一般質問(総括方式)  H29.3 井上和浩 議員

2017年6月6日

 

 

質 問 事 項
行政の舵取り、これまで、これから
住みよいまち造りに関して

 

 


 

〔井上和浩君登壇〕

 

 ○井上和浩君  皆さん、おはようございます。
 当初議会において一番最初に登壇をさせていただき、まことに感謝を申し上げます。
 私は、大綱2点につき質問をしたいと思います。関係理事者の皆さんには、誠意ある答弁をお願いをいたしまして、それでは質問に入りたいと思います。
 大綱1、行政の舵取り、これまで、これから。
 平成17年3月28日、新八幡浜市誕生と同時に、八幡浜市総合計画審議会で第1次八幡浜市総合計画が策定され、平成27年で10年を経過いたしました。旧市町の垣根を越えての地域づくりは最重要課題であるとの考えのもと、新市においては近年、一段と一体感も醸成され、安心をして新市の将来像に期待をしているところであります。
 しかしながら、現実の社会情勢と社会環境をあわせて当市を見つめるとき、決して安心できる現状ではなく、市長におかれては、さらなる取り組みが必要との認識であると思っております。それだけに、国の施策である地方創生への取り組みはまさに地方間の知恵比べと捉え、とりわけ当市における人口減少問題は市勢低迷の最たる要因となることと思われます。地域間競争の時代である今日、私たちの心構えや取り組み次第で本市の将来が大きく左右されることをしっかりと自覚をし、知恵と情熱を集結し、思い切った特徴ある施策を期待するものであります。
 このたび、八幡浜市第2次総合計画が、平成28年度から37年度までの10年間において目指すべき町の将来像として策定をされました。全ての自治体に発展が約束された時代は終えんを迎えた、基本構想として地域間競争時代の幕あけを宣言、この変革を好機と捉え、市民と行政が力を合わせ、輝く未来を目指していくこととあります。
 さて、市長におかれては、2期8年間、福祉、産業、防災、教育、都市基盤計画などなど、行財政の改革を念頭に点検、改善を行い、住みよいまちづくりに取り組まれました。去る12月議会では、同僚議員の3期目出馬の問いに対し、八幡浜市長として3期目を目指すと力強く宣言されたところであります。
 そこで、お尋ねします。
 市長に就任して2期8年を御自身で総括してどのような評価をされているのか、お伺いします。
 同時に、この先、理想とする八幡浜の未来をどのようにかじ取りしていくか、その心意気を伺います。
 大綱2、住みよいまちづくりに関連をして、安心して住めて、暮らしやすいまちづくりに向けた第2次八幡浜市総合計画で、その基本構想、基本計画がきめ細かく示されています。ここに示された数多くの課題を理想とするまちづくりに向けて、行政は諸課題に対して市民との合意形成のもと、実行、推進していくことが重要であると考えております。これらの諸課題に関係して、次の何点かにつき質問をしたいと思います。
 1、債務負担行為について。
 ここ数年、債務負担行為による予算が目立つように思えるが、まず最初に債務負担行為の定義はどのようになっているのか、確認をしたいと思います。
 近年の債務行為を比較してみると増加傾向にあるのではないか、そうであればその理由を聞きたい。債務負担行為の予算のうち、財源の多くが一般財源からの繰り入れとなっているが、それが増加傾向にあるということは、将来負担がふえて、いずれは財政を圧迫する要因となるのではないか、伺いたい。
 2、公共下水道について。
 下水道事業公営企業法適用化事業費が当初予算に組まれていることに関連をして質問をしたいと思います。
 公共下水道の公営企業法適用については、昨年度質問をしたところであります。議会初日の全員協議会においても、経営戦略のポイントが説明をされました。発表された経営戦略のとおり、順調に運び、安心・安全に公営企業化されるとは考えにくい。私は、公共下水道の完全な意味での独立採算での処理は無理であると考えています。仮に地方公営企業法の財務規定が適用された場合、一般会計からの繰り入れが制限されるのではないか。制限された場合、不足する歳入を補うための対策は使用料の値上げに頼る方法しかないのではないか。また、当市における人口減少問題が大きく関係してくるだけに、この先の経営基盤の強化をどのように考えているのか。現在、一般会計から下水道会計への繰り入れは10億円に近いと思うが、公営企業法適用が予定されている平成31年以降、下水道会計予算編成に支障を来すことにならないか、伺いたい。
