一般質問(一問一答方式)  H28.12 遠藤素子 議員

2017年2月22日

 

質 問 事 項
子育て支援について
くらし・福祉の充実について
同和対策事業の解決について
原発にかわる自然エネルギーの活用について
市民会館の跡地利用について

 

 


 

〔遠藤素子君登壇〕

 

 

 

 

 ○遠藤素子君  おはようございます。
 私は、一般質問通告書に従い、大綱5点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1点は、子育て支援についてであります。
 子供の貧困が大きな社会問題になっています。昨年の政府の発表では、2012年の数値で子供の貧困率は16.3%、約6人に1人となっており、その数は年々増加し、深刻になっていると言われています。子供の貧困は大人の貧困とも言えると思いますが、ここでは子育て世代の30歳世代に焦点を当ててみたいと思います。
 厚生労働省の労働力調査によって正規と非正規の労働者の増減を見ますと、正規の労働者は2009年の3,380万人から2015年には3,304万人へと76万人も減っています。逆に、非正規の労働者は1,721万人から1,980万人へと259万人もの増加です。賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、月額定期給与額は同じ16年間で26.4万円から25.9万円へと5,000円減少しています。また、厚生労働省の平成26年度国民生活基礎調査の概況によりますと、生活意識を聞いた調査で、全世帯では大変苦しい、やや苦しいを合わせて59.9%であるのに対して、子供のいる世帯では65.9%となっています。
 もう一つ、ワーキングプア、働く貧困層の問題も重大です。内閣府の調査で年収額と既婚率の関係を見ますと、年収300万円未満の男子青年労働者の既婚率は、20歳代が8.7%、30歳代で9.7%にとどまり、年収300万円から400万円の男子労働者の既婚率は、20歳代25.7%、30歳代26.5%と約3倍となっています。今の若い世代にとって結婚や子育てが経済的に大変厳しいものになっていることが明らかではないでしょうか。
 当市にとって人口減少対策は今最優先で取り組むべき課題でありますが、このような子育ての環境を放置したままでは、状況はさらに進行するばかりだと思います。日本の多くの自治体が同じような問題を抱えているということは、国の政策に問題があるということだとは思います。しかし、だからといって国策が変わるのを手をこまねいて待っているわけにはまいりません。子育てしやすい環境づくりに知恵と思いやり、そして何よりも経済的な援助が必要だと思います。
 思い切った子育て支援策によって、八幡浜市は子育てしやすいところという情報を発信する、そのことによって、Iターン、Uターンなどによる若い世代の人口増を目指すことも肝要だと思います。人口が減るからといって、保育所や小学校を地域からなくしていくことは人口減を進めることになると思います。何よりも人口が減っていく現象を変えていく努力こそが求められているのではないでしょうか。
 そこで、お聞きします。
 現在、当市の15歳以下の子供のいる家庭での子供の数は平均何人ですか。兄弟は1人よりは2人、2人よりは3人と多いほうが日々の生活の中で子供同士が切磋琢磨され、豊かに育っていく。1人では点ですが、2人では線、3人でやっと集団になる、子供は集団の中でこそ育つと言われます。子供の数は自由であるべきではありますが、子供自身のためにも3人以上育てていただくことを推奨し、強力な支援が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(藤原賢一君)  15歳以下の子供の属する世帯は2,185世帯、3,694人、1世帯当たりでは1.69人です。このうち、15歳以下の子供が3人以上いる世帯は331世帯、1,037人、1世帯当たり3.13人となっております。
 子育て支援として、全保育所における乳児保育と午後6時までの保育の実施、一時預かり事業、延長保育事業、障害児保育、放課後児童クラブ事業や民間の活力を生かした白浜保育所で実施している休日保育事業に取り組んでいるところではありますが、さらに充実を図り、子供を産み育てやすい環境を整備する必要があると考えています。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  フランスでは出生率が非常に上がっていると言われておりますが、子育て支援策が30もあると、自治体で、ということです。そういう意味では、もっともっと日本では子育て支援策が必要だと思うんですが、合併前には出産祝い金が出されていたと思いますが、合併後、年度を調べることができませんでしたが、廃止になりました、復活してはどうでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  出産祝い金そのものにつきましては、出産祝い金を出すことと出産率が上がることの関係が事業を検討した結果、余りないのではないかというような事業検証の結果、出産祝い金を廃止したというふうなことを聞いております。今確たるデータはありませんけど、検討の結果、廃止をしたと、そんなことを聞いております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  あのとき、あの論争をしたことを思い出すんですが、やはり子供の数が1人よりは2人、2人よりは3人と複数の中で育つことが大事だということで、3人目以上に生まれた子供に対して何らかの援助、支援が望まれると私は思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、子供の医療費助成を中3まで、通院費も含めて実施を求めます。
 県下でいち早く3歳未満の乳幼児の医療費の無料化に踏み出した八幡浜市ですが、これはたしか今治に次いで2番目だったと記憶しています。その後、他市町での無料化がどんどん進み、来年4月からの無料化も入れますと、県下20市町のうち7割を占める14市町で中学卒業までの医療費が通院費も含めて完全に無料になります。当市の場合、中3まで無料化すると6,000万円くらいかかるということですが、それでも子育てを思い切って支援するというならば、実施に踏み切るべきときだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  小・中学生を対象とした子供医療費助成について、愛媛県下では20市町中5市9町が入院、通院全て無料化を実施し、または予定をしております。また、当市及び今治市は、歯科通院に係る医療費助成をしております。歯科も含め通院外来分未実施なのが、松山市、大洲市、西予市、宇和島市となっております。
