我源之さんという方でございます。この方は二宮嘉太郎さんのおいになる方でございまして、彼の先見の明があって偉いところは、三十数年間、彼が組合長をする間は赤字が0だったということであります。そういうことで、昭和23年にこの方は西宇和青果の組合長になっていらっしゃいます。
 戦後、ミカンブームがやってまいりまして、それはどんどんどんどん国の農政のそういう拡大的選択品目といいますか、それにミカンが入っておりましたから、それをどんどんどんどん植えて、結局昭和47年でしたか、大暴落になりますが、その間、血みどろの闘いをしてきました、ミカン農家の皆さん方は。昭和30年代は雪害が3度も4度も起きました、昭和34年、昭和35年、昭和36年の正月にかけて、それこそ38豪雪ですね、雪害があって42年には大干ばつです。46年には、これはグレープフルーツが自由化になりますということで、ちょうど46年には市民会館ができました、今市民会館跡地何やかんや言いますが、今から45年前には市民会館ができて、そこで決起集会があって、私も地元の代議士のボディーガードをしておりましたから、一人の方が舞台に上がってきたので、私は袖のほうへ誘導して、それが新聞に載っておりました、それが昭和46年、47年です。それと、昭和50年代には2度大きな寒波がありまして、標高の高いところの伊予カンは全滅しました。そういうことがあって、現在のミカンかんきつ栽培の栄光をつかんでいるわけであります。並大抵ではなかったと思います。
 そういうことでございますので、これからの100年もこれを契機に勉強して、つなげていかないけんと思うわけでありますよね。ですから、この100年の歩みについて、市長はどのような考えを持っておるか、ぜひとも御所見を伺いたいと思うわけであります。
 続きまして、同僚議員も今人口減少だ人口減少だ、大変ですよと、12月6日の全員協議会には幼稚園、小学校の統廃合、人口減少になったら大変だということですが、これは全ての産業、特にミカン農家においての人口減少というのは大変な生きるか死ぬか、それだけの大きな問題であります。
 つまり2015年に国勢調査がありましたが、それの結果が出ました、先々月の10月26日、総務省が出しました。日本の総人口は1億2,709万4,075人でありますよということでございまして、5年前の平成22年に比べたら、これが何と96万3,000人減っておるわけであります。ずんずん減っておりまして、この人口は2065年には8,100万人になるだろうと言われています。それと、2110年には4,286万人で今の3分の1になりますよということですから、大変ですよね。
 ということでありまして、一昨年になりますが、2014年に物騒なことを言いましたね、人口減少に対して。増田寛也さんですが、523の自治体は消滅して、898の自治体は消滅可能都市ですよ、八幡浜も入ってますよということでございました。彼が言うのには、結婚、出産の適齢期の人口の女性の方がどんどん減っておるということですよね。ということは、晩婚化であって結婚しない人もおるので、とてもやないが合計特殊出生率をぐんぐん上げなさいよという論がありますが、これは人口の歯どめにはなりませんよということのようであります。
 一番恐ろしいのは、気になるのは、ゼロ歳から14歳、同僚議員も言いました子供の人口であります。この人口はどんどんどんどん減っておるわけであります。2014年4月現在では、これが約1,632万3,000人でございましたが、今この人口は1,605万人であります、ことしの5月現在です。ということは、27万3,000人減っていますよということですから、そして昭和57年から今日の平成28年の35年間の間にずうっと減っておりますということなんですね。
 これショッキングな推計を出しました、それは、この年代の人口はどうなるかということで、東北大学大学院経済学研究科加齢経済学・高齢経済社会研究センターが、3776年8月14日、今から1760年先、8月14日に人口は1人になりますよというデータを出しました。これは、日本の子ども人口時計に載っております。
 一方、この後また質問で言いますが、11月7日は初競りでございましたが、その初競りに私たち8人の会派が行きました。その初競りの後に経産省に勉強しに行きました。そこで、地元の代議士さんと2人の参議院の先生の御労苦によって、若き官僚たちと勉強会をやりました。その席で、31歳、兵庫県の養父市出身の官僚でありますが、彼が出したデータで驚きました。彼の所属するところは経産省の地域経済産業政策課の一官僚でありますが、何と3000年であります、3000年いうたら984年先です、人口は幾らになりますか、1,000人ですよとやった。先ほど私が申しましたその数よりかはぐんと低いです、ということでございます。984年さかのぼりますと1032年の平安時代です、そのときの人口は何ぼか、大体六百四、五十万だろうと言われております。ということは、日本はもう消滅ですよということなんですね。これは絶対的に本腰を入れなければならない。経産省の官僚さんも今まち・ひと・しごと創生、総務省とあわせて経産省もやってますから、その一番の元締めの若い官僚がそういうデータを出しますから、これはやはりいかんですよ、もっともっと地域の活性化、一番は人口増ですかと言いましたら、余分になりますが、その官僚さんは、私31歳です、まだ結婚しておりません、給料が安いです、何をおっしゃいますか、1人はできんけど、2人は生活できますよと私それ言いました、頭かいてましたが。ということで、ずんずんずんずん減少しております。
 ということは、果実の需要が伸んでないということです。今果実の需要というのは大体900万トン切れると言われておりまして、大体860万トン、国内の総生産の果実というのは、今350万トンですから、自給率はわずかに41%です、低いです。皆さんが御案内のように、カロリーベースの総合食料自給率というのがあります、これは39%、昨年、27年度のデータであります、ほとんど変わらないですね。ミカンのピークは昭和47年、先ほど言いましたが、367万トンです。今90万トンですかと私言いましたら、11月7日のこの管内の各共選長さんたちと朝食しながらお話しするのに、いやいや、70万トンですよと、こういうお答えでした。70万トンというのは今の5分の1です。私けさ、ラ・フランスを食べてきました。親戚が山形におりました、これはうまいです、とろけます。とろけるというのは、ここのマルマ、マルカ、日の丸、このミカンもとろけます、あら、同じじゃなと思いました。
 そういうことで、厳しい現状にあるこの農家ということでございますので、これから100年続くには大変です。産地間の競争もあれですけど、今九州のほうの産地はキャッチアップできますから、目標は八幡浜のマルマ、マルカ、日の丸ですから、やれ追いつけ追い越せ、とてもやないがすごい馬力でやってるそうですよ。これはそこの最高の経営責任者もそう言ってました、追い上げられておりますよということでございます。そして、輸入の果実も来る、内なるものは後継者がいないです、そして労働力がいませんよということですから、まさに順風満帆のようなミカン経営でございますが、その実は内憂外患です。これをどうクリアしてからこの先の100年に持っていくかということについて、これはぜひとも明快な御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 それを続けるためには、要するに3番目といたしまして、ミカン農家の家族形態というのは、家族の経営形態ということを質問します。これが続かなければ、ミカン農家、ミカンのまち八幡浜は消滅しますよということですから、ぜひともこれは家族サイクルといいますか、家族のそういう継続といいますか、これを家族周期でつないでいかないけんということです。超理想的には、私思うんですが、親子3代、孫、おじいさん、この3代が少なくとも常時2人掛ける3ですから6人体制で家族経営をやる、家族の果樹をやっていく、これが一番のベターでありますが、なかなかそうはいきませんので、少なくとも理想的には親子2代の家族で4人でやる、そうすることによって経営が伝播されて、技術もそうです、それをやっていただきたいと思うわけであります。
 一つの実例を挙げますと、戦後ミカンブームの主役になった人は戦前生まれです、戦中派と言うてもこれは大正に近い戦中派ですから。その人のお子様が団塊の世代です。そして、団塊の世代のお子様は団塊世代ジュニアでございまして、そのジュニアの子供が今中学、高校になっております。間もなく第一線の農家に参戦というたらハードになりますが、参加されます。そうすると、今団塊の世代の一番年寄りでもまだ69ですから現役ですよ、あと少なくても10年はやりますよということになると3代になります。団塊の世代、団塊世代ジュニアの世代とそのジュニアの子供ということで、これは3代になっていきますと。私とこの近所のほうも、間もなくそういう家族周期で家族経営をされていらっしゃいますので、これはぜひともつないでいかないけんということです。
 これがつながるというのは、もう家族にお任せします、これはプライベートですからというわけにはいきません。ぜひとも行政はこれに介入していく、支援していく、でないとミカンのまち八幡浜は断絶で、すぱっと切られたら終わりですから、ぜひともサイクルをするためにはどうあるべきかということについて、御答弁を願いたいということであります。
 続きまして、4番目であります、農業経営基盤強化促進事業であります。
 これについては、農地中間管理事業というのがありますが、これ昨年の実績、27年度の成果表を見よりましたら、ゼロであります。今まだ規模を拡大したい、経営を安定化したいという農家の方いらっしゃいます、いっぱい。一方では、もうやめますよ、私とこは、農家は、規模を縮小しますよという方がいらっしゃいます。つまり欲しい方、買いたい方、借りたい方と売りたい方と貸したい方が今需要と供給がバランスがとれとるんですけど、これがとれなくなったらアウトですよね。これが今27年度事業に対する実績はゼロであります。要は、そういう方がおりましたら農業委員会が調整しながら、あっせんしながら、県の農地中間管理機構にこれをお話しして、そこが農地を買い、買い取り、借り受けて、その要望する皆さん方にこれを移転させるということですが、これはゼロ、どうしてか。今先進地といいますか、農業の私とこらの果樹を追いかけるとこは非常に流動化しています。なぜないのかということですよね。
 そして一方、農地移動適正化あっせん事業、これ見ますと非常に動いております。効率的に動いて農地が集約されております。流動化しておりますということは、農地が活性化しておるということです、遊んでないですから。これは動いてる、これはいいです。ということは、今まだ引受手がいるということです、私の近辺にも、約1億円の有料園地があります、これは中晩柑ですが、相当手を挙げました、貸してほしいということですね。まだまだあるんです。そして、数人でその園地を経営しますよということで話が落ちついておるわけであります。
 この先、やめる方がどんどんふえていきますと思います。今はまだ需給バランスがとれておりますが、この先の見通しなんかというのは行政はどのように見て、これをどう対策していくのか、もう先手先手打たなだめですよということですので、ぜひともこれも明快なお答えをいただきたいと思うわけであります。
 次、5番目でありますが、栽培面積から見る土地生産性と労働生産性をいかに上げて収益を上げていくかということです。
 土地生産性と労働生産性を同時に上げるということは、この地形的な段畑のレガシーの段々畑では2つの目的を同時に達成するのは非常に難しいと私は思います。なぜか、段々畑ですから、労働集約型、労働力をどんどん投入しないと生産性が上がらんということでございますので、そういたしますとどうしても最適規模のミカン農家ですと2から3ヘクタール、共選長さんたち、また専業農家の皆さん方とお話ししてみますと、最大やっぱりうちらの地形では、段畑では2町から3町ですよ、それ以上はとてもやないが土地生産性も逆に低下してくるということなんですよね。
 一方、ライバル地、長崎県の西海、あるいは静岡県の三ケ日、これらは大規模経営によって8ヘクタール、10ヘクタールとどんどんやってます。つまりブルですきますから、一つの段なりが50アール、5反です。そういたしますと、どうしても労働集約といいますか、機械を入れたり、タイベック敷くのも簡単ですし、中には点滴かん水もやって品質がどんどん上がってるということであります。
 そういう大規模経営は、土地生産性においてはどうしても手入れが雑になります。がしかし、今はそうではない。手入れもうまい、技術もよくなった、そしてタイベック敷く、点滴かん水もやるということで品質がうんと向上して、どんどんどんどんキロ当たりの単価ミカン上がって、追いつけ追い越せのとこまで来ております、現在、ということですよね。そういう営農というか農業の仕方があります、大規模農園、宮崎もそう、熊本もやっております。
 うちではなかなか難しいのですが、しかし既存のレガシーの段々畑の収益をいかに確保していくか、もうこれしかないと思います。大規模経営が可能なれば、それもいいわけですが、そのあたり、農協さん、農家さん、行政とトライアングルで協議しながらやったことがあるのかどうか。そして、そのためにはどういう策が要るのか。100年ミカンをもたさないけませんから、人口が減っても、4,000万人になっても、よそが手を挙げたらうちは勝つわけですから、絶対に100年はもたさないけんわけです。そこら辺をぜひとも明快な御答弁を御期待を申し上げる次第であります。
 6番目、本市の温州ミカンの農家の損益分岐点及び収益率についてお尋ねします。
 このことについては、農家の皆さん方の所得をあばくということはないんですけど、それによって税金をうんと納めてくださいよという意味じゃありませんよ、最初にお断りしておきますが、要するに収益を上げていただいて、もうけていただくためのこれは質問ということにさせていただきたいと思うわけであります。
 先月、11月7日、東京大田市場で初競りがありました。知事のトップセールス、大城市長、伊方の高門町長を取り巻いた、その後ろに農協関係者、その後ろに私たち会派8人がおりました。そういうことで、初競りが始まりまして、何やらかんやら一つもわかりませんでした、暗号ですから。そして、後で単価1キロ当たり315円ですよというのは伺ったわけでありますが、1つだけわかったのがある。それは、日の丸の桐の箱であります。3万円、5万円、6万円、7万円、8万円、9万円、10万円で落ちました。その箱何キロやろな、桐の箱と言うたら、同僚議員があれ7.5キロですらいということでして、それは言うたらプレミアムというか、そういうことで10万円になったわけですが、いいスタートを切りましたね。今もまだ高値が続いておるということでございますので、非常にいいです。
 ということで、ことしのまだ平均単価はわかりません、市場はまだ仕事をしてますから、市場でどんどんどんどんこちらのほうからやってますので。昨年のデータ、これをもとに損益分岐点、収益率、私なりに計算させていただきました。昨年、7つ選果場あります、共選、市民の皆様方よくわからない、マルマから磯津まで、JAにしうわの八幡浜管内で7つの共選の昨年の売り上げ74億5,348万5,000円であります。それの販売量、3万785トンであります。そして、そういたしますと242円の平均の単価ですよということであります。
 農業センサスから割り出しますと、10ヘクタール当たりのそれの販売額は57万6,000円ということになるわけであります。2,381キロ、10アール当たり、余り高くないですね、多いところではミカン10アールで5トンないしは4トンということもありますので、これは平均ですから約38キロですよということになりました。