 3、納骨施設について。
 近年、世界一の超高齢化社会の我が国において、家族関係の変化により葬式やお墓に対する考え方に大きな変化が起きています。墓じまいなどといった言葉が出てきているのは、そのいい例だと思います。承継者の高齢化や少子化などから承継がうまくいかなくなり、先祖の供養や墓の管理で問題を抱えている家庭がふえてきております。
 また、死者の魂が風になって自然界に偏在することを歌った「千の風になって」といった歌がヒットするなど、お墓の存在や死者の祭り方に対する見直しの風潮が見られます。
 さて、そんな中、近隣の市町村では既にこの問題に取り組んでおられ、テレビで放映されたそうです。ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、新居浜市が合葬式納骨施設や納骨壇を造設して、パンフレットを配布しています。この施設では、骨壺のまま永代安置されますが、供養は行わない、承継者の有無に関係なく、生前に申し込むことができる、公営のものは民営に比べて使用料が安いなどの特徴があります。納骨施設の収蔵規模は数千体のものが多いようです。今後、こうした公営の合葬式墓所は各地に開設されてくると言われていますが、新居浜市の利用状況がどのような状況か研究されていますか、お聞かせください。
 八幡浜市では、墓所、埋葬などに関する法律を含めて、今後どのようにお考えか、お聞かせください。
 高齢者運転免許証自主返納施策について。
 高齢ドライバーの自動車事故が相次ぐ中、運転免許証の自主返納が注目を集めています。しかし、当然のように返納率には地域の実情に応じて差が出てくる。例えば、代替え交通手段が充実している地域とそうでない地域では温度差が出てくると思われます。当市のように多くが中山間に集落を持つ地域では、何かと日常の生活に不便を来すこととなり、問題の多い事業であると思います。
 したがって、返納に当たって、また返納後の支援については、できる限りの配慮が必要と思われます。
 まず、返納に当たって申請できる運転経歴証明書、これは免許証にかわる身分証明書として使え、申請に必要な手数料が大洲市、内子町では半額を補助されるようであります、当市でもその考えはないか。
 そのほか、地域間でそれぞれですが、自主返納支援事業協賛店や協賛企業の協力を得て証明書を提示すると、買い物に当たり割引を受けることができるなどユニークな取り組みがなされておるようです。当市においても、商店街の活性化も含めて、このような支援事業を検討してみてはどうか。
 今議会で自主返納支援事業費が組まれていることは大いに歓迎をしておりますが、交通安全協会、警察、行政が連携のもと、駐在所や市役所など身近なところで簡単に返納手続ができるような制度をつくる考えはないか、お伺いをします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  井上和浩議員の大綱1、行政の舵取り、これまで、これからの、市長に就任しての2期8年の総括しての評価についてお答えをしたいと思います。
 平成21年4月に市長に就任させていただいて以来、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指し、市長を囲む会などでできる限り現場に足を運び、市民の皆さんとの対話を大切にし、市民の声が市政にどれだけ反映できるかを日々考えながら全力で市政運営に取り組んできたところであります。
 おかげさまで2期8年の中で、懸案事項でありました市立病院の建てかえ、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、高度衛生管理型魚市場、シーフードセンターの新設、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島での産業の育成、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、宮内地区公民館新築工事の着工、保内地区下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、夜昼道路の新規事業化など、市の活性化に資する重要な諸施策が実現できました。これもひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解と御支援、御指導のたまものであり、深く感謝を申し上げます。