 当市では、仮に無料化を実施すれば、概算年間4,000万円から6,000万円ほどの新たな経費が発生するものと見込まれております。財政的に非常に厳しい状態の中で、さらにこれを実施することで今後実施できる政策の枠は大きく制約を受けることになります。また、一度実施すると継続しなければならず、非常に重大な決断となります。近隣の南予3市の状況も見ながら、今後、検討課題とさせていただきます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  今はっきり聞こえなかったんですが、未実施町のうち5市町と言われた、15と言われたんですか。
○議長(上田浩志君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(若宮髙治君)  20市町中5市9町が完全無料化を実施していると。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  当市でもそういう要望に応えて、ことしの10月から歯科治療が無料になったと思いますが、それによって治療を受ける子供の数がふえてるとか、そういう状況がわかりましたら知らせていただきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  子供の歯科通院医療費助成前の9月分と助成後の10月分の比較になりますが、申し上げます。
 なお、助成前の9月分につきましては、社会保険分のデータは市では持ち合わせておりませんので、国保だけでの9月分と10月分の比較となりますが、御了承お願いします。
 申し上げますと、小学生、中学生合わせまして受診者数、9月が48人、10月も同数で48人でございます。医療費の助成額、自己負担分でございますが、9月分が7万2,294円、10月分が10万2,270円といった状況でございます。
 参考までに、10月分だけとなりますが、社会保険分を含めた数を申し上げますと、受診者数246人、医療費の助成額は48万69円となっております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいまのお答えの中で、国保の9月分が48人、10月分も48人ですか。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  そのとおりでございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それで、医療費が7万円と10万円ということは、やはり治療に行けなくて重症になってる子供が、10月無料になってやっと行けたということが言えるんではないかと、人数が同じで金額がふえてるということは、重症の子供が行ったとも考えられるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  人数が変わらず、医療費がふえているということで、1人当たりの受診日数がふえているといった状況がうかがえるかと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  まだ決断できないということですが、前議会でも他の同僚議員からも強い要望がありました。これも本当に残りわずかになっております。最後にならないように、決断をぜひお願いしたいと思います。
 次に、子供の給食費を3人目から無料にする、あるいは今全ての子供の給食費を半額にするとか、全額無料にするとか、そういう自治体がふえているんですが、当市の場合、3人目から無料にするために必要な額は500万円くらいというお答えでした。検討の結果を御答弁お願いします。
○議長(上田浩志君)  学校教育課長。
○学校教育課長(萩森喜廣君)  9月議会で申し上げましたとおり、小学生と中学生の子供が3人以上いる世帯は113世帯あります。3人目からの給食費の無料化を実施した場合は、約540万円が必要になります。今回御提案の3人目からの無料化は、今のところ考えておりませんが、今後、他市町の状況等を研究させていただきたいと思います。
 なお、給食費について、所得の低い世帯である要保護世帯、準要保護世帯については全額支給しております、自己負担0としております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  いつも他市町を見てということなんですが、当市にとって必要だと思いませんか。本当に人口減少を何とか食いとめるためには、この対策をとらないと取り返しのつかないことになってしまいます。ぜひとも前向きの検討をお願いしたいと思います。
 次に、働く母親にとって子供の病気は何よりもつらいものです。仕事が休めない事態のとき、安心して見ていただける場があるかないかは、安定して仕事ができるか否かの分かれ道にもなります。病児・病後児保育の実施をぜひとも求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  八幡浜市の病児・病後児保育の実施につきましては、平成27年3月に策定をした八幡浜市子ども・子育て支援事業計画において、地域の多様なニーズに対するさまざまな子育てサービスの充実を図るための重要施策の一つに位置づけており、ニーズの高い事業であると認識をしております。
 病児・病後児保育の実施には、専用の場所や看護師、保育士、連携する小児科医の確保が必要となるため、県内9市1町15カ所で実施している施設のほとんどが小児科などの病院に併設をされており、1カ所当たりの人数として4人前後の定員で委託事業として実施がされております。
 八幡浜市の現状といたしましては、県内で主流の医療機関併設型の病児保育を受託可能な医療機関がないため、市において病児保育室を整備し、近隣の医療機関との連携、協力により運営する方法が最善と考えており、施設を整備する場所といたしましては、現段階では小児科や2次救急がある白浜地区での実施の可能性を検討しているところであります。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  前向きの検討中ということですので、期待して待っております。
 次に、就学援助制度の拡充を求めたいと思います。
 入学支度金の時期の改善、これについて取り上げられましたが、どうなったでしょうか。