 11月7日、初競りが終わって、共選長さんたちと朝食をとりながら、約2時間ディスカッションをやりました。教えていただきました、わかりませんから、意見交換です、いわば、こっちのほうが質問攻めということでしたが。それで、私聞きました、損益分岐点は何ぼですか、いや、それは10アール当たり幾らぐらいかかりますかと話しましたが、それはいろいろですよ。10アール当たり、そしてまたミカン1キロが何ぼのときにプラ・マイ・ゼロですか、収支がとんとんですか、伺いしましたら、180円もある、160円もある、130円もあってばらばらよって。私の記憶では165円ですが、どうでしょうかなと言うたら、それは肯定も否定もされませんでしたから、165円といたしますと、これの収支のとんとんのいくラインというのは、10アール当たり39万3,000円であります。39万3,000円、10アール当たりしないと、それを超えないと、販売額が、赤字になるということであります。
 それで、その39万3,000円の分岐点で、これが経費ですから、その経費から、先ほど言いました10アール当たり57万6,000円を差し引きますと18万3,000円、これが収益になります。それで、18万3,000円のとこを57万6,000円で割りますと、収益率は32%ですから、これは低いと思います。この242円の1キロ当たり、これを3ヘクタール、そして1反が2,381キロと計算いたしますと、1,728万円になります。それの収益率の32%が549万円ですよということですから、低いですよね。要するに、1,728万円ありましたら、その中間ラインは840万円ちょっとですから、50%で、それは低いですね。収益率は32%というのが私は低く見積もっておりますが、恐らくもっと上になるだろうと、このように思います。
 ちなみちに、3ヘクタールですと、平均が242円ですから、昨年のデータを見ますと272円、300円近いところもあります。そういたしますと、3ヘクタールで2,381キロで計算いたしましても2,200万円、2,300万円ということでございますので、3ヘクタールの専従農家でございますと、常時はやっぱり1,000万円以上は上げていただいて、収益も50%を確保いただいてということになるわけであります。
 現在のミカン農家、中晩柑は今言ってませんが、ミカン農家の損益分岐点、収益率、一体いかほどになっとって、過去調べてみて、これがどのように変化していったか。収益率が同じか下かどうかということですね、お調べになっとったら、ぜひとも発表していただきたい。
 そして、その収益率を上げるためにはどうするかということでありますよと。一にも二にもこれは販売額ですから、経営費というのはミカン苗、そして消毒、肥料、車等の減価償却、流通等の経費、雇用労働、これは余り変わらないと思いますね。ですから、一にも二にも販売額ですが、その販売額を上げるためには品質の向上ですよということですよね。その損益分岐点が幾らになって、収益率は過去何年間どのように推移しておるということにも、ぜひともこれ答弁願いたい。21世紀戦略のためには、収益率を上げていかないかんわけですから、ということで質問するわけであります。
 続きまして、7番目、ミカン農家の労働日数、労働時間であります。
 これも11月7日、そして前の晩、11月6日、あすは初競りで景気づけないけんでということで、共選長さんたち、また役員さんたちと伊方の町長、私たち8人で懇親の場を持ちまして、これまたいろいろ意見交換をいたしました。それと、11月7日の朝食会でも意見交換したわけですが、大体1年間200日だなというお答えが多かった。そして、3町ですと、大体今うちは4人家族でやっとるのよという人もかなりいらっしゃいました。1日8時間ですかとお伺いしますと、いやいや、もっとですよというような声が聞こえました。でも、女性ですと家事もしなければならないし、その他団体、PTA等も出ないけませんので、200日働いても平均には4人家族でやっていらっしゃいますと8時間ぐらいじゃないですかなということで、私が見積もってみますと、4人で32時間の200日ですから6,400時間ですよということですよね。その6,400時間に、先ほど申しました、これ3町歩と仮定します、3町歩ですと549万円ですから、これを割りますと八百何ぼということで、800円ちょっとの1時間当たりの家族労働の単価になるわけであります。農水省さんは所得に対してかんきつ農家の場合の家族労働の単価は1,000円を確保しなさいよという目標を掲げておるようであります。今私が申しましたのは、1時間当たり858円です。858円というたら1,000円割っておりますが、ただし32%の収益率に対する858円ですから、ただいまさっき申しましたこの3ヘクタールの単価242円に対して、そして1反当たり2,381キロの3ヘクタールの総売り上げというのは1,728万円ですから、それの50%でも860万円、850万円ということで、こういたしますと1,350円当たりの1時間の単価が出るわけでありますから、大部分の農家の皆さん方は、1時間当たりの所得に対する単価は1,000円をはるかに超えるということで、農水省が言う1,000円を超えてますよということであります。
 ちなみに申しますと、今7つの共選がありますが、一番下のというのは心苦しいですが、1キロ120円です、120円から270円、280円、キロ単価150円、160円違うわけですから、一概には言えませんが、大概のオレンジベルトの地帯、ミカンベルトの地帯の専業農家の皆さん方の1時間当たりの単価というのははるかに政府を超しておるなということで、これは安心するわけでございますが。
 この労働単価、1時間当たり、労働日数、この十何年の間にどのように変化したかということです。労働日数がどんどん減って収益が上がっているということになれば、これは土地生産性、労働生産性が上がりますよということでございますので、これがフラットないしは下に下がったということになれば、これは一番には販売額によって、その年によって上がり下がりがありますから一概には言えませんが、そういうデータもお調べになって、1時間当たりの単価をぐんと上げるような、これを施策に反映しなければなりませんよということですよね。その点についてもぜひともそのデータに基づいて、こういうデータでございますので、こういう施策を展開しますよということをぜひともおっしゃっていただきたい。
 次、8番目、AI、ロボット等のイノベーションによる第4次農業革命、これはどうなのかと。これは第4次かどうかわかりませんよ。しかし工場、生産現場ではAI使って、アーティフィシャル・インテリジェンス使って、これを第4次産業革命と言っていますので、私も恐らく農家においてもAIなんか使う、人工知能、ロボット使ったら、第4次産業革命ぐらいになるんじゃなかろうかと思って第4次というふうにつけたわけであります。これは、これからの100年向こうについては、AI、それとロボット、イノベーション、これをなくしては継続できませんよね、そのことについてお伺いします。
 今、私たちのライバルの産地については、どんどんどんどん大規模経営ですから、1枚物は50アール、5反ですよ、ブルですきますから、とてもやないが生産性上がりますよということでございますが、うちらは先ほど申しましたように段々畑のレガシーですから、これはできません。できませんが、しかしこの際スプリンクラーで今消毒の防除とかん水をやっておりますが、防除はスプリンクラー、そしてかん水は点滴かん水というのが今もう流れになっておりますので、これはぜひともやってほしいと、このように思っておるところであります。
 ぼんぼんぼんぼんかん水やったら、相当な量の水が要ります。水は無限にありますよということです、まだ、野村ダムはすごいですから。がしかし、省力化、これもやっぱり考えていかないけませんし、点滴かん水によってマルチシートを常に敷く、点滴をやる、その園地に適合した水の量をかん水していって、常に品質が向上します、糖度も上がります、クエン酸の量もちょうどいいぐあいに、食べたらとろけますよということになりますので、そういう声もあると思いますので、そういう声が今上がってるのかどうなのか。施策としては点滴かん水、もうちょうどスプリンクラーが始まってから、早いところでは30年経過するんじゃないかと思いますので、そこらのちょうど更新時期も兼ねて、点滴かん水の整備については今どのような方向にあって、整備の可能性はどうなのか。非常に銭かかりますから、農水省のほうも、ぜひともお答えをいただきたいということであります。
 もう一つ、同じ項目でございますが、労働生産性、これを向上させるためには、共同選果場の再整備ということを私は訴えたいと思うわけであります。今農家の労働力の7割以上は、花をもぐ、摘果、収穫、そして取り入れて、選果して、共同選果場へ出す、これが75%かかると言われております。このまず山どりしたミカンをおうちへ帰って、また選果機の中へ移して、選別してと言いよったら、コンテナは山へ運んでから共同選果場に行くまでに何回いろわないけませんかということです。これの省力化には、山から積んだミカンをそのままどおんと共同選果場へ持っていく、共同選果場はきずれに、腐りに、色の着色ぐあいを見て、残ったやつを光センサーのとこへ通していく、光センサーは今までどおり糖度を見る、クエン酸の量を見て等級に分けていって、箱詰めして、この箱詰めを今度はロボットがパレットごとにずっと自動管理倉庫へ上げますよと、保管しますよと、出荷命令が出て、またロボットがトラックに積みますよと。やがて、今アメリカで実験やっておりますが、自動トラックによって直接東京に行きますよということに恐らくなります。ですから、共同選果場におけます自分と家族でやっております選果ができませんか、そういうお声はあると思いますが、その実現性、フィジビリティー、実現可能性についてもぜひとも伺いたいと思うわけであります。これは21世紀型、これから100年生き抜くためにはこれをやらないけません、長崎あたり、もうそろそろこれを、三ケ日もこういうロボット等を入れながらやっておるわけでございますから、負けちゃいけません。ということで、今の順風満帆ですが、これにおんぶにだっこやなしに、安住したらいけませんよということであります。
 続きまして、9番目、流通革命が起きないかということです。
 11月7日に私たちが行きましたが、今の流通というのは、冒頭申し上げました100年前とついです。農家が選果して、JAが流通で東京市場で持っていって、そして東京市場は仲卸業者が競り落として、小売が買うて、そして消費者に渡りますよと、こういう段取りですよね。先ほど私申しましたが、1キロ平均の245円がほとんど今消費者に渡るときには2.3倍ぐらいになっておりますよということになりますと、それが1キロ557円になるわけであります。非常に高い。ですから、新鮮なミカンが安くて消費者に渡るということは、今ほとんどは流通も改革されまして、このような市場経由はどんどんどんどん少なくなっておって、直接生産者から消費者というのも大分ふえております。しかし、私思うんですが、JAも農家の皆さん方の努力によって市場との信頼関係が密です。私、昨年とことしと東京大田市場に行きましたが、この信頼関係の構築はすごいです、誰もまねできない。新興勢力の長崎、三ケ日が来ても負けません。これがちっとなってます。ですから、農家の皆さん方はJAを信頼して、とにかくいいミカンを高く売ってほしいという信頼関係のウイン・ウインの関係は非常にベターであります。これも継続しなければならないと思いますが、一方では、私商工会に勤めておりました、数年前に、そのときにある農家の人がお見えになりまして、ぜひとも私ネット販売したいんじゃがということで、当時、中小企業診断士を入れて研修会をやっておりましたから、参加しなさいやということでネット販売の方法をその専業農家の方は習って、さあやってみようかなということになったらJAのほうからストップがかかりました。ネット販売やってもらうんやったらうちはやめてもらわなあきまへんでということで、渋々ネット販売をおやめになって、今までどおりの流通でお売りになっているということでございますが、そういうことも含めまして、流通革命というのは非常に難しい。このレールに乗ったやつを徐々に直接に生産者というのは難しいわけでございますが、時代はそのようになりつつあります。ネット販売等もありますので、そこらはJAや生産者や行政らが中に入って検討しながら、時代の流通のあり方についてもぜひとも検討していただいて、現状、将来、流通の方向、どうなのかということについてもぜひともお答えを願いたい。この先の100年については、今までどおりの流通経路だけでは成り立っていきませんよということであります。
 ついでに申しますと、築地、豊洲が問題になっておりますが、築地の仲卸の量もどんどん減っています。仲卸業者もどんどん減っています。それだけとったお魚は生産者から消費者のほうへ、お店のほうへ直接ルートがふえておりますので、ということであります。
 続きまして、10番目になりますが、農家の嫁不足の現状、そしてその対策ということについてお伺いします。
 私たちはよくわかりません、本当のところを、かんきつ農家、ミカン農家、中晩柑農家に嫁さんが不足しているのかどうか。聞くところによったら、30代、40代の方はいらっしゃいますということでございますが、その深刻度というのはわからない。それと、オレンジベルト、海岸線は私はよくオレンジベルト、ミカンベルトと言いますが、このベルト地帯の専業農家さんのお嫁さんの関係と内陸部に入った中晩柑の農家の方の嫁不足というのは同じじゃないと思う、私は。海岸ベルトのほうは割に嫁不足は心配ありませんよという声も聞いておりますし、内陸の中晩柑の農家の皆さん方には非常に嫁さんがおりませんよ、私の近所にもいらっしゃいます、数人いらっしゃいますが、先般、40の方がお嫁さんをいただきましたので、よかったなということでございますが、その深刻度合いはわかりませんよね。現状を把握して、個人の問題ですから行政は知りまへんでというわけにはいかんと思います。先ほど申しました、家族周期が途切れていったら、農家を離農する、小規模になっていくということですので、このサイクルは絶対続けていかなければなりません。
 一番強いのは農家ですよ。今の専業農家の皆さん方は、江戸、明治、大正、昭和とかけて、ずうっと農家、ほとんどそうだと思います。そして、稲作もあり、芋もつくり、麦もつくり、桑畑で蚕をやり、さまざまな農業をしながら、現在のところ、今はミカンがベターだなということで落ちついているわけですから、これは途切らすわけにはいきません。このサイクルをぜひとも続けるためには、農家の嫁不足の解消を図らなければなりませんよということであります。
 私は71歳でありますが、ちょうど同じ年配の方がちょうど半世紀前に嫁さんに来られました。そのときは、かまどでまんまを炊いて、煮炊きをして、外は五右衛門風呂でまきをやり、そして便所は内便所、外便所、くみ取り式であります。子育てしながら過重労働をやり、家事をやり、しゅうとめさん、小じゅうとさんの世話をしましたというようなことでございまして、今は天国でっせ、河野さんと、こういうことです。そりゃそうです、私の近辺も専従の嫁さんがいっぱいいらっしゃいまして、山せんのですから。そして、やおら子育てが済んだなと思うたらぼつぼつ山へ行っていらっしゃいます。このようないい環境はありませんよ、所得はふえ、文化的な生活、余裕はある、これで嫁が不足になるのは私はわかりません。これは行政がもっと積極的にやる。何とかコーディネーターさんがありましたですわな、なかなか実績が上がらんというのもわかりますよ。これは本腰入れなくちゃなりませんということでございますので、ぜひとも嫁不足対策の御認識はどこらあたりまでしていらっしゃいますか。
 それに対して、方法は縁結びだけではいけませんよ、業績を挙げないけませんよ。そして、昔には、私の近所にいらっしゃいました、120組やりました、行商をされる女性でしたが、行商をする合間にお世話をされて、その方の離婚率はたった2名です。そういう方は上手に家族の形態といいますか、所得から何やらでバランスをとってお見合いをさせて、ほとんどオーケーでした。その時分はもうおまえ、嫁に行け、行かないけんもんやと思うとりましたから、そういう意識づけも必要ですので、ぜひとも嫁不足対策には行政挙げて取り組んでいただきたい。これはもうただ言うだけやなしに、本当に実績残さないけませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、最後になりました。八幡浜市ミカン歴史園の整備であります。