 これらの事業には、国県補助金を初め過疎債、合併特例債など有利な起債を極力活用し、市の負担を軽減し、将来世代への負担を抑えることができ、また職員数の削減やふるさと納税など新たな財源確保に取り組んだことで、財政調整基金は私の就任時から積み増すことができております。
 市債につきましては、全会計では病院改築事業に伴い病院会計が多額の起債を発行したことで増額となっておりますが、全額交付税措置される起債を除いて比較すれば減額となっており、健全な財政運営を維持することができたと思っております。
 市長に就任しての2期8年を総括して、評価といたしましては、おおむね一定の目標を達成することができたと思っております。これからも議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、市民の皆さんが住んでよかったと感じ、今後住み続けたいと感じる、また一度八幡浜を離れた人でも帰ってきたいと思っていただけるまちづくりを目指し、私みずからが元気、勇気、根気を持ち、市民の皆様と一緒に、引き続き元気で明るく楽しい、活気あふれるまちづくりに邁進する所存であります。
 次に、理想とする八幡浜の未来をどのようにしてかじ取りしていくかについてでありますが、平成27年度に策定をしました第2次八幡浜市総合計画及び八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された施策が八幡浜市の未来像であり、これらの実現に向け、着実に推進していきたいと考えております。
 具体的には、今までの取り組みをさらに充実、拡充していくために、3つのさらなる取り組みを政策の柱にしていきたいと思っています。
 最初の柱として、さらに安全・安心なまちづくりについてです。
 まずは、未来に向けた基盤づくりとして、大洲・八幡浜自動車道の整備促進であります。
 唯一の未着手区間となっております大洲西道路(仮称)を、愛媛県、関係市町、各種団体及び県選出の国会議員等の御協力をいただきながら、ぜひとも今年度中の新規事業化を目指し早期完成を図りたいと考えております。
 次に、フェリー港の早期整備であります。
 南海トラフ地震など巨大地震に対応できるフェリー桟橋を出島埠頭に新設するとともに、フェリーターミナルビルや臨港道路、駐車場等を早期に整備してまいります。
 このほか、海岸線の国道378号の整備促進、県道八幡浜保内線の改良の促進、市内各所の交通隘路の解消、上下水道の耐震化、高経年化対策の推進を図ってまいります。
 防災対策の推進としては、防災行政無線のデジタル化、全世帯への戸別受信機の配備、地震・津波、原子力対策の充実を図ってまいります。
 次に、2本目の柱ですが、これは従来の行財政改革の推進、これを含めて、新たにさらに暮らしやすいまちづくりとしたところであります。
 地域での活動の活性化として、地区公民館の耐震化、改修・改築、川之石地区公民館・交流拠点施設の整備、大島交流拠点施設の整備、市民提案型まちづくりの推進を図ってまいります。
 過疎対策としましては、空き家対策の積極的な推進、移住の受け入れに向けた対応の充実強化、空き家対策とリンクした移住対策の実施、結婚・出産・育児への支援、コンパクトシティーとしての充実及びそのPRを図ってまいります。
 健康・福祉づくりとして、病院職員住宅の整備、医師、看護師確保への継続した取り組み、健康都市づくりに向けたさまざまな取り組み、子育て支援課の設置、拡充、総合的な保育センターの整備、多様な保育、病児・病後児保育の実施、子供が自由に遊ぶことのできる公園の整備、健康まちづくりの推進、高齢者が活動しやすい環境の整備、巣立ちの充実強化、養護老人ホームの2施設の改修整備等の検討を実施してまいります。
 また、市民の文化的な活動の振興支援、みんなが活動しやすいように市中心部における文化ゾーンの計画的な整備、形成、川之石地区における歴史的景観の保全活用、スポーツセンターの改修、子供の教育環境充実を念頭に置いた学校の適正規模の確保、次期ミュージカル「北針」の上演、マウンテンバイクの振興を図ってまいります。
 3本目の柱として、さらなる産業振興への取り組みについてです。
 1次産業の振興として後継者の確保、育成、6次産業化の推進、加工品の開発支援、選果システムの更新、有害鳥獣対策のさらなる検討、実施、トロール漁業継続への支援、漁協の再建支援、園地の保全整備、農業遺産の指定を目指した取り組み、支援者滞在施設の整備、第2マンダリンの検討、海外に向けた販路拡張を実施してまいります。