 それから、部活動や生徒会費も重要な教育活動です。ですから、ぜひとも支援されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  市では、経済的な理由により就学が困難と認める要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒には、義務教育の円滑な実施のため、小・中学校の入学時に入学準備金を支援しております。また、学期ごとに学用品費、自然の家や修学旅行等、行事、校外活動等につきましては実費の支援をしております。
 お尋ねの入学準備金の時期の改善につきましては、平成29年度以降に入学される準要保護児童・生徒に対しまして、学校事務関係の説明は終了しまして、1月10日から受け付け、これまでは5月支給でしたけども、2月から3月に支給できるよう準備を進めております。
 また、部活動費、生徒会費等の支援につきましては、要保護、準要保護児童・生徒に対して、当市を初め近隣他市町の大部分も支援はしておりません。実情を申しますと、小学校の児童会費というのは徴収しておりません。中学校の生徒会費は各校均一ではありませんが、学校によっては要保護生徒、準要保護生徒の家庭は免除している場合もありますし、学校ごとの金額を申しますと二、三十円から200円、月に集めております。部活動費というのは、部活動後援会費のことかと思うんですけども、これにつきましても学校によっては準要保護、要保護生徒から徴収してない学校もありますし、金額で言いますと300円から600円、月に集めている状況です。このことにつきましても、今後、近隣他市町の動向を見ながら、また学校の実態を聞きながら検討課題とさせていただきます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいまの御答弁ですと、学校によって集めたり集めていなかったりということですが、集めなくてもやれるものは、やっぱり就学援助を受けている生徒・児童については免除されるべきではないかと思うんですが、ぜひこれも御検討をお願いしたいと思います。
 最後に、小学校の入学のとき、購入を求められるさんすうボックスというのがあります。おわかりにならない方もいらっしゃると思いますが、算数の計算をするためにマッチ棒のような細い棒が何十本もあったり、おはじきのようなものが何十個もあったり、いろんな形のものがたくさん一つの箱の中に入っているわけです。これを毎年、入学時に保護者は買わないといけません。10年くらい前にもこれは一度要望したんですが、改善されませんでした。このボックスは今値段は幾らかかって、その活用はどのようになっているんでしょうか。
 このさんすうボックスは算数の時間に時々使われるくらいで、真っさらに近い状態で使われなくなり、全員が買いそろえる必要は全くないと思います。学校に必要な数種類のものを備えれば事足りるものではないでしょうか、伺います。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  小学校では、入学時にさんすうボックスの購入をお願いしております。さんすうボックスは、主に算数の時間に利用しますが、1年生、2年生のときは必ず使用する、また上学年になっても使用できるような講習、研修は学校現場ではしていると聞いております。
 1個当たりのお値段の質問でしたけども、2,580円という状況です。今のところ、学校備品として配備する考えはしておりません。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  思い出すんですが、あの一本一本の細いマッチ棒のような棒に名前を一々書いて、入学前に全部張りつけるんです。本当に親は忙しい時期に大変な労力をとられます。そして、小学校1年、2年で使われるということですけども、返ってきたそれを見ますと、もう真っさらに近い状態で使われなくなる。そして、それを使われないもの、大事にとっておくんですが、結局は捨てるんです。そのときに、本当にこれ教育的に物を大事にしなければならない、そういう教育的な配慮がなくて、それを捨ててしまう、私は本当に学校に寄附して出たいと思いました。年子でしたから、次の年もまた買わないといけなかったんです。同じものを使えませんかって言ったら、中身が変わってますからといって買わされた、そういう思い出があるんですけど。学校に幾種類かのマッチ棒、マッチ棒はいけませんが、何かそういうもので使うこともできるんですし、教室の隅にそういうものを置いとけば、十分活用はできると思うんですが、ぜひともこれは改善すべきじゃないでしょうか。子供の教育上もよくないと思いますし、2,580円といえば本当に大事なお金です。これを毎年毎年入学する子供に買わせる必要は私はないと思います。いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  おっしゃられたように、毎年少しずつ中身が変わってるようです。
 ただ、学校としましても、兄や姉が使っていたものをそのまま使うというふうな相談には応じてるというふうに聞いております。学校の様子をもう少し調べまして、今後検討させていただきます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ぜひ学校に備えて、子供はそれを使って勉強するというふうにしていただきたいと思います。
 次、大綱第2点は、暮らし・福祉の充実についてであります。
 安倍政権は、高齢化による社会保障費の伸び、自然増6,400億円を、1,400億円削減して5,000億円に抑える方針です。しかし、人間どんなに健康な人でも、年を重ねるうちには体に障害を抱え、医療や介護の利用が必要になります。自然増を抑制するということは、病気になっても医者にかかれない人が出てくるということにつながります。高齢者に対して本当に冷たい政策だと思います。医療費の値上げ、介護保険料の値上げなども言われております。このような状況ですから、国民健康保険法第77条に基づく国保税の条例減免制度並びに同法第44条に基づく医療費の条例減免制度の周知を徹底して、実際に使えるようにして、救える人をぜひとも救っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  国保税の減免制度については、現在、市のホームページに掲載し、周知しておりますが、今後は広報や当初納税通知書の発送時などの周知を検討してまいります。
 なお、27年度は計30世帯が減免になっております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  市民課長。
○市民課長(二宮貴生君)  続きまして、医療費の減免制度についてお答えいたします。