 冒頭申し上げました。ナツミカンがこの地にあって130年であります。この間、数多くのかんきつが売られました。私、皆さん方よく知らんと思う、最初、私、曽我源之さん言いました。その方は、JAにしうわの前の西宇和青果農協協同組合の組合長を長くやっていらっしゃいまして、ちょうど私どもの近所にナツカン山が約1町歩ありまして、その中に1本だけ紀の国ミカンがありました。それは紀州ミカンですが、私は紀の国ミカンと言いよりましたが、あれは小学校2年のときでございましたので、昭和29年であります。そして、ちょうど私の餓鬼大将の仲間がおりまして、2人が食べよったら、ちょうどそこには男の人がいらっしゃって、常時年間の農夫さんがいらっしゃいました、その人にこらあと追われて土管の中に入ってそれ食べたが、今でもだからその味はわかってます。これはにおいがあってうまいです。そういう紀の国ミカンもそうですし、中晩柑もかなりの数があります、30、40、50。これを全部時系列で植えていく、そして植えていったら、春は花が咲いて、においを嗅ぐ、花をめでる、そういたしますと、収穫時にはいろいろなイベントも出て、観光に花が咲きますよということでございます。
 私が思うのには、なかなか難しいかわかりませんね。みなっとの芝生広場、土地が悪いでっせ、農林課の職員が言うとりますが、土地が悪い、風が吹いてなかなか育たんですぜということですけど、なかなか今の技術やったら、地盤改良じゃありませんが、土を入れかえたらええ土できますから、そしてミカンを植えて、それがいけなんだら、ぐるっと回ってもええですね、みなっとの公園を。ほして、公園にして、今まで私申し上げました、大家百治郎さんもそう、二宮嘉太郎さんもそうです、曽我源之さん、そのほかいらっしゃいます、顕彰しますよということです。この100年の歴史、このために今ミカンのまち八幡浜があるわけですから。そして、人とのつながりというのはやっぱりせないかんです、つながりといいますか。今度二宮病院いただきました、元の、そしてその二宮病院の元の先生は、私たちは二宮孝順先生と申し上げておりましたが、実際は読み方はよしのぶ先生ですが、その先生のおじいさんは二宮嘉太郎さんという方でございます。ということで、つながりがあるわけですから、ぜひとも顕彰を含めて、ミカン園を整備して、観光に一花咲かせていただきたい、ぜひとも実現していただきたいのと。
 6月にも質問いたしましたが、やっぱりミカンですから、私のところは、かんきつですから、街路樹もミカン、かんきつを植える、ぼおんと上にならしたら邪魔になりませんけん、枝張らさなんだら、上に、そこらもあえて質問をもう一回いたしますが、それを含めて明快な御答弁をお願いいたしまして、終わります。失礼いたしました。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午後 零時13分 休憩
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   午後 1時16分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 市長。
○市長(大城一郎君)  それでは、河野議員質問の大綱1、ミカンのまち八幡浜市の100年戦略についての(1)ミカン栽培のこれまでの100年の歩みについてお答えをいたします。
 カンショ、サツマイモと麦に依存し、急傾斜の山々で汗と土にまみれながら、決して豊かでない暮らしに耐えていた100年前の八幡浜地域の農業は、先人の努力と国、県による農道、農業用水の基盤整備等の支援により、全国トップクラスのミカン産地に発展をしてまいりました。
 現在のかんきつ農業においても、後継者、鳥獣被害、労働力確保等の問題が山積しており、高齢化、過疎化が急速なスピードで進む中、残されている時間の猶予はありません。
 平成26年、これらの問題の総合的な解決を図るため、愛媛県、八幡浜市、JAにしうわ等で設立した西宇和みかん支援隊での協議を経て、平成27年には閉校した舌田小学校を改修し、86人規模の宿泊施設を整備し、労働力確保の取り組み、また鳥獣駆除の中心である猟友会の高齢化に伴うハンター養成のための経費として猟銃免許取得費の全額支援、さらに国の新規就農者給付金制度を補完するIターン就農者の定着率向上のための支援制度など、問題解決のための施策を展開しているところです。
 今後も、先人が築き上げてきた豊かなミカンの里を後世にバトンタッチできるよう、さまざまな機関、団体、農家の御意見も伺いながら、施策の構築、実施に向け、取り組んでいきたいと考えております。
 その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、河野議員御質問のうち、最後11番目の項、歴史園の整備とかんきつの街路樹という部分についてお答えをします。
 ミカン歴史園についてですが、現在、視察などに来られた場合には、ミカンを生産している園地を見学してもらい、その様子を現実に確認、経験していただいているところです。ミカン歴史園はどのような形が望ましいのかということですけれども、愛媛や八幡浜はミカンですけども、和歌山のウメとか青森のリンゴ、山梨のブドウなど、日本中にはさまざまな特産地があり、各地でどのような対応があるのか、いい提案をいただいたので、少し研究をしてみたいと思います。
 なお、みなっと公園内での整備ということですけれども、みなっとには既にみかんの丘がありまして、実際にミカンの木を植えており、これまで2回収穫祭を実施するなど、PRも行っているところです。
 それからまた、かんきつの街路樹については、ミカンの木は大きくなるにつれ道路に影響も与えるおそれもあり、街路樹としては最適な選択肢ではありませんけれども、道路整備の状況を見て、あるいは施設の駐車場の一部という可能性もありますけれども、試験的に植栽することも検討してみたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、河野議員の2点目の御質問の人口減少社会におけるかんきつ経営の見通し等についてお答えいたします。
 ミカンを初めとするかんきつ産業は本市の基幹産業であり、100年後の未来も八幡浜市の基幹産業として当然引き継ぎ、発展させていかなければならないものと考えております。
 しかしながら、この日本屈指のミカン産地である八幡浜市におきましても、全国の例に漏れず後継者不足により農業者数が減少の一途をたどっています。約50年後の2060年の人口シミュレーションでは約2万人となるとされ、収穫期の労働力不足だけでなく、農業継続、さらには集落の維持さえも困難になってきております。
 また、消費者ニーズの多様化により高品質生産とあわせて加工品開発など6次産業化を新たな販売手法として取り入れなければ、農業所得の維持、向上は望めない状況でございます。
 このような中、当市におきましては、10年後を目標とする第2次総合計画において、農業振興を主要課題に掲げ、日本一を誇るブランド力を維持向上させ、ミカン産業をより魅力的な産業として発展させるために農業後継者の確保、育成、収穫期における労働力の確保や農作業の効率化に努めるとともに、6次産業化の推進など消費者ニーズに合った農業経営を推進することとしています。
 100年後の八幡浜市の明るい未来をつくるためには、基幹作業であるかんきつ産業の発展は市政の進展において非常に重要で不可欠なものであると考えております。そのためには、過去100年のミカン栽培にかかわる先人の歩みをかえりみまして、その歴史を学び、100年後を見据え、後継者の確保、育成を初め、まずは目の前の課題に1つずつ対応し、解決していくことが必要であると考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  農林課長。
○農林課長(菊池誠一君)  河野議員質問の3番、ミカン農家の家族形態についてお答えいたします。
 2015農業センサスでは、販売農家1,562人のうち65歳以上の経営者が649人で41.5%、また農業後継者がいない農家は1,039人で66.5%となっており、高齢化と後継者不足の状況を認識しております。
 議員御指摘のとおり、目下のところ、Uターン就農などにより家庭内での引き継ぎはスムーズに行われていますが、今後は農家子弟だけで産地を維持していくのは困難となりつつありますので、地域外に目を向け、Iターン就農の促進に力を入れていく必要があると考えています。
 当市の具体的な取り組みは、平成26年度より愛媛県、JAにしうわとともに西宇和みかん支援隊を結成し、農家の高齢化対策、後継者不足解消に向け、季節アルバイター等による労働力の確保、Iターン就農者の確保、国の青年就農給付金事業等の活用により担い手の確保に取り組んでいるところでございます。
 今後も、八幡浜市の農業を守っていくため、担い手確保等に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 続きまして、質問の4番、農業経営基盤強化促進事業についてお答えいたします。
 農業経営基盤強化促進事業のうち、平成26年度から始まった農地中間管理事業は、県知事から指定を受けた農地中間管理機構が、県内の農地所有者から農地を借り受け、担い手に貸し付ける事業です。しかしながら、地元でも担い手が見つからないような作業の省力化が難しい生産性の低い園地についてはなかなか貸し付けが進んでいないというのが現状で、当市におきましてもこれまで利用実績がございません。
 一方、昭和45年から始まった農地移動適正化あっせん事業については、現在、地元の農業委員及び農協職員の御協力のもと、あっせん会議を開催して農地の流動化を進めています。実績としましては、平成25年度の件数が179件、面積にしまして約32ヘクタール、平成26年度の件数が191件、41ヘクタール、27年度の件数が203件、面積が48ヘクタールとなっていて、ここ数年、件数、面積とともに流動化の数値は毎年ふえております。
 議員御指摘のとおり、担い手不足により農地が減少していく中で、優良農地をしっかりと守っていくということは最も重要なことでありまして、今後も地元関係者と連携を密にし、農地の流動化を図ることで産地の持続と活性化につなげていきたいと考えております。
 続けて、問題の5番、栽培面積から見る土地生産性と労働生産性についてにお答えします。
 当市における1経営体当たりの平均耕作面積は、平成27年農林業センサスによれば1.45ヘクタールですが、農地の集積により1経営体当たり経営耕地面積は年々増加している状況でございます。平成27年農林業センサスによりますと、2ヘクタールから3ヘクタールの農家は304経営体、3ヘクタールから5ヘクタールの農家は177経営体、5ヘクタールの大規模経営農家は11経営体と2ヘクタール以上が全体の30%となっており、今後は農家の高齢化、後継者不足により大規模経営農家はさらに増加するものと考えられます。
 なお、1経営体の最適栽培面積については、農家の農業従事者に違いがあり、それぞれの農家で最適である面積が異なるものと考えております。
 当市の農地については、急峻な地形であり、農地それぞれの条件が異なることから、集積することは難しく、大規模経営による農作業の効率化は難しいものですが、対策として、園内道やモノレールの設置による省力化、ハウス栽培による品質向上、アルバイター等による雇用労働力の確保等に農家の省力化や所得向上対策事業を実施しているところでございます。その結果、販売金額が1,000万円以上の農業経営体が増加しており、今後もこれまでの対策を引き続き行っていくとともに、農家の所得向上、高収益に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 続きまして、6番、本市における温州ミカン農家の損益分岐点についてお答えいたします。
 ミカン農家の損益分岐点につきましては、過去10年間の資料はございませんが、愛媛県が作成した平成24年度の資料によりますと、経営費は10アール当たり29万8,737円、出荷経費は1キロ当たり79円であり、西宇和産地の温州ミカン専作優良農家の経営規模を2.8ヘクタール、必要経費500万円とした場合、再生産価格はキログラム当たり262円でありました。通常の場合、経営費は肥料や農薬の価格の変動等により微増減はあるものの、特殊な事由がない限りある程度一定しているものと考えており、現在も同程度の数値であると考えております。
 収益率につきましては、詳細な資料がございませんが、ミカン、中晩柑10アール当たりの収量がそれぞれ異なってくることや栽培方法にも違いがあることから、品種ごとに異なるものと思われます。
 続きまして、7番、ミカン農家の労働時間及び1時間当たりの労働単価についてお答えいたします。
 労働時間の推移、所得単価等についての数値は把握できておりません。認定農業者の農業経営改善計画によりますと、現状の年間労働時間は2,000時間から2,500時間が大半を占め、5年後においては2,000時間を目標とし、省力化を図っていくものとなっております。2,000時間労働の場合、仮に年間260日の労働日数として単純計算いたしますと、1日当たり7.8時間ということになります。
 また、園内道、モノレール、個人クーラー等を積極的に設置することにより労働の省力化を図り、一方で甘平、紅まどんな等の新品種の導入及びハウスの設置等により収入の増加を図っていくものとなっています。これまでの10年間についても明確な数値はございませんが、同様な対策事業を実施しているところであり、労働の省力化、収入の増加による所得単価の向上につながっているものと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、私のほうから、8点目のAI、ロボット等のイノベーションによる第4次農業革命についての、まずそのうちの点滴かん水施設整備についてお答えいたします。
 点滴かん水施設整備につきましては、果樹経営支援対策事業等を活用し、温州ミカンや優良中晩柑地において整備が進んでいる状況でございます。
 また、近年、高品質栽培対策として推進されているマルチドリップ栽培、いわゆるマルドリ栽培について、高品質果実の安定生産や農作業の省力化、水、肥料等の費用削減効果など農家の関心が高まっており、八西地区におきましては平成22年には10アールであった園地が、平成27年には300アールに拡大をしております。このマルドリ栽培の導入にはかん水施設が必要であり、導入できる園地が限られているため、現在、県と市が連携して既設のスプリンクラー自動化施設に個別取水可能な施設の追加整備を検討している状況でございます。マルドリ栽培は、温暖化等気象変動が進む中で、今後推進すべき有効な栽培技術として農業関係者の中でも認識されており、市としても県及び関係機関と連携し、この対策の検討をしていきたいと考えております。
 次に、同じく2点目の労働生産性向上を図るための共同選果場の再整備等についてお答えいたします。
 各共同選果場に予備選果用の選果機を整備することは、高齢化が進んだ農家が営農を継続していく労働力軽減のためには効果的であることは十分承知しているところでございますが、現在、選果機の償却年限、農家の負担、選果場のスペースや労働力の確保等さまざまな条件の整備が必要で、実施に至っておりません。JA、各共選等の意見を伺いながら検討してみたいと考えております。
 次に、9点目の流通革命は起きないのかについてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、当地域のミカン農家の大半は、JAにしうわを経由し農産物を販売しております。JAにしうわがまとめて販売を行うことで、農家は生産に専念できます。また、日の丸、川上、真穴、蜜るといった地域ブランド確立や販売価格の維持にも重要であると考えております。昨今、6次産業化機運の高まりや農協法改正などの影響により、ネット販売など独自の販路を開拓している農家がふえてきております。しかし、大量に生産されるミカンを全て東京市場で適価で売り切るということは、農協という大きな組織なしでは困難です。今後も時代の流れの中で生産、資材、流通等さまざまな改革が試みられると思っていますが、農協がどのように対応していかれるのか、市としても御意見、御要望をお伺いしながら、対応していきたいと思っております。