 商工業、観光の振興としては、新しい視点による市街地中心部の活性化、駐車場の整備、街路事業の実施、九州と連携した交流、誘客、海外に向けた販路拡大を図ってまいります。
 また、さらなる施策として、市街地地域における住居表示の実施、医療系専門学校の設置誘致、ジュース工場の立地、無電柱化社会の実現、保健福祉拠点の整備などの検討をしてまいります。
 これらの事業を推進し、さらに安全・安心なまちづくり、さらに暮らしやすいまちづくり、さらなる産業振興への取り組みの3本柱により、さらに前進、笑顔あふれるまち八幡浜の実現に邁進する所存であります。
 その他の質問に対しましては、担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  休憩いたします。
   午前10時22分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前10時22分 再開
○議長(上田浩志君)  再開いたします。
 市長。
○市長(大城一郎君)  もう一点、大綱2の住みよいまちづくりに関連して、3番の納骨施設についてお答えをいたします。
 新居浜市の合葬式納骨施設は、平成22年4月から利用を開始しています。ロッカー形式の1人用の納骨壇が200区画、2人用の納骨壇が300区画あり、27年度末現在で、1人用は162区画、81%、2人用は71区画、24%が利用されています。また、これとは別に、他のお骨と一緒に永代に埋葬される合葬室が1部屋あり、27年度末で281人分が埋葬をされています。
 なお、1人用、2人用いずれも最長25年の使用期間となっており、期間満了後は他のお骨とともに合葬室に埋葬されることになります。
 使用料は、1人用が年1万500円、2人用が年2万1,000円、合葬室は合葬の際のみ1回だけの負担で1万500円となっております。
 核家族が一般化した中で育った団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする時期が迫り、お墓に関する考え方も時代とともに変化をしてきております。少子化の中で、先祖代々のお墓を故郷に維持することが困難となったり、高齢者においても子孫の負担などを考えたとき、新しいお墓を建てるには及ばないなどの考えもあるようです。新居浜市で合葬納骨施設が高い頻度で利用されていることから、八幡浜市でも議員御指摘のように、それなりの要望、需要はあるものと思っております。
 せっかくつくるのであれば、遺族が訪問された際、思いを深めていただけるよう、日当たりのよい海が見えるところが適当ではないかと思いますが、今後、場所、形式を含め、検討させていただきたいと思います。
 なお、身寄りのない方の遺骨については、大平名坂墓地に設置している無縁墓地に納骨しておりますが、残りスペースが少なくなったため、新たに墓石の横に約120人分収容可能の納骨堂を平成29年度に設置する予算を計上しております。
 その他の質問に対しましては、担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(上田浩志君)  財政課長。
○財政課長(藤堂耕治君)  議員御質問の大綱2、住みよいまちづくりに関連しての1番目、債務負担行為についてお答えします。
 まず最初に、ここ数年、債務負担行為の予算が目立つが、債務負担行為の定義を確認したいという御質問からお答えをいたします。
 地方公共団体の予算については、会計年度独立の原則が適用され、単年度主義がとられております。債務負担行為は、この会計年度独立の原則の例外として、1つの事業が複数年度にわたり、後年度においても支出しなければならない契約を結ぶ場合に、次年度以降の支出についてあらかじめその期間と額について議会の議決を得るもので、地方自治法第214条により地方公共団体が債務を負担する行為をするには予算で債務負担行為として定めなければならないこととなっております。
 例えば、5年間施設を管理するなどの業務委託契約を締結した場合には、1年目は当該年度の通常予算、2年目から5年目分は債務負担行為を行います。2年目には、債務負担行為のうち2年目分を予算化するということになります。
 次に、2点目の債務負担行為が近年増加傾向にあるのではないか、そうであればその理由を伺いたいという御質問にお答えします。