 国民健康保険法第44条第1項に規定された国保の一部負担金の減額等の制度につきまして、これまで徹底した周知、広報は行っていませんでしたので、7月下旬の国保被保険者証更新時期の一斉送付の際に同封することにしています。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  国保の条例減免30世帯と言われましたか。実績がそれだけあるということでしょうか。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  そうです。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それは理由としては失職したとか、そういう場合も入ってるわけですね。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  30世帯の内訳でございますが、旧被扶養者という制度がございます。これは世帯主が75歳になられて、後期高齢になられた方の65歳以上の被扶養者、これが20世帯ございます。その他10世帯ですが、収監、留置場等へ入る方及び施設に入った方は除かれますので、それが10世帯ということで、昨年度は合計30世帯ということになっております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  それでは、非常に生活の苦しい場合には国保税の減免、それから医療費の減免制度もありますよということを今後広報にも知らせるということでしたので、ぜひともわかりやすく掲載をお願いしたいと思います。
 次に、国保税が高くて何とかしてほしいと悲鳴が上がっていますが、現在は年間8回に分けて支払っています。この回数をふやして、1回の支払い金額を引き下げることはできないでしょうか。
 例えば、支払い回数を8回から9回とか10回にするということです。年間保険料が30万円の人なら、8回払いだと1回3万7,500円ですが、9回なら3万3,500円に、10回なら3万円となり、少しでも1回の負担金額を軽くすることができます。滞納世帯を減らすためにも便宜を図るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  県下11市の国保税の納期は、本市と同じく8期が今治市、宇和島市、西条市の4市、9期が新居浜市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市の5市、10期が松山市、東温市の2市でございます。
 過去の経緯を見ますと、平成17年の市町合併時において、旧八幡浜市が8期、旧保内町が10期であったものを8期と決定しております。
 仮に納期を7月よりも前にふやし10期にする場合、システム改修の費用が発生しますほか、国保税の税額が予定納税となるため、その通知後に再度確定納税額の通知を発送することとなり、煩雑な作業が必要となります。
 納期を現在の8期から9期に変更する場合は、現在の方法に3月分を追加することで可能ですが、この場合もシステム改修の費用は発生します。
 一般世帯で人数的に最も多い層で平均年額約18万円の負担となっており、この場合、8回払いでは2万2,500円、9回払いで2万円となり、その差は2,500円、これをもって負担軽減、徴収率の向上を図ることにつながるかどうか、議論の分かれるところです。そもそも国保税額は所得に応じて大きな幅があり、納税者の資力に応じた負担という考え方が導入されています。市としては現状どおり、納税が困難な方には生活状況をお聞きした上で分納相談など個別に細やかな対応をしていくことが、より適切な納付困難対策ではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  2,500円の差でも本当に大変なんです、今。
 それで、県下の市の中で10回払いが2カ所あります。松山と東温と言われましたか、8回は3市しかないと、ほかはやっぱり便宜を図ってるわけです。八幡浜市でも本当に生活に困っている人はたくさんいらっしゃいますし、28万円以上の国保税というのはたくさんまたあります。そういう人たちも決して楽ではありません。ですから、システム改修の費用が要ると言われましたけども、これは1回改修すればその後は要らないわけで、これはぜひともやっていただくべきだと思うんですが、市長、いかがですか。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど税務課のほうからお答えがあったとおり、最も多い平均的な額で18万円ということになっております。それで、2,500円の差で安くなるというふうなことになっておりますが、反対に8回が9回にふえるということで、1回支払いがふえるといったところの負担も考えなければならないと思っております。1カ月余分に払わなければならないというような負担も、これも払うほうにとっては1カ月また余分に払わなければならないというような負担もあるので、そういったところも加味しながら、遠藤さんの御指摘と十分に照らし合わせて考えていきたいなと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  国保税の平均が28万円と言われたんですか、18万円。
○議長(上田浩志君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  平均年額の18万円でございます。国保加入世帯は高齢者が多ございますので、世帯員構成としては1人世帯が一番多く、約45%となっております。一般的な標準世帯といいますと親子が4人というようなことを想定されるかもしれませんが、国保の構成員としてはそれは約3%しかないということになっております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  10市の中で7市が9回または10回にしてるということは、やはり分けることが市民のためになるということのあらわれではないかと私は思います。検討するということですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。松山、東温が10回になってるんですから、やれないことはないと思います。
 次に、税金の自主申告のときに、介護度1以上の認定者に対して障害者として認定証を交付し、税金控除の対象となる制度がありますが、それを知らない方が少なくありません。暮らしを支えるさまざまな制度は周知を徹底することが大切だと思います。ぜひ広報やチラシなどで周知を徹底し、誰もが使えるようにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  障害者控除対象者の認定につきましては、広報2月号の市県民税申請相談に介護認定による障害者控除及び特別障害者控除の適用についてのお知らせにより周知をしているところです。