 次、10点目の農家の嫁不足の現状とその対策についてお答えいたします。
 この結婚問題については、本市の農家に限る問題ではなく、全市的、全国的な問題であり、近年の傾向である未婚化、晩婚化の進行に歯どめをかけ、男女の出会いの機会を創出するなどの支援が必要であると考えております。本市においては、縁結びコーディネーターや縁結び担当職員の設置など、結婚支援活動を推進し、出会いの機会の創出に努めているところであります。
 農業分野においては、青年農業者団体活動の一環として、女子青年との交流事業が自主的に開催されており、農繁期のアルバイター事業を通した地元青年との交流機会もあります。農業経営の現状については、家族経営がほとんどであり、後継者の未婚化、晩婚化は農業の持続性において最も重要な問題の一つでありますので、その対策を検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  さまざまな施策の展開をされておりますが、要はブランドミカンがあります、マルマ、マルカ、日の丸、蜜る、これが今のままずうっと安定して皆さん方の負託に応えて、消費者の皆さん方の負託に応えてこれからもいかなければなりませんが、しかし今のところ、私が見るところに、農家の皆さん方全体にブランドミカンが生産されてるところの人たちは危機感というものは余りお持ちになってないんじゃないかというようなことがうかがえます。つまりJAの幹部の方も、この前お話ししたことがあるんですけど、ひたひたひたひた追っかけてきますよ。例えば、先ほど申しました長崎、西海です、ここらあたりは品質が非常にいいですよということなんですよね。糖度も上がってます、価格も上がってますよということで、三ケ日あたりはうちとは競合しない出荷の日時が、タイムラグがありますよということで、これは競合したら大変なことになりますけど、三ケ日の場合は、大体うちらよりかはおくれて出荷されますよということで、競合しないのでそこらも助かっとるわけですが。
 要は、安住したらだめですよという心の問題も非常に私は気になるんですというようなことを言っていらっしゃいましたけど、余り驚かないのよというようなことも言っておられました。農家の方自身が、ひたひた追ってきている、新興勢力というのは、先ほど私が申しましたようにキャッチアップするべき対象者があるわけですから、私とこみたいに、マルマ、マルカ、日の丸、それを追いつけ追い越せということは、やっぱり目標がありますからやり合いですよ。勝つためには、糖度をこれだけ上げて、そして酸味もいいですよ、じょうのうもやわらかくなりましたよということで、それはある程度の品質向上にはなっておって、なおかつ消費者がそっちのほうにシフトしつつあるようなことも聞きますので、私はこのように今いろいろ施策を行政はやっておられますけど、百姓さん自身の内なる油断みたいなんがないかということ、これ一番心配なんです、実は。経営されるのは、経営体というのはお百姓さんですから、お百姓さんが、これが欲しい、あれが欲しいというニーズをどんどんどんどんJAなり行政にたたきつけないけませんけど、たたきつけて、それに対応するのが行政ですから、余りその声も出てこんのよというようなことも聞きますね。
 この間、11月7日の朝食会もそうですし、11月6日のも思い出したんですけど、こう言われました、うちは追いかけるミカン農家、よその産地間の競争をやっておるが、もうあきませんよと、なぜか、肌が違いますよ、まずはと言われました。上面の表皮が全然違う、つるつるですよと、中のじょうのうも入れたら溶けますよと、だからうちは安泰ですよと、こういうことなんですよね。これは自信があって非常にいいことなんですけど、追いかけるほうにとったら、それは改良しますよ。ですから、安住することなく、次のステップを踏まなければならないということだと思います。今のままではまだ勝っていくわけですけど、しかし流通によっても安いミカンは消費者の手に渡り出したらそうはいきにくくなりますので、そこらも検討せないかんですよ。言われましたように今の流通ルートは一番しやすいですよ、農家にとっても、リスク回避、ヘッジできてますから。しかし、他所のミカン農家についてはどんどんどんどん直接生産者や何やらでやってますので、やがては追いつかれて離される場合もあるわけですから、ということなんです。
 その危機感がないというのは、私の経験上は、かつて昭和50年代は伊予カンがピークでした、伊予カン農家、3,000万円、4,000万円とありました、私らのとこの地域のほうでは。そして、当時、今日田市になっておるんですけど、大山町というのがありました、大山町は平松知事が一村一品なんかじゃんじゃんやる時分に手を挙げて、うちはウメをつくってハワイ行きますぞ、年収600万円ですぞというようなことがありまして、しかしお呼びして、まちづくりを伺ったところ、私ら呼んでもろうたら恥ずかしいですというようなことを言ってました。なぜか、2,000万円、3,000万円の農家のところに、私らウメの農家は500万円、600万円で太刀打ちできませんしということでして、おたくのところの町は危機感ないですねと言われました、余りに恵まれてるからということですよね。
 今は恵まれとるけど、先はなかなかそうはいかんですよということでございますので、ぜひともやっぱり先へ先へ先手打たないかんということですよ。マルドリ方式というのも、これはやっぱり自分とこの山のが一番ええ、おいしいと思うておりますので、うちのがは別に出荷しますようなことになると思いますけど、将来的には担い手の不足もありますし、先へ打つということは、よそがやってること以上に前へ進まないと100年もちませんと私は思います。ですから、担い手もそうです、もっと何が不足なのか、担い手が何が足らん、もう強制的にでもええですけん、昔みたいに、あんた、おまえ行きなはいよ、嫁さんというふうにせなんだら、もちませんよ、これ、恐らく、難しいですけど。
 ということで、危機感を持って当たっていただきたい、農家の方は、施策的にはそうですけど、私はそう思いますね。農家自身の問題もあると思います。安住しませんか、よそはひたひた追ってますよ、このままでは追い抜かれますよということ。やっぱりこれは行政のほうも一緒になって闘う姿勢を見せて、そして後から追いつく人にはどんどん距離を離していくと、そういう施策の展開もしなければなりません、危機感を持って。そこら辺、危機感を持って農家はこれからこの先も営んでいかないけませんよ。そのためには、全面的に施策もそうですし、ソフトもそうですし、ハードもそうですし、JAや生産者や行政とトライアングルでいつも協議しながら前に進めていらっしゃると思いますが、なお農家の声を聞いて先取り、こういう案もありますよというようなことを積極的に提案する提案型にも行政さんはやっぱり前へ進むためにも提案をしていただきたい、そのことによって新しい経営の形態も生まれると思います。
 Iターンやワンマンファームなんていうことも言っておりますけど、これだけの歴史があって、一生懸命やって、すぐにIターンで来てできませんよ、農家は、私この前も言いましたけど、伝統と歴史と百姓魂がなからなんだらええミカンなんかできませんので。ですから、今の家族形態はずうっとつながっていかないけん。今の家族の人らは、カンショや雑穀つくったり、蚕したりということでずうっと江戸時代から続いてる人はかなりおりますから。ですから、今も100年を続けないけんということで、ぜひとも後継者難、嫁不足ということをまずは解消するというようなことに行政は積極的に乗り込んでいかないかんと思います。そこらあたり、危機感を克服し、先手を打ってやりますということで行政さんの姿勢というか、そういう態度を見せるための方策みたいなのがあったらまたひとつお述べください。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  農業者自身の危機感というのも今質問されたわけなんですが、実際に、特に昨年なんですが、農業者の方々から危機感といいますか、農業に対する危機というのも聞いております。実際に農業を始めて、ミカンをつくり出して20年、30年になるんだけれども、ことし初めて地球温暖化に対する被害が出たというようなことも言われました。この先、ミカンをつくっていく上で、やっぱり地球温暖化、自然に影響、左右されないような品種改良も必要だろうし、安定した農業を続けていくためにどういったことが必要か、いま一度考える必要があるというふうな形で農業後継者の方、農業を実際やられる方もそこに危機感をしっかりと感じ取って今後の対策をとろうとされておられます。
 その上で、この地域、先ほど言われました日の丸、真穴、川上、蜜る、こういったところがプライスリーダーとして地域の値段を上げていってもらわなければならない、そういったとこにつきましては、川上がこれまで取り組んでおられました越冬ミカンである味ピカ小太郎、真穴ミカンにおきましても新たにひなの里といった形で研究をされておられますし、6次産品化もそれぞれの共選でも始められているやに聞いております。
 また、先ほど来より出ております栽培方法、これにつきましても、マルドリ方法が今後進んでいくのかなというふうに思いますが、これも農家の方々とともになって、国、県、市が連携した上で農地の改善、耕作方法の改善というようなものに努めていきたいなというふうにも思っております。
 そして、危機感といたしまして、先ほど来より日本の人口減少ということでかんきつ、特に果実を食する人が減ってくるといったこと、消費者が減ってくるというのも大きな危機と認知しておりまして、私もこれは海外にも展開していかなければならないというように思っておりまして、昨年から台湾、フード台北のほうに視察に行き、ことしのフード台北では八幡浜市の産品を出品することができた、来年の2月にはフード台北のデパートで八幡浜フェアをすることによって八幡浜の日本一のミカンを何とか台湾の人にも食べていただくような施策に取り組んでいるところであります。なかなか税関とか農薬の問題で難しいところがありますが、3年、5年後のことを考えると今やっておくべきことは今のうちにやっておく、それが行く行くの農家の方々の手助けになれるのかなというふうな形で施策を進めているところであります。
○議長(上田浩志君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ラストでございます。
 ミカンの歴史果樹園でございますけど、これは私が思うのは、なかなかみなっとのほうも一部にミカン植えていらっしゃいますね、みかんの丘とかというのがありますが、なぜあのエリアがええかといいますと、前はレガシーです、レガシーの段々畑、いつも私の持論ですが、これ360メーターぐらいありますかね、一番高いところで、アンテナのあるところの山が、360近くあると思います。この段々畑をきれいにもう少し保存したら、これは現代のピラミッドですから、もっと売り込めます。
 その前に、八幡浜のミカンの130年の歴史がこういう道筋によって時系列にかんきつが栽培されましたよ、そしてこれから以降の100年はまたこのエリアで植えますよということでやっていただいたら、非常に観光の目玉にもなると思うんですね。場所はそらないですよ。上手に剪定したらぐるりに植えてもええですし、一ところにぼんと植える手もありますけど、芝生公園の側にずうっと植えてもかなり面積がありますから、100本ぐらいはいくと思います。
 それと、重ねて関連ですが、街路樹、木が邪魔になりまっせ、車ということですけど、剪定です、要は。剪定を真っすぐぼおんとしていって、上にちょろちょろちょろちょろならしたら何ぼでもできますから、これは。交通、運転の支障にはならんと思います、剪定次第、上へ上へ伸びていって、ちょこちょこっと上のほうにならしたらどうですかということなんですよ。やり方によったら、それはナツミカンなんかというのは代々続きますよ、ミカンなっとるのに花が咲きますよ、代々ですよという意味でもダイダイって言われております。それで、伊予カンでも何でもええんですが、それはやっぱり目玉としても街路樹をぜひとも検討していただきたい。
 それと、歴史のミカン園、果樹園というのも場所はみなっとはどうでしょうかなと思うんです。前にレガシーですから、今度のレガシーはどこになるかわかりませんよ、私知りませんが、川名津のほうかなんかいうてちらっと聞いたこともありますが、あの前もそうです。向灘の皆さん方、大家百治郎さんが苗木持ってきてからどんどんどんどんミカン植えて、現在の日の丸になったわけですから、そこら辺また研究していただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今御提案のありましたミカンの街路樹につきまして、今ちょうど市立八幡浜総合病院の駐車場の整備をしております。そこにちょっと緑化をしたいと考えておりまして、今の御提案を生かしながら、まずは市立病院の駐車場にどのようにできるのか、それを検討したいと思っております。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今の最後の御質問のうち歴史果樹園と、それからみなっとの緑地広場の利用ということですけれども、まずみなっとの緑地広場につきましては、これまでの利用形態を見てましても、あそこをフラットな状態にしていろんなイベントのときに使うということが結構盛んに行われていますので、なかなかあそこで周囲もしくは一部を植栽するのはちょっと大変かなという感覚があります。
 もう一つ、歴史果樹園のほうですけれども、博物館というのはいろんな市町村でいろんな博物館があります。ねぶたの博物館があったりとか、博物館自身はそれをもってお客さんを呼べるというよりは、地元の人たちがそこを回顧するというような性格のほうが強いので、なかなか観光施設としては十分ペイするような施設になっとるのは全国的に非常にまれだというふうに理解をしておりまして、どのような形でそれを整備するのがいいのかというのは、もう少し考えさせていただきたいと思います。
 なお、みなっとから正面の日の丸園地である権現山を見る景色というのは、これだけでも日本一の値打ちがあるんだということは、東京とかあちこちから来られた人によく言われておりますので、そういう意味での景観は非常に大切にしていきたいと思います。


   (河野裕保君「ありがとうございました」と呼ぶ)


○議長(上田浩志君)  次、萩森良房議員。


〔萩森良房君登壇〕


○萩森良房君  私は、一般通告書に基づき、大綱4点について質問いたします。
 なお、大綱3点目、八幡浜市の地域振興策につきましては、農林課、水産港湾課、建設課関係と多岐にわたっております。理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。
 まず最初の質問は、大城一郎八幡浜市長が来年4月の市長改選期に3期目を目指して出馬されるのか、率直な所信をお伺いいたします。
 大城市長は、12月市議会初日の総括説明で、私の2期目の任期も残すところ4カ月余りとなりました、市民の皆様が誇れるふるさと八幡浜の創造を目指して全力で取り組んでまいりたいと思っておりますと説明されました。八幡浜市の発展のために、副市長、部長、課長、職員の皆様と力を結集してよく頑張っておられると思われますが、そこでこれからの八幡浜市の人づくり、まちづくりを基本として、人口減少対策など大城市長の思いと重点的政策展開についても八幡浜市民も極めて関心が高いと思われます、あわせてお伺いをいたします。
 2点目の質問は、平成29年度予算編成方針についてであります。
 私は、常に政治は日の当たらないところや人に温かい政治の手を差し伸べることが基本であると考えております。八幡浜市も一般会計、特別会計、企業会計、3会計合わせますと、12月議会での予算総合計は453億円となります。一方、歳入は国、県への依存財源で厳しい財政運営であります。八幡浜市も平成29年度の予算編成の検討段階に入っておられるものと思われます。予算編成の基本と重点的配分などをお伺いいたしたいと思います。