 平成29年度当初予算における債務負担行為の将来負担額合計は33億7,826万円で、前年度当初予算と比べ4億9,861万円の増となっております。この主な理由としては、一般廃棄物収集運搬業務、いわゆるごみ収集業務について、28年度で5年間の委託期間が終了することに伴い、29年度から新たに5年間の委託契約を締結する必要があったので、9億1,671万円の債務負担を設定したことなどによるものであります。
 債務負担行為における将来負担額の過去10年間の推移を見てみると、29年度当初予算では、10年前の平成19年度よりも11億3,532万9,000円ふえておりますが、5年前の24年度よりは3億8,564万3,000円減っており、必ずしもふえ続けているというわけではありませんが、おおむね増加傾向にある理由としては次の2点が考えられます。
 1点目は、指定管理者制度の導入であります。
 指定管理者制度については、施設の運営経費の削減と民間のノウハウを生かした住民サービスの向上を図るため導入するもので、現在12施設で導入しているところでありますが、実施に当たり、業者を公募、選定するためには、単年度の契約では受託できない可能性が高く、原則として複数年の契約を結ぶこととしているため、それぞれの施設において債務負担行為を設定する必要が生じています。導入前の市が直営で管理していたときには、その施設に係る人件費、維持管理費などを当該年度ごとの予算に計上していたため、債務負担を設定する必要がなかったことから増加要因となっています。
 2点目は、行政各般にわたる電算システムの導入であります。
 このことは、税制改正など事務の複雑化への対応と効率的、正確な事務処理を図るために全国的に必須となっているものではありますが、機器のリースやシステムの保守などの委託がふえてきております。本市では、これらの経費の増嵩を抑えるため、リース期間、保守期間満了などによる自動的な更新は原則として認めないなど厳しい査定を行っておりますが、これらの費用は単年度では非常に高額となることから、複数年での契約が一般的であり、債務負担行為の設定がふえることにつながっているものと考えております。
 次に、3点目の債務負担行為の増加はいずれ財政を圧迫する要因となるのではないかという御質問にお答えします。
 これまで答弁させていただいたとおり、債務負担行為は後年度予算化すべきものをあらかじめきちんと明示するといった趣旨のものであり、予算手続上の事柄ですので、この増減が財政を圧迫するということにはなりません。
 ただし、原点に立ち返って、そのような長期契約案件が適当かどうかは常に適切に判断すべきものと思っております。
 以上でございます。
○議長(上田浩志君)  下水道課長。
○下水道課長(矢野 武君)  大綱2のうち、公共下水道については4点ほど御質問があったかと思いますが、そのうち2点について私のほうからお答えします。
 まず、1点目、法適用がされた場合、一般会計からの繰り入れが制限されるのではないかという御質問にお答えします。
 一般会計から公共下水道事業特別会計への繰入金は、平成27年度決算で約9億7,700万円でありますが、そのうち87%に当たる8億5,050万円が総務省が定める基準に基づく繰入金、いわゆる基準内繰入金となっております。
 議員御質問のとおり、地方公営企業法が適用されますと独立採算が求められるわけですが、その中にあっても、公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが困難な経費については、一般会計からの繰り入れが制限されるわけではありません。特に基準内繰入金につきましては、公費で負担すべきものとされている雨水処理に要する経費、建設費が割高になるため繰り出しの対象とされている分流式下水道に要する経費等、一般会計が負担すべき費用でありますので、引き続き繰り入れていくべきであると考えております。
 続きまして、2点目の繰り入れが制限されたら使用料の値上げに頼るしかないのではないかという御質問にお答えします。
 当市では、これまで3年ごとに使用料等検討委員会を設置し、使用料の改定について検討を行っております。3年目に当たる平成29年度は委員会を設置し、使用料の見直しについて御審議いただく予定にしております。公共料金には適切な負担水準というものがありますので、委員会の報告を参考に、その時々に適切なものとなるよう対応したいと考えております。公営企業法適用後につきましても、一般会計からの繰り入れと同様に考えていきたいと思います。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  産業建設部長。