 実績といたしましては、障害者控除対象者の認定申請者数は、平成26年、27年ともに135件となっております。今後も障害者控除対象者の認定について周知してまいります。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これもわかりやすく周知をお願いします。
 次に、障害のある人もスポーツを楽しめる環境をという問題です。
 ことしは、オリンピック・パラリンピックで大いに感動を味わせていただきました。パラリンピックで活躍する人たちの障害を物ともしない活躍とその明るい生きざまに圧倒される日々でした。そして、八幡浜にもさまざまな障害がありながら明るく生きている方々は少なくないと思います。ただ、障害のある人がスポーツを楽しみたいというときに、その楽しむことのできる施設、環境は整っているでしょうか。実際にどこにどのような施設があるか、お聞きしたいと思います。
 また、今後の見通しについても伺います。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  障害のある人もスポーツを楽しめる施設、環境は整っているかとの御質問でございますが、スポーツ自体を行う施設については、障害のある方が利用される施設、健常者が利用される施設という区別はありませんが、施設によって環境に違いがあります。
 現在整備されているものとして、車椅子用トイレにつきましては、市民スポーツセンター、保内中央体育館、市民スポーツパークに設置しております。市民スポーツセンターには、点字ブロックも整備しておりますが、現在改修をして、点字ブロックの拡充及びオストメイトトイレの新設等一層のバリアフリー化を進めております。その他の施設につきましては、利用状況等も確認しながら、必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、障害のある方もスポーツを楽しむという目的で、市民スポーツセンターにおいては発達障害の未就学児及び小学生を対象とした水泳教室を定期的に開催しております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  子供のスポーツは水泳などやってるということですが、大人がスポーツをしたいという場合にどういうことが現在やられているんでしょうか、実績はあるんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  まず、視覚障害者の方のサウンドテーブルテニスというスポーツがあります。卓球でございますが、市民スポーツセンター1階の選手控室に1台配備しておりまして、いつでも利用できるようにしております。実績といたしまして、毎年11月に開催される社会福祉協議会主催の障害者スポーツ大会において利用されております。
 ちなみに、この大会は障害のある方と健常者との交流を目的に開催され、シャッフルゴルフとサウンドテーブルテニスの2種目が実施されております。100名程度の方が参加されておられるということでございます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  サウンドテーブルテニスは数年前に購入したと思います。あのときはスポーツセンターのサブホールの横の控室に置かれていたと思うんですが、現在どこにあるんでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  スポーツセンターのメーンホールの横に選手控室がございます。その部屋が広うございまして、そこに設置して、いつでも使えるような状況にしております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  サブじゃなくてメーンホールの控室。そうしますと、メーンホールを使われているときは使えないということになるんじゃないでしょうか。
○議長(上田浩志君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(河野謙二君)  メーンホールを使われる場合に選手控室を使われるケースは非常に少のうございまして、逆にこの部屋を押さえられとる、ほかの部屋もそうですけど、もしほかの方が利用される場合には当然2番目に申し込んだ方は利用できないという状況ですので。この選手控室につきましては、ほとんどあいておるというのが実情でございます。ですから、いつでも使えます。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  その控室であったために、ホールが使われているときにはそれが控室になって、それで卓球台のある部屋が使えないという話を聞いたことがあります。ですから、いつでも使えるという状態にしておかないと、一回行って使えなかったら次から行かないということになりますから、使われてない理由が何なのか、やはり検討していただいて、いつでも使えますよということを皆さんに知らせていただきたいと思いますし、これは、視覚障害者に限らず、高齢者にも門戸を開いていただけたら、高齢者も普通の卓球ではなくて、少しボールも大きかったと思います、鈴が入っていて音がする、そういう卓球ですから、高齢者にも適していると思いますので、利用者をうんと広げていただいて活用し、障害のある方がスポーツをしたいという場合にいつでも使えるように、ぜひしていただきたいと要望しておきます。
 次に、大綱第3点です。
 同和対策事業の解決についてでありますが、誰もが差別のない地域社会を望んでいます。福島から避難した子供がいじめに遭ったり、障害、体格、性的差別や貧困、また仕事の中での差別など、まだまだ差別はなくなっていません。全ての個人があるがままの個人として尊重されるような憲法で保障された人権がないがしろにされない社会が求められています。しかし、現在の当市における人権啓発事業は、その多くが同和対策に偏っていると思います。全ての人の人権を大切にしようとするなら、そのような偏りをなくすことこそが大切だと考えますが、同和対策の予算はこの15年間でどのように変わっていますか。人件費も含めた決算額及び人権対策協議会八幡浜支部への補助金の額で示してください。数年ごとで結構です。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(坂井浩二君)  同和対策の経費ということですので、地域改善対策費、住宅新築資金等貸付事業費及び各隣保館の経費の決算額の合計を5年ごとにお示しいたします。