 大綱3の質問は、八幡浜市の振興施策についてであります。
 まず1点目は、日本農業遺産の認定と農協改革についてであります。
 私は、5年ほど前に、八幡浜地区段畑ミカン世界農業遺産認定について市議会で議論した経緯があります。世界農業遺産の認定は日本で8カ所ありますが、四国にはありません。日本農業遺産の制定は、今春、農林省が制定し、公布されたものとお聞きしております。
 そこで、質問は、1点目、農業遺産認定の目的とその成果について、2点目は、日本農業遺産の見通しについて、3点目は、地区住民説明会の開催予定について、4点目は、日本農業遺産の認定後、世界農業遺産を目指して最大の努力をしていただきたいと思います。
 以上、4点についてお聞かせください。
 次の質問は、農協改革についてであります。
 政府においても、安倍首相や農林省において連日のように農協改革について議論されている様子が報道されております。TPPにも関連し、JA、全農自体も来年3月までに自己改革案を公表するとされております。八幡浜地域は第1次産業の農業地域であります。JA、農協とのつながりが強く、私どもも農機具、肥料、農薬、農産物の販売など農業資材の九十数%の取引があります。これから農協がどうなるのか、どう変わっていくのか、八幡浜市もつながりの強い団体であります、市の所感を、差し支えがなければお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、大島においてのアワビ、青ノリの養殖について質問いたします。
 大島小・中学校廃校舎でのアワビ、ナマコの養殖のオープンの日、私も参加させていただきました。大島地区住民の方も大きな期待を持って歓迎されたものと思われます。さらに、今春より、青ノリ養殖業者も加わり、今日に至っております。県内の自治体で数千万円の投資でアワビ養殖がうまくいかず、中止されたことをお聞きしております。当市の大島においては、島民の協力、また別の角度から地域支援協力隊の協力もあるでしょう。
 そこで、質問ですが、アワビ養殖の現況と販売状況についてお聞かせください。2つ目は、大島住民の雇用状況についてと雇用の今後の見通しについて、3つ目は、別の角度でありますが、青ノリ養殖の現況と将来性について、また大島地区住民の雇用の状況についてもお伺いしておきたいと思います。
 3点目の質問は、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の進捗状況と全ての完成見通しについて質問いたします。
 この件につきましては、県議会でも一般質問に出ております。
 先般、八幡浜港フェリー埠頭の起工式がありました。大洲・八幡浜自動車道は、あらゆる観点からしても新たな国土軸になる大変重要な路線であります。しかし、私に言わせると余りにも遅い、1年でも2年でも早期の完成が待たれます。
 そこで、お聞きいたします。
 地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の進捗状況を含めて詳しくお伺いいたしたいと思います。
 大綱4点目でありますが、八幡浜市民会館廃止による跡地の活用についてであります。
 今議会に市民会館廃止条例が提案されております。この件につきましては、同僚議員の質問もございました。市民会館は市の中心地にあります。面積も広く、図書館とは隣接地でもあり、近くには古い町並みや建物もあります。二宮忠八翁、梅之堂三尊仏の関連や八幡浜市の古い民具などを展示する方法もありましょう。
 そこで、質問は、今日の市民会館跡地検討委員会の状況をお聞かせください。願わくば、100年後にも役立つ市民会館跡地の活用をあわせて強く要望しておきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まず、4月の市長選の出馬についてお答えをいたします。
 平成21年4月に市長に就任させていただいて以来、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指し、できる限り現場に足を運び、市民の皆さんと対話を大切にしながら、日々全力で市政の運営に取り組んできたところであります。
 おかげさまで、私に与えられた2期8年の中で、懸案事項でありました市立病院の建てかえ、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、高度衛生管理型魚市場、シーフードセンターの新設、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島での産業の育成、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、宮内地区公民館新築工事の着工、保内地区下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、夜昼道路の新規事業化など、市の活性化に資する重要な諸施策の実現ができました。これらもひとえに議員各位を初め市民の皆様方の深い御理解と御支援、御指導のたまものであり、深く感謝を申し上げます。
 昨年、市の最上位計画である第2次八幡浜市総合計画と八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市民の皆様に目指すべき八幡浜市の将来像についてお示しをしたところであります。これらの計画の実現を目指す市政運営が今年度からまさに始まったばかりであり、今後、これらの施策の確実な実行こそが私の責務、使命であると考えています。
 今後の農業、漁業の振興はもとより、結婚、出産、子育ての環境整備、移住・定住促進による人口減少対策、保内及び八幡浜の総合児童福祉施設の整備、子供の教育環境確保の観点からの学校再編、養護老人ホーム改築など高齢者等の保健・福祉の向上、歴史的建造物を活用したまちづくり、川之石地区交流拠点施設の整備、市民会館跡地を活用した文化教育施設の整備、菊池清治邸の活用、新町、矢野町、千代田町及び大黒町等の中心市街地の活性化、農産物加工施設を活用した6次産業化の推進、駅前広場整備事業、四国の西の玄関口としての九州との交流事業、さらなる臨港地区の再開発、フェリー港の早期整備、地域高規格道路の早期完成など、現在取り組みを強化しているこれらの重要施策を引き続き着実に実現していくことで、地域活性化、地方創生につなげていきたいと思っております。
 八幡浜市をよくして元気にしていきたいという情熱はさらに強くなっており、市民の皆様に御支持をいただけるのであれば、市政の発展のため、引き続き全力を挙げて3期目の市政運営をしていきたい、当たらせていただきたいと思っております。
 これからも、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、市民の皆さんが住んでよかったと感じていただけるまちづくりを目指し、私みずからが元気、勇気、根気を持ち、市民の皆様と一緒に引き続き元気で明るく楽しいまちづくりに邁進する所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、大綱3の八幡浜市の振興施策について、日本農業遺産の認定と農業改革についてお答えをします。
 八幡浜市を含む南予地域では、急峻な地形を切り開き、干ばつや台風などの災害などにも立ち向かいながら農業に取り組んでおり、今日では日本一のかんきつ産地を形成しております。この地域のかんきつ農業システムは世界に誇れるものであり、世界的、国際的に重要な農業システムとして日本農業遺産の認定を目指し、9月5日に愛媛県南予地域農業遺産推進協議会が設立されたところであります。
 11月24日、1次審査を通過し、12月14日には世界農業遺産等専門家会議委員による真穴地区のミカン園、南予用水施設等の現地調査が行われます。さらに、12月23日に八幡浜市、1月中に宇和島市でシンポジウムが開催される予定です。その後、2次審査が平成29年2月に行われ、3月中には日本農業遺産の認定地域が決定する予定です。
 日本農業遺産の認定には、議員御指摘のとおり、農家だけでなく、地域住民の関心の高まりが非常に重要です。日本農業遺産が認定されれば、世界農業遺産の認定申請が可能となります。市としましては、世界農業遺産の認定を受けることで、新規就農者の拡大や南予地域の知名度やイメージの向上、日本有数のかんきつブランド力のさらなる認知度向上、ファン拡大等が期待されるところであります。
 住民説明会につきましては、現在行う予定はございませんが、日本農業遺産の世界農業遺産認定へ向け、平成29年度には認定記念イベントの開催、専用ホームページの開設、また認定地域との連携も検討しているところであり、さまざまな手段により市民へ周知を行っていく予定です。
 農協改革につきましては、農家の負担軽減は当然目指すべきところですが、非営利部分も含めた農協経営全体の中で判断すべきことであり、まずは農協でどう対応されるか、組織全体の中で御判断いただくことであると思っております。
 その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、萩森議員御質問のうち、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の進捗についてお答えしたいと思います。
 先週、松山外環状線の一部が開通して新聞に大きく報道されておりました。大洲・八幡浜自動車道もこういう日が早く迎えられるように努力していきたいと思います。
 現在事業中の大洲・八幡浜自動車道の進捗状況と全線開通の見通しですが、まず八幡浜道路につきましては、27年2月に千丈トンネル1,809メートルが貫通し、27年10月からは松柏トンネル、延長1,090メートルの掘削工事に着手し、ことし11月末現在で抗口から239メートルまでの掘削を終えています。
 次に、夜昼道路につきましては、八幡浜市側の用地買収がおおむね完了したことから、ことし9月から仮設道建設工事や地すべり対策としての集水建設工事に着手をしています。
 全線開通の見通しですが、この道路が広域避難救援道路であり、また新たな国土軸形成の一翼を担うことから、市としてもこれまで各方面に早期整備を求めてきたところです。愛媛県としては、事業化区間の事業推進に必要な予算の確保に加え、唯一の未着手区間、大洲西道路(仮称)3.3キロの平成29年度の新規事業化を強く要望するなど、一日も早い全線開通を目指して全力で取り組んでいるところですが、完成時期については現時点で公表できる状況ではないということでありました。
 市としても、大洲西道路(仮称)の平成29年度新規事業採択に向け、5月には建設促進大会を開催し、今年度は3回にわたり国土交通省等に要望を行ってきました。さらに、通常国会において新年度の国の予算審議が始まる来月にも、国土交通省、財務省、地元選出国会議員等への要望活動を予定しており、県や関係者等と協力しながら、早期全線開通できるように取り組んでまいりたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  議員御質問の大綱4、八幡浜市民会館廃止による跡地の活用についてお答えいたします。
 市民会館跡地の利用は、市民の皆さん、特に周辺に居住される皆さん、また今まで利用してこられた文化団体等にとって大きな関心事であると認識しております。とりわけ、市民会館は八幡浜市街地の中心に位置することから、跡地の有効活用は中心市街地の活性化にとっても極めて重要な意味を有していると認識しております。
 市民会館の廃止及び跡地利用につきましては、平成26年度、市民会館運営審議会において1年間協議を重ねていただき、廃止に向けた答申書を提出していただきました。
 内容としましては、市民会館を廃止した場合、跡地をどう活用することが望ましいかということにつきまして、必要な駐車場を確保した上で、市民の芸術、文化、社会教育に資する施設の建設について御要望がございました。具体的な内容につきましては、梅之堂三尊仏等の貴重な文化財を保管、展示できる施設、二宮忠八翁等の八幡浜の偉人を顕彰できる施設、会議室や必要な規模の中ホールを備えた施設等でございます。平成27年10月には、市民会館跡地検討委員会を設置し、具体的な跡地利用等につきまして、これらの要望を踏まえながら検討をお願いしているところでございます。
 市民会館跡地の整備は、当市として八幡浜の魅力をアップさせる上で非常に重要な課題であり、この整備により市民活動の活性化、ひいては都会からの移住候補先として競争力を増すようなものとしたいと思っております。今後、市民会館跡地検討委員会において御検討いただき、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  大綱2、平成29年度予算編成方針と重点施策についてお答えをいたします。
 平成29年度の予算編成方針につきましては、厳しい財政状況が続く中、限られた財源の中で自主、自立性の高い財政運営を目指し、全ての事業について前例を踏襲することなくゼロベースで見直すなど、一層の事業の厳選と経費の抑制を基本とし、総計予算主義の原則に従い、完全年間予算を前提とした予算要求とするよう、先月14日付で全部課長に通知したところでございます。
 本市の財政状況は、一般会計における平成27年度決算においても実質収支で7,304万6,000円の黒字決算となっており、平成22年度以降、財政調整基金を積み増す形で決算を迎えておりますが、実質公債費比率が12.6%で県下11市中10位、公債費、退職金など将来負担の度合いを示す将来負担比率が87.9%で10位、経常経費が経常一般財源に占める割合をあらわす経常収支比率が94.7%で最下位となるなど、自主財源に乏しく、さらに今後も市税、交付税の伸びは期待できないなど、厳しい財政状況が続いております。
 しかしながら、このような状況下であっても、先ほど御説明したとおり、本市においては今後、市政進展のために実施しなければならない事業が山積をしており、将来に向けて持続可能な財政運営を維持していくためには、国県補助金を初め、過疎債、合併特例債など交付税措置のある優良起債を最大限活用し、将来負担を可能な限り抑えていく必要があります。
 また、経常収支比率が県下で一番悪い数値となっていることを踏まえ、平成29年度は予算要求に当たっては、経常経費のうち需用費と役務費については平成28年度当初予算額の98%を要求の上限とする2%のマイナスシーリングを新市として初めて実施しております。
 なお、予算編成方針の結びに当たり、職員一人一人が市の置かれている厳しい財政状況を正しく認識し、既存事業における問題点や改善点を見出し、職員が一丸となって歳出の抑制と効率化に取り組むこととしております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(和田有二君)  それでは、大綱3、八幡浜市の振興施策についての2、大島におけるアワビ、青ノリ養殖の生産、販売、雇用の現状と見通しについてお答えいたします。
 アワビ養殖につきましては、本年4月、大島産業振興センターに整備したアワビ種苗生産施設において、八幡浜漁協が種苗から成貝までの一貫生産事業に着手をしています。9月下旬に1回目の採卵、10月下旬には2回目の採卵を行い、現在、殻の長さが2ミリメートルから6ミリメートルのクロアワビ稚貝約59万個を飼育しておりまして、漁協では30ミリメートル以上に成長したものを、早ければ平成28年度内に種苗として県内外の受注先に販売することにしております。
 アワビの飼育作業につきましては、通常は正職員1名と臨時職員1名で行っておりますが、選別など人手が必要な作業には島内で3名程度のパート従業員が臨時雇用をされておりまして、今後も作業量に応じて雇用が継続される見通しです。
 次に、青ノリ養殖につきましては、本年2月に岡山県の民間会社が大島に設立しました株式会社大島海藻養殖研究所が、市が整備したヒラメ養殖場跡地に水槽、ポンプ、給排水管等の設備を設置しまして、10月から試験養殖を開始しており、12月までの収穫量は乾燥重量で3.9キログラムであります。