○産業建設部長(中岡 勲君)  それでは、私のほうから、残りの2点についてお答えいたします。
 まず、3点目の公共下水道の今後の経営基盤の強化についての御質問についてお答えします。
 先日の市議会協議会での下水道事業経営戦略でも御説明いたしましたとおり、支出面におきましては、平成29年度に面整備が完了し、今後は施設の長寿命化に取り組むこととなりますので、投資的事業費は過去10年間の平均である年間約8億4,200万円の半分以下になるものと見込んでおります。また、八幡浜処理区での処理水量に対する収入水量の割合、つまりお金になる水の割合である有収率が約35%と極端に低い状態が続いております。これは旧市内の老朽化した管渠に大量の不明水が浸入していることが原因と考えられますので、管渠の長寿命化とあわせて不明水対策を行い、有収率の向上による処理経費の削減を図ることとしております。
 一方、収入面におきましては、人口の減少や節水機器の普及、節水意識の向上による使用水量の減少に伴い使用料収入は減収していくと試算しておりますが、現在65%程度である保内処理区の接続率を75%程度まで向上させることで使用料の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地方公営企業法適用後には予算編成に支障を来すのではないかという御質問にお答えいたします。
 一般会計から基準内繰り入れ、接続率向上による使用料収入の増、有収率の改善による処理経費の減、投資的事業の抑制による建設事業費の減など経営努力を重ねてまいりますが、それでも経営戦略の計画期間中には完全に黒字経営とはならず、厳しい経営状況が続くものと試算しております。公共料金はおのずから適切な負担水準があることから、収入が支出に対して不足する額につきましては、3年ごとの使用料改定を考慮しながら、基準外繰入金も検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  総務課長。
○総務課長(舛田昭彦君)  それでは、高齢者運転免許証自主返納施策についてお答えします。
 近年、高齢者による交通事故が多発しており、八幡浜警察署管内におきましても平成28年1月から12月末で83件の交通事故が発生し、そのうち高齢者が当事者になっている事故は51件、61%となっております。特に重大事故につながる認知症による事故を防ぐため、この3月からは75歳以上のドライバーが免許更新の際に受ける認知機能検査も強化されております。現在、八幡浜市民で運転免許を保有されている方は2万2,268人おられ、そのうち65歳以上の保有者は6,450人で約3割、75歳以上は2,014人で約1割の方が運転免許を保有されております。
 運転免許自主返納制度は平成10年から実施されておりまして、平成24年からは公的な身分証明書として使用できる運転経歴証明書の発行ができるようになりました。
 当市におきましても、高齢者の自主的な運転免許返納を促進するため、市内に住所を有する65歳以上の高齢者が免許を自主返納した場合に、5,000円分のタクシー・バス券を進呈する高齢者運転免許自主返納支援事業費を今市議会で予算計上させていただいております。平成29年4月1日から事業をスタートさせ、運転経歴証明書が新様式に変更された平成24年度以降の返納者につきましても、運転経歴証明書や運転免許取り消し通知書の提示等により確認できる場合は、さかのぼって交付したいと考えております。
 運転経歴証明書の交付手数料1,000円ですが、これにつきましては、大洲市、内子町の交通安全協会が会員に対して半額補助を行っていますので、当市におきましても、八幡浜交通安全協会に補助制度が導入できないか、働きかけたいと考えます。
 また、当市において、自主返納制度を応援し支援事業に協賛していただいている事業所は、2月1日時点で5社ございまして、預金金利の優遇や商品の割引、チケット贈呈等のサービスを行っていただいており、八幡浜警察署のホームページに詳細が掲載されております。
 市としましても、自主返納制度を市民に周知するためにも、支援事業者の協賛を促すためにも、市広報への記事掲載や交通安全活動の機会を利用し、この制度の一層の後押しに努めてまいりたいと考えます。
