特別障害者手当・障害児福祉手当

2017年4月2日

在宅で、心身に著しい障害があり、日常生活において常に介護を必要とする方に対して支給されます。ただし、所得制限があります。

 

1.特別障害者手当

(1)支給要件

① 20歳以上であること。

② 精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とすること。

③ 在宅であること。  

 

(2)支給月額   

26,810円(平成29年4月分より)   

※支給されるのは、2月・5月・8月・11月の年4回です。  

 

(3)手続きに必要なもの

① 特別障害者手当受給資格認定請求書

② 所定の診断書(八幡浜庁舎 社会福祉課障害福祉係に備え付けてございます)

③ 振込口座申出書(請求者名義の通帳をお持ちください)

④ 住民票(世帯全員分)・・・本籍、筆頭者、続柄が記載されたもの

⑤ 戸籍謄本

⑥ 印鑑

⑦ 特別障害者手当所得状況届

⑧ 所得証明書(転入により八幡浜市で所得状況が確認できない方のみ)

(請求者・配偶者・扶養義務者の所得を確認する必要があります)

⑨ 療育手帳・障害者手帳(手帳をお持ちの方)

⑩ 年金受給者は年金証書または金額改定通知書

⑪ マイナンバーのわかるもの(通知書またはカード等)

※その他必要な書類がある場合は、窓口にてお伝えします。

 

(4)支給制限  

受給者や配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。  

施設に入所または継続して病院に3ヶ月以上入院しているときは支給されません。

 

(5)注意事項  

特別障害者手当を受けている人は、毎年8月中に「特別障害者手当所得状況届」を提出しなければなりません。  

この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。

 

2.障害児福祉手当

(1)支給要件

① 20歳未満であること。

② 重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者であること。

③ 在宅であること。

④ 障害基礎年金、障害厚生年金など障害を事由とする公的給付を受けていないこと

(特別児童扶養手当は併給可能です)。  

(2)支給月額   

14,580円(平成29年4月分より)   

※支給されるのは、2月・5月・8月・11月の年4回です。

 

(3)手続きに必要なもの

① 障害児福祉手当認定請求書

② 所定の診断書(八幡浜庁舎 社会福祉課障害福祉係に備え付けてございます)

③ 振込口座申出書(請求者名義の通帳をお持ちください)

④ 住民票(世帯全員分)・・・本籍、筆頭者、続柄が記載されたもの

⑤ 戸籍謄本

⑥ 印鑑

⑦ 障害児福祉手当所得状況届

⑧ 所得証明書(転入により八幡浜市で所得状況が確認できない方のみ)

(請求者・配偶者・扶養義務者の所得を確認する必要があります)

⑨ 療育手帳・障害者手帳(手帳をお持ちの方)

⑩ 年金受給者は年金証書または金額改定通知書

⑪ マイナンバーのわかるもの(通知書またはカード等)

※その他必要な書類がある場合は、窓口にてお伝えします。

 

(4)支給制限  

対象児が、児童福祉施設等に入所したとき。  

対象児が、障害を事由とする公的年金給付を受けられるようになったとき。

受給者、扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。

 

(5)注意事項  障害児福祉手当を受けている人は、毎年8月中に「障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届」を提出しなければなりません。  

この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。

 

■所得制限(特別障害者手当・障害児福祉手当)

扶養親族等の数 本人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額
0人 5,180,000円 3,604,000円 8,319,000円 6,287,000円
1人 5,656,000円 3,984,000円 8,596,000円 6,536,000円
2人 6,132,000円 4,364,000円 8,832,000円 6,749,000円
3人 6,604,000円 4,744,000円 9,069,000円 6,962,000円
4人 7,027,000円 5,124,000円 9,306,000円 7,175,000円
5人 7,449,000円 5,504,000円 9,542,000円 7,388,000円

 

● 限度額に加算されるもの

・請求者本人   

老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は 10万円/人   

特定扶養親族がある場合は 25万円/人

 

・扶養義務者等   

老人扶養親族がある場合は 6万円/人   

ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く

 

● 所得額の計算方法(給与所得者の場合)

所得額 = 年間の収入額 - 給与所得控除 - 80,000円 - 下記の諸控除

控除の種類 申請者本人 配偶者又は扶養義務者
雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除 相当額 相当額
社会保険料控除 相当額 8万円
障害者控除(本人) 27万円
障害者控除(扶養親族・控除対象配偶者) 27万円 27万円
特別障害者控除(本人) 40万円
特別障害者控除(扶養親族・控除対象配偶者) 40万円 40万円
寡婦(寡夫)控除 27万円 27万円
特別寡婦控除 35万円 35万円
勤労学生控除 27万円 27万円

お問い合わせ

生活環境課
障害福祉係
電話:0894-22-3111