 現在、会社では技術の習熟に努められておるところであり、会社としては、今後、種苗培養のための附帯設備を設置した後、平成29年度から本格的な養殖生産に取り組み、島内で常勤職員3名を雇用した上で、年間生産量1.5トン、売り上げ1,200万円を見込んでおります。漁協によるアワビ事業、民間企業による青ノリ事業はともに大島における産業振興と雇用創出のために大切な事業であると認識をしておりまして、市としてはこれらの事業が継続、発展していけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  萩森良房議員。
○萩森良房君  二、三点、質問といいますか、意見を述べてみたいと思います。
 まず、1点目に、市長の3選出馬を質問いたしました。3選出馬表明されました。期待をいたしておりますし、健闘を祈りたいと思います。
 次に、日本農業遺産でございますが、見通しはほぼ認定が間違いないであろうというふうな話も聞いております。例えようが悪いかもわかりませんが、例えば文化、スポーツの観点からいいますと、日本農業遺産は国体、世界農業遺産はオリンピック、この程度の違いがあるのではないかなあというふうに思っております。
 私も議会の関係で、豊後高田市へ世界農業遺産の関係で行きました。国東半島周辺4市1町1村が指定されております。9月2日には大分県の県庁へ行きまして、世界農業遺産の認定の手続、問題点、これからの動向、そういうものの調査をしてまいりましたが、世界農業遺産認定後、大分県では観光客が世界農業遺産の認定を受けたからふえたのかどうかはわかりませんが、別府、湯布院、国東半島を含めて5%ふえておるそうであります。担当の課長さんとお話ししましたら、幾らでも八幡浜市は隣の市ですから、大分市からいいますと、行きますよと、八幡浜へ、お教えしますよと、ただ世界農業遺産は難しいかもしれませんなあと言われました。
 というのは、27年度末で世界で36地域、アジアで26地域、そのうち中国と韓国と日本で21地域、日本で8地域、こういうような状況で農林省が世界農業遺産の申請が出て、もうとてもじゃないがということで思いついたという言葉は悪いですが、今春、日本農業遺産の制定を決めた。この日本農業遺産の認定を目指して、お隣の香川県は2地区、山形県に至っては3地区申請をしておるという話を聞いておりますが、私は、市長さんが協議会の会長さんですので、やはり何としてでもこの向灘を中心とした畑地、段畑ミカンは世界に誇る地域であろうと思いますので、民俗の芸能、あるいは住民の生活状況等々、あらゆる観点から審査されるようでありますので、ぜひとも終局的には私は世界農業遺産の認定を目指して努力をしてほしいなと思います。
 そこで、もう一点その点についても確認の意味でお聞かせをいただいたらなと思います。
 次に、農協改革でありますが、これは他の団体のことでありますからとやかく申し上げることはないと思いますけれども、私も農協の役員をしたこともございますし、現在も組合員でございますし、肥料とか、農薬とか、あるいは農機具とか、ことしお正月上がりましたら、クーラー防除施設を行うことにいたしております。例えばこのクーラー防除、スプリンクラーでありますが、これは民間、個人でやるわけですけれども、全て県農であります。西宇和農協はタッチいたしません、ほとんど、全部松山です。設計も調査も工事も全部県農であります。あわせて、農薬とか肥料とかというマークに全農というマークが入っておること、見られたらあろうと思いますが、なぜ全農というマークが入るのか、これ東京にあります。そういったような組織を今政府や与党であります自民党あたりでいろいろ論議されておるようでありますが、やはり改革しなければならない点は私改革してほしいな。例えば、肥料で言いますと韓国の倍、農薬で言いますと韓国の3倍、日本の農薬はしておるそうであります。例えば、250㏄のダニ剤、250㏄入っておるこの小さな瓶の農薬が8,000円も9,000円もするんです。これは一回しか使えません。そういうのを私節約をいたしまして、かけずにおりましたら、ことしはミカンにサビダニが物すごく発生いたしました。
 そういったようなことで、農薬、肥料、農機具等々、あわせて農産物の販売、そういった点についても我々としては農協と切っても切れない仲にありますので、やはり改革する点は改革してほしいなと、このように思います。これも答弁は要りません。
 それからもう一点は、高規格道路でありますけれども、これは県議会で八幡浜地区選出の県会議員さんが質問されておられたと思いますが、土木部長さんですか、答弁があったように聞いておるんですが、かなり進捗しておるというような答弁であったようでございますけれども、私のお聞きしておりますのは、大洲西道路も含めますと、私が生きておるのかなあと。平成30年代の後半になると、30年代の後半ですよ、少なくとも10年たっても、北只の高速道路までは接続できないんじゃなかろうかというような話も聞いております。そうなったのでは、フェリー桟橋ができ、4,000トン級の大型船が着き出してもなかなか活用できないというようなこともありますので、大変御苦労でありますけれども、ぜひ3選出馬を表明されたわけでありますから、市長も政治生命をかけてひとつ一年でも二年でも、一日でも二日でも早く完成しますようにお願いを申し上げたい、こう思います。
 それから、財政関係につきましては、部長のほうからるる説明がございました。本当に大変であろうなというふうに思いますが、もう一点市長さん、農業遺産の件について、世界農業遺産を目指して、ぜひこの八幡浜地区が主体になり、主導権を握って、それがミカンづくりに、あるいは農業後継者の確保にも大きく寄与していくというふうに私思いますので、もう一点、その点お考えをお聞かせいただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  農業遺産の認定につきまして、この農業遺産につきましては農水省のほうでも、今回日本国内からある程度の申請が出ておりますが、日本農業遺産に認定してとどめるもの、そしてその中から世界農業遺産へ申請をするものというふうな内容で審査をされるというふうに聞いております。実際にこのJAにしうわ管内、八幡浜、西宇和を含んだ農業、これだけにとどまらず、今回は南予一円、南予用水の受益地プラス愛南町になろうかと思いますが、愛南町から全ての南予を含めて、宇和島の農業、そして吉田のミカンの歴史、また八幡浜の南予用水受益地であります日本でも有数のブランド産地、これを含めた農業遺産の認定を目指して今やっているところですが、私も会長といたしまして、来年、平成29年2月に2次審査が行われるわけですが、ここで南予地域のプレゼンをするようになっておりまして、これが認定に向けた最後の発表の場だと思っておりますので、日本農業遺産を認定いただくように精いっぱいこのプレゼンにおいても南予地方の農業のよさをPRしていきたいと思いますし、その日本農業遺産を認定いただければ、次のステップとして世界農業遺産を確実に狙っていく、そのように考えているところでもあります。
 それともう一点、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の件ですが、これは国の補助事業としてなっておりまして、最後の3キロ区間、大洲の平野町から北只まで、この29年度の新規事業化を目指しているところであります。これにつきましては、国から県に補助事業の予算がおりまして、県の差配によるところでありますが、中村知事もやはりこの大洲・八幡浜自動車道が県内の道路の中でも一番重要路線というふうにいつも発表していただいておりますので、県知事と協力しながら、またひいては管内の選出国会議員ともともに歩調を合わせて、一年でも早く早期完成、全線が供用できるように努力をしていきたいというふうに思っております。


   (萩森良房君「終わります」と呼ぶ)


○議長(上田浩志君)  休憩いたします。


   午後 2時36分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   午後 2時50分 再開


○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 次、佐々木加代子議員。


〔佐々木加代子君登壇〕


○佐々木加代子君  それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点につきまして御質問をしたいと思います。前向きの御答弁を理事者の方にはよろしくお願いをいたします。
 それでは1点目、防災行政無線音声自動応答サービスについての質問をいたします。
 平成25年12月に要望をいたしました防災行政無線音声自動応答サービスについては、翌年、平成26年11月よりサービス開始となりました。
 このサービスは、聞き取りにくい防災行政無線での放送内容を電話で確認できるというものです。その後、利用されているのかなというふうな思いに至りました。
 そこで、現在までの利用件数を伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  議員御指摘のとおり、当市では災害時を初め普通の放送においても防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる音声自動応答サービスを行っており、八幡浜地区と保内地区の2回線設置しております。
 利用件数につきましては、現段階では把握できません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  利用件数については把握ができていないということで、現在有料での電話の回線ということになりますので、それぞれの有料で個人からかけていただいた数が掌握できないという意味だというふうに理解をしておりますが、このサービスは戸別受信機の設置までの応急的な措置であるというふうに以前言われておりました。各戸に戸別受信機が設置される見込みについてはいつごろになるのか、また以前にもお聞きしたかもしれませんが、大体の時期を示すことができるようでしたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  当市の防災行政無線は老朽化し、機能が不十分であることに加え、合併以前の旧八幡浜市、旧保内町でそれぞれ別のシステムを導入していることから、市内全域に一斉放送ができないと緊急時対応に時間差が生じる等の問題を抱えております。そのため、現在のアナログ系防災行政無線を抜本的に見直し、デジタル同報系システムを整備するための基本設計業務を行っており、今年度末には当市に最適なシステムや運用方法及び概算事業費が示されることになります。総事業費や財源等に基づき事業期間を検討することになりますが、現在の計画では平成29年度に実施設計を行い、その後計画的に戸別受信機を含む防災行政無線システムを整備したいと考えております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ということは、平成30年度以降という形になるのかなというふうに理解をいたしましたが、応急措置ということで前回も言われまして、一体何年後ぐらいにはつくのかなって、市民の皆様とお話しする中で必ずこの行政無線の聞き取りにくいというお話は私も何度も耳にしております。また、どんなにいいサービスを提供したとしても、市民の皆様には周知が進んでいるのかどうか、これは肝心なことです。
 このサービスを市民の皆様へもっと周知をしていただくために、ぜひともフリーダイヤルで覚えやすい番号への変更を要望したいというふうに思います。まだ2年、3年、実質的な戸別受信機が設置されるまでには期間があるというふうに今お答えになったと私は理解いたしましたが、フリーダイヤルですることによって、また覚えやすい番号を設置していただくことによって、もう少しこのサービスが利用しやすい、また市民の皆様にいざというときには役に立つ番号になってほしいなという思いを含めまして、フリーダイヤルの覚えやすい番号への変更を要望しておきたいと思います。
 県内でも同じサービスを提供している東温市では、フリーダイヤル、通話料無料で6000-41、「無線よい」と非常に覚えやすい番号、これを採用しておられます。アクセス数が多いのか少ないかということは、とっさのときに思い出せる番号なのか否かという利便性の向上であります。今後のサービスの向上という面でのフリーダイヤルの導入とわかりやすい、また覚えやすい番号への変更を考えていただけないかを伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  応答自動サービスの電話番号は、八幡浜地区の放送内容については22-5991、保内地区の放送内容については36-2463と、確かに覚えにくく、なかなかなんじでいただけない状況があります。今後、覚えやすい番号に変更することについて、前向きに検討します。
 また、無料化についても、経費を含め検討したいと思います。
 今後は、市民が気軽に情報を取得できるよう、県内の状況等を踏まえ、デジタル同報系システムによる戸別受信機が整備されるまでの間、同サービスの通話の無料化や覚えやすい番号に変更するなど、このサービスの改善について検討を行いたいと思います。
 なお、当市においては、防災行政無線だけでなく、市防災メールやSNS等を使用し、市民への情報提供の多重化を図っております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今後、御検討いただくという答弁でありましたが、非常に好意的に受けとめさせていただきたいなというふうに思いますが、万が一検討いただいた結果、フリーダイヤルの無料通話という形の導入ができない場合であったとしても、現行の番号の語呂合わせとか、そういうのはできると思いますので、とにかく覚えやすい、わかりやすい番号への変更に関しては、これはぜひともすぐにでも実行をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  なるべく覚えやすい番号というのは必要かと思います。しかし、今の生活状況を見てみますと、覚えやすい番号でも覚えていない場合があります。といいますのも、最近では携帯電話も進化しておりまして、番号登録しておけば何々という名前を押せばもう全て番号は入っておりますので、例えば今回の防災無線にしても、防災無線と今では言えば電話がかかるような携帯電話も多いということで、まずはこのシステムがあるということをもっともっと知っていただく、これが一番に重要じゃないかと思っております。そして、覚えにくい番号であっても、一度電話番号に登録してしまえば、簡単に電話はいつでもかけれるような状況になりますので、まずはこの応答サービスがあるということの周知徹底を十分にしていきたい。
 それとともに、わかりやすい番号はいいと思いますので、それもあわせて検討させていただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  以前要望をしたときには、電話なり冷蔵庫なりに張っておけれるシールを作成していただきたいという要望も私はかつてしたことがあります。それに関してはなかなか前向きに御検討はいただけなかったのかなというふうに思うんですが、今市長が言われた電話番号を携帯に登録をしておけば電話ができるやないかというお話も、もちろん携帯電話をお持ちの高齢の方もいらっしゃいますし、若い方はもちろんですが、しておけばそれは何番であろうとすぐに指一本でつながるという、それは非常に理解はできるんですが、まず高齢者の方に携帯電話もお持ちでない方も多いというのも、これも現状やと思いますので、そこに関してのお考え。一番は、ひとり暮らしの高齢の方がいざとなったときにしっかりと正しい連絡というか放送なり何なりで正しい知識を得るということは、今どういう状況にあるのか、安全面では、今逃げなさいと言よるのか、それとも家におれというて言よるのかということを確かめるということが非常に危機管理の上からも大事になってくる問題やと私は思いますので、便利に使いこなせる世代、またその方にはいいかもしれませんが、それを使いこなせてない世代であったり、市民の方においては、やはり行政が一歩二歩歩み寄ってサービスを向上させるという、これは非常に大事なことだと思いますので、今後の改善をしっかりと求めて、この点については以上にいたします。