 免許返納手続や運転経歴証明書の発行につきましては、警察の固有事務であり、市役所等での発行は不可能であるとのことですが、市が交付するタクシー・バス券の申請窓口につきましては、ワンストップサービスの観点から、運転免許証返納と同時に警察署の窓口で行えるよう、警察署、八幡浜交通安全協会と協議していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  井上和浩議員。
○井上和浩君  それぞれ丁寧な答弁をまことにありがとうございました。
 最初の市長の質問に対する答弁ですけども、非常に私個人といたしましても、今八幡浜市は財政難であるときに、大きな事業をよく頑張ってやっていただいておるなというふうな感想を持っております。
 また、新しく今後の取り組みについてというところで3本柱を提示されました。安心・安全なまちづくり、それから行財政の改革、それから産業振興ということで、この3つを挑戦的にやっていきたいというふうなお考えでありました。その中で1点、まず医療専門学校の誘致という言葉が出たんですけども、この点につけては、どの程度、どういう考えであるのか、まずお考えを聞かせていただいたらと思うんですが。
 前後いたしますが、各地域の振興というのは、どうしても人口の問題が大きな問題になってくると、あらゆる問題にかかわってくるというふうに私自身は考えておるわけなんですが、とりわけその人口減少問題に対して、今回子育て支援課が新設されるということで、この点につきましては非常に大いに大賛成をするところでありますが、要はその子育て課がどういうふうな取り組みを今後やっていくかということに尽きると思います。そういうことで、非常に有効的な、この地域において特徴的な施策を大いにやっていただきたいなというふうに思います。
 例えば、日本国内においても人口が集まっている地域っていうのは、そういった子育てに非常に支援の手が、温かい支援がされているというところであり、また地球規模で見ましてもフランスが非常に人口が多いというのは、やはりそういったことに力点を注いでおるというようなことでなっておるというふうに思います。全国共通的な支援策を考えるんではなく、八幡浜市において特徴的な方法というのも何点か取り入れる必要があろうかというふうに思います。そういう点につき、もし回答、答弁いただけるような点がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、2番目の納骨施設についてですけども、これは現在の高齢化社会がどんどん進んでいき、人の動きが都会に集中していく、あるいは高齢化で少子化、そういうことがどんどん進んでいくという形の中に、一つ一つの例を挙げますと非常にたくさんあるんですけども、私の知り合いの中においても非常にそのことで困っているという方があります。検討をするというふうにお答えいただきましたので、非常にありがたい答弁であったというふうに思います。ぜひ早急にこういうことにつけて取り組んでいただきたいなと思いますので、強く要望をしておきたいと思います。
 それから、3番目に債務負担行為について御説明をいただきました。非常に丁寧な説明でありがとうございました。私自身十分と理解できてない部分もあったかと思いますが、しかし今後いろんな事業を選択していく上において、慎重かつ将来を見通した事業選択をぜひ行っていただきたいなというふうなことをまずこれも要望しておきたいと思います。
 それから、4番目に公共下水道の答弁をいただきました。平成の大合併が17年に終わって10年間を経過し、今地方普通交付税においても算定がえが終了し、また一本化の動きの中で6年かけて16年までに暫定的に減らしていくというふうなことが言われておりますけども、そういうふうな形の中で、財源としてはやはりどうしても窮屈なものになってくるんだろうと、地方はというような気がしております。私は今こういった時期に公営企業法適用で民間と同じような企業会計にしていくというのは、どうしても先が見えにくいっていうのがまだまだこだわりの中にあるわけなんですけども、産業建設部長あるいは下水道課長が申し上げられましたように、面整備も終わって、それから長寿命化もこれから図っていくと、有収率につけても今後検討していくというような形の中で、財政基盤のもとになるような形のものをできるだけ早く取り組んでいただかないと、これから使用料の検討委員会が3年ごとにある、来年ですかね、あるんですかね、そういう形の中に、市民は今水道料が上がり、下水道料が上がり、国民健康保険の負担がふえというふうな形の中に、どうしても皆さん方、一般市民の方は日常の義務経費がふえていくというような形になりますので、できるだけ慎重に検討をされ、周囲の自治体もよく比較しながら、賢明な判断をしていただきたいというふうに思います。もしこれは答弁等がありましたらしていただき、なければ強い要望としておきたいと思います。
