選挙運動と政治活動について

2017年6月20日

選挙運動と政治活動の違い

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が、政治活動と言われています。
よって、広い意味では選挙運動も政治活動の一部とされますが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。

 

【選挙運動】

特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること、又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。

 

 

【政治活動】
政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。

 

選挙運動について

【選挙運動期間】

 立候補の届出が受理された時から投票日の前日までに限り、選挙運動を行うことができます。立候補届出前の選挙運動は、事前運動として禁止されています。
 政治活動は原則として自由に行うことができますが、候補者等の氏名やその氏名が類推されるような事項を表示する政治活動用文書図画を掲示することには制限が設けられています。

 

 

【候補者が行うことができる選挙運動】
 公職選挙法により認められた候補者の選挙運動は、ポスターなどの印刷物や演説会などの言論などによって行うことができますが、その方法の主なものは次のとおりです。
 ただし、選挙の種類により、その方法、あるいは数量や規格などが異なるものがあります。

 

 ○選挙事務所の設置
 ○選挙運動用自動車の使用
 ○選挙運動用葉書
 ○新聞広告
 ○選挙運動用ビラの配布(衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び地方公共団体の長の選挙のみ)
 ○選挙運動用ポスターの掲示
 ○街頭演説
 ○個人演説会
 ○電話による選挙運動
 ○来訪者や街頭で出会った人など個々面接による選挙運動

 

 

【禁止されている選挙運動】

 次のような選挙運動は公職選挙法により禁止されています。

 

 ○戸別訪問[法第138条]
 ○飲食物の提供[法第139条]
 ○買収・供応[法第221条]
 ○署名運動[法第138条の2]
 ○人気投票の公表[法第138条の3]
 ○あいさつを目的とする有料広告[法第152条]
 ○気勢を張る行為[法第140条]

 

 

【選挙運動が禁止又は制限されている人】
 選挙運動は原則誰でも行うことができますが、例外的に次のような人は、職務や地位の影響を考慮して公職選挙法により禁止されています。

 

 ○選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者、選挙長など)[法第135条]
 ○特定の公務員(中央選挙管理会、選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏、徴税の吏員)[法第136条]
 ○18歳未満の者[法第137条の2]
 ○選挙犯罪により選挙権・被選挙権を有しない者[法第137条の3]

 

 ※また、すべての公務員、特定独立行政法人などの役職員や教育者も、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されるなどの制限があります。[法第136条の2]

お問い合わせ

選挙管理委員会
電話:0594-22-3111