 それでは、2点目の防犯灯のLED化についてであります。
 平成26年6月と12月の2回、防犯灯のLED化についての質問をさせていただきました。その際には、他市町の調査研究をお願いいたしました。この防犯灯のLED化の事業については、市民の皆様より数多くの励ましや応援の反響があり、私自身も実現できるまで粘り強く要望をしていきたいとは思っておりますが、政府においても地域におけるLED照明導入促進事業として平成28年度は16億円の予算がついております。この事業は、LED照明導入による地域の低炭素化を促進するもので、リース方式を活用して経済的、効率的にLED照明へ更新するという、その事業を応援するというものでございます。
 こういった補助金などについても研究はその後なされているのか。また、これまでに調査研究された上での進展などがありましたら、お聞かせを願います。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  前回、議員御指摘のとおり、宇和島市と新居浜市が全防犯灯をLED化しております。その他の市町につきましては、新規設置に対しての補助や交換の補助を行っておりますが、新居浜市や宇和島市のように全てをLED化するという情報は得ておりません。
 補助事業である地域におけるLED照明導入促進事業の活用につきましては、リース方式を活用して地域におけるLED照明の導入を促進しようとする補助事業でございますが、詳細な計画を立て、非営利法人へ申請し、選定の結果、補助を受けることができるとされており、当市におきましては防犯灯の詳細な管理者及び設置数を把握できていないため、申請は難しいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今御答弁の中にありました詳細な数の把握ができないという、この状況でございますが、以前にも何度も申しましたが、町内会の組織があるところとないところがあって、地域での防犯灯の数の掌握ができない現状があるというふうなお話を以前にもいただきました。そのことで、そういう組織がないところに関しては防犯灯の数が掌握できないので補助金が利用できない、補助金がもしあったとしてもそれを活用しての整備という形はできないというようなまた今お話しやったと思うんですが、補助金を受けてリースでの整備ができるんではないかというふうに私もいろんな方からこういう補助金もあるよという形で御提案いただいた中で、ああ、こういうのがあるんやったら、もしかしたら我が市も取り組んでいけるのではないかなという期待感を込めて、今までいろんな形でお話をしてきました。ですが、旧八幡浜市での町内会組織が不統一であるということ、ここでもまたネックになっているというお話を聞く中で、市としては何の疑問も湧かないのかと、また問題であるとは思われないのかということが非常に毎回毎回、私の頭の中にはぐるぐるぐるぐる回っておりますが、このことについてはどういうお考えなのかをお聞きしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  前回も回答いたしておりますが、あくまで自治組織については自主的な組織ということで考えておりますので、現時点ではなかなか難しいかなと。ただ、広報委員さんですとか、市全体をカバーできる組織もありますんで、その辺については再度勉強させていただいたらと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  市民の皆様の間に不平等感、そういうものがあって、またこのまま放置していっていいのかなという私の中ではその疑問がいつになっても消えませんが、市としてはもちろん努力をされながら、いろんな形で今言われたようにいろんな組織があって、市民の皆様にはそのサービスが行き届くような配慮をされとるという今お答えやったと思うんですが、その中で、やはりこの組織はこの地域でできるのにこの組織はできないという、それが一般市民の方を含め、私も含めてですが、それがなぜできないのかがすごく理解できないというのが現状でありますが。広報を配ってくださる広報委員の方がいらっしゃる、私がお聞きしたのは、公民館の町内会組織がないところであっても、防犯灯にかかわる費用であったり、その地域でかかわる費用をそれぞれが地域ごとに集金はされとる方がおられるというのは聞いたことがあるんですね。ということは、組織としては確立はできてないけれども、地域ではそういうのがないと現実には回っていかないという現状がありますので、そういう地域ごとの、もちろん自主組織であることはもう間違いはないんでありますが、それが市にしても、公民館にしても、その掌握ができない、できてないっていう現状、これは何かの形でできないのかなという疑問がいつまでたっても私は非常に疑問に思います。それは、例えば現在防犯灯設置の補助としては新規の設置のみが市から1万円、防犯協会のほうから1万円で、実質的には新規設置に関しては補助で設置ができるということになっておりますが、老朽化した防犯灯の更新、要するにつけかえ、もう今は市民の皆様も古くなったその電灯を取りかえるにはLED化で更新をされていっております。そこに対しては一切の補助とLEDに交換するというのに関しては市の補助も一切ありませんので、各町内会のまた住民の方々の負担によって賄われとるというのが今現状でありますが、古くなった防犯灯の更新をLEDへ交換することへの補助をすべきではないかなというふうに思います。
 例えば、半額補助や地域での年間の交換数の上限を決めて、その上限数までは市が一定の補助をするという、また考え方はいろいろあると思いますが、先ほど申し上げた国の補助金も平成30年度までは事業実施期間というのがあります。しかし、この補助金については利用するにも今の体制では利用ができない、それではどうすればいいのか。答えは簡単で、市が防犯灯の整備をするので、地域の防犯灯の数を知らせてくださいというふうに言えば、市民の皆様は地域を歩いてでも数えていただけるではないかというふうに思います。歩けと言われれば私も歩きます。私としては、この際、旧八幡浜市での町内会組織の統一をすべきであるというふうに、先ほどから何度も申しますが、そういうふうに訴えたいところではありますが、それができないのであれば、一歩前進の支援を実施していただけないかなというふうに思います。これについてはどうでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  現在の補助制度につきましては、御指摘のとおり、新規の設置についてのみでございますが、老朽化した防犯灯のLED更新の補助につきましても、市の単独事業として来年度から実施できるように現在検討をしております。
 なお、防犯灯の実情を再度把握しまして、抜本的な更新が必要でないかどうか、宇和島市の状況も視察し、検討したいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  宇和島市はリースではなくって、もう単独で市が全部工事をするという、また更新をするという事業の取り組み方をされました。今非常に前向きなお答えをいただいて安堵をしておりますが、検討に終わらず、実際に補助ができるような体制の確立を一日も早くできるように望んでおります。しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 それでは、大綱3点目の子育て支援についてに移らさせていただきます。
 1点目、中学生までの医療費の無料化についてであります。
 9月議会において、中学生までの医療費無料化を訴えさせていただきました。そんな中で、医療費無料化に向けての各市町の取り組み方をお聞きする機会があり、なるほどと共感した取り組みをここで御紹介したいと思います。
 どの市町においても、医療費の抑制については頭が痛いところですが、義務教育の間を無料化にはしたいが、財源がない、大変である、いかにして医療費抑制に取り組むか、それが問題であります。ここでは2つの方法による支援策を紹介いたします。
 1つ目の方法は、1人につき1万円分のチケットを渡す、500円券の20枚つづり、1回の受診では500円を助成し、オーバーした分は自己負担をしてもらうというものであります。年間で20枚つづりのチケットで使用しないで余った分については残った金額分の図書券であったりとか、地域での買い物券であったりとか、また市内で使える、また例えば温泉の入浴券や買い物券などに交換できるという、そういう方法をとるものであります。
 もう一つの事例としては、今申し上げたのとは逆で、医療機関で500円だけは自費で支払い、残金に関しては行政の補助があるというもの。
 さきに取り上げた例は、医療費の抑制には少しはつながるのかなというふうに思います。後の例は、全面無料化は財源が大変なので、一部個人負担をお願いするというものであります。このほかにも、いろいろな取り組みが考えられると思いますが、少子化に歯どめをかけるためにも、市として早期にできることから取り組むという姿勢が必要であると思いますが、こういったやり方についてどのようにお考えをされておりますでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  このことについては、先ほど遠藤議員からも質問があり、答弁させていただいたところであります。医療費の無料化については、市としても実施したいという気持ちは十分あるわけですけれども、先ほど来お話ししておりますように、4,000万円から6,000万円という一般財源が毎年必要になるということが一番の問題であります。今いろんな中間的な、全く無料にするのではなしにというアイデアをいろいろいただきました。市でも検討する中で、後で請求していただくような方法、一旦は全額払っていただいて、後で請求していただくような方法にすれば少し抑制的になるのかなみたいなことも検討するんですけれども、さてどうしたらいいのかというのが最終的にまだ着地してないので、今お話しいただいたような中間的なアイデアも含めて勉強させていただきたいというところで答弁とさせていただきます。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今の御答弁で、前向きにというような取り組みの研究という形で今後検討をされるというお答えでありましたが、お話をする中で、今中学生までが歯科の健診が無料になりました、この10月から。歯科の無料の受給者証というものが発行されておりますが、今後また普通の医療費の通院費の無料化をすることになると、それを今私が提案したような小刻みな提案をもし取り入れていただくとする場合、いろんな受給者証が、例えば何種類かにもなって、現場が混乱するのではないかというようなお話もちらっとお伺いをしました。確かに現場としてはそれが混乱につながる可能性はゼロではないとは思うのですが、例えば私が子供がまだ小さくて、病院に連れていかんといけん年齢ぐらいのもし子供がおったとすれば、それぐらいの煩雑さは、私にとったら何でもありません。多少の医療費を抑制できるんであれば、受給者証が例えば2つ、3つあったとしても、それの仕分けぐらいは、多分今のお母様方は全てきっちりとされるお母様方のほうがほとんどではないかなというふうに思いますので、今後も含めて、今回というか、提案をしたことで全面無料化になってくれるのは、それはもちろん最終目標ではありますが、答弁をお聞きする中でやはり財源がというお話がどうしても出てまいります。そうすると、こちらとしてはそしたら段階的にはできんのかという提案の仕方しかできなくなっているのも事実でありますし、一足飛びにすぐもう全部中学3年生までは無料化にしますよ、通院費もって言っていただける環境にあればそれはしてください、これで終わりだと思いますが、なかなかこの八幡浜市の財政を考えたときにでも、段階的にでもやっていただくしか今現状としては厳しいのかなという思いも私の中にはありますので、即無料にしてくださいと言うのは簡単ですが、そしたらできるのか、それで突っぱねられるぐらいやったら段階的にでも少しの支援ができないのかというのが苦しい胸のうちでございますので、そこら辺はしっかりと御理解いただいて、前向きの検討をお願いして、このお話はこれぐらいにさせていただきます。
 それでは次に、2点目として、第3子の保育料の無料化について、このことについても前回の質問に引き続き訴えさせていただきたいと思います。
 第3子の保育料無料化について質問したところ、市長は、保育所の耐震化ができておらず、安全に通園できる環境の整備は重要施策の一つ、一方で出生も毎年180人台で推移しており、子供を産み育てる環境も必要で、婚活等にも取り組みたいという御答弁をされました。前回も申しましたが、多子の出産を望まない理由の一番は経済的理由であります。行政としてはこのことを一番に取り組むべきというのをまたあえて言わせていただきます。市長が言われるように、保育所の耐震化は大変重要な施策であり、すぐに取り組む課題であるということは誰の目にも明らかでありますが、旧保内町では既に保育所の統合が行われる予定になっております。
 そこで、旧八幡浜市における耐震化の施行が必要な保育所名、それをまず伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  旧八幡浜市の保育所は、現在9園あり、旧耐震基準で建設された保育所は、松蔭、愛宕、千丈、神山、川上保育所の5つの保育所が該当します。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  5つの保育所ということでございましたが、八幡浜市のこの少子化の現状では、旧八幡浜市においても、旧保内町と同様に保育所の統合を将来的には考えられていると思いますが、耐震化の問題と考え合わせたときに、今後を見据えてどのように取り組んでいかれるのか、統合も含めてでございますが、今のお考えを伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  お答えいたします。
 平成28年6月の市議会協議会で説明しましたように、旧八幡浜市の中心部に旧市内保育所を統合した保育所のほか、保内地区で計画している地域の核となる児童センターの機能をあわせ持つ総合的な児童福祉施設を整備し、施設の耐震化等の安全確保を図っていきたいと考えております。