 それから、5番目に高齢者運転免許証自主返納、これはたまたま私そういう交通安全にかかわるようなボランティアにかかわっておるもんですから、最近の高齢者の事故が非常に多いという視点からこういうことを質問してみたんですけども、やはり返納制度を知らない方もあります。それから、広報の仕方、これにやっておりましたというんじゃなくて、そういったことをもう少し広報する必要もあるんじゃないかなと。
 それから、もし自主返納された場合に身分証明書にかわる経歴証明書を発行する上において、最寄りの警察まで行くんではなくて、交番とか、そういうところでできる制度っていうのは京都や大阪あたりではやっとるようです。そういうことも、そういうことができるような運びを連携した形の中で進めていただきたいなというふうに思います。これも要望としておきます。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これからの取り組みという中で、まずさらに安全・安心なまちづくり、そして行財政改革を含めて、これからはさらに暮らしやすいまちづくり、それとさらなる産業振興の取り組みといった観点でさまざまな政策を述べさせてもらいました。
 そして、今ほど言われました医療系の専門学校の設置というのは、それのほかにさらなる施策の検討といったことで上げさせてもらったわけでございますが、今八幡浜でも市立八幡浜総合病院がいよいよ3月に全ての工事を終えて、南予北部の基幹病院として存在するわけでありますが、今後も看護師不足というのが大きな課題となってきております。最近は県内でも看護師学校が新しく設立されたりしております。その中にあっても、やはり看護師を確保するといった意味におきまして、当市においてもできれば看護学校が欲しいなというところがございます。これは、今後さらにその設置に対して検討をしていきたいなというふうに思っているところであります。
 また、看護師、1学年で40人の学生が出ますと、2年目には80人、3年目には120人といった形で学生がこの八幡浜に住んでいただくということも考え合わせると、八幡浜市の活性化につながるのかなというふうな点も含めて、これは今後さらなる施策といった形で検討をしていきたいというふうに思っております。
 次に、子育て支援課ということで、子育てのしやすい町というのは若い人にとっても住みやすいし、八幡浜に帰って、子供を産んで、子供を育てようかというふうなことにつながると思います。私も今年度、若いママさんとの懇談会とかいろいろと参加をさせていただきまして、その中で要望、そして実情等々も聞かせていただきました。そういった連携も含めて、新しい子育て支援課で窓口を一本化して、より密接でより親切な対応ができるようなことをしていきたいなというふうに思っております。
 そのほかに、納骨施設につきましては、先ほども言いましたが、八幡浜市でいいところがあれば関係の業者さんとも連携を図りながら、設置に向けて努力をしたいなというふうに思っております。
○議長(上田浩志君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先ほどの再質問の中で公共下水道の料金のことが出ました。最初の答弁の中でもお答えしましたとおり、公共料金にはおのずから何ぼ赤字であっても一定の水準というものがあると思います。必ずしも料金だけで赤字を補填しなければならないというものではありません。基本的には上下水道は赤字がある程度出るものであると思っておりますので、そんな中でどの程度の負担がいいのかということは、適正な水準になるように考えながら、その中で一般会計からも繰出金を出していって、適度におさめられるようにやっていきたいと思っております。3年に1回料金改定の委員会をしますけれども、場合によっては改定0といったようなこともあり得るのではないかというふうに思っています。
 以上です。
○議長(上田浩志君)  井上和浩議員。
○井上和浩君  以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。