 15年前の平成14年度は、合併前でありますが、旧八幡浜市と旧保内町を合わせますと、決算額は1億2,017万2,000円であります。平成19年度は1億1,230万6,000円、平成24年度は7,268万8,000円、昨年度、平成27年度は6,937万5,000円であります。経費の見直し、削減に努めた結果、平成27年度は平成14年度と比較しますと5,979万7,000円減少しておりまして、53.7%の額となっております。そのうち、愛媛県人権対策協議会八幡浜支部に対する補助金の額は、平成14年度は1,353万6,000円、平成19年度は833万6,000円、平成24年度は630万円、平成27年度は491万6,000円となっております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  ただいま示していただきましたが、一つの民間団体である人権対策協議会八幡浜支部にかつては1,353万円の補助が出ていたと、私はこの間強く削減を求めてまいりましたが、現在491万円、来年の予算が今組まれていると思いますが、その予算額はもう大体決まっているんでしょうか。幾らになる予定でしょうか。
○議長(上田浩志君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(坂井浩二君)  予算額につきましてはまだ財政課ヒアリングも終わっておりませんので、決まっておりません。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  一つの市民団体、民間団体に500万円もの補助が出されているという、これは先ほどの子供の給食費、3人目を無料にすることができるほどの金額です。1つの団体がそういうふうに偏っているということが逆差別の意識を生んでしまうと、そういうことにつながると思います。さらに私は削減すべきだと思いますので、そのように努めていただきたいと思います。
 次に、2002年、平成14年に政府は同和対策事業の終えんを宣言しました。今から14年も前のことです。今後は、同和対策も他の一般施策の中で事業を行うとされ、同和事業は終わっているはずでした。
 ところが、国民の声を無視して暴走を続ける安倍政権は、今月9日、部落差別を永久化するような部落差別解消推進法案というのを成立させてしまいました。多くの識者たちが新たな差別を生む危機があると指摘している問題です。この問題に対してどのように対処されるか、伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  部落差別の解消については、明治、大正、昭和以来の長い取り組みがあり、現在ハード事業は終了し、人権相談、人権啓発の一環として取り組んでいるところです。
 部落差別の解消の推進に関する法律は、これまで同和対策事業特別措置法、地域改善対策事業特別措置法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と変化してきた中で、改めて部落差別に重点を絞った法律を制定し、部落差別の解消について一層の努力を求めようとするものであると理解をしています。
 制定に至る背景には、部落差別の解消の推進に関する法律の第1条で、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている、これはインターネットなどでの部落地名などの表示というようなことが背景にある、法律第1条にありますようにそんなことが背景にあると理解をしております。差別の解消を目指すこと自体は本来行政の大切な役割であり、このたび12月9日、国会で可決成立をしましたので、今後どのように政策に取り組むべきか、国、県などの対応も踏まえて検討してまいりたいと考えています。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  この法律の採決に先立って、関係団体が出席する参考人質疑が6日に行われたそうです。部落解放同盟は、部落差別はいまだに根深く厳しいという旨の認識を示されたそうですが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている、そういう旨の評価を述べられたとのことです。全国地域人権運動総連合は、部落が部落でなくなっている状態で、国民の多くが日常生活で部落差別に直面することはほとんどなくなったと明確に述べられたと言います。これは、今月6日の参考人質疑のときです。部落問題の特別扱いを復活させるこのような法案をつくるその立法事実はないという、そういう事実が話されたと言います。
 しかも、法案に部落差別の定義規定はなく、提出者自身が肌でわかっているとかというだけで、差別がどのように存在するのかさえ示せなかったと言います。それは、かつて解放同盟が部落民以外は差別者だと言って暴力的な糾弾事件を引き起こした悪夢のような過去を私は思い出します。そして、下手をすれば、不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されます。そのようなことになれば、民間運動団体のあれも差別、これも差別といって名指しで非難され、自由に物が言えないような、民主主義とは逆の方向に向かう危険性だってあると思うんです。
 さらに、行政には実態調査なるものが義務づけられるとのことで、これまで禁じてきたことを掘り起こすようなことになるなど、問題は本当に重大です。行政を初め多くの国民の努力でここまで差別をなくしてきたことを逆の方向に持っていくようなことにならないか、本当に私は心配しているんですが、その点いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  この法律成立の背景については、報道機関でいろいろ報じられております。この中で、部落解放同盟とそれから共産党及び全国地域人権運動総連合の間で、今言われたような対立があるというふうには新聞には報じられております。
 なお、先ほどお話のあった参議院法務委員会の参考人意見の際にもいろいろな御意見が出たということで、8日に参院法務委員会で可決された際には、過去の運動団体の行き過ぎた言動など部落差別の解消を阻害した要因に対する対策を講じる、さらに教育、啓発や実態調査により新たな差別を生むことがないよう留意するとの附帯決議もあわせて可決をされております。このようなところ全体を見ながら、法律が成立したことを踏まえ、どういうふうに新しい対策が打ち出されてくるのか、市としてバランスのとれた対応をしていきたいと思っています。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  これは兵庫県の八鹿高校事件という本当に生死をかけるようなひどい暴力行為、糾弾事件がありました。この八幡浜市でも二十数年前にはこういうふうな事件があったと聞いております。私は直接市の職員から、夜、毎日呼び出されて、土下座させられたり、いろんなことをさせられてもう夜も眠れないというふうな相談を受けたこともあります。ですから、本当にここはそういうことが復活しないように慎重に取り組んでいただきたいと思います。
 今後の同和対策問題の取り組みについてお聞きしていましたが、省略します、済みません。
 大綱第4点は、原発にかわる自然エネルギーの活用についてであります。
 ミカンと魚のまち八幡浜、この第1次産業が元気で生産が続けられること、そしておいしいミカンと魚が多くの人々に愛され続けることが、この八幡浜市が栄える重要な課題だと思います。
 しかし、福島の原発事故によってそのなりわいを奪われ、故郷を追われた人たちのことを考えますと、この地にもし万一あのような苛酷事故が起これば、ミカンも魚も、そしてこのふるさとも捨てることになってしまいます。ここ数年、日本の各地で起こった地震や自然災害は、その多くがこれまで体験したことのないものです。三崎半島でこのような自然災害に襲われないという保証はどこにもありません。現に多くの学者が何が起こるかわからない、マグニチュード8から9の地震に備える必要があると訴えています。このようなときに原発を再稼働させた四国電力、そしてそれを推進してきた国、県初め関係者に私は憤りを禁じ得ません。このふるさと、ミカン、魚を守るための最も確かな道は、原発をなくすことではないんでしょうか。もう一度伺いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  福島第一原子力発電所のような原子力災害が発生すれば、八幡浜市ではミカン産業を含め壊滅的な被害が発生することは事実であります。このようなことを発生させないために、新しい規制基準では、仮に福島のような事態に陥った場合でも放射性物質による影響が福島の100分の1程度になるよう基準が設定をされております。現在のところ、政府は新規制基準に適合したものは順次稼働させていくとの方針であり、市としては規制委員会、国、県の動向などを見ながら、市民の意見も踏まえて、原子力発電のあり方について考えていきたいと考えています。
 なお、事故以外にも、原子力発電には高濃度廃棄物の処理、廃炉工程など固有の問題があり、他のエネルギーの開発なども踏まえながら、将来的には廃止する方向に向かうべきものと思っております。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  この4月に高知大学の岡村先生の話を大洲市で聞きました。もう皆さんも御承知とは思いますが、大きな地震、1498年の明応地震、これは三連動だそうです。それから、1605年、慶長地震、1707年、宝永地震、その間、100年ちょっとで起こっております、1854年の安政地震、それから1946年の昭和の地震、全てマグニチュード8を超えるような地震、そして連動して起こっている。定期的に起こっているわけで、それを見ると近い将来、必ずやっぱり南海トラフによる地震と中央構造線の地震、それが起こり、連動する危険性もあると言われているわけで、そういう地震が来た場合に本当に今の安全対策をやってるから大丈夫だというふうなことが信じられるかと、本当に担保されるのかというふうに考えますと、やっぱり動かさないことが一番安全だというふうに思います。これ以上の答えはいただけないと思いますので、次に移りますが、ぜひともそういうことを皆さんで考えていただきたいと思います。
 次に、原発は低コストだという誤りについて伺います。
 福島原発の廃炉費用が、これまでの約2兆円から約4倍の8兆2,000億円に拡大すると経産省が試算していることが明らかになりました。賠償費用が5.4兆円、除染費用が2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円など、当初11兆円としていた福島第一原発の事故処理費用が22.6兆円にも上ると言います。今後さらにふえるかもしれませんし、全国の原発を今後数年後には廃炉にしなければなりませんが、それらの費用がどこまでかさむか、見当もつかない状態で、将来の子供や孫たちの世代にとてつもない負の遺産を残すことになります。原発は低コストというのは間違いだったんではないでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 確かに福島第一原発の廃炉費用の試算は、以前より増大しているとの報道は承知しております。原子力発電という電源は、廃止措置費用や再処理費用等を含めた上で、資源エネルギー庁が試算しているさまざまな電源の中で低コストとされております。今後、全国各地で通常の廃炉作業が具体的に進捗し、廃棄物の処理が現実化していく中で、原子力発電の費用がより正確に把握できるのではないかと思っております。エネルギー政策をつかさどる国において、さらに専門的な意見を踏まえて議論すべき問題であるというふうに認識をしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  原発のコストについて研究をされている立命館大学の大島堅一という方の発表されている文書によりますと、コストの計算方法に2つあります。実績コストを把握する方法とモデルプラントで計算する方法があると。
 安いという方は後のほうのモデルプラントで計算する方法を使っているもので、政府はこのコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが一番新しいということで、ここでは原発のコストを10.1円キロワット時としています。この計算方法の特徴を一言で言うならば、想定や計算式で数値は変わってくるということです。
 これに対して、実績コストは想定も何もないので誰が計算しても同じになるということで、計算してみますと、まず発電コストが8.5円、次に政策コスト、原発には研究開発費や原発交付金などに国費、つまり国民の税金が投入されており、これが1.7円、最後に事故コスト、これは経産省より21.5兆円という数字が出たばかりです。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算しますと2.9円となるそうです。つまり原発のコストは発電コストの8.5円、政策コストの1.7円、事故コスト2.9円で13.1円キロワット時となり、火力の9.9円、水力の3.86円、これは過去の実績、1970年から2010年度で見ますと、原発は安いどころか、最も経済性がない電源だったと言えると、そういうふうに述べています。
 そして、原発は政策コストと事故コストが大きい、これは結局ほとんど国民が払っている。そして大島氏は最後にこう言っています。原発が安いというのは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ、最終的に負担しているのは国民、つまり電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発だということになる、こういうふうに言っております。決して原発は安くないということを強調して次に移ります。
 また、東京電力福島第一原発を初めとする原発の廃炉費用から賠償費用まで、国民に負担させようとする動きがあります。再生可能エネルギーを使って電気を起こそうという新電力の送電網の使用料金に上乗せするというやり方です。原発反対という国民の声を無視して起こした事故の費用を国民に負担させるという、余りに国民をばかにしたやり方ではないでしょうか。自分たちの利益を守るためにはモラルもない、こんなことは許されないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  総務企画部長。
○総務企画部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 福島第一原子力発電所の廃炉費用等に係る国の支援については、当時の想定外とされた大規模災害の影響であることも鑑み、ある程度は必要であるというふうに考えております。また、新電力等への負担については実際に必要になると見込まれる試算結果や国のエネルギー政策、専門家の意見等を踏まえて、国が総合的に判断すべき内容というふうに認識をしております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  次に移ります。
 私たちに今できることとして、原発がなくても電力にゆとりが持てるように再生可能な自然エネルギーを使った電力を地産地消できるようにしていくことが大切ではないでしょうか。これからつくられる公共施設の屋上には、必ず太陽光パネルにより電力を生み出すようにすべきだと私は思います。
 続けて、5番も行きますが、市立病院の屋上に太陽光パネルを設置する計画があったと思います。内覧会のときに屋上に参りましたが、どこにも見当たりません。どういうことになったのか、あわせてお答え願いたいと思います。
○議長(上田浩志君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  公共施設に太陽光パネルを設置すべきではとの御質問にお答えします。
 当市においても、平成22年度に国の交付金制度を活用し、市内7カ所の小・中学校に太陽光パネルを設置しました。太陽光発電を導入するには、多額の費用がかかります。費用対効果の面から考えても、このような交付金制度がなければ設置は難しいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長(小野嘉彦君)  新病院では、基本設計の段階で太陽光パネルの設置を検討していましたが、全体の電気使用量に対して発電量が1%程度しかなく、費用対効果が低いということから、実施設計では設置を取りやめました。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  費用対効果ということが言われますが、先ほどもコストのことを言いました。原発は高いわけで、当初の費用が幾らかかっても、やはり安全な電力を生み出していく、そういう方向にぜひ、市長、考えていただきたいと思います。
 次に、大綱5点ですが、市民会館の跡地利用についてであります。
 八幡浜市にも、ゆめみかんとみなと交流館との中間的な施設の建設を求める声が多くあります。市民会館跡地利用のための検討委員会では、市内に2つの会館は要らないということだったようですが、車を利用しない人たちにとって旧八幡浜市からゆめみかんにはよう行かんという声が少なくありません。みなと交流館は100人規模の集会しかできないんですが、ゆめみかんほど大きくなくて、300人前後の集会ができるステージつきのホールを求める声が多くあります。八幡浜でも文化の花を開かせるさまざまなグループの活動があります。八幡浜市にさらなる文化を生み育て、豊かに発展させるためにも、ぜひこの市民の声に応えていただくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  遠藤議員の御質問にお答えをします。
 少し経過も踏まえてお答えしたいと思います。
 平成26年度市民会館運営審議会において、1年間協議を重ねていただき、市民会館の廃止に向けた答申書を提出していただきました。その際、あわせて跡地をどう活用することが望ましいかについて、必要な駐車場を確保した上で、市民の芸術、文化、社会教育に資する施設を建設してはとの御要望をいただきました。
 要望の内容につきましては、梅之堂三尊仏等の貴重な文化財を保管、展示できる施設、二宮忠八翁等の八幡浜の偉人を顕彰できる施設、お話のあった会議室や必要な規模の中ホールを備えた施設、近隣住民が避難できる施設、利用者に対して丁寧で親切な対応ができる職員の配置、そのような要望でありました。平成27年10月には、市民会館跡地検討委員会を設置し、具体的な跡地利用策について、これらの要望を踏まえながら検討をお願いしているところです。
 お話のあった中ホールについては、その枠内で検討していきたいと思います。
 八幡浜市では、市民の文化的な活動が非常に盛んであり、新しい施設ができ上がることによってより市民活動が活発化するような、そのような施設整備を目指していきたいと思います。
○議長(上田浩志君)  遠藤素子議員。
○遠藤素子君  そのようにぜひお願いしたいと思います。
 その場合に、駐車場が非常に重要な問題になると思います。みなっとがあれほど繁栄するのも、無料の駐車場があることが大きいと思います。ですから、その点の御配慮をぜひお願いしたいと思うことと、あそこにそういうにぎわいが生み出されれば、商店街をみなっととつなぐということにもつながると思いますので、ぜひ配慮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。