 この整備構想の実現には、教育委員会の学校再編計画等との整合性、すり合わせが必要となってくるほか、近隣道路等の整備も必要となりますが、市中心部に位置する学校跡地を有効活用して総合的な児童福祉施設として利用していくことが、地理的にも機能的にも最適であると考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  9月議会での私の質問に対して、市長の御答弁で初めに出た言葉がこの保育所の耐震化という問題でありました。保育料の第3子無料化より先に耐震化をやらないといけないのでというような意味で私は受け取りをさせていただきました。現在、市として計画をしておられる旧八幡浜市における保育所の統合については、なかなか大変な作業になるのではないかなというふうに思われます。今後、それぞれでまず1つに集約する、または2つに集約するにしても、まずは土地の問題、またかなりある程度の面積が必要になってくると思いますので、旧八幡浜市でそういう土地を見つけること自体まず難航するのではないかなというふうな、私はそういう思いでおりますが。この9保育所における保育所の統合、今後万が一そういう集約をできるという前向きの方針を進めていく中で、この1年、2年、また3年、4年たつうちに、なかなか統合という話がまとまっていかないという話になったときに、そうなって保育所の耐用年数が来た場合は、それぞれの保育所の耐震化を進めるという、耐震化の工事をやっていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今の学校再編整備検討委員会もあわせて進んでおりまして、ここにも、先ほども答弁をいたしましたが、市中心部に位置する学校跡地、これを有効利用してというふうな形で、もう現在市長を囲む会等でも学校名を言いながら、市民の方々に説明をしてきているところです。ですから、3年、4年と言わずに、一、二年の間で決めていきたいなというふうに思っております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  学校再編検討委員会の私も委員の一人でありますので、その話題の中で、現実にはやっぱり地域の問題であったり、我が地域から学校や保育所がなくなることに関しての抵抗、すんなりは受け入れられないという思いの市民の方も大勢おるというお話が出てくる中で、これすぐに八幡浜市の今構想を抱いておられるこの状況で整理が実際していくのかなという疑問がこの委員会に参加する中で私の中にはあります。現実に、それが簡単に皆さんの話がまとまって、市が構想されとるような方向性で進んでいくのかどうか、ここが非常に話し合いの中でも、いろんな御意見の方がおられますので、一括で、そしたらこういう提案があるけど、どうですかって言われたときに、まとまらないんですね、意見が、なかなか。地元で自分が出身のところの、例えば小学校がなくなる、保育所がなくなるといったときに、その地域からそういう保育所やったり小学校がなくなることへの非常に違和感というか、寂しくなるし、地域が学校が寂れていくのでという思いの方も大勢いらっしゃいますし、一概に、確かに子供がこれだけ少なくなっとるこの状況の中では、統合もやむを得ずという思いの方ももちろん大勢おられますけれども、最後までうちの学校だけは残してほしいという思いの方も中にはおられます。これはもう複雑な問題なので、一概に市がこう言うたからそうですか、はい、わかりましたという方が全てでないことも多分御承知の上で検討をされとるのでないかなというふうに思いますが、そのことも含めて、非常に難しい問題で、市長が思われとる1年半後に果たして解決っていうか、前向きに話が進んでいくのかなという疑問も片方では私は、申しわけないですが、抱いておるのも事実です。
 ですので、もちろん学校が中心部に一つにまとまって皆さんが元気よく通ってきていただける、そのことで5つある耐震化の工事をしていかなきゃいけないという保育所が、例えば1つ、2つに集約をされて耐震化の費用に関してはそちらのほうへ費用を移して、新しいところに皆さんの税金というか、市財をつぎ込んでいくというのは、すごい夢のある話ではありますが、現状は非常に厳しい、そこまで果たしてスムーズにいくのかなというのが今の私の思いであることも事実なので、もしそうなったときに、そしたら耐震化の問題と集約の問題と、どのように市は考えていかれるのかなという思いで今は質問をさせていただいたつもりなんですが。これはあくまでも構想で、それを目指してやっておられる今の市長初め理事者の方たちの思いでありますので、それを否定するつもりもございませんし、そうできればいいなというふうに私も思っておりますが、なかなか地域で戻って話をすると、いろんな考えの方がおられるのも事実で、なかなか思うようにはなっていかんのやないかなというどっか心配というのも私の中では非常に強くありますので、そのことも含めて、皆さんが納得するのは無理かもしれませんが、ほとんどの方が納得して子供たちの将来のことを思っていかれるということが一番ですので、それを目指して市としては取り組んでいただきなというふうに思っております。
 また繰り返しになりますが、前回9月の議会での質問の中でもう一つ、市長が婚活等にも取り組んでいきたいというお答えもされております。婚活コーディネーターの活動については、一生懸命本当に取り組んでいただいていると思っておりますが、なかなか成果が出ないという現状も片方であるのも事実であります。今、お子さんが1人、2人の御家庭にもう一人お子さんを産んでいただく、そのような気持ちになっていただくためには、経済的支援が一番の近道です。八幡浜市の将来を見据えたとき、今考えないで先送りすることがどんなに危機的状況になるのか。近隣市町では既に行われている第3子保育料無料化に対する市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  お答えいたします。
 八幡浜市では、3人目以降の保育料無料化については、従来からの制度による同時に3人の子供が保育所に入所している場合と、今回の法改正による市民税所得割5万7,700円未満の世帯で第3子以降の子供がいる場合が該当いたします。
 今回の法改正により無料となる児童は41人、市民税所得割5万7,700円以上の世帯のうち、従来からの制度により無料となる児童は4人、合わせて45人の児童が現在無料となっております。
 保育所に入所している児童の第3子以降の子供114人のうち、残る69人については保育料が必要となっております。市単独の施策として、所得制限なしで第3子以降、69人の無料化を行うには、年間約2,300万円が新たに市の負担となり、財政的に大きな負担となります。県内の保育料の負担軽減を実施している自治体では、第3子となる年齢を小学校の3年以下としたり、定額を減額したりなど、取り組みはさまざまです。八幡浜市といたしましても、保育料の負担軽減についてどのような取り組みが可能か、今後検討していきたいと考えております。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  前回も申しましたが、所得制限のもう少し市単独の補助であったりとか、所得制限をもう少し緩やかにするとかという形の要望も今までいたしてきましたが、この第3子の保育料無料化について、また市民の皆様からは非常に多くの反響がありました。また、しっかり議員さん頑張ってよというお声もたくさん寄せられております。まずは、できることからという取り組みに早期に着手されますことを要望をいたしまして、この程度にとどめておきたいと思います。
 3点目に、就学前の発達障害支援体制の充実をということを訴えさせていただきます。
 乳幼児健診は、1歳6カ月健診、3歳児健診とか母子健康法で定められた健診があります。また、全国全ての市町村でこれは実施をされておると思いますが、またその他としては乳幼児に市町村ごとに月齢は異なるが、健診が行われているという場合もあるようです。今全国で実施されておりますというふうに言いましたが、八幡浜市でもこの月齢の健診を行っているのか、またほかにあるようでしたら、お聞かせを願います。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  八幡浜市では、医師がかかわる健診といたしましては、3ないし6カ月と9ないし10カ月に医療機関での個別健診、1歳6カ月と3歳で保健センターでの集団健診を実施しております。
 また、そのほかにも健康相談として、4カ月、7カ月、10カ月、2歳で全員に案内通知を差し上げて実施する育児相談及び栄養相談を実施しております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ここ数年、全国的に5歳での健診を行う市町村がふえてきております。この理由としては、平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援が求められるようになったことであります。3歳までの健診では、集団行動における問題点というのはわかりにくい、ほとんどが5歳児は保育所、幼稚園で集団生活を受けているため、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになる、就学前にそれらの児童を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うことが5歳児健診の目的であります。
 ここで言う発達障害とは、発達障害者支援法で定める広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害に軽度知的障害を加えたものということです。このほかにも、発達障害には自閉症やアスペルガー症候群、トゥレット症候群や吃音症なども含まれます。私たちが子育てする時代には、残念ながら発達障害という言葉は生まれていませんでした。親も学校の先生方も集団行動になじめない子供を単なるわがままであるとか、社会性の身についてない子供を幼稚であるとか、精神年齢が低いのだなどと否定的な見方をするといった場面も多くあったように思います。現在では、発達障害は病気であるという認識になりました。早期に発見し、両親や先生、カウンセラーの先生たちがその子に合った寄り添い方ができれば、落ちついた学校生活が送れるようになる可能性もあります。
 八幡浜市においても、この5歳児健診に取り組まれる必要があるのではないかなというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  八幡浜市では、議員御提案の5歳児健診の前段階となる1歳6カ月児及び3歳児の健診において、継続して発達の確認などが必要と認められた場合は、保健センターの保健師と教育委員会が設置している教育支援室の巡回支援相談員が家庭訪問や保育所、幼稚園訪問を行うとともに、心理相談員などによる個別の発達相談を行っております。さらには、保護者を初め保育所、幼稚園からの相談にも対応するなど、就学までの継続した支援に取り組んでいるところです。
 こうした中で、5歳児健診については、軽度発達障害の発見に有効な方策の一つして認識しておりますが、健診方法がまだ確立されておらず、健診後のフォロー体制を整備する必要があることに加え、医師を初めとした専門職の確保が非常に難しい状況であることから、現時点での実施は困難であり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  発達障害のお子さんは、知的には何の問題もなく、むしろ人より優秀なお子さんも多くおられるので、いいところを伸ばしてあげて、苦手なところに寄り添ってあげること、スムーズな社会生活が送れるようにしてあげることが何より重要であります。
 ここで、発達障害の早期発見について、教育者としての教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  発達障害の早期発見とその対応についてお答えをさせていただきます。
 当市では、平成27年度から教育支援室を開設し、発達障害等の療育に関する相談を行っております。平成27年度の実績としましては、療育、教育相談を年間6回開催しまして、18名の相談がありました。加えて、電話相談、代筆相談、訪問相談は45件で延べ204回実施しております。今年度も保護者等からの多くの相談を受け、療育上の悩みに対応しておりますが、今後も幅広く呼びかけ、相談活動を充実させていきたいと考えております。
 また、療育支援としまして、対象児や保護者に対しましてソーシャルスキルトレーニング、対人関係や集団生活をうまく行うための技能習得訓練ですけども、を年間5回実施し、56名の方に参加していただきました。さらに、ミュージックケアと言いまして音楽療法を年間6回行い、延べ161名の方に参加していただいております。今後も、こうした活動を通して、安心して子育てができるよう、子育て支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 もう一点、今年度から、持参したんですけども、このような「みかん」という子育てリレーファイルを作成、運用を始めました。これは、市内では特別支援学級に在籍しているお子さんの家庭、それから生活支援員を配置してもらってるお子さんの家庭、そして平成28年度に生まれた家庭には全てこのファイルをお配りしております。
 内容は、健診の結果や医療機関の受診の記録、生育の記録や教育機関等との連絡等をこの一冊のファイルを見れば全てわかると、そういうものでして、就学前、就学時、そしてその子供が就労に至るまでの切れ目のない支援体制の充実になればと考えております。
 あと、これは市の事業ではないんですけども、今八幡浜市内の松蔭小学校に特別支援学級とは違って言語関係のことばの教室という通級指導教室がございます。どの学校からも通えるシステムなんですが、発達障害のそういう通級指導教室を市内に、神山小学校に設置してほしいという要望を昨年度からしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今言われました神山小学校へ発達支援の通級を要望をしているということでございましたが、それの今後の設置に向けてどういう今状況にあるのか、もう少しだけ説明していただきたいと思いますが。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  県が決めることなのでわからないんですが、正直なこと言いますと、昨年要望したときに3年ぐらいは待たないとなかなか通らないよって言われたんですが、県の関係者と話してる中で、やはり県としてもそういう要望があったらなるべく聞いていきたいというふうな考えに変わりつつあるというふうに聞いております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に難しい答えだったかもしれませんが、非常に前向きに捉えていただけるのかなというふうに、また私も知り合いの方にはしっかりとお願いをしていきたいなというふうに今決意をさせていただきました。
 教育現場では、教師の皆さんが大変な御苦労をされて日々子供たちと向き合っておられます。何らかの支援の必要な子供さんの数も年々ふえてきています。支援が必要なお子さんを就学まで早い段階で発見し、寄り添ってあげられることができればという思いから今回御提案をさせていただきました。何度も言うようですが、前向きな御検討を今後しっかりといろんな各市町なども調べていただきながら取り組んで、また御検討いただけないかということをもう一度お聞きをしたいと思いますが、どうか市長、どういうお考えか、お聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  現在、保健、福祉、教育の現場で、関係機関が連携しながら発達障害児への支援を行っておりますが、見逃されやすい軽度の発達障害の早期支援体制を強化していく必要があります。今後は、教育委員会が開催する八幡浜市特別支援連携協議会を通して、関係機関のネットワークの形成や発達障害の早期発見、早期療育の体制づくりに前向きに取り組みたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  教育支援室を中心に十分な支援体制ができているというふうに今伺いをいたしました。それだから大丈夫ですよというふうな捉え方をされておられるようですが、なぜ5歳児健診を行う自治体が出てきたのか、またそれは一年でも早く発達障害を抱える子供に寄り添って対応してあげられる体制づくりというのを社会全体で取り組んでいくべきだということだというふうに私は思っております。教育現場での現状把握と今後一層の調査研究をされて取り組まれますことを要望をいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(上田浩志君)  お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(上田浩志君)  御異議なしと認めます。よって、延会することに決定いたしました。


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○議長(上田浩志君)  これにて本日の会議を閉じます。
 明13日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。


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○議長(上田浩志君)  本日はこれにて延会します。


   午後 3時41